2022-700472

特許第６９８６０５３号発明「燃料電池セル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８６０５３号の特許請求の範囲を、令和 ５年 ３月 ８日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６９８６０５３号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第６９８６０５３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願（特願２０１９－１３８９１７号のこと。以下、「本願」という。）は、令和 １年 ７月２９日の出願であって、令和 ３年 １１月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月２２日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～５（全請求項）に係る特許について、令和 ４年 ５月３１日差出で特許異議申立人である亀崎伸宏（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和 ４年 ９月 ５日付けで取消理由が通知され、同年１０月 ６日に特許権者から訂正請求書及び意見書が提出され、これに対して、同年１１月１７日差出で申立人から意見書が提出され、令和 ５年 １月３０日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年 ３月 ８日に特許権者から訂正請求書及び意見書が提出され、これに対して、同年 ４月 ７日差出で申立人から意見書が提出されたものである。 なお、令和 ４年１０月 ６日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正請求の趣旨、及び訂正の内容 令和 ５年 ３月 ８日に提出された訂正請求書により特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求めるものであり、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審が下線を付した。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記燃料電池セル本体の外周縁部を除く領域を露出する開口部」と記載されているのを、「前記燃料電池セル本体の外周縁部を除く領域を露出し積層方向視において矩形状である開口部」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「前記第１突出部の最小突出長さに対する、前記第１突出部の最大突出長さの比は、１．１０以上８．００以下である」と記載されているのを、「曲線部を有する前記少なくとも一つの延伸部と当該延伸部に対向する前記セパレータの内周端縁との間の第１突出部において、いずれも前記セパレータの内周端縁と直交する方向に測定した、前記第１突出部の最小突出長さに対する、前記第１突出部の最大突出長さの比は、１．１０以上８．００以下である」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。）。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無 ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された「セパレータ」の「前記燃料電池セル本体の外周縁部を除く領域を露出する開口部」について、その形状を「積層方向視において矩形状である」ものと限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無について 訂正事項１による訂正は、上述のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するとはいえない。 また、本願の願書に添付した図面（以下、「本件図面」という。）の図５～図７によれば、セパレータ３０の開口部３２の形状が矩形状であることが看取できるから、訂正事項１による訂正は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に記載された「前記第１突出部の最小突出長さに対する、前記第１突出部の最大突出長さの比は、１．１０以上８．００以下である」ことに関して、 「最小突出長さ」と「最大突出長さ」が、「第１突出部」をどの方向で測定したものであるか不明であったものを、「曲線部を有する前記少なくとも一つの延伸部と当該延伸部に対向する前記セパレータの内周端縁との間の第１突出部において、いずれも前記セパレータの内周端縁と直交する方向に」測定したものであることを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無について 上述のとおり、訂正事項２による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するとはいえない。 また、本件特許明細書等の【００５３】には「積層方向と直交する方向において、第１突出部１１２の突出長さＬ１１２及び第２突出部１１３の突出長さＬ１１３は、一定でない。第１突出部１１２の突出長さＬ１１２は、第１接合材１１０において、セパレータ３０の内周端縁３３から内周側に突出する距離である。第２突出部１１３の突出長さＬ１１３は、第１接合材１１０において、燃料電池セル本体１０の外周端縁から外周側に突出する距離である。」と、【００５４】には「比（Ｌ１１２ｂ／Ｌ１１２ａ）は、曲線部を有する１つの延伸部において、図４に示す積層方向の断面から測定される最小突出長さＬ１１２ａ及び最大突出長さＬ１１２ｂにより特定される。」と記載されており、図４の断面図における突出長さＬ１１２の測定位置、図５の最小突出長さＬ１１２ａ及び最大突出長さＬ１１２ｂを示す両矢印の方向とセパレータ３０の開口部３２との位置関係から、訂正事項２による訂正は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （２）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５について、訂正前の請求項２～５はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項１～５は、一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 また、本件訂正請求は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔１～５〕を訂正単位とする訂正を請求するものである。 （３）独立特許要件について 本件は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～２に係る訂正について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 本件訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２の３のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明（以下、請求項１～５に係る発明をそれぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明５」といい、総称して「本件特許発明」ということがある。）は、その訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 固体電解質、並びに前記固体電解質を挟むように積層された燃料極及び空気極を有する平板形の燃料電池セル本体と、 前記燃料電池セル本体の外周縁部を除く領域を露出し積層方向視において矩形状である開口部を有する枠状であり、前記燃料電池セル本体の外周縁部と重なる内周縁部を有するセパレータと、 前記燃料電池セル本体の外周縁部と、前記セパレータの内周縁部とを接合する接合材と、 を備え、 積層方向視において、前記接合材における前記燃料電池セル本体と接する面の内周端縁は、互いに対向する２組の延伸部と、各前記延伸部を連結する連結部と、を有し、 少なくとも１つの前記延伸部は、曲線部を有し、 前記接合材は、 積層方向視において、前記燃料電池セル本体及び前記セパレータと重なる中央部と、 前記中央部から内周側に向けて突出する第１突出部と、 を有し、 曲線部を有する前記少なくとも一つの延伸部と当該延伸部に対向する前記セパレータの内周端縁との間の第１突出部において、いずれも前記セパレータの内周端縁と直交する方向に測定した、前記第１突出部の最小突出長さに対する、前記第１突出部の最大突出長さの比は、１．１０以上８．００以下である、 燃料電池セル。 【請求項２】 前記中央部の幅に対する、前記第１突出部の最大突出長さの比は、０．１以上３以下である、 請求項１に記載の燃料電池セル。 【請求項３】 前記セパレータと前記燃料電池セル本体との間における前記中央部の厚さに対する、前記第１突出部の最大突出長さの比は、２．０以上１５０以下である、 請求項１または２に記載の燃料電池セル。 【請求項４】 前記第１突出部の気孔率は、前記セパレータと前記燃料電池セル本体との間における前記中央部の気孔率よりも大きい、 請求項１から３のいずれか１項に記載の燃料電池セル。 【請求項５】 前記セパレータの内周端縁は、面取りされている、 請求項１から４のいずれか１項に記載の燃料電池セル。」 