2022-700286

特許第６９４６１１７号発明「車両用操作装置およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９４６１１７号の請求項１、５～７に係る特許を維持する。

理 由 １．手続の経緯 特許第６９４６１１７号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２９年８月３０日の出願であって、令和３年９月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月６日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許の請求項１、５～７に係る特許に対し、令和４年４月５日に特許異議申立人黒崎惇子は、特許異議の申立てを行った。 ２．本件発明 特許第６９４６１１７号の請求項１～８に係る特許（以下、「本件発明１」～「本件発明８」という。）は、特許掲載公報に掲載された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 貫通する開口が設けられた上壁と、前記開口の側面において貫通方向の中央部が上部および下部に対しリング状に前記開口の内側に突出する突出部と、前記突出部の上面の外側が下側にリング状に凹む凹部と、を有するケースと、 前記上壁の上面において前記開口を塞ぐ押圧部と、前記開口の側面において前記突出部および前記凹部と勘合し、前記突出部と前記下部とに接触する筒状部と、を備え、上方から前記押圧部が押圧されることで変形するボタン部材と、 前記ケースに収納され、前記押圧部により押圧される被押圧部を有し、前記被押圧部が押圧されることにより駆動する操作部材と、 を備える車両用操作装置。 【請求項２】 前記上壁は複数の前記開口を有し、前記複数の開口それぞれにおいて複数の前記ボタン部材が篏合し、前記複数のボタン部材と一体に成形され前記上壁の上面において前記複数のボタン部材を接続する第１接続部を備える請求項１に記載の車両用操作装置。 【請求項３】 貫通する開口が設けられた上壁と、前記開口の側面において貫通方向の中央部が上部に対しリング状に前記開口の内側に突出する突出部と、前記突出部の上面の外側が下側にリング状に凹む凹部と、を有するケースと、 前記上壁の上面において前記開口を塞ぐ押圧部と、前記開口の側面において前記突出部および前記凹部と勘合する筒状部と、を備え、上方から前記押圧部が押圧されることで変形するボタン部材と、 前記ケースに収納され、前記押圧部により押圧される被押圧部を有し、前記被押圧部が押圧されることにより駆動する操作部材と、 前記上壁は複数の前記開口を有し、前記複数の開口それぞれにおいて複数の前記ボタン部材が篏合し、前記複数のボタン部材と一体に成形され前記上壁の上面において前記複数のボタン部材を接続する第１接続部と、 前記複数のボタン部材および前記第１接続部と一体に成形され前記上壁の下面において前記複数のボタン部材を接続する第２接続部と、 を備える車両用操作装置。 【請求項４】 前記押圧部の上面の中央部は周縁部に対し上方に突出する請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用操作装置。 【請求項５】 前記ボタン部材および前記ケースは樹脂からなり、前記ボタン部材は前記ケースより柔らかい請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用操作装置。 【請求項６】 前記ボタン部材および前記ケースは熱可塑性樹脂からなる請求項５に記載の車両用操作装置。 【請求項７】 貫通する開口が設けられた上壁と、前記開口の側面において貫通方向の中央部が上部および下部に対しリング状に前記開口の内側に突出する突出部と、前記突出部の上面の外側が下側にリング状に凹む凹部と、を有するケースを金型内に配置し、前記上壁の上面において前記開口を塞ぐ押圧部と、前記開口の側面において、前記突出部および前記凹部と勘合し、前記突出部と前記下部とに接触する筒状部と、を備え、上方から前記押圧部が押圧されることで変形するボタン部材を、射出成形する工程と、 前記押圧部により押圧される被押圧部を有し、前記被押圧部が押圧されることにより駆動する操作部材を前記ケース内に設置する工程と、 を含む車両用操作装置の製造方法。 