2022-700277

特許第６９４４０１３号発明「放射冷却生地及び製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９４４０１３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１９〕について訂正することを認める。 特許第６９４４０１３号の請求項１～４、６～１９に係る特許を維持する。 特許第６９４４０１３号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９４４０１３号の請求項１～１９に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和２年４月１５日（パリ条約による優先権主張 ２０１９年１１月６日 （ＣＮ）中国、２０１９年１１月８日 （ＣＮ）中国）に出願されたものであって、令和３年９月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月６日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての特許異議申立人小川鐵夫（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ４月 １日 特許異議の申立て 同年 ５月２０日 手続補正書（方式） 同年 ８月３１日付け 取消理由通知 同年１２月 １日 特許権者より意見書、訂正請求書の提出 令和５年 １月１０日 申立人より意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和４年１２月１日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）～（４）のとおりである（下線は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「積層配置されたフレキシブル基材層と機能層を含み、」とあるのを、「積層配置されたフレキシブル基材層と機能層を含み、前記機能層の厚さは２００μｍ以下であり、」に訂正し、「前記第１機能層の厚さは１０μｍ～２００μｍであり」とあるのを、「前記第１機能層の厚さは１０μｍ～３０μｍであり」に訂正し、「前記第２機能層は、第２機能性フィラーを前記第１機能層の表面に固定し敷くことにより形成される」とあるのを、「前記第２機能層は、第２機能性フィラーを前記第１機能層の表面に固定し敷くことにより形成され、前記第２機能性フィラーの粒径は１μｍ～４０μｍであり、前記機能層に含まれるフィラーの質量分率が２０％を超えない」に訂正する（請求項１の記載を直接ないし間接的に引用する請求項２～４及び１６～１９も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６～１０に「請求項５に記載の放射冷却生地。」とあるのを、「請求項１に記載の放射冷却生地。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１９に「請求項１～１８のいずれか一項に記載の放射冷却生地で製造される製品。」とあるのを、「請求項１～４又は請求項６～１８のいずれか一項に記載の放射冷却生地で製造される製品。」に訂正する。 （５）一群の請求項 本件訂正の請求は、一群の請求項〔１～１９〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、機能層の厚さの特定がなかったのを「２００μｍ以下」との事項の限定をし、第１機能層の厚さが「１０μｍ～２００μｍ」であったのを「１０～３０μｍ」との事項の限定をし、第２機能性フィラーの粒径の特定がなかったのを「１μｍ～４０μｍ」との事項の限定をし、機能層に含まれるフィラーの質量分率の特定がなかったのを「２０％を超えない」との事項の限定をするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、上記の各限定は、段落【００７８】、【００７９】、訂正前の請求項５の記載からみて、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正事項１により訂正前の請求項５の事項が請求項１に含まれることになったことに伴い、請求項６～１０が引用するのを請求項１とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項２による請求項５の削除に伴い、請求項１９が当該請求項５を引用しないものとするのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 申立人の主張について 申立人は、令和５年１月１０日付け意見書（以下「申立人意見書」という。）