第４ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として次の甲第１号証～甲第６号証を提出し、以下の申立理由１～３により、本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。なお、この「第４ 申立理由の概要」において、「本件特許発明」とは、本願の願書に添付された特許請求の範囲、すなわち、本件特許の特許掲載公報の特許請求の範囲に記載された請求項に係る発明を意味している。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証 ：特開２０１５－８８２６４号公報 甲第２号証 ：特許第５６７７６３７号公報 甲第３号証 ：床尾尚也外５名，“焼結銀を用いたパワー半導体素子の接合技術の開発”，第２７回エレクトロニクス実装学会春期講演大会予稿集，一般社団法人エレクトロニクス実装学会，２０１３年３月１３日，ｐ１５９～１６０ 甲第４号証 ：特許第３６５０５４６号公報 甲第５号証 ：特開２０１５－２２８９２号公報 甲第６号証 ：特開２０１１－２１６７７２号公報 １ 申立理由１（新規性、進歩性、取消理由として不採用） （１）本件特許発明１～３は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）本件特許発明１～３は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その技術の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）本件特許発明１～５は、甲第１号証及び甲第２～５号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件、取消理由として不採用） （１）本件特許発明の課題 本件特許発明の課題は、段落【０００２】、【０００４】の記載や、実施例においてガスリーク量とクラックの有無について記載されていることから、「接合材を介してセパレータと燃料電池セル本体とが接合された構成の燃料電池セルにおいて、熱サイクルによる燃料電池セル本体の変形に伴い接合材に生ずる応力を緩和し、接合材におけるクラックおよびガスリークの発生を防止すること」であると認められる。 （２）接合材の第１突出部の形成範囲について ア 本件特許発明１には「前記接合材は、積層方向視において、前記燃料電池セル本体及び前記セパレータと重なる中央部と、前記中央部から内周側に向けて突出する第１突出部と、を有し」と特定されているが、当該記載によれば、中央部から内周側に向けて突出する第１突出部の形成について、 （ア）中央部の全周にわたって中央部から第１突出部が突出している形態（以下、「全周形態」という。）と、 （イ）中央部の周方向の一部のみから第１突出部が突出しており、残りの一部には第１突出部が存在しない形態（以下、「一部のみ形態」という。）と、 の二つの形態が存在する。 イ 本件特許明細書等の発明の詳細な説明においては、上記二つの形態のうち、実施例として全周形態のみが記載されており、一部のみ形態について記載されていなため、一部のみ形態の場合においても、内周縁部に残留する応力が分散されて応力を緩和するとの作用効果を有するとはいえない。 ウ 以上のことから、全周形態に加えて一部のみ形態を含む本件特許発明１は、発明の課題を解決できない形態を含んでいる。本件特許発明１を引用する本件特許発明２～５も同様である。 （３）部材の熱膨張率と表面状態について 本件特許発明１では、燃料電池セル本体、接合材およびセパレータの熱膨張率（または形成材料）や、セパレータと燃料電池セル本体とを接合材を介して接合する際の被接合部材の表面状態（濡れの程度等）について、何ら規定されていないため、本件特許発明１は、それらの事項が任意の態様である種々の形態を包含している。 そして、熱サイクルによる燃料電池セル本体の変形の程度や、燃料電池セル本体の変形に伴い接合材の内周縁部に残留する応力の大きさや分散されやすさは、燃料電池セル本体、接合材およびセパレータの熱膨張率の差（または形成材料）や、セパレータと燃料電池セル本体とを接合材を介して接合する際の被接合部材の表面状態によって大きく変動することは、本件特許出願時の技術常識である。 また、本件特許明細書等に記載された実施例は、燃料電池セル本体、接合材およびセパレータのそれぞれの熱膨張率（または形成材料）やセパレータと燃料電池セル本体とを接合材を介して接合する際の被接合部材の表面状態が特定の態様である場合において本件特許構成を採用することにより本件作用効果を得ることができることの根拠とはなり得るものの、それらが他の態様である場合において本件特許構成を採用することにより本件作用効果を得ることができることの根拠とはなり得ない。 したがって、燃料電池セル本体、接合材およびセパレータの熱膨張率（または形成材料）や、セパレータと燃料電池セル本体とを接合材を介して接合する際の被接合部材の表面状態について、何ら規定されていない本件特許発明１は、発明の課題が解決できない形態を含んでいる。本件特許発明１を引用する本件特許発明２～５も同様である。 （４）したがって、本件特許の請求項１と請求項１を引用する請求項２～５の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（明確性、取消理由として一部採用） （１）第１突出部の突出長さについて ア 本件特許発明１には「第１突出部の最小突出長さに対する、前記第１突出部の最大突出長さの比は、１．１０以上８．００以下である」と特定されているところ、上記「最小突出長さ」、「最大突出長さ」（以下、両者を合わせて「最小・最大突出長さ」という。）について、本件特許明細書等には「第１突出部１１２の突出長さＬ１１２は、第１接合材１１０において、セパレータ３０の内周端縁３３から内周側に突出する距離である。」（【００５３】）と記載されており、この記載からは、第１突出部の突出長さは、セパレータの内周端縁から、接合材における最も内周側に突出する点までの距離であると解することができる。 イ 一方、図１１に記載された実施形態において、第１突出部１１２の突出長さＬ１１２の左端部の位置に注目すると、接合材１１０における最も内周側に突出する点ではなく、接合材１１０の燃料電池セル本体１０と接する面内における最も内周側の点を示していることが看取される。 「【図１１】 ［図：0001401626000001.jpg］ 」 また、本件特許発明１には、「積層方向視において、前記接合材における前記燃料電池セル本体と接する面の内周端縁は、互いに対向する２組の延伸部と、各前記延伸部を連結する連結部と、を有し、」とも特定されていることから、接合材における内周端縁とは、積層方向視において、セル本体と接する面の内周端縁と解することもできる。 ウ したがって、これらの記載によれば、第１突出部の突出長さとは、セパレータの内周端縁から接合材における内周側に突出する距離であるところ、当該距離とは、セパレータの内周端縁から、 ・第１接合材における最も内周側に突出する点までの距離であるのか、 ・第１接合材がセル本体１０と接する面内における最も内周側に位置する点までの距離であるのか、 不明であるため、第１突出部の最小・最大突出長さを一義的に定めることができず、上記最小突出長さと最大突出長さの比も一義的に定めることができない。 エ したがって、本件特許発明１は、第１突出部の突出長さを一義的に定めることができないから明確ではない。 （２）第１突出部の突出方向について 本件特許発明１には「前記中央部から内周側に向けて突出する第１突出部」と特定されているので、第１突出部の突出方向は「中央部から内周側に向け」た方向として定義されている。 しかしながら、本件特許発明１において、第１突出部の突出方向としての「中央部から内周側に向け」た方向とは、具体的にどの方向を意味するのか明確ではない。 従って、本件特許発明１は明確ではないし、本件特許発明１を引用する本件特許発明２～５についても同様に明確ではない。 （３）第１突出部の最小突出長さ、最大突出長さについて 本件特許発明１には「前記第１突出部の最小突出長さに対する、前記第１突出部の最大突出長さの比は、１．１０以上８．００以下である」と特定されているところ、最小突出長さ・最大突出長さについては、次の二つの解釈が可能である。 一つ目の解釈は、最小突出長さ・最大突出長さとは、中央部の全周にわたって中央部から第１突出部が突出している構成を前提として、請求項１の文言通りに解釈すれば、第１突出部全体における突出長さの最小値および最大値を意味すると解される（解釈１）。 二つ目の解釈は、最小突出長さ・最大突出長さとは、本件特許明細書等の段落【００５４】の記載「比（Ｌ１１２ｂ／Ｌ１１２ａ）は、曲線部を有する１つの延伸部において、図４に示す積層方向の断面から測定される最小突出長さＬ１１２ａ及び最大突出長さＬ１１２ｂにより特定される。」を参酌すると、接合材の外周端縁を構成する延伸部毎に特定されるものと解することもできる（解釈２）。 したがって、本件特許発明１において、第１突出部の最小突出長さ・最大突出長さが、上記解釈１と解釈２のいずれを意味するものであるか不明である。 （４）したがって、本件特許の請求項１と請求項１を引用する請求項２～５の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 取消理由の内容 当審は、上記第４の申立理由のうち、申立理由３の（２）と（３）を採用し、令和４年９月５日付け取消理由通知書により、以下の取消理由１（１）、（２）を通知した。