【請求項８】 貫通する開口が設けられた上壁と、前記開口の側面において貫通方向の中央部が上部に対しリング状に前記開口の内側に突出する突出部と、前記突出部の上面の外側が下側にリング状に凹む凹部と、を有するケースを金型内に配置し、前記上壁の上面において前記開口を塞ぐ押圧部と、前記開口の側面において、前記突出部および前記凹部と勘合する筒状部と、を備え、上方から前記押圧部が押圧されることで変形するボタン部材を、射出成形する工程と、 前記押圧部により押圧される被押圧部を有し、前記被押圧部が押圧されることにより駆動する操作部材を前記ケース内に設置する工程と、 を含み、 前記上壁は複数の前記開口を有し、前記複数の開口それぞれに複数の前記ボタン部材が篏合し、 前記ボタン部材を射出成形する工程は、前記複数のボタン部材と、前記上壁の上面において前記複数のボタン部材を接続する第１接続部と、前記上壁の下面において前記複数のボタン部材を接続する第２接続部と、を、前記第１接続部に設けられた射出ゲートを用い射出成形する工程を含む車両用操作装置の製造方法。 ３．申立理由の概要 特許異議申立人黒崎惇子は、証拠として以下の甲第１号証～甲第３号証を提出し、請求項１、５～７に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１、５～７に係る特許は、取り消すべきものである旨主張する。 甲第１号証：特開２０１５－４４４６４号公報 甲第２号証：特開２００９－１９０５３４号公報 甲第３号証：特開平９－２４５５５６号公報 ４．甲第１号証～甲第３号証に記載された事項及び引用発明 （１）甲第１号証に記載された事項及び引用発明 甲第１号証には、以下の事項が記載されている。 ア「【技術分野】 【０００１】 本発明は、例えば電動自転車等の車両に取付けられる表示装置および表示装置の操作ボタンの取付方法に関する。」 イ「【００２７】 図２～図４に示すように、表示部材１７には、電源のオンとオフとを切換えるための電源用操作ボタン６７（操作ボタンの一例）が設けられている。図１１～図１３に示すように、第１のケース２０（ケースの一例）内には、電源用スイッチであるタクトスイッチ６８（切換スイッチの一例）が設けられている。タクトスイッチ６８は第１の回路基板２２に取付けられている。操作ボタン６７は、タクトスイッチ６８を外部から操作して切換えるためのものである。また、操作ボタン６７とタクトスイッチ６８との間をシールする弾性変形自在な防水部材６９が、第１のケース２０内に設けられて、操作ボタン６７とタクトスイッチ６８との間に配置されている。 【００２８】 第１のケース２０には、ボタン取付用孔７１と防水部材取付用孔７２とが形成されている。ボタン取付用孔７１は第１のケース２０の外部に開口している。また、ボタン取付用孔７１と第１のケース２０の内部とが防水部材取付用孔７２を介して連通している。操作ボタン６７はボタン取付用孔７１に出退自在に嵌め込まれている。」 ウ「【００３０】 図１５（ａ）に示すように、防水部材取付用孔７２は小径部７６と大径部７７とを有している。大径部７７は、小径部７６よりも奥に形成されており、第１のケース２０の内部に開口している。また、小径部７６と大径部７７との境界部分には、大径部７７から小径部７６に向かって次第に縮径する段付部７８が形成されている。さらに、防水部材取付用孔７２の径方向における外側には、円環状の溝７９が形成されている。この溝７９は、防水部材取付用孔７２の開口端部を取り囲むように形成され、ボタン取付用孔７１の側に開放されている。 【００３１】 図１２に示すように、防水部材６９は、防水部材取付用孔７２に着脱自在に嵌め込まれて、防水部材取付用孔７２を閉塞するとともに、操作ボタン６７を外側に突出させる方向へ付勢し、且つ、操作ボタン６７の操作をタクトスイッチ６８に伝達する。図１２，図１６に示すように、防水部材６９は、ゴム等の弾性材料で製作されており、円形の胴部８１と、胴部８１から径方向における外側へ張り出す鍔部８２とを有している。鍔部８２には、突部８３が全周にわたり形成されている。