の１～３ページの３．（１）において、訂正事項１は、機能層として第１機能層のみを含む実施例９の記載に基づくものであり、機能層が第１機能層と第２機能層からなる場合からも導き出せるものとはいえないから、新規事項を追加するものであり訂正要件を満たさない旨主張する。 しかしながら、本件の願書に添付された明細書（以下「本件特許明細書」という。）の実施例９を説明する段落【００７８】の「機能層の厚さが２００μｍを超えると、生地の抗しわ性能は明らかに低下し」ということ、及び同【００７９】の「機能層のフィラーが２０％を超えると、機能層の厚さが薄くても、生地の抗しわ性が低下する」ということは、機能層の厚さ及びフィラーの質量分率のことを説明する記載であるから、機能層が第１機能層と第２機能層を含む場合であっても同様のことが成り立つことは、当業者であれば理解できることである。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ４ 小括 以上のとおり、訂正事項１～４による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項におけて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項１～４、６～１９に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１～４、本件発明６～１１」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４、６～１９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 放射冷却生地であって、積層配置されたフレキシブル基材層と機能層を含み、前記機能層は第１機能層を含み、前記機能層の厚さは２００μｍ以下であり、前記第１機能層の厚さは１０μｍ～３０μｍであり、前記第１機能層は、第１機能樹脂と、前記第１機能樹脂に分散された第１機能性フィラーとを含み、前記第１機能層における前記第１機能性フィラーの質量分率は１％～２０％であり、前記放射冷却生地の７μｍ～１４μｍ波長帯での放射率は８０％以上であり、前記放射冷却生地の３００ｎｍ～２５００ｎｍ波長帯での反射率は８０％以上であり、前記放射冷却生地の径方向回復角度の平均値≧９５°であり、緯方向回復角度の平均値≧９１°であり、 前記機能層は第２機能層を更に含み、前記第１機能層は、前記フレキシブル基材層上に配置され、前記第２機能層は、前記第１機能層の前記フレキシブル基材層から離れる表面に配置され、前記第２機能層は、第２機能性フィラーを前記第１機能層の表面に固定し敷くことにより形成され、前記第２機能性フィラーの粒径は１μｍ～４０μｍであり、前記機能層に含まれるフィラーの質量分率が２０％を超えない、ことを特徴とする放射冷却生地。 【請求項２】 前記フレキシブル基材層の厚さは３００μｍ～２ｍｍであり、前記第１機能層における第１機能性フィラーの質量分率は８％～２０％であり、前記放射冷却生地の径方向回復角度の平均値≧９８°であり、緯方向回復角度の平均値≧９３°である、ことを特徴とする請求項１に記載の放射冷却生地。 【請求項３】 前記第１機能性フィラーは第１フィラーと第２フィラーを含み、前記第１フィラーの粒径は０．０１μｍ以上５μｍ未満であり、前記第２フィラーの粒径は５μｍ以上１５μｍ以下であり、前記第１フィラーと前記第２フィラーとの質量比は４：１～１：４である、ことを特徴とする請求項１に記載の放射冷却生地。 【請求項４】 前記第１フィラーと前記第２フィラーは、それぞれ独立して、セシウムタングステンブロンズ、酸化スズアンチモン、酸化インジウムスズ、酸化亜鉛アルミニウム、二酸化ケイ素、炭化ケイ素、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、窒化ケイ素のうちの１つ以上から選択される、ことを特徴とする請求項３に記載の放射冷却生地。 【請求項６】 前記第２機能性フィラーの粒径は、前記第１機能層の厚さの０．５倍～１．５倍である、ことを特徴とする請求項１に記載の放射冷却生地。 【請求項７】 前記第２機能性フィラーの使用量は１０ｇ／ｍ２～２００ｇ／ｍ２である、ことを特徴とする請求項１に記載の放射冷却生地。 