さらに、令和５年１月３０日付け取消理由通知書（決定の予告）により、令和４年１０月６日に提出された訂正請求書に係る訂正（以下、「先の訂正」という。）によって新たに生じた以下の取消理由２と、上記取消理由１（１）、（２）のうち先の訂正によっては解消されなかった取消理由１（１）を再度通知した。 なお、この「第５ 取消理由の内容」において、「本件特許発明」とは、取消理由１においては、本件特許の特許掲載公報の特許請求の範囲に記載された請求項に係る発明を意味しており、取消理由２においては、先の訂正によって訂正された特許請求の範囲に記載された請求項に係る発明を意味している。 １ 取消理由１（明確性） （１）第１突出部の突出方向について ア 本件特許発明１は、「第１突出部の最小突出長さに対する、前記第１突出部の最大突出長さの比は、１．１０以上８．００以下である」との特定事項を備えているところ、第１突出部の突出長さを特定するためには、第１突出部の突出方向が明確である必要がある。 イ この点に関して、本件特許発明１では、「第１突出部」が「前記中央部から内周側に向けて突出する」ものであることが特定されているが、「中央部から内周側に向け」た方向とは、具体的にどの方向を意味するのか明確ではない。 ウ そこで、本件特許明細書等の記載を参照すると、「第１突出部１１２の突出長さＬ１１２は、第１接合材１１０において、セパレータ３０の内周端縁３３から内周側に突出する距離である。」（【００５３】）と記載されているけれども、内周側に突出する方向についてそれ以外の記載は存在しないため、内周側に突出する方向の詳細は不明である。 エ また、本件特許明細書等の図５には、第１突出部１１２の「最小突出長さＬ１１２ａ」および「最大突出長さＬ１１２ｂ」を示す符号が示されている。これらの符号を参照すると、本件特許明細書等に記載された実施形態においては、セパレータ３０の内周端縁が矩形であることを前提として、セパレータ３０の内周端縁に垂直な方向を、第１突出部１１２の突出方向としているように解することができる。 「【図５】 ［図：0001401626000002.jpg］ 」 オ しかしながら、本件特許発明１には、セパレータ３０の内周端縁が矩形であるとは特定されておらず、セパレータ３０の内周端縁が円弧状の態様や波形の態様等を広く包含している。そのため、本件特許発明１において、第１突出部の突出方向がどの方向であるのか、不明である。 カ 例えば、申立人が特許異議申立書で提示した下記参考図１に示すように、セパレータ３０の内周端縁が波形である場合、当該内周端縁上の各位置における垂線方向が突出方向であるのか、それとも他の方向であるのか、不明である。 【参考図１】 ［図：0001401626000003.jpg］ キ さらに、本件特許明細書等の図５に示される形態において、第１接合材１１０の第１突出部１１２には４つのコーナー部が存在するが、これらの４つのコーナー部について、突出方向がどの方向であるのか全く不明である。申立人が特許異議申立書で提示した下記参考図２に示すように、例えば右上のコーナー部の突出方向は、ｙ方向であるのか、ｘ方向であるのか、ｘ方向でもｙ方向でもない方向（例えば、斜め４５度の方向）であるのか、不明である。 【参考図２】 ［図：0001401626000004.jpg］ ク 以上のことから、本件特許発明１において、第１突出部の「中央部から内周側に向け」た方向が具体的にどの方向を意味するのか、明確ではない。 そうすると、第１突出部の「中央部から内周側に向け」た方向の定義によって、第１突出部の最小突出長さと最大突出長さは異なる値として測定されることとなり、その結果、これら長さの比も異なる値となるので、「前記第１突出部の最小突出長さに対する、前記第１突出部の最大突出長さの比は、１．１０以上８．００以下である」か否かを一義的に判断することができない。 ケ したがって、本件特許発明１は明確ではないし、本件特許発明１を引用する本件特許発明２～５についても同様に明確ではない。 （２）第１突出部の最小突出長さ、最大突出長さについて ア 本件特許発明１には「前記第１突出部の最小突出長さに対する、前記第１突出部の最大突出長さの比は、１．１０以上８．００以下である」と特定されているところ、第１突出部の最小突出長さ・最大突出長さが、第１突出部のどの部分で測定されたものであるか特定されておらず不明である。以下、この点について説明する。 イ 本件特許発明１には、「接合材」の「内周端縁」は「互いに対向する２組の延伸部」を有するとともに、上記「接合材」は「積層方向視において、前記燃料電池セル本体及び前記セパレータと重なる中央部と、前記中央部から内周側に向けて突出する第１突出部」を有するものであることが特定されている。 したがって、本件特許発明１の特定事項によれば、第１突出部の最小突出長さ・最大突出長さとは、上記「互いに対向する２組の延伸部」、すなわち、接合材の内周端縁が有する４つの延伸部の全体にわたって求めた、突出長さの最小値と最大値を意味すると解することができる（以下、「解釈１」という。）。 ウ 一方、本件特許明細書等には、「比（Ｌ１１２ｂ／Ｌ１１２ａ）は、曲線部を有する１つの延伸部において、図４に示す積層方向の断面から測定される最小突出長さＬ１１２ａ及び最大突出長さＬ１１２ｂにより特定される。」（【００５４】）と記載されており、当該記載を参酌すると、第１突出部の最小長さ、最大突出長さとは、１つの延伸部毎に特定されるものと解することもできる（以下、「解釈２」という。）。 エ したがって、本件特許発明１において、第１突出部の最小突出長さと最大突出長さが、第１突出部のどの部分で測定されたものであるかについて、本件特許発明１の特定事項に基づく上記解釈１と、本件特許明細書等の記載に基づく上記解釈２で整合しておらず、いずれの解釈を採用するかによって、第１突出部の最小突出長さ・最大突出長さは異なる値となるので、「前記第１突出部の最小突出長さに対する、前記第１突出部の最大突出長さの比は、１．１０以上８．００以下である」か否かを一義的に判断することができない。 オ したがって、本件特許発明１は明確ではないし、本件特許発明１を引用する本件特許発明２～５についても同様に明確ではない。 ２ 取消理由２（明確性。決定の予告で通知した取消理由３。） （１）延伸部及び連結部の定義について ア 先の訂正によって、先の訂正前の請求項１に記載された「前記第１突出部の最小突出長さに対する、前記第１突出部の最大突出長さの比は、１．１０以上８．００以下である」ことが、「曲線部を有する前記少なくとも一つの延伸部」で測定した第１突出部の突出長さについての特定であることが明確になった。しかしながら、「第１突出部」の「最小突出長さ」と「最大突出長さ」が明確であるといえるためには、これら長さが測定される「延伸部」が「接合材」の「内周端縁」のどの部分に該当するか、もしくは、「延伸部」を連結する「連結部」が「接合材」の「内周端縁」のどの部分に該当するかが明確に定義されていなければならない。 イ この点に関して、本件特許明細書等の段落【００４３】には「図５に示すように、積層方向視において、内周端縁１１５は、略矩形状である。内周端縁１１５は、互いに対向する２組の延伸部と、各延伸部を連結する連結部と、を有している。なお、２組の延伸部の間には、燃料電池セル本体１０の外周縁部１４を除く領域が位置している。このため、２組の延伸部は、燃料電池セル本体１０を介して対向している。少なくとも１つの延伸部は、曲線部を有する。本実施形態の内周端縁１１５の全周は、曲線形状である。」と記載されているが、延伸部を連結する連結部が１点であるのか、長さや幅を有する領域であるのか不明であり、「接合材における前記燃料電池セル本体と接する面の内周端縁」が有する「延伸部」が、前記内周端縁のどの部分に該当するかが明確に定義されているとはいえない。 ウ そうすると、本件特許発明の「延伸部」が「接合材」の「内周端縁」のどの部分であるか不明であるため、「第１突出部の最小突出長さ」及び「第１突出部の最大突出長さ」を一義的に特定することができない。 次に示す参考図３と参考図４は、この点を説明するもので、それぞれ、本件図面の図５と図６の左上部を切り出したものにおいて、延伸部１１５ｄ及び１１５ａと開口部３２の間の領域に三つの矢印Ａ、Ｂ、Ｃを追加したものである（矢印Ｄは元々記載のあったＬ１１２を表す）。 【参考図３】 ［図：0001401626000005.jpg］ 【参考図４】 ［図：0001401626000006.jpg］ 参考図３において、「第１突出部の最小突出長さ」は、延伸部の端部の位置がどこかによって、矢印Ｂの長さ又は矢印Ｃの長さとなり、一義的に特定することができず、また、「第１突出部の最大突出長さ」は、延伸部の定義によって、右端が第１延伸部１１５ａにある矢印Ａの長さや、矢印Ｄの長さとなり、やはり一義的に特定することができない。 また、参考図４において、「第１突出部の最大突出長さ」は、延伸部の端部の位置がどこかによって、右端が第１延伸部１１５ａにある矢印Ａの長さや、右端が１１５ｈにある矢印Ｂの長さや、右端が１１５ｄのいずれかにある矢印Ｃの長さとなり、やはり一義的に特定することができない。 エ したがって、本件特許発明において、「延伸部」が「接合材」の「内周端縁」のどの部分であるのか明確に定義されておらず不明であるから、「第１突出部の最小突出長さ」及び「第１突出部の最大突出長さ」を一義的に特定することができない。 オ よって、本件特許の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。また、請求項１を引用する請求項２～５についても同様である。 なお、「延伸部」と「連結部」が「接合材」の「内周端縁」のどの部分に該当するかについて、意見書で釈明されたい。 