胴部８１が防水部材取付用孔７２に嵌め込まれるとともに、突部８３が溝７９に嵌め込まれて接着剤で溝７９の内面に接着されている。 【００３２】 また、組み込み時において、防水部材取付用孔７２に嵌め込まれた防水部材６９の位置が防水部材取付用孔７２の外側へずれるのを防止するためのずれ止め部８４が、胴部８１に複数形成されている。これらずれ止め部８４は、胴部８１の外周面から径方向における外側へ突出しており、胴部８１の周方向において９０°おきの４箇所に設けられている。また、ずれ止め部８４の外径は、防水部材取付用孔７２の小径部７６の孔径よりも大きく、大径部７７の孔径よりも小さい。ずれ止め部８４は、防水部材６９の脱抜方向Ｆにおいて、防水部材取付用孔７２の段付部７８（図１５（ａ）参照）に係止可能である。」 エ「【００３４】 そして、図１２に示すように、操作ボタン６７を内方Ｇへ押すと、防水部材６９が操作ボタン６７の突起部７４に押されて弾性変形し、操作ボタン６７の操作が防水部材６９を介してタクトスイッチ６８に伝達され、タクトスイッチ６８がオンに切換えられる。これにより、バッテリ９に蓄えられた電力が、第２の回路基板３７から、第１および第２の接続端子２３，３８を介して、第１の回路基板２２に供給され、図２に示すように、様々な走行情報が表示部材１７の液晶画面ユニット２１に表示される。」 オ「【図１２】 ［図：0001386207000001.jpg］ 」 カ「【図１５】 ［図：0001386207000002.jpg］ 」 キ「【図１６】 ［図：0001386207000003.jpg］ 」 ク 【図１２】から、第１のケース２０の壁に、第１のケース２０の内部と連通する開口であるボタン取付用孔７１と防水部材取付用孔７２が設けられていることが看取できる。 ケ 【図１２】及び【図１５】から、第１のケース２０の内部と連通する方向で防水部材取付用孔７２がボタン取付用孔７１の奥に形成されていることが看取できる。 コ 【図１２】及び摘記事項エから、防水部材６９が操作ボタン６７の突起部７４に押されて弾性変形した際、操作ボタン６７の操作は、防水部材６９の胴部８１を介してタクトスイッチ６８に伝達されるものと認められる。 サ 摘記事項ウから、第１のケース２０と防水部材６９とを、突部８３が溝７９に嵌め込まれて接着剤で溝７９の内面に接着する工程があるものと認められる。 シ 摘記事項イから、第１のケース２０（ケースの一例）内に、電源用スイッチであるタクトスイッチ６を設置する工程があるものと認められる。 以上の摘記事項ア～キ、認定事項ク～シから、甲第１号証には、次の２つの発明（以下、「甲１発明１」、「甲１発明２」という。）が記載されている。 （甲１発明１） 第１のケース２０の内部と連通する開口であるボタン取付用孔７１と防水部材取付用孔７２が設けられている第１のケース２０の壁と、第１のケース２０の内部と連通する方向で防水部材取付用孔７２がボタン取付用孔７１の奥に形成され、防水部材取付用孔７２は、小径部７６と、小径部７６よりも奥に形成された大径部７７と、大径部７７から小径部７６に向かって次第に縮径する段付部７８が形成されており、防水部材取付用孔７２の径方向における外側には、円環状の溝７９が防水部材取付用孔７２の開口端部を取り囲むようにボタン取付用孔７１の側に形成された、第１のケース２０と、 防水部材取付用孔７２を閉塞し、防水部材取付用孔７２に嵌め込まれる円形の胴部８１と、胴部８１から径方向における外側へ張り出す鍔部８２と、鍔部８２の全周にわたって形成され第１のケース２０の内部と連通する方向に突出して溝７９に嵌め込まれる突部８３と、胴部８１の外周面から径方向における外側へ突出しており防水部材取付用孔７２の段付部７８に係止可能であるずれ止め部８４と、を備え、操作ボタン６７の突起部７４に押されて弾性変形する防水部材６９と、 第１のケース２０内に設けられ、操作ボタン６７の操作が防水部材６９の胴部８１を介して伝達されるタクトスイッチ６８と、 を備える電動自転車等の車両に取付けられる表示装置。 （甲１発明２） 第１のケース２０の内部と連通する開口であるボタン取付用孔７１と防水部材取付用孔７２が設けられている第１のケース２０の壁と、第１のケース２０の内部と連通する方向で防水部材取付用孔７２がボタン取付用孔７１の奥に形成され、防水部材取付用孔７２は、小径部７６と、小径部７６よりも奥に形成された大径部７７と、大径部７７から小径部７６に向かって次第に縮径する段付部７８が形成されており、防水部材取付用孔７２の径方向における外側には、円環状の溝７９が防水部材取付用孔７２の開口端部を取り囲むようにボタン取付用孔７１の側に形成された、第１のケース２０と、 防水部材取付用孔７２を閉塞し、防水部材取付用孔７２に嵌め込まれる円形の胴部８１と、胴部８１から径方向における外側へ張り出す鍔部８２と、鍔部８２の全周にわたって形成され第１のケース２０の内部と連通する方向に突出して溝７９に嵌め込まれる突部８３と、胴部８１の外周面から径方向における外側へ突出しており防水部材取付用孔７２の段付部７８に係止可能であるずれ止め部８４と、を備え、操作ボタン６７の突起部７４に押されて弾性変形する防水部材６９を、突部８３が溝７９に嵌め込まれて接着剤で溝７９の内面に接着する工程と、 第１のケース２０内に設けられ、操作ボタン６７の操作が防水部材６９の胴部８１を介して伝達されるタクトスイッチ６８を第１のケース２０内に設置する工程と、 を備える電動自転車等の車両に取付けられる表示装置の製造方法。 （２）甲第２号証に記載された事項 甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 ア「【技術分野】 【０００１】 本発明は、表示画面部に表示されている表示内容を切換える場合等に操作される操作体を備えた表示装置、および、このような表示装置を備えた自転車、および、表示画面部を作動させる回路基板の保持方法に関する。」 イ「【００２６】 ケース２１は上部ケース体２９と下部ケース体３０とからなる上下二分割構造を有し、これら上部および下部ケース体２９，３０の材質には、例えば耐候性の優れたプラスチック（ＡＳＡ樹脂等）が用いられる。上部ケース体２９と下部ケース体３０とは複数本のねじ（図示省略）によって着脱自在に連結されている。尚、上部ケース体２９と下部ケース体３０との連結部分はパッキン３２によってシールされている。また、下部ケース体３０は環状の取付部材３３によりハンドル１３に取り付けられている。」 ウ「【００２９】 図３，図５，図６に示すように、上部ケース体２９には、前記各タクトスイッチ２７ａ～２７ｄを外部から操作するための複数の押しボタン４１ａ～４１ｄ（操作体の一例）が設けられている。各押しボタン４１ａ～４１ｄは上部ケース体２９に一体成形されている。このうち、第１の押しボタン４１ａ（一方の操作体の一例）と第２の押しボタン４１ｂ（他方の操作体の一例）とは回路基板２３の厚さ方向Ａ（上下方向）に直交する前後方向Ｂ（一方向）において相対向しており、第１の押しボタン４１ａと第２の押しボタン４１ｂとの間に回路基板２３が配置されている。」 エ「【００３３】 尚、前記押しボタン４１ａ～４１ｄの材質である弾性材としては、例えばエラストマー（例えば、ゴム、アクリル系樹脂等）が用いられている。また、上部ケース体２９に形成された凸部４９が各押しボタン４１ａ～４１ｄの凹部４４に嵌まり込んでいる。押しボタン４１ａ～４１ｄの外部操作部４５に外力が作用していない状態では、押圧操作部４６の内端はタクトスイッチ２７ａ～２７ｄから離間している。」 オ「【図６】 ［図：0001386207000004.jpg］ 」 （３）甲第３号証に記載された事項 甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 ア「【０００１】 産業上の利用分野 この発明は洗濯機、電子レンジなどの家電製品、カーオーディオなど自動車の内装品、電話などの構成部品である操作パネルにおいて、樹脂銘板と熱可塑性エラストマーで成形されたボタンと熱可塑性樹脂で成形された操作パネル基体とが成形により一体化された操作パネルに関するものである。」 イ「【０００６】 実施例 次に具体的な製造法を示す。まず操作項目などが印刷されている樹脂銘板を作成する。・・・次にこのように製造された樹脂銘板に対してポリエステル系熱可塑性エラストマーをボタンの形に射出成形を行う。まず簡単に図の説明をする。