【請求項８】 前記第２機能性フィラーは、セラミック粉末、チタン白粉末、ガラスミクロビーズ、二酸化ケイ素、重質炭酸カルシウム粉末、硫酸バリウム、滑石粉末、硫酸亜鉛、ケイ酸アルミニウム、重質炭酸カルシウム粉末、パール光沢粉末、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化ロジウム、酸化マグネシウムのうちの１つ以上から選択される、ことを特徴とする請求項１に記載の放射冷却生地。 【請求項９】 前記機能層の７μｍ～１４μｍ波長帯での放射率は９０％以上であり、３００ｎｍ～２５００ｎｍ波長帯での反射率は８８％以上である、ことを特徴とする請求項１に記載の放射冷却生地。 【請求項１０】 前記機能層は第３機能層を更に含み、前記第３機能層は、前記第２機能層の前記第１機能層から離れる表面に配置され、前記第３機能層は第２機能樹脂を含み、前記第３機能層の厚さは１０μｍ～３０μｍである、ことを特徴とする請求項１に記載の放射冷却生地。 【請求項１１】 前記第３機能層は第３機能性フィラーを更に含み、前記第３機能性フィラーは、セラミック粉末、チタン白粉末、ガラスミクロビーズ、二酸化ケイ素、重質炭酸カルシウム粉末、硫酸バリウム、滑石粉末、硫酸亜鉛、ケイ酸アルミニウム、重質炭酸カルシウム粉末、パール光沢粉末、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化ロジウム、酸化マグネシウムのうちの１つ以上から選択され、前記第３機能性フィラーの粒径は４μｍ～２０μｍである、ことを特徴とする請求項１０に記載の放射冷却生地。 【請求項１２】 前記第１機能樹脂と前記第２機能樹脂は、それぞれ独立して、ポリイミド、シクロオレフィン系ポリマー、エポキシ樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル酸樹脂、シリコーン樹脂のうちの１つ以上から選択される、ことを特徴とする請求項１０に記載の放射冷却生地。 【請求項１３】 前記フレキシブル基材層は、布地層と、前記布地層の片面又は両面にコーティングされた樹脂コーティング層とを含み、前記樹脂コーティング層の厚さは１μｍ～２０μｍである、ことを特徴とする請求項１に記載の放射冷却生地。 【請求項１４】 前記布地層の材料は、テリレン、ナイロン、アクリル繊維、シルク、綿、麻のうちの１つ又は複数の混紡から選択され、前記樹脂コーティング層の材料は、ポリ塩化ビニール、アクリル酸樹脂、エポキシ樹脂、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ポリウレタンのうちの１つ以上から選択される、ことを特徴とする請求項１３に記載の放射冷却生地。 【請求項１５】 前記フレキシブル基材層と前記機能層との間にはインターフェース剤層がさらに設けられ、前記インターフェース剤層の厚さは１μｍ～２０μｍであり、前記インターフェース剤層の材料は、アクリル酸樹脂、ポリウレタン及びエポキシ樹脂のうちの１つ以上から選択される、ことを特徴とする請求項１に記載の放射冷却生地。 【請求項１６】 前記フレキシブル基材層の前記機能層から離れる側に防水層がさらに設けられ、前記防水層の厚さは１μｍ～２０μｍであり、前記防水層の材料は、アクリル酸樹脂、ポリウレタン及びエポキシ樹脂のうちの１つ以上から選択され、前記防水層の４００ｎｍ～７００ｎｍ可視光の範囲内での透過率≧８０％である、ことを特徴とする請求項１に記載の放射冷却生地。 【請求項１７】 前記放射冷却生地は疎水層を更に含み、前記疎水層は、前記機能層の前記フレキシブル基材層から離れる側に配置され、前記疎水層の厚さは１μｍ～２０μｍであり、前記疎水層の材料は、フッ素含有樹脂、シリコーン樹脂のうちの１つ以上から選択され、前記疎水層にはナノスケールの二酸化ケイ素粒子が分散され、前記疎水層における前記二酸化ケイ素粒子の質量分率は０．５％～５％であり、７μｍ～１４μｍ波長帯の赤外線に対する前記疎水層の透過率≧８０％である、ことを特徴とする請求項１に記載の放射冷却生地。 【請求項１８】 前記放射冷却生地は耐候層を更に含み、前記耐候層は、前記機能層の前記フレキシブル基材層から離れる側に配置され、前記耐候層の材料は、フッ素含有樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル酸樹脂、シリコーン樹脂のうちの１つ以上から選択され、前記耐候層の厚さは１０μｍ～５０μｍである、ことを特徴とする請求項１に記載の放射冷却生地。 