第６ 当審の判断 １ 取消理由について （１）取消理由２（明確性）について 令和 ５年 ３月 ８日に特許権者によって提出された意見書の第２頁（５）の説明を参照すると、本件特許発明の「延伸部」とは、本件特許明細書等の段落【００４３】の「図５に示すように、積層方向視において、内周端縁１１５は、略矩形状である。内周端縁１１５は、互いに対向する２組の延伸部と、各延伸部を連結する連結部と、を有している。」との記載及び同段落【００４４】の「第１～第４延伸部１１５ａ～１１５ｄは、矩形の辺に相当する。第１～第４連結部１１５ｅ～１１５ｈは、矩形の角部に相当する。」との記載から理解されるように、略矩形状の内周端縁を構成する４つの辺において、各辺の端から端までを意味しており、また、本件特許発明の「延伸部を連結する連結部」とは、接合材の内周端縁を構成する各辺の端、すなわち、各延伸部の端を示す点に該当することが理解できる。したがって、本件特許発明において、「延伸部」及び「連結部」が「接合材」の「内周端縁」のどの部分であるのかが明らかになった。 よって、明確性についての取消理由２は解消された。 （２）取消理由１（１）（明確性、申立理由３（２））について 本件訂正によって、請求項１に記載された「セパレータ」が「積層方向視において矩形状」であり、同「第１突出部」の「突出長さ」が、「曲線部を有する前記少なくとも一つの延伸部と当該延伸部に対向する前記セパレータの内周端縁との間の第１突出部において、いずれも前記セパレータの内周端縁と直交する方向に測定した」ものであることが明らかになった。 また、上記（１）の点が解消したことも併せると、第１突出部の最小・最大突出長さを一義的に定めることができることが理解できる。 したがって、明確性についての取消理由１（１）（申立理由３（２））は解消された。 （３）取消理由１（２）（明確性、申立理由３（３））について 本件訂正によって、請求項１に記載された「第１突出部の最小突出長さに対する、前記第１突出部の最大突出長さの比は、１．１０以上８．００以下である」ことが、「曲線部を有する前記少なくとも一つの延伸部と当該延伸部に対向する前記セパレータの内周端縁との間の第１突出部において、いずれも前記セパレータの内周端縁と直交する方向に測定した」（下線は当審が付した。）ものであることが明らかになった。このことによって、「第１突出部の最小突出長さに対する、前記第１突出部の最大突出長さの比は、１．１０以上８．００以下である」ことは、上記「解釈１」や「解釈２」（上記第４の３（２）及び上記第５の１（２）イ、ウ参照。）のように確認されるものではなく、「互いに対向する２組の延伸部」すなわち四つの延伸部のうち「曲線部を有する前記少なくとも一つの延伸部」において確認されるものであることが明らかになった。 したがって、明確性についての取消理由１（２）（申立理由３（３））は解消された。 ２ 採用されなかった申立理由について （１）申立理由１（新規性、進歩性）について 新規性、進歩性についての申立理由１が採用できない理由は以下のとおりである。 ア 甲１の記載 甲１には、「セパレータ付燃料電池単セル，および燃料電池スタック」（発明の名称）に関して、次の記載がある（なお、下線は当審が付し、「…」は記載の省略を表す。以下同様。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は，セパレータ付燃料電池単セル，および燃料電池スタックに関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかし，Ａｇロウで接合した場合，Ａｇロウ中を水素と酸素が拡散し，結合することで，ボイドが発生する畏れがある。ボイドが発生するとＡｇロウ中にガスの通り道ができ，ガスがリークする可能性がある。 また，ガラスで接合した場合，接合部分での水素と酸素の拡散は防止できるものの，接合強度が弱く，燃料電池スタックの作成時にガラスの接合部分が剥がれたり，割れたりして，ガスがリークする畏れがある。 本発明は，燃料電池単セルとセパレータの接合および封止の信頼性を向上した，セパレータ付燃料電池単セル，および燃料電池を提供することを目的とする。」 「【００２１】 図３は，燃料電池セル４０の断面図である。図４は，燃料電池セル４０の枠Ａ内の拡大断面図である。図５は，燃料電池単セル４４と金属製セパレータ５３（セパレータ付燃料電池単セル５０）を表す上面図である。 【００２２】 図３に示すように，燃料電池セル４０は，金属製セパレータ５３と燃料電池単セル４４を有し，インターコネクタ４１，４５，集電体４２ａ，４２ｂ，枠部４３を備える。 【００２３】 燃料電池単セル４４は，固体電解質層５６を空気極（カソード，空気極層ともいう）５５，および，燃料極（アノード，燃料極層ともいう）５７で挟んで構成される。固体電解質層５６の酸化剤ガス流路４７側，燃料ガス流路４８側それぞれに，空気極５５，燃料極５７が配置される。」 「【００３３】 金属製セパレータ５３は，貫通孔５８を有する枠状の金属製の薄板（例えば，厚さ：０．１ｍｍ）であり，燃料電池単セル４４の固体電解質層５６に取り付けられ，かつ酸化剤ガスと燃料ガスとの混合を防止する金属製の枠体である。金属製セパレータ５３によって，枠部４３の開口４６内の空間が，酸化剤ガス流路４７と燃料ガス流路４８に区切られ，酸化剤ガスと燃料ガスとの混合が防止される。」 「【００３７】 （セパレータ付燃料電池単セル５０の詳細） 本実施形態では，燃料電池単セル４４と金属製セパレータ５３の間に接合部６１，封止部６２が配置され，セパレータ付燃料電池単セル５０を構成する。貫通孔５８に沿って，金属製セパレータ５３の下面と固体電解質層５６の上面が接合部６１で接合され，封止部６２で封止される。」 「【００４１】 接合部６１は，貫通孔５８に沿って，全周にわたって配置され，燃料電池単セル４４と金属製セパレータ５３の下面（第１主面）とを接合するものであり，接合部本体６１１，はみ出し部６１２に区分される。 接合部本体６１１は，燃料電池単セル４４と金属製セパレータ５３の下面（第１主面）の間に配置される部位である。はみ出し部６１２は，燃料電池単セル４４と金属製セパレータ５３の下面（第１主面）の間からはみ出た部位である（幅Ｄのはみ出し）。 接合部本体６１１は，例えば，２～６ｍｍの幅，１０～８０μｍの厚さを有する。はみ出し部６１２は，例えば，１００μｍ～５００μｍの幅Ｄ，１０～１６０μｍの高さＨ３（厚さ）を有する。」 「【００４５】 接合部６１は，Ａｌの酸化物または複合酸化物を含んだＡｇを主成分として含むロウ材（Ａｇロウ）を使用することが好ましい。例えば，Ａｇに還元雰囲気でも安定な，Ａｌ２Ｏ３，Ａｌ含有スピネル型酸化物（ＭｇＡｌ２Ｏ４など），ムライト（酸化アルミニウムと二酸化ケイ素の化合物）をフィラーとして添加したもの，または，Ａｇに少なくともＡｌを添加した合金などが挙げられる。これらを組み合わせてもよい。」 「【図３】 ［図：0001401626000007.jpg］ 【図４】 ［図：0001401626000008.jpg］ 【図５】 ［図：0001401626000009.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１の図３～図５に記載された、燃料電池単セル４４、金属製セパレータ５３及び接合部６１を有する燃料電池セル４０に注目する。 （ア）甲１の図３～図５を参照すると、固体電解質層５６を挟むように積層された燃料極５７及び空気極５５を有する燃料電池単セル４４はその形状が平板状であることが見て取れる。 （イ）甲１の図３～図５を参照すると、枠状の金属製の薄板である金属製セパレータ５３は、燃料電池単セル４４の外周縁部を除く領域を露出しており、矩形状である貫通孔５８を有しており、燃料電池単セル４４の外周縁部と重なる内周縁部を有していることが見て取れる。 （ウ）甲１の段落【００３７】によれば、金属製セパレータ５３の貫通孔５８に沿って、金属製セパレータ５３の下面と固体電解質層５６の上面が接合部６１で接合されており、封止部６２で封止されている。そして、接合部６１は、燃料電池単セル４４と金属製セパレータ５３の下面の間に配置される接合部本体６１１と、燃料電池単セル４４と金属製セパレータ５３の下面の間から幅Ｄだけはみ出たはみ出し部６１２に区分されている。 （エ）甲１の段落【００４１】によれば、接合部６１は貫通孔５８に沿ってその全周にわたって配置されるものであり、図５を参照すると、接合部６１の内周端縁は、金属製セパレータ５３の矩形状の貫通孔５８と略相似の形状を有していることが見て取れるから、接合部６１の内周端縁も矩形形状を有している。 （オ）したがって、甲１には、次の燃料電池セル４０の発明が記載されている。 「 固体電解質層５６を挟むように積層された燃料極５７及び空気極５５を有する平板形の燃料電池単セル４４と、 燃料電池単セル４４の外周縁部を除く領域を露出しており、矩形状の貫通孔５８を有しており、枠状の金属製の薄板であり、燃料電池単セル４４の外周縁部と重なる内周縁部を有する金属製セパレータ５３と、 燃料電池単セル４４の外周縁部と、金属製セパレータ５３の内周縁部とを接合する接合部６１と、 を備え、 前記接合部６１は、 その内周端縁が矩形形状を有しているとともに、 燃料電池単セル４４と金属製セパレータ５３の下面の間に配置される接合部本体６１１と、 燃料電池単セル４４と金属製セパレータ５３の下面の間から幅Ｄだけはみ出たはみ出し部６１２に区分されている 燃料電池セル４０。」