図１１はこの成形で使用する金型であるが、１が可動側、２が固定側、３がパーティングライン、４は樹脂銘板でこの部分に樹脂銘板が収まるようになっており、金型が締められるとこの樹脂銘板は固定される。また５がゲートである。また図１２は可動側の金型の正面図であり、１の部分に樹脂銘板が収まるようになっている。２はボタンが成形される部分である。よって図１１の４（あるいは図１２の２の位置）に樹脂銘板をはめ込み、熱可塑性エラストマーを射出成形する。最後に操作パネルの基体の部分の射出成形を行う。まず図の説明を簡単に行うが、図１３はこの成形に使用する金型で、１が固定側、２が可動側、３がパーティングライン、４は樹脂銘板、５が熱可塑性エラストマー成形ボタンである。また図１４はこの金型の固定側の正面図であり、１が樹脂銘板が収まる部分、２がボタンが収まる部分、３がゲートである。このように金型にはあらかじめ操作パネルを成形する部分の他にボタンが一体成形された樹脂銘板を固定する部分があり、この中にこれをはめ込み、アクリルまたはアクリロニトリル－スチレン樹脂により射出成形する。これにより操作パネルが完成される。本操作パネルは他にも次に示すような製造方法でも製造できる。すなわち樹脂銘板と熱可塑性エラストマーで成形されたボタンを操作パネルの基体を成形する型に固定し、アクリルあるいはアクリロニトリル－スチレン樹脂により一体成形する方法である図１３で説明すると、エラストマーの成形ボタンを図の金型の可動側のエラストマー成形ボタンがはめ込まれている部分にはめ込み、樹脂銘板を図の金型の固定側の銘板がはめ込まれている部分にはめ込み成形するということになる。ただしこの際のエラストマーの成形ボタンは図１３のような樹脂銘板を挟み込んでいる形のものではいけない。・・・」 ウ「【図１１】 ［図：0001386207000005.jpg］ 」 エ「【図１３】 ［図：0001386207000006.jpg］ 」 ５．当審の判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 甲１発明１の「第１のケース２０」は、本件発明１の「ケース」に相当する。 甲１発明１の「第１のケース２０の内部と連通する開口であるボタン取付用孔７１と防水部材取付用孔７２」は、第１のケース２０の内部に連通しているのであるから、本件発明１の「貫通する開口」に相当し、甲１発明１の「第１のケース２０の壁」は、本件発明１の「上壁」に相当する。 甲１発明１の「ボタン取付用孔７１」は、「第１のケース２０の内部と連通する方向で防水部材取付用孔７２がボタン取付用孔７１の奥に形成され」るのであるから、本件発明１の「上部」に相当する。 甲１発明１の「防水部材取付用孔７２」の「小径部７６」、「大径部７７」は、「防水部材取付用孔７２」が「ボタン取付用孔７１」の奥に形成されるとともに、「防水部材取付用孔７２は、小径部７６と、小径部７６よりも奥に形成された大径部７７と、大径部７７から小径部７６に向かって次第に縮径する段付部７８が形成されて」いるのであるから、本件発明１の「中央部」及び「下部」に相当する。 そして、甲１発明１の「小径部７６」は、甲第１号証の【図１２】を参酌すると、「ボタン取付用孔７１」及び「大径部７７」より小径であるから、本件発明１の「前記開口の側面において貫通方向の中央部が上部および下部に対しリング状に前記開口の内側に突出する突出部」に相当する。 また、甲１発明１の「円環状の溝７９」は、「防水部材取付用孔７２の径方向における外側には、円環状の溝７９が防水部材取付用孔７２の開口端部を取り囲むようにボタン取付用孔７１の側に形成され」るのであって、防水部材取付用孔７２の小径部７６が突出部に相当するのであるから、本件発明１の「前記突出部の上面の外側が下側にリング状に凹む凹部」に相当する。 してみると、甲１発明１の「第１のケース２０の内部と連通する開口であるボタン取付用孔７１と防水部材取付用孔７２が設けられている第１のケース２０の壁と、第１のケース２０の内部と連通する方向で防水部材取付用孔７２がボタン取付用孔７１の奥に形成され、防水部材取付用孔７２は、小径部７６と、小径部７６よりも奥に形成された大径部７７と、大径部７７から小径部７６に向かって次第に縮径する段付部７８が形成されており、防水部材取付用孔７２の径方向における外側には、円環状の溝７９が防水部材取付用孔７２の開口端部を取り囲むようにボタン取付用孔７１の側に形成された、第１のケース２０」は、本件発明１の「貫通する開口が設けられた上壁と、前記開口の側面において貫通方向の中央部が上部および下部に対しリング状に前記開口の内側に突出する突出部と、前記突出部の上面の外側が下側にリング状に凹む凹部と、を有するケース」に相当するといえる。 