【請求項１９】 請求項１～４又は６～１８のいずれか一項に記載の放射冷却生地で製造される製品。」 第４ 取消理由通知の概要 令和４年８月３１日付けで当審が通知した取消理由通知の要旨は、次のとおりである。 （サポート要件）本件の請求項１～１９に係る発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、当該請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １ 判断 本件発明は、本件特許明細書の記載からみて、「日除け、受動的な温度低下機能を有し、抗しわ性に優れている放射冷却生地を提供する」（本件特許明細書の段落【０００４】）という課題を解決するために発明されたものと認める。 ここで、本件訂正の訂正事項１により、請求項１において、抗しわ性に影響をもたらす「第２機能層」の厚さや、「第２機能性フィラー」の粒径や、機能層に含まれるフィラーの質量分率が、上記第３のとおり特定され、これらの構成を備える第１機能層と第２機能層を有する実施例１０～１４において、上記課題を解決することが確認されることから、請求項１及び請求項１を直接ないし間接的に引用する請求項２～４、６～１９に係る発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるものとなった。 したがって、本件発明１～４、６～１９は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 ２ 申立人の主張について 申立人は、申立人意見書の３～５ページの３．（２）において、第２機能層が第１機能層に比べて著しく厚い場合や、防水層やインターフェース層、疎水層の厚さが厚い場合、回復角度が小さくなり、抗しわ性が低下すると理解できるので、請求項１の記載は、課題を解決できると認識できない旨主張する。 しかしながら、本件発明１は、「前記放射冷却生地の径方向回復角度の平均値≧９５°であり、緯方向回復角度の平均値≧９１°であ」ることを発明特定事項とするものであり、申立人が主張するようなものは、元より本件発明１に含まれるものではない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、取消理由の理由により、請求項１～４、６～１９に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由は、次のとおりである。 理由Ａ（進歩性）：本件の請求項１～１０、１２、１５、１８、１９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された次の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 甲第１号証：中国特許出願公開第１１０３１７５２１号明細書 甲第２号証：特開２０１４－７０４６６号公報 甲第３号証：特開２００６－３３５９４９号公報 理由Ｂ：（明確性要件）本件の請求項１～１９に係る発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、当該請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 理由Ａについて （１）各甲号証の記載事項等 ア 甲第１号証 甲第１号証には、請求項１、２５、２６、段落［0024］、［0038］、［0066］、［0072］、［0075］、［0097］、図３ａ等の記載からみて、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める（なお、申立人の抄訳文を参考にした。）。 「繊維製品である基材と選択的放射冷却塗料を含む複合材料であって、積層配置された繊維製品である基材と放射冷却機能層を含み、前記放射冷却機能層は第１の放射冷却機能層２を含み、前記第１の放射冷却機能層２の厚さは３０μｍ～１３０μｍであり、前記第１の放射冷却機能層２は、第１の放射冷却機能層樹脂２２と、前記第１の放射冷却機能層樹脂２２に分散された第１の微粒子充填剤２１とを含み、前記放射冷却機能層の７μｍ～１４μｍ波長帯域での放射率は８０％以上であり、前記放射冷却機能層の３００ｎｍ～２５００ｎｍ波長帯域での反射率は８０％以上であり、 前記放射冷却機能層は第２の放射冷却機能層３を更に含み、前記第１の放射冷却機能層２は、前記繊維製品である基材上に配置され、前記第２の放射冷却機能層３は、第２の放射冷却機能層樹脂３２と、前記第２の放射冷却機能層樹脂３２に分散された第２の微粒子充填剤３１とを含み、前記第２の放射冷却機能層３は、前記第１の放射冷却機能層２の前記繊維製品である基材から離れる表面に配置された、複合材料。」 