（以下、「甲１発明」という。） ウ 甲２の記載 甲２には、「音響発生器、音響発生装置及び電子機器」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、音響発生器、音響発生装置及び電子機器に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかしながら、上記の音響発生器は、励振器の振動に誘導された樹脂フィルム等の共振に起因するひずみにより大きなピークやディップが発生しやすく、特定の周波数において音圧が急激に変化してしまうという問題がある。このため、音圧の周波数特性の平坦化が求められている。 【０００７】 本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、音圧の周波数特性を平坦化することができる音響発生器、音響発生装置及び電子機器を提供することを目的とする。」 「【００１３】 図１Ａ及び図１Ｂに示す第１形態の音響発生器は、四辺形の形状に中央領域を開口させた枠部材５に支持板となるフィルム３が貼り付けられており、このフィルム３の一方主面側に励振器１が設けられている。具体的には、枠部材５ａ、５ｂに挟持された支持板となるフィルム３の上面に、例えば図１Ｂに示すような積層型の圧電素子１が接合されている。すなわち、第１形態の音響発生器は、図１Ｂに示すように、張力がかけられた状態でフィルム３を第１および第２の枠部材５ａ、５ｂで挟持することによってフィルム３が第１および第２の枠部材５ａ、５ｂに固定されており、このフィルム３の上面に圧電素子１が配置されている。なお、フィルム３は、図１Ｂに示すような一対の枠部材５ａ、５ｂによって挟持された構成の他に、後述するように、枠部材５がフィルム３の一方方向のみに貼り付けられた構成であってもよい。 【００１４】 ここで、第１形態の音響発生器は、フィルム３に枠部材５ａを貼り付ける際に接合材２２が用いられている。接合材２２としては、例えばエポキシ系樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル系樹脂などの公知のものを使用できる。また、接合材２２に使用する樹脂の硬化方法としては、熱硬化、光硬化や嫌気性硬化等のいずれの方法を用いてもよい。 【００１５】 そして、接合材２２は、枠部材５ａとフィルム３との間から枠部材５ａの枠内に延びてフィルム３上にはみ出したはみ出し部２２ａを有している。以下、図１Ｃを用いて、枠部材５ａとフィルム３との間からフィルム３上に形成された接合材２２のはみ出し部２２ａについて説明する。 … 【００１７】 はみ出し部２２ａのはみ出す幅（はみ出している距離）としては、図１Ｃの断面において例えば０．０５ｍｍ～２．０ｍｍ、好ましくは０．１ｍｍ～１．０ｍｍである。 【００１８】 また、図１Ａに示すように、フィルム３を平面視したときに、はみ出し部２２ａのうちの少なくとも一部が波打った形状であってもよい。ここで、波打った形状の部分とは、外周面（平面視によるはみ出し部２２ａの外縁）が突出したり凹んだりしてうねっている部分のことを意味していて、そのうねり具合（振幅）は、例えば隣り合う山の頂点と山の頂点とを結ぶ線分に対して、これらの間に位置する谷の頂点から下ろした垂線の長さが０．０５ｍｍ以上になっている。また、隣り合う山の頂点と山の頂点とを結ぶ線分の長さは、例えば０．１ｍｍ以上である。」 「【００５７】 図５は、第５形態の音響発生器を示す平面図である。なお、図５には、図１Ａと同様に、樹脂層の図示を省略した。図５に示すように、第５形態の音響発生器は、枠部材５の内縁の全周に接合材のはみ出し部２２ｌのはみ出し部分を有する。また、接合材のはみ出し部２２ｌは、枠部材５からフィルム３上にはみ出した幅Ｗが各位置で異なっている。例えば、フィルム３を平面視したときに、はみ出し部２２１のうちの少なくとも一部が波打った形状になっている。 【００５８】 このように構成された第５形態の音響発生器は、フィルム３の振動に伴う応力を不均一に分散させることができることから、クラックに対する耐久性を向上させることができる。また、第５形態の音響発生器は、枠部材５の内縁の全周に不均一にはみ出した接合材のはみ出し部２２ｌを有するので、フィルム３の各領域における共有周波数を不揃いにし、ピークディップを抑え、周波数特性を平坦化することができる。」 「【図１Ａ】 ［図：0001401626000010.jpg］ 【図１Ｂ】 ［図：0001401626000011.jpg］ 【図１Ｃ】 ［図：0001401626000012.jpg］ 【図５】 ［図：0001401626000013.jpg］ 」 エ 甲３の記載 甲３には、「焼結銀を用いたパワー半導体素子の接合技術の開発」（標題）に関して、次の記載がある。 ［図：0001401626000014.jpg］ （第１５９頁左欄８～１３行） ［図：0001401626000015.jpg］ （第１５９頁右欄１～９行） ［図：0001401626000016.jpg］ （第１６０頁左欄９～１１行） オ 甲４の記載 甲４には、「導電性ペースト、およびそれを用いた導電性構造、セラミック電子部品、電子部品、実装体、回路基板、電気的接続方法、回路基板の製造方法、及びセラミック電子部品の製造方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 「【００１７】 それと同時に、接着剤に発泡性樹脂粉を含有させた場合、その発泡後の構造体は内部に多数の小気孔を有した、導電性粒子と接着剤樹脂からなるネットワーク構造となる。多数の気孔を有する構造体は非常に柔軟性に富み、応力に対して容易に変形し応力緩和することができる。この応力緩和は主として気孔の変形により行われ、導電性粒子間の接触および電極との接合を引き離す力は大きく減衰する。したがって、歪を与えた際においても電気的良接続を保持し続けることが可能となる。」 カ 甲５の記載 甲５には、「セパレータ付燃料電池セル及びその製造方法、燃料電池スタック」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、固体電解質層、空気極及び燃料極を有する燃料電池セル本体と、燃料電池セル本体に取り付けられるセパレータとを備えるセパレータ付燃料電池セル及びその製造方法、セパレータ付燃料電池セルを複数積層してなる燃料電池スタックに関するものである。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 ところが、図１６，図１７に示される具体例では、開口部３１２，３２２が角張っているため、ロウ材３１６，３２６による接合後に熱処理前の封止材３１５，３２５の形成材料を塗布したとしても、熱処理（ガラス封止）時に、溶けた封止材３１５，３２５の形成材料が開口部３１２，３２２から逃げるように動くことにより、封止材３１５，３２５にヒケが生じやすいという問題がある。この場合、ヒケが生じる箇所では、封止材３１５，３２５の形成材料が薄くなり、気泡３１７，３２７（即ち、セパレータ３１１，３２１と燃料電池セル本体３１４，３２４との隙間内の空気）が弾けやすくなるため、リークパスが形成され、封止材３１５，３２５によるガス封止ができないという問題が生じてしまう。 【０００９】 本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、封止材のリークパス形成を防止することにより、燃料電池セル本体とセパレータとの接合部分の信頼性を向上させることができるセパレータ付燃料電池セル及び燃料電池スタックを提供することにある。また、第２の目的は、上記のセパレータ付燃料電池セルを得るのに好適な製造方法を提供することにある。」 「【００２６】 さらに、セパレータにおいてロウ材よりも開口部側に位置する部分と燃料電池セル本体との間には、ガラスを含む封止材を有する封止部が設けられる。封止部は、セパレータにおいて燃料電池セル本体と向かい合う第１領域、及び、セパレータにおいて第１領域の反対側に位置する第２領域の両方を被覆するものである。なお、セパレータは、封止材によって挟み込まれている。この場合、封止部は、セパレータの第１領域に加えて、セパレータの第２領域にも接触するため、封止材とセパレータとの接触面積がよりいっそう大きくなる。従って、セパレータや燃料電池セル本体が例えば面方向に沿って変形した際に、封止材とセパレータとの境界部分に剪断応力が作用したとしても、封止材において第１領域や第２領域に接する部分は割れが生じにくいため、封止材によるガス封止をより確実に行うことができる。 … 【００２８】 さらに、セパレータの第２領域における開口部の開口縁、及び、セパレータの第２領域においてセパレータと燃料電池セル本体との距離が最大となる箇所の少なくとも一方を、Ｒ面またはＣ面を有する形状とするのに加えて、セパレータの第１領域における開口部の開口縁を、Ｒ面またはＣ面を有する形状としてもよい。また、第１領域側及び第２領域側のそれぞれがＣ面を有する場合、第１領域の表面を基準とした第１領域側のＣ面の面取り角度は、第２領域の表面を基準とした第２領域側のＣ面の面取り角度より大きくてもよい。このようにした場合、セパレータと燃料電池セル本体との間に生じる隙間が、Ｒ面またはＣ面を有する開口部において広がるため、封止材の形成材料を隙間内に容易に流し込むことができる。その結果、封止材の形成材料によって隙間が確実に充填され、形成材料が気泡を確実に巻き込まなくなる。従って、熱処理時において気泡が弾けることに起因した封止材の破損を防止できるため、封止材によるガス封止をより確実に行うことができる。ゆえに、燃料電池セル本体とセパレータとの接合部分の信頼性がよりいっそう向上する。」 「【００３６】 以下、本発明を燃料電池２００に具体化した一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。 