甲１発明１の「タクトスイッチ６８」は、「第１のケース２０内に設けられ、操作ボタン６７の操作が防水部材６９を介して伝達される」のであるから、「前記ケースに収納され、被押圧部を有し、前記被押圧部が押圧されることにより駆動する操作部材」の限りにおいて、本件発明１の「前記ケースに収納され、前記押圧部により押圧される被押圧部を有し、前記被押圧部が押圧されることにより駆動する操作部材」と一致する。 甲１発明１の「電動自転車等の車両に取付けられる表示装置」は、本件発明１の「車両用操作装置」に相当する。 してみると、本件発明１と甲１発明１とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 （一致点） 「貫通する開口が設けられた上壁と、前記開口の側面において貫通方向の中央部が上部および下部に対しリング状に前記開口の内側に突出する突出部と、前記突出部の上面の外側が下側にリング状に凹む凹部と、を有するケースと、 前記ケースに収納され、被押圧部を有し、前記被押圧部が押圧されることにより駆動する操作部材と、 を備える車両用操作装置。」 （相違点１） 本件発明１では、「前記上壁の上面において前記開口を塞ぐ押圧部と、前記開口の側面において前記突出部および前記凹部と勘合し、前記突出部と前記下部とに接触する筒状部と、を備え、上方から前記押圧部が押圧されることで変形するボタン部材」を備えるのに対して、甲１発明１では、「防水部材取付用孔７２を閉塞し、防水部材取付用孔７２に嵌め込まれる円形の胴部８１と、胴部８１から径方向における外側へ張り出す鍔部８２と、鍔部８２の全周にわたって形成され第１のケース２０の内部と連通する方向に突出して溝７９に嵌め込まれる突部８３と、胴部８１の外周面から径方向における外側へ突出しており防水部材取付用孔７２の段付部７８に係止可能であるずれ止め部８４と、を備え、操作ボタン６７の突起部７４に押されて弾性変形する防水部材６９」を備える点。 （相違点２） 「被押圧部」を押す部材が、本件発明１では「上壁の上面において前記開口を塞ぐ押圧部」であるのに対して、甲１発明１では「操作ボタン６７の操作が防水部材６９の胴部８１を介して伝達される」点。 イ 判断 相違点１について検討する。 申立人は、甲１発明１の「防水部材６９」について、「甲１発明における『防水部材６９』は、突出部である小径部７６および凹部である溝７９に勘合（当審注：嵌合の誤記と認められる。）する胴部８１と鍔部８２（突部８３）を有する筒状体であって、小径部７６およびその下部に接触しており（明細書段落００３１、図１６参照）、本件特許発明１における『筒状部』に相当する。」（特許異議申立書第１１ページ第７行～第１０行）と主張する。 しかしながら、上記４．（１）ウに摘記したとおり、甲第１号証には、「防水部材６９」の「胴部８１」に関して「ずれ止め部８４は、防水部材６９の脱抜方向Ｆにおいて、防水部材取付用孔７２の段付部７８（図１５（ａ）参照）に係止可能である。」（段落【００３２】）と記載されているから、「胴部８１」の「ずれ止め部８４」が接触するのは「段付部７８」である。 さらに甲第１号証には、「段付部７８」に関して「小径部７６と大径部７７との境界部分には、大径部７７から小径部７６に向かって次第に縮径する段付部７８が形成されている」（段落【００３０】）と記載されているから、甲１発明１の「小径部７６」が本件発明１の「突出部」に相当する場合、甲１発明１の「段付部７８」は、本件発明１の「突出部」の「下面」に相当するものというべきである。 してみると、甲１発明１は、本件発明１の「前記開口の側面において前記突出部および前記凹部と勘合し、前記突出部と前記下部とに接触する筒状部」に相当する構成を備えないことが明らかである。 