イ 甲第２号証 甲第２号証には以下の記載がある。 ・「【００１２】 補助生地自体の厚みは、例えば０．０１ｍｍ～１．５ｍｍの範囲が挙げられ、好ましくは０．０１ｍｍ～１．０ｍｍの範囲で、より好ましくは０．０１ｍｍ～０．５ｍｍの範囲である。薄いほど、軽量となるため好ましい。・・・」 ウ 甲第３号証 甲第３号証には以下の記載がある。 ・「【請求項１】 （Ａ）バインダー、（Ｂ）粒子径が０．５～５．０μｍの大粒径二酸化チタン粉及び（Ｃ）シリカ粉又はシリケート粉を含有することを特徴とする遮熱塗料組成物。 【請求項２】 大粒径二酸化チタン粉を０．１～１５．０重量％含有していることを特徴とする請求項１記載の遮熱塗料組成物。 【請求項３】 シリカ粉又はシリケート粉を０．１～１５．０重量％含有し、シリカ粉又はシリケート粉が、それぞれ、粒子径が５．０～３０．０μｍのシリカ粉又はシリケート粉を主成分とするものである請求項１又は２記載の遮熱塗料組成物。」 ・「【０００８】 前述のような問題点を解決するために、本発明では以下のような手段によって遮熱塗料組成物及びそれらを塗膜形成した構築物を得た。 本発明に使用される（Ｂ）成分の大粒径二酸化チタン粉は粒子径が０．５～５．０μｍであり、好ましくは０．７～３．０μｍであり、更に好ましくは０．９～２．０μｍである。ここで、大粒径二酸化チタン粉の粒径が０．５μｍ未満であると、十分な遮熱性能が得られず、５．０μｍを超えると分散性が低下する傾向がある。前記大粒径二酸化チタ粉ンの含有量は、遮熱塗料組成物に対して、０．１～１５．０重量％含有されることが好ましく、１．０～１０．０重量％含有されることがより好ましく、２．０～６．０重量％含有されることがさらに好ましい。ここで、大粒径二酸化チタン粉の含有量が０．１重量％未満であると遮熱性効果がなく、１５．０重量％を超えると塗料バランスがくずれ、接着力、粘度、耐クラック性などが低下する傾向がある。 【０００９】 本発明に使用される（Ｃ）成分のシリカ粉又はシリケート粉のうち、シリケート粉としては種々のものが挙げられ、例えばアルミニウムナトリウムシリケート粉、ケイ酸アルミナ粉、クレー粉等が挙げられるが、アルミニウムナトリウムシリケート粉が好ましい。シリカ粉及びシリケート粉は、いずれも粒子径が５．０～３０．０μｍ、好ましくは７．０～２５．０μｍ、より好ましくは１０．０～２０．０μｍのシリカ粉又はシリケート粉を主成分とするものであることが好ましい。ここで、主成分とは、使用されるシリカ粉及びシリケート粉各々の総量の少なくとも８０．０重量％、好ましくは１００重量％を構成する成分を意味する。また、シリカ粉及びシリケート粉の平均粒子径は、１０．０～２０．０μｍであることが好ましく、１２．０～１８．０μｍであることがより好ましく、１３．０～１７．０μｍであることが更に好ましい。シリカ粉及びシリケート粉の含有量（一方のみを用いた場合はその含有量であり、両者を併用した場合はその合計の含有量である。）は、遮熱塗料組成物に対して、０．１～１５．０重量％含有することが好ましく、１．０～１０．０重量％含有することがより好ましく、２．０～６．０重量％含有することがさらに好ましい。ここでシリカ粉及びシリケート粉の含有量が０．１重量％未満であると、大粒径二酸化チタン粉の浮上効果不十分となる傾向があり、１５．０重量％を超えると塗料の粘度、接着力、耐クラック性などが低下する傾向がある。」 （２）対比・判断 （２－１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ・後者の「繊維製品である基材と選択的放射冷却塗料を含む複合材料」は生地であることは明らかであるから、前者の「放射冷却生地」に相当する。また、後者の「繊維製品である基材」はフレキシブル性を有することは明らかであるから、前者の「フレキシブル基材層」に相当する。 ・後者の「放射冷却機能層」は前者の「機能層」に相当し、以下同様に、「第１の放射冷却機能層２」は「第１機能層」に、「第１の微粒子充填剤２１」は「第１機能性フィラー」に、「第２の放射冷却機能層３」は「第２機能層」に、「第２の微粒子充填剤３１」は「第２機能性フィラー」に、それぞれ相当する。 上記の相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 ・後者の「繊維製品である基材と選択的放射冷却塗料を含む複合材料であって、積層配置された繊維製品である基材と放射冷却機能層を含み、前記放射冷却機能層は第１の放射冷却機能層２を含み」ということは、前者の「放射冷却生地であって、積層配置されたフレキシブル基材層と機能層を含み、前記機能層は第１機能層を含み」ということに相当する。 ・後者の「前記第１の放射冷却機能層２は、第１の放射冷却機能層樹脂２２と、前記第１の放射冷却機能層樹脂２２に分散された第１の微粒子充填剤２１とを含み」ということは、前者の「前記第１機能層は、第１機能樹脂と、前記第１機能樹脂に分散された第１機能性フィラーとを含み」ということに相当する。 ・後者の「前記放射冷却機能層の７μｍ～１４μｍ波長帯域での放射率は８０％以上であり、前記放射冷却機能層の３００ｎｍ～２５００ｎｍ波長帯域での反射率は８０％以上であり」ということは、前者の「前記放射冷却生地の７μｍ～１４μｍ波長帯での放射率は８０％以上であり、前記放射冷却生地の３００ｎｍ～２５００ｎｍ波長帯での反射率は８０％以上であり」ということに相当する。 ・後者の「前記放射冷却機能層は第２の放射冷却機能層３を更に含み、前記第１の放射冷却機能層２は、前記繊維製品である基材上に配置され」ということは、前者の「前記機能層は第２機能層を更に含み、前記第１機能層は、前記フレキシブル基材層上に配置され、前記第２機能層は、前記第１機能層の前記フレキシブル基材層から離れる表面に配置され」ということに相当する。 ・後者の「前記第２の放射冷却機能層３は、第２の放射冷却機能層樹脂３２と、前記第２の放射冷却機能層樹脂３２に分散された第２の微粒子充填剤３１とを含み」ということと、前者の「前記第２機能層は、第２機能性フィラーを前記第１機能層の表面に固定し敷くことにより形成され」ということとは、「前記第２機能層は、第２機能性フィラーを含む」ということで共通するといえる。 以上のことから、本件発明１と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりと認める。 〔一致点〕 「放射冷却生地であって、積層配置されたフレキシブル基材層と機能層を含み、前記機能層は第１機能層を含み、前記第１機能層は、第１機能樹脂と、前記第１機能樹脂に分散された第１機能性フィラーとを含み、前記放射冷却生地の７μｍ～１４μｍ波長帯での放射率は８０％以上であり、前記放射冷却生地の３００ｎｍ～２５００ｎｍ波長帯での反射率は８０％以上であり、 前記機能層は第２機能層を更に含み、前記第１機能層は、前記フレキシブル基材層上に配置され、前記第２機能層は、前記第１機能層の前記フレキシブル基材層から離れる表面に配置され、前記第２機能層は、第２機能性フィラーを含む、放射冷却生地。」 〔相違点１〕 機能層の厚さについて、本件発明１では、「前記機能層の厚さは２００μｍ以下であり、前記第１機能層の厚さは１０μｍ～３０μｍであ」るのに対し、甲１発明では、「前記第１の放射冷却機能層２の厚さは３０μｍ～１３０μｍであり、」「前記第２の放射冷却機能層３の厚さは１０μｍ～６０μｍであ」る点。 〔相違点２〕 機能性フィラーについて、本件発明１では、「前記第１機能層における前記第１機能性フィラーの質量分率は１％～２０％であり、」「前記第２機能性フィラーの粒径は１μｍ～４０μｍであり、前記機能層に含まれるフィラーの質量分率が２０％を超えない」のに対し、甲１発明では、そのような特定がない点。 〔相違点３〕 放射冷却生地の回復角度について、本件発明１では、「前記放射冷却生地の径方向回復角度の平均値≧９５°であり、緯方向回復角度の平均値≧９１°であ」るのに対し、甲１発明では、そのような特定がない点。 〔相違点４〕 第２機能層は、第２機能性フィラーを含むことについて、本件発明１では、「前記第２機能層は、第２機能性フィラーを前記第１機能層の表面に固定し敷くことにより形成され」るのに対し、甲１発明では、「前記第２の放射冷却機能層３は、第２の放射冷却機能層樹脂３２と、前記第２の放射冷却機能層樹脂３２に分散された第２の微粒子充填剤３１とを含」むものである点。 イ 判断 事案に鑑み相違点４について検討する。 相違点４に係る本件発明１の事項は、甲第１号証には記載も示唆もなく、他の甲第２、３号証にも記載も示唆もなく、当該事項を容易想到とする理由も見当たらない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることはできたものではない。 （２－２）本件発明２～４、６～１０、１２、１５、１８、１９について 本件発明２～４、６～１０、１２、１５、１８、１９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるので、上記と同様の理由により、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることはできたものではない。 （２－３）申立人の主張について 申立人は特許異議申立書の３０～３２ページの３．（４）（４－２）（４－２－２）（ア）において、甲第１号証の請求項４等には、微粒子充填剤が規則的に配列するように放射冷却層樹脂中に分布することが記載されているから、甲１発明において、上記相違点４に係る事項を有するものとすることは当業者が適宜なし得た旨主張する。 ここで、申立人の抄訳文によれば、甲第１号証の請求項４の記載は、「前記微粒子充填剤は、前記放射冷却機能層樹脂中に規則的に配列し、前記規則的な配列は、前記微粒子充填剤が前記放射冷却機能層樹脂中に均一に分布することと、前記微粒子充填剤が前記放射冷却機能層中に配向的に配列することからなる・・・」（下線は当審が付加。）というものである。 そして、第２の放射冷却機能層樹脂３２中に第２の微粒子充填剤３１を均一に分布させて第２の放射冷却機能層３を形成したものと、微粒子充填剤を下層（放射冷却機能層２）の表面に固定し敷くことによって放射冷却機能層自体を形成したものとは、層自体の構成が異なるものであり、甲第１号証の請求項４の記載は、上記相違点４に係る本件発明１の事項を示唆するものではない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （３）小括 以上のとおりであるから、理由Ａによっては、請求項１～４、６～１０、１２、１５、１８、１９に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 理由Ｂについて 申立人は、特許異議申立書の４２～４３ページの３．（４）（４－４）において、請求項１の記載はいわゆる願望クレームであるから、不明確である旨主張する。 しかしながら、請求項１には、放射冷却生地の構成を特定するための各事項が記載されているのであるから、請求項１の記載は明確である。 また、申立人意見書の５～６ページの３．（３）において、第１機能層に含まれる第１機能性フィラーの質量分率が２０％である場合、機能層全体におけるフィラーの質量分率が２０％を超えないようにするには、第２機能層に含まれる第２機能性フィラーの質量分率が２０％を超えないものとする必要があるところ、第２機能層は第２機能性フィラーのみから構成されるものであるから、機能層全体のフィラーの質量分率が２０％を超えることとなり、技術的な不備がある旨主張し、さらに、第１機能層の厚さが１０μｍのときに機能層全体の厚さを２００μｍとするには、第２機能層の厚さを１９０μｍとしなければならないが、第２機能性フィラーの粒径からそのようなことは不可能であり、技術的な不備がある旨主張する。 しかしながら、機能層は、第１機能層と第２機能層のみから構成されるものに限らず、請求項１０～１２に記載されるように、第３機能層を含む態様も含まれているところ、請求項１の記載は、「第１機能性フィラーの質量分率」、「機能層に含まれるフィラーの質量分率」、「機能層の厚さ」、「第１機能層の厚さ」、「第２機能性フィラーの粒径」の条件を満たすことを特定しているのであって、第３機能層を含む場合と含まない場合のそれぞれにおいて、それらの条件の範囲内において成立することは、当業者であれば当然に理解できることであり、技術的な不備があるとはいえない。 （なお、申立人は特許・実用新案審査基準の第ＩＩ部第２章第３節「明確性要件」の２．２（２）ａを念頭においていると思われるが、そこで示される例２は、Ａ成分の最大値が取り得ないという技術的に正しくない場合であり、本件の請求項１とは前提条件が異なるものである。） したがって、申立人の上記主張はいずれも採用できない。 以上のとおりであるから、理由Ｂによっては、請求項１～４、６～１９に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、請求項１～４、６～１９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４、６～１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項５に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による請求項５に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。