【００３７】 図１，図２に示されるように、本実施形態の燃料電池２００は、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）である。燃料電池２００は、発電の最小単位であるセパレータ付燃料電池セル２０１を複数積層してなる燃料電池スタック２０２を備えている。燃料電池スタック２０２は、縦１８０ｍｍ×横１８０ｍｍ×高さ８０ｍｍの略直方体状をなしている。また、燃料電池スタック２０２は、同燃料電池スタック２０２を厚さ方向に貫通する８つの貫通孔２１０を有している。なお、燃料電池スタック２０２の四隅にある４つの貫通孔２１０に締結ボルト２１１を挿通させ、燃料電池スタック２０２の下面から突出する締結ボルト２１１の下端部分にナット（図示略）を螺着させる。また、残り４つの貫通孔２１０にガス流通用締結ボルト２１２を挿通させ、燃料電池スタック２０２の上面及び下面から突出するガス流通用締結ボルト２１２の両端部分にナット２１３を螺着させる。その結果、複数のセパレータ付燃料電池セル２０１が固定されるようになっている。 【００３８】 図２，図３に示されるように、燃料電池２００は、セパレータ付燃料電池セル２０１と、集電体２２１と、コネクタプレート２２２，２２３とを積層配置することによって構成されている。セパレータ付燃料電池セル２０１は、空気極フレーム２２４、絶縁フレーム２２５、セパレータ２２６、燃料電池セル本体２２７及び燃料極フレーム２２８を順番に積層することによって構成されている。」 「【００７１】 ・上記実施形態のセパレータ２２６は、第２領域２４３における開口部２３４の開口縁が、Ｃ面２４６を有する形状となっていた。しかし、図９のセパレータ３３１に示されるように、第２領域３３２における開口部３３３の開口縁が、Ｒ面３３４を有する形状となっていてもよい。また、上記実施形態のセパレータ２２６は、第１領域２４２における開口部２３４の開口縁が、Ｃ面２４８を有する形状となっていた。しかし、図１０のセパレータ３３５に示されるように、第１領域３３６における開口部３３７の開口縁が、Ｒ面３３８を有する形状となっていてもよい。さらに、図１２のセパレータ３６５に示されるように、セパレータ３６５の開口部３６６を樹脂材料等からなる被覆部３６７で覆うことにより、第２領域３６８における開口部３６６の開口縁も、第１領域３６９における開口部３６６の開口縁も、Ｒ面３７０を有するようにしてもよい。」 「【図３】 ［図：0001401626000017.jpg］ 【図５】 ［図：0001401626000018.jpg］ 【図９】 ［図：0001401626000019.jpg］ 【図１０】 ［図：0001401626000020.jpg］ 」 キ 甲６の記載 甲６には、「半導体装置の製造方法および接合治具」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 「【００１２】 図１（ａ）に示すように、基板２の表面に金属粒子含有ペーストを用いて、スクリーン印刷で接合材３を形成する。金属粒子含有ペーストとしては、例えばクックソンエレクト ロニクス社製の焼結タイプのＡｇナノペースト（クックソンエレクトロニクス社製：ＳＰ２０００）を用いることができる。このペーストは、電子顕微鏡観察結果からは平均粒径が３０ｎｍのＡｇ微粒子を主成分とするもので、このようなサイズのＡｇ微粒子は２００℃～５００℃の範囲で焼結するものである。スクリーン印刷に用いた印刷マスクはステンレスメッシュ製で乳剤の厚さが１００μｍ、印刷パターンの開口は縦横８ｍｍのものを用いた。印刷後の接合材３の形状は、縦横８ｍｍの正方形で厚さは約０．１ｍｍである。」 「【００１７】 焼結タイプのＡｇナノペーストは、一般に保護膜で覆われたＡｇ微粒子と、分散剤と、溶剤とからなり、加熱により溶剤、分散剤、保護膜が蒸発、分解することによって、Ａｇ微粒子の清浄面が露出し、これらＡｇ微粒子の清浄な清浄面同士や、半導体素子および基板表面に成膜されたＡｕ、Ａｇ、Ｃｕなどの清浄な表面とを加圧により接触させ、熱拡散させることにより、焼結、接合される。１０ｎｍ以下の粒径の小さいＡｇ微粒子は、溶融するとも考えられている。 【００１８】 この際、ペーストから蒸発、分解する溶剤、分散剤の量は非常に多く、焼結により体積比で、印刷時と比較して１／２～１／４も収縮する。しかし、半導体素子や基板表面のＡｕ、Ａｇ、Ｃｕなどを接合された部分は、収縮することができず、厚さ方向のＡｇ微粒子のみで構成される部分が主に収縮する。しかし、半導体素子からはみ出た部分は、基板と接合されている（拘束されている）が、半導体素子からはみ出た部分はＡｇ微粒子表面が拘束されていないために、大きく収縮して割れる。本実施の形態の治具を用いて加圧することにより、半導体素子と接合された部分同様に加圧され、収縮と合わせてＡｇペーストを加圧しつづけられるため、焼結収縮割れを著しく低減することができる。 【００１９】 また、半導体素子とＡｇ微粒子との接合界面は、熱膨張係数差が大きく、熱応力が最もかかりやすい部分であり、半導体素子と基板とをＡｇペーストで接合した場合、ヒートサイクルによるクラックが最も発生しやすい部分である。このため、半導体素子横の大きなクラックは、ヒートサイクルによるクラック発生を助長することが懸念される。本実施の形態の治具を用いて加圧することによる焼結割れ抑制は、耐ヒートサイクル性を著しく向上させる。」 「【図１】 ［図：0001401626000021.jpg］ 」 ク 本件特許発明１と甲１発明との対比 （ア）甲１発明の「固体電解質層５６」、「燃料極５７」、「空気極５５」、「平板形の燃料電池単セル４４」は、それぞれ、本件特許発明１の「固体電解質」、「燃料極」、「空気極」、「平板形の燃料電池セル本体」に相当する。 （イ）甲１発明の「燃料電池単セル４４の外周縁部を除く領域を露出しており、矩形状の貫通孔５８を有しており、枠状の金属製の薄板であり、燃料電池単セル４４の外周縁部と重なる内周縁部を有する金属製セパレータ５３」は、本件特許発明１の「燃料電池セル本体の外周縁部を除く領域を露出し積層方向視において矩形状である開口部を有する枠状であり、前記燃料電池セル本体の外周縁部と重なる内周縁部を有するセパレータ」に相当する。 （ウ）甲１発明の「燃料電池単セル４４の外周縁部と、金属製セパレータ５３の内周縁部とを接合する接合部６１」は、本件特許発明１の「燃料電池セル本体の外周縁部と、前記セパレータの内周縁部とを接合する接合材」に相当する。 （エ）甲１発明の「接合部６１」の内周端縁は矩形状であり、したがって、２組の対向する辺と、当該各辺を連結する角を有しているものと認められるところ、「接合部６１」の内周端縁が有する上記２組の対向する辺と、各辺を連結する上記角は、それぞれ、本件特許発明１の「互いに対向する２組の延伸部」と「各前記延伸部を連結する連結部」に相当する。 （オ）甲１発明の「前記接合部６１」が有する「燃料電池単セル４４と金属製セパレータ５３の下面の間に配置される接合部本体６１１」と「燃料電池単セル４４と金属製セパレータ５３の下面の間から幅Ｄだけはみ出たはみ出し部６１２」は、図４の断面図におけるそれぞれの位置関係から判断するに、それぞれ、本件特許発明１の「接合材」が有する「積層方向視において、前記燃料電池セル本体及び前記セパレータと重なる中央部」と「前記中央部から内周側に向けて前記セパレータの内周端縁と直交する方向に突出する第１突出部」に相当する。 （カ）以上の検討によれば、本件特許発明１と甲１発明の一致点と相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「 固体電解質、並びに前記固体電解質を挟むように積層された燃料極及び空気極を有する平板形の燃料電池セル本体と、 前記燃料電池セル本体の外周縁部を除く領域を露出し積層方向視において矩形状である開口部を有する枠状であり、前記燃料電池セル本体の外周縁部と重なる内周縁部を有するセパレータと、 前記燃料電池セル本体の外周縁部と、前記セパレータの内周縁部とを接合する接合材と、 を備え、 積層方向視において、前記接合材における前記燃料電池セル本体と接する面の内周端縁は、互いに対向する２組の延伸部と、各前記延伸部を連結する連結部と、を有し、 前記接合材は、 積層方向視において、前記燃料電池セル本体及び前記セパレータと重なる中央部と、 前記中央部から内周側に向けて突出する第１突出部と、 を有する、 燃料電池セル。」の点 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は、「延伸部」の「少なくとも１つ」が「曲線部を有」するものであるとともに、「曲線部を有する前記少なくとも一つの延伸部と当該延伸部に対向する前記セパレータの内周端縁との間の第１突出部において、いずれも前記セパレータの内周端縁と直交する方向に測定した、前記第１突出部の最小突出長さに対する、前記第１突出部の最大突出長さの比は、１．１０以上８．００以下である」（以下「構成Ａ」という。）と特定されているのに対して、甲１発明は、「少なくとも一つの延伸部」が「曲線を有する」ものか不明であり、構成Ａを備えるとの特定がされていない点。 ケ 相違点１の検討 （ア）甲１発明の「接合部６１」の「内周端縁」を構成する２組の対向する辺の少なくとも一つが曲線といえるかについて検討する。 甲１発明の接合部６１は、金属製セパレータ５３の貫通孔５８に沿ってその全周にわたって枠状に配置されたものであり（【００４１】参照。）、接合部６１をこのように特定の形状に配置するためには、通常、接合材（ろう材のこと。【００４５】参照。）を印刷したりディスペンサによって配置したりするところ（例えば、甲５の段落【００５６】参照。）