そして、本件発明１は、「前記開口の側面において前記突出部および前記凹部と勘合し、前記突出部と前記下部とに接触する筒状部」を備えることにより、「押圧部７０の突出部７７が矢印１００のように押圧されると・・・界面１１２には筒状部７１が上ケース３０ａの開口３４ｄの内面に押圧されるような応力が加わる。これにより、筒状部７１が剥離されることが抑制される。」（本件特許明細書の段落【００５３】）という格別の効果を奏するものである。 さらに、甲第２号証及び甲第３号証を参酌しても、「前記開口の側面において前記突出部および前記凹部と勘合し、前記突出部と前記下部とに接触する筒状部」を備える記載はなく、それを示唆する記載もない。 してみると、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１ではないことが明らかであり、当業者であっても、甲１発明１に基いて容易に発明をすることができたものともいえない。 （２）本件発明５、６について 本件発明５、６も、本件発明１の「前記開口の側面において前記突出部および前記凹部と勘合し、前記突出部と前記下部とに接触する筒状部」と同一の構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲１発明１に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明７について ア 対比 本件発明７と甲１発明２とを対比する。 甲１発明２の「第１のケース２０」は、本件発明７の「ケース」に相当する。 甲１発明２の「第１のケース２０の内部と連通する開口であるボタン取付用孔７１と防水部材取付用孔７２」は、第１のケース２０の内部に連通しているのであるから、本件発明７の「貫通する開口」に相当し、甲１発明２の「第１のケース２０の壁」は、本件発明７の「上壁」に相当する。 甲１発明２の「ボタン取付用孔７１」は、「第１のケース２０の内部と連通する方向で防水部材取付用孔７２がボタン取付用孔７１の奥に形成され」るのであるから、本件発明７の「上部」に相当する。 甲１発明２の「防水部材取付用孔７２」の「小径部７６」、「大径部７７」は、「防水部材取付用孔７２」が「ボタン取付用孔７１」の奥に形成されるとともに、「防水部材取付用孔７２は、小径部７６と、小径部７６よりも奥に形成された大径部７７と、大径部７７から小径部７６に向かって次第に縮径する段付部７８が形成されて」いるのであるから、本件発明７の「中央部」及び「下部」に相当する。 そして、甲１発明２の「小径部７６」は、甲第１号証の【図１２】を参酌すると、「ボタン取付用孔７１」及び「大径部７７」より小径であるから、本件発明７の「前記開口の側面において貫通方向の中央部が上部および下部に対しリング状に前記開口の内側に突出する突出部」に相当する。 また、甲１発明２の「円環状の溝７９」は、「防水部材取付用孔７２の径方向における外側には、円環状の溝７９が防水部材取付用孔７２の開口端部を取り囲むようにボタン取付用孔７１の側に形成され」るのであるから、本件発明７の「前記突出部の上面の外側が下側にリング状に凹む凹部」に相当する。 してみると、甲１発明２の「第１のケース２０の内部と連通する開口であるボタン取付用孔７１と防水部材取付用孔７２が設けられている第１のケース２０の壁と、第１のケース２０の内部と連通する方向で防水部材取付用孔７２がボタン取付用孔７１の奥に形成され、防水部材取付用孔７２は、小径部７６と、小径部７６よりも奥に形成された大径部７７と、大径部７７から小径部７６に向かって次第に縮径する段付部７８が形成されており、防水部材取付用孔７２の径方向における外側には、円環状の溝７９が防水部材取付用孔７２の開口端部を取り囲むようにボタン取付用孔７１の側に形成された、第１のケース２０」は、本件発明７の「貫通する開口が設けられた上壁と、前記開口の側面において貫通方向の中央部が上部および下部に対しリング状に前記開口の内側に突出する突出部と、前記突出部の上面の外側が下側にリング状に凹む凹部と、を有するケース」に相当するといえる。 