、「接合部６１」の「内周端縁」の形状は印刷用マスクの穴の形状やディスペンサの移動経路のパターンと略一致するものと考えられる。そして、上記マスクの穴の形状やディスペンサの移動経路のパターンは、特段の理由が無い限り、矩形状である燃料電池単セル４４の外形形状に合わせて直線状に設計されるものと考えられ、実際、甲１の図５においても、接合材６１の内周端縁の各辺の形状がいずれも直線状であることを見て取ることができる。 したがって、甲１発明の「接合部６１」の「内周端縁」はいずれの箇所も直線状であるものと認められるから、「延伸部」の「少なくとも１つ」が「曲線部を有」する点は、本件特許発明１と甲１発明の実質的な相違点である。 （イ）次に、甲１発明において、「接合部６１」の「内周端縁」が有する２組の対向する辺の少なくとも１つを、直線状に代えて曲線状にすることが、当業者にとって容易になし得ることであるかについて検討する。 （ウ）まず、甲１には、「接合部６１」の「内周端縁」が有する２組の対向する辺について、その少なくとも１つの辺を曲線状にすることについて、何ら記載も示唆もされていない。 （エ）次に、甲２に記載された事項に基づいて検討する。甲２には、図１Ａ、図１Ｂに示された、四辺形の形状に中央領域を開口させた枠部材５ａに支持板となるフィルム３が貼り付けられており、このフィルム３の一方主面側に励振器１（圧電素子１）が設けられている音響発生器について（【００１３】）、励振器の振動に誘導された樹脂フィルム等の共振に起因するひずみにより大きなピークやディップが発生しやすく、特定の周波数において音圧が急激に変化してしまうという問題があること（【０００６】）、しかし、上記フィルム３に枠部材５ａを貼り付けるための接合材２２に、はみ出し部２２ａ（図１Ａ、図１Ｃ）、２２ｌ（図５）を形成し、はみ出し部２２ａ、２２ｌの外縁の少なくとも一部を波打った形状にすることによって、フィルム３の振動に伴う応力を不均一に分散させることができるので、クラックに対する耐久性を向上させることができ、また、ピークやディップを抑えて周波数特性を平坦化することができること（【００５８】）が記載されている。ここで、はみ出し部２２ａ、２２ｌの外縁の波打った形状とは、平面視によるはみ出し部２２ａの外縁が突出したり凹んだりしてうねっている状態のことであり（【００１８】）、換言すれば曲線状と言い得るものである。 （オ）そこで、甲１発明において、甲２に記載された事項を適用することができるかについて検討するに、甲２は、励振器の振動によって誘導された樹脂フィルムの共振に起因するひずみを抑制するために、接合剤２２のはみ出し部２２ａ、２２ｌの外縁の一部を波打ち形状、すなわち、曲線状にするものであるが、甲１発明は燃料電池セルの発明であって、励振器を備えるものでなく、したがって、励振器によって樹脂フィルムに共振が発生することがないから、甲１発明の「接合部６１」の「はみ出し部６１２」の外縁の一部を曲線状にする動機が存在しない。 （カ）したがって、甲２の記載事項を勘案したとしても、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の特定事項とすること、すなわち、「接合材」の「内周端縁」が有する「少なくとも１つの前記延伸部」を「曲線部」を有するものとすることが、当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。また、「接合材」の「内周端縁」が有する「少なくとも１つの前記延伸部」を「曲線部」を有するものとすることについては、甲３～甲６のいずれにも記載されていないから、上記判断については甲３～甲６の記載を参照しても同様である。 （キ）小括 以上の検討によれば、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、構成Ａの点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 コ 本件特許発明２～５について 本件特許発明１を引用することによって本件特許発明１の発明特定事項の全てを備える本件特許発明２～５についても、同様の理由で、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証に記載された発明に基いて、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）申立理由２（サポート要件）について ア 本件特許発明が解決しようとする課題とは、以下摘記する本件特許明細書等の記載によれば、「接合材を介してセパレータと燃料電池セル本体とが接合された構成のセルスタック装置において、熱サイクルによる燃料電池セル本体の変形に伴い接合材に生ずる応力を緩和し、接合材におけるクラックおよびガスリークの発生を防止すること」であると認められる（以下、単に「課題」という。）。 「【背景技術】 【０００２】 平板状の固体電解質と、固体電解質を挟むように設けられた燃料極及び空気極と、を有する燃料電池セル本体が複数積層された平板形のセルスタック装置が知られている（例えば特許文献１）。特許文献１には、燃料ガスが存在する空間と酸化剤ガスが存在する空間とを区画するセパレータが、接合材を用いて燃料電池セル本体に取り付けられていることが開示されている。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 上記特許文献１のセルスタック装置の運転等に伴う温度変化、すなわち熱サイクルによって、燃料電池セル本体が変形する場合がある。この場合、燃料電池セル本体を接合している接合材に応力が加えられる。そこで、本発明の課題は、接合材における応力を緩和することにある。」 「【０１０６】 （評価結果） 表１に示すように、第１接合材の内周端縁の延伸部が曲線部を有していなかったサンプルＮｏ．６は、第１接合材の応力を十分に緩和できなかったので、大きなクラックが発生した。その結果、内部空間に導入されたアルゴンガスが多く漏れ出してしまった。 【０１０７】 一方、第１接合材の内周端縁の延伸部が曲線部を有していたサンプルＮｏ．１～５は、第１接合材の内周縁部に残留する応力が分散されたので、応力を緩和できた。このため、第１接合材に発生するクラックを抑制できた。その結果、ガスリークを抑制できることを確認した。」 （なお、下線は当審が付した。以下同様。） イ 上記課題を解決するための手段に関して、本件特許明細書等には次の記載がある。 「【課題を解決するための手段】 【０００５】 接合材に応力が加えられるという問題は、燃料電池セル本体の変形に起因した応力が、接合材の内周縁部に残留しやすいことに基づくことを本発明者は見出した。 【０００６】 本発明のある側面に係る燃料電池セルは、燃料電池セル本体と、セパレータと、接合材と、を備えている。燃料電池セル本体は、固体電解質、並びに固体電解質を挟むように積層された燃料極及び空気極を有する。セパレータは、燃料電池セル本体の外周縁部を除く領域を露出する開口部を有する枠状である。またセパレータは、燃料電池セル本体の外周縁部と重なる内周縁部を有する。接合材は、燃料電池セル本体の外周縁部と、セパレータの内周縁部とを接合する。積層方向視において、接合材における燃料電池セル本体と接する面の内周端縁は、互いに対向する２組の延伸部と、各延伸部を連結する連結部と、を有する。少なくとも１つの延伸部は、曲線部を有する。接合材は、中央部及び第１突出部を有する。中央部は、積層方向視において、燃料電池セル本体及びセパレータと重なる。第１突出部は、中央部から内周側に向けて突出する。積層方向と直交する方向において、第１突出部の最小突出長さに対する、第１突出部の最大突出長さの比は、１．０１以上１０．０以下である。 【０００７】 この構成によれば、接合材の内周端縁は曲線部を有している。そして、接合材において第１突出部の最小突出長さに対する第１突出部の最大突出長さの比は、１．０１以上１０．０以下である。このため、接合材の内周縁部に残留する応力が分散されて、応力の集中が抑制されやすくなる。したがって、接合材における応力を緩和できる。 【０００８】 好ましくは、第１突出部の最小突出長さに対する、第１突出部の最大突出長さの比は、１．１０以上８．００以下である。」 ウ 上記イの記載によれば、熱サイクルによって燃料電池セル本体に起因した応力は、接合材の内周縁部に残留しやすいが、本件特許発明では、接合材の内周端縁を曲線部を有するものとし、かつ、第１突出部の最小突出長さに対する第１突出部の最大突出長さの比を１．０１以上１０．０以下、好ましくは１．１０以上８．００以下とすることによって、接合材の内周縁部に残留する応力が分散されて、応力の集中が抑制されやすくなり、接合材における応力を緩和できるので、上記課題を解決することができることが理解される。 エ ここで、申立理由２（２）の主張について検討する。 上記第４の２（２）に記載した、中央部の全周にわたって中央部から第１突出部が突出している形態（全周形態）と、中央部の周方向の一部のみから第１突出部が突出しており、残りの一部には第１突出部が存在しない形態（一部のみ形態）の二つの形態について、申立人が主張するように、全周形態では、接合材の内周端縁に残留する応力が全周にわたって分散され得る一方、一部のみ形態では、接合材の内周端縁に残留する応力の分散範囲が狭くなり、かつ、その分散範囲は第１突出部の形成範囲に応じて異なることはあるかもしれない。 しかしながら、全周形態であっても、一部のみ形態であっても、少なくとも第１突出部が突出している箇所において、接合材の内周端縁を曲線部を有するものとし、かつ、第１突出部の最小突出長さに対する第１突出部の最大突出長さの比を１．１０以上８．