甲１発明２の「第１のケース２０内に設けられ、操作ボタン６７の操作が防水部材６９の胴部８１を介して伝達されるタクトスイッチ６８を第１のケース２０内に設置する工程」は、「被押圧部を有し、前記被押圧部が押圧されることにより駆動する操作部材を前記ケース内に設置する工程」の限りにおいて、本件発明７の「前記押圧部により押圧される被押圧部を有し、前記被押圧部が押圧されることにより駆動する操作部材を前記ケース内に設置する工程」と一致する。 甲１発明２の「電動自転車等の車両に取付けられる表示装置の製造方法」は、本件発明７の「車両用操作装置の製造方法」に相当する。 してみると、本件発明７と甲１発明２とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 （一致点） 「貫通する開口が設けられた上壁と、前記開口の側面において貫通方向の中央部が上部および下部に対しリング状に前記開口の内側に突出する突出部と、前記突出部の上面の外側が下側にリング状に凹む凹部と、を有するケースと、 被押圧部を有し、前記被押圧部が押圧されることにより駆動する操作部材を前記ケース内に設置する工程と、 を含む車両用操作装置の製造方法。」 （相違点３） 本件発明７では、「ケースを金型内に配置」し、「前記上壁の上面において前記開口を塞ぐ押圧部と、前記開口の側面において、前記突出部および前記凹部と勘合し、前記突出部と前記下部とに接触する筒状部と、を備え、上方から前記押圧部が押圧されることで変形するボタン部材を、射出成形する工程」を備えるのに対して、甲１発明２では、「防水部材取付用孔７２を閉塞し、防水部材取付用孔７２に嵌め込まれる円形の胴部８１と、胴部８１から径方向における外側へ張り出す鍔部８２と、鍔部８２の全周にわたって形成され第１のケース２０の内部と連通する方向に突出して溝７９に嵌め込まれる突部８３と、胴部８１の外周面から径方向における外側へ突出しており防水部材取付用孔７２の段付部７８に係止可能であるずれ止め部８４と、を備え、操作ボタン６７の突起部７４に押されて弾性変形する防水部材６９を、突部８３が溝７９に嵌め込まれて接着剤で溝７９の内面に接着する工程」を備える点。 （相違点４） 「被押圧部」を押す部材が、本件発明７では「上壁の上面において前記開口を塞ぐ押圧部」であるのに対して、甲１発明２では「操作ボタン６７の操作が防水部材６９の胴部８１を介して伝達される」点。 イ 判断 相違点３について検討する。 上記（１）イで論じたとおり、甲１発明２は、本件発明７の「前記開口の側面において前記突出部および前記凹部と勘合し、前記突出部と前記下部とに接触する筒状部」に相当する構成を備えないことが明らかである。 そして、本件発明７は、「前記開口の側面において前記突出部および前記凹部と勘合し、前記突出部と前記下部とに接触する筒状部」を備えることにより、「押圧部７０の突出部７７が矢印１００のように押圧されると・・・界面１１２には筒状部７１が上ケース３０ａの開口３４ｄの内面に押圧されるような応力が加わる。これにより、筒状部７１が剥離されることが抑制される。」（本件特許明細書の段落【００５３】）という格別の効果を奏するものである。 さらに、甲第２号証及び甲第３号証を参酌しても、「前記開口の側面において前記突出部および前記凹部と勘合し、前記突出部と前記下部とに接触する筒状部」を備える記載はなく、それを示唆する記載もない。 してみると、相違点４について検討するまでもなく、本件発明７は、当業者であっても、甲１発明２に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明ではなく、同条第２項の規定により特許を受けることができない発明でもない。また、本件発明５～７についても、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない。 したがって、本件発明１、５～７は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 ６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、５～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、５～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。