００以下とするとの特徴を備えることによって、全く曲線部を有しない場合と比べると、接合材の内周縁部に残留する応力が分散される点で特段の相違はなく、いずれも接合材における応力を緩和でき、クラックおよびガスリークの発生を防止することができると考えられるから、本件特許発明は、上記一部のみ形態においても上記全周形態と同様に、接合材における応力を緩和でき、クラックおよびガスリークの発生を防止ないしは低減することが可能であるといえる。また、申立人は、一部のみ形態では課題を解決することができないとする点について、具体的な根拠を示しているわけでもない。 したがって、申立理由２（２）の主張は採用できない。 オ 次に、申立理由２（３）の主張について検討する。 申立人が主張するように、熱サイクルによる燃料電池セル本体の変形の程度は、燃料電池セル本体、接合材およびセパレータの熱膨張率の差（または形成材料）や、セパレータと燃料電池セル本体とを接合材を介して接合する際の被接合部材の表面状態によって大きく変動することはあるかもしれない。 しかしながら、熱膨張率の差（または形成材料）や被接合部材の表面状態によって熱サイクルによる燃料電池セル本体の変形の程度に違いがあったとしても、接合材の内周端縁を曲線部を有するものとし、かつ、第１突出部の最小突出長さに対する第１突出部の最大突出長さの比を１．１０以上８．００以下とするとの特徴を備えることによって、全く曲線部を有しない場合と比べると、接合材の内周縁部に残留する応力が分散される点で特段の相違はなく、接合材における応力を緩和でき、クラックおよびガスリークの発生を防止することができると考えられるから、熱膨張率の差（または形成材料）や被接合部材の表面状態によって生じる、熱サイクルによる燃料電池セル本体の変形の程度の違いにかかわらず、上記特徴を備える本件特許発明は、クラックおよびガスリークの発生を防止ないしは低減することが可能であるといえる。また、申立人は、特定の形成材料や表面状体によって課題を解決することができないとする点について、具体的な根拠を示しているわけでもない。 したがって、申立理由２（３）の主張は採用できない。 （３）申立理由３（１）（明確性）について ア 本件特許発明１の「第１突出部の最小突出長さに対する、前記第１突出部の最大突出長さの比は、１．１０以上８．００以下である」との発明特定事項について、第１突出部の「最小突出長さ」と「最大突出長さ」がどの部分の長さであるかについて検討する。 イ 「第１突出部の突出長さ」について、本件特許明細書等には次の記載がある。 「第１突出部１１２の突出長さＬ１１２は、第１接合材１１０において、セパレータ３０の内周端縁３３から内周側に突出する距離である。」（【００５３】） この記載によれば、「第１突出部の突出長さ」とは、第１接合材において、セパレータ３０の内周端縁３３から内周側に突出する距離である。 ここで、第１接合材の内周側に突出する点とはどこの点であるかについて、 ・第１接合材における最も内周側に位置する点。 ・第１接合材がセル本体と接する面内における最も内周側に位置する点。 の二つの解釈をすることができる。 上記二つの解釈のいずれが適切であるかを本件特許明細書等の記載に基づいて検討する。 ウ 本件特許明細書等の図４、８、９、１０、１２、１３、１４のいずれにおいても、第１突出部１１２の突出長さを示す矢印Ｌ１１２の左端の位置は、接合材１１０における最も内周側に突出する点であると同時に、接合材１１０がセル本体１０と接する面内における最も内周側に位置する点でもあるから、上記二つの解釈のいずれを採用しても第１突出部の突出長さに相違は生じない。 エ しかしながら、図１１の変形例４の断面図によれば、第１突出部１１２は内周側に向いた膨らみを有していて、接合材とセル本体の接する面内における最も内周側の点よりもさらに内周側まで突出しているため、接合材１１２における最も内周側に位置する点と、接合材１１２がセル本体１０と接する面内における最も内周側に位置する点とは相違しており、上記二つの解釈のいずれを採用するかによって、第１突出部の突出長さに相違が生ずる。 オ そこで、図１１において、第１突出部１１２の突出長さＬ１１２を確定する左端部の位置に注目すると、当該左端部は、接合材１１２における最も内周側に位置する点ではなく、接合材１１２がセル本体１０と接する面内における最も内周側に位置する点であることを見て取ることができる。 また、本件特許発明１には、「積層方向視において、前記接合材における前記燃料電池セル本体と接する面の内周端縁は、互いに対向する２組の延伸部と、各前記延伸部を連結する連結部と、を有し、」（下線は当審が付した。）とも特定されていることから、接合材における内周端縁とは、積層方向視において、セル本体と接する面の内周端縁であると解することができる。 「【図１１】 ［図：0001401626000022.jpg］ 」 カ そうすると、「第１突出部の突出長さ」とは、接合材において、セパレータ３０の内周端縁３３から内周側に突出する距離であるところ、当該距離を確定する内周側に突出する点とは、第１接合材における最も内周側に突出する点ではなく、第１接合材がセル本体と接する面内における最も内周側に位置する点であると解するのが相当である。 したがって、本件特許明細書等の記載を参酌すれば、「第１突出部の突出長さ」は明確に把握できるものといえるから、申立理由３（１）の主張は採用できない。 （４）申立人が提出した意見書における主張について ア 申立人は、令和 ５年 ４月 ７日差出の意見書において、次の（ア）～（ウ）の主張をしているので、これらの主張についても検討する。 （ア） サポート要件について 特許権者は、令和 ５年 ３月 ８日提出の意見書において、次の３つ技術事項について主張をしているが、本件特許発明では、上記３つの技術事項について何ら限定されていないため、本件特許発明は、上記３つの技術事項を有さない形態を包含していることとなるが、そのような形態は本件特許明細書等に記載されていないものである。 ・技術事項１：接合材の内周端縁は矩形状である。 ・技術事項２：接合材の内周端縁の各延伸部は、接合材の矩形状の内周端縁を構成する４つの辺において、各辺の端から端までである。 ・技術事項３：接合材の内周端縁の各連結部は、接合材の矩形状の内周端縁を構成する各辺の端、すなわち、各延伸部の端を示す点である。 （イ）明確性について（その１） 特許権者は、上記技術事項３に関して、連結部が各辺の端である、すなわち、各延伸部の端を示す点であると主張しており、このことは、連結部は延伸部の一部であると主張していることとなるが、本件特許発明１において、延伸部と連結部は別に存在するものであると特定されていることと矛盾している。 （ウ）明確性について（その２） 広辞苑によると、用語「辺」とは、有限の直線を意味するものである。したがって、上記技術事項２において、接合材の延伸部は辺であるとの説明によれば、接合材の延伸部は直線であることとなる。しかしながら、本件特許発明１では「少なくとも１つの前記延伸部は、曲線部を有し」と特定しているから、上記説明と矛盾している。したがって、本件特許発明１において、接合材の内周端縁の延伸部及び連結部がどの部分に相当するのか不明である。 イ 上記ア（ア）について 上記第６の２（２）ウで検討したように、本件特許発明は、接合材の内周端縁を曲線部を有するものとし、かつ、第１突出部の最小突出長さに対する第１突出部の最大突出長さの比を１．０１以上１０．０以下、好ましくは１．１０以上８．００以下とすることによって、接合材の外周縁部に残留する応力が分散されて、応力の集中が抑制されやすくなり、接合材における応力を緩和できるので、本件特許発明の課題を解決することができるものである。したがって、本件特許発明１において、技術事項１が特定されているか否かによらず、本件特許発明１は上記課題を解決することができるものである。 なお、技術事項２、３については、本件特許発明１で特定されている「延伸部」及び「連結部」の定義が不明確であると指摘した点について、本件特許明細書等の記載に基づいて釈明されたものであり、何ら不明確といえる点はない。 したがって、申立人の上記ア（ア）の主張は採用できない。 ウ 上記ア（イ）について 矩形において、辺と角とが別の概念であることと、辺の両端が角であることは、同時に成立しており何ら矛盾はない。それと同様に、本件特許発明において、延伸部と連結部が別に存在するものであることと、連結部が各延伸部の端を示す点であることには、何ら矛盾はない。 したがって、申立人の上記ア（イ）の主張は採用できない。 エ 上記ア（ウ）について 本件特許明細書等の段落【００４３】の記載「図５に示すように、積層方向視において、内周端縁１１５は、略矩形状である。」では、内周端縁１１５の形状は略矩形状であると記載されており、略矩形状とは、矩形状に似ているが正確には矩形状ではないことを意味している。つまり、当該記載において、内周端縁１１５の各辺は直線に似ているが正確には直線ではないことを意味しているものと解される。したがって、特許権者の上記技術事項２についての説明は、本件特許発明１において「少なくとも１つの前記延伸部は、曲線部を有」することが特定されていることと何ら矛盾するものではない。 したがって、申立人の上記ア（ウ）の主張は採用できない。 第７ まとめ 以上のとおりであるから、令和 ４年 ９月 ５日付け取消理由通知書及び令和 ５年 １月３０日付け取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由と、申立人が提出した特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件訂正後の請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。