2021-700979

特許第６８５７２１３号発明「自動倉庫システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８５７２１３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、６、７について訂正することを認める。 特許第６８５７２１３号の請求項１～５に係る特許を取り消す。 特許第６８５７２１３号の請求項６、７に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第６８５７２１３号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成３０年６月７日に出願した特願２０１８－１０９７８７号の一部を令和元年６月２８日に新たな特許出願としたものであって、令和３年３月２３日にその特許権の設定登録がされ、令和３年４月１４日に特許掲載公報が発行された。 その後の本件異議申立事件に関する手続の経緯は次のとおりである。 令和 ３年１０月１２日付け 特許異議申立人小川鐵夫（以下、「異議申立人」という。）による特許異議の申立て 令和 ４年 ２月 ９日付け 取消理由通知 同年 ５月１３日付け 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ７月 ８日付け 異議申立人による意見書の提出 同年 ９月２６日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年１１月３０日付け 特許権者による意見書の提出 令和 ５年 ３月 ３日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ６月 ２日付け 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和４年５月１３日付けで提出した訂正請求書による訂正請求は、令和５年６月２日付けで提出された訂正請求書による訂正請求がなされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げたものとみなす。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 令和５年６月２日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。 なお、下線部は訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記制御部は、前記第２モードにおいて、同一の段内で前記物品を一の載置部から他の載置部に移動させる、」 と記載されているのを、 「前記制御部は、前記第２モードにおいて、同一の段内で前記第１搬送手段が一の載置部の前記物品を搭載した状態で前記第２搬送手段に乗り込み、前記第２搬送手段が前記物品を搭載した前記第１搬送手段を他の載置部へアクセス可能な位置まで搬送し、前記物品を搭載した前記第１搬送手段が前記第２搬送手段から前記他の載置部へと移動し、前記物品を前記他の載置部へ降ろす動作を、前記複数の段で同時に実行するように制御を行う、」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項３～５も同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記制御部は、 前記載置部に載置された複数の物品を、先に出庫される出荷対象と、後に出庫される出荷対象とに区別し、」 と記載されているのを、 「前記搬送手段は、 列方向に移動可能な第１搬送手段と、 前記第１搬送手段を搭載して行方向に移動可能な第２搬送手段と、を備え、 前記収納部は、前記列方向に３つ以上の載置部を備えて構成された列方向収納部が行方向に３つ以上配置されることにより各段が構成され、 前記第２搬送手段は、前記列方向収納部のそれぞれの端に沿って移動可能に構成され、 前記第１搬送手段は、前記第２搬送手段から移動して前記列方向収納部にアクセス可能に構成され、 前記第１搬送手段および前記第２搬送手段の組が各段のそれぞれに配置され、 前記制御部は、 前記第２モードにおいて、同一の段内で前記第１搬送手段が一の載置部の前記物品を搭載した状態で前記第２搬送手段に乗り込み、前記第２搬送手段が前記物品を搭載した前記第１搬送手段を他の載置部へアクセス可能な位置まで搬送し、前記物品を搭載した前記第１搬送手段が前記第２搬送手段から前記他の載置部へと移動し、前記物品を前記他の載置部へ降ろす動作を、前記複数の段で同時に実行するように制御を行うとともに、 前記載置部に載置された複数の物品を、先に出庫される出荷対象と、後に出庫される出荷対象とに区別し、」 に訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項３、４も同様に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に、 「前記制御部は、前記第１モードが実行されている際に前記第２モードの入力を受けた場合、実行されている前記第１モードが終了した後に前記第２モードを実行する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。」 と記載されているのを、 「複数の載置部で構成された収納部と、 出庫部と、 前記載置部および前記出庫部の間で物品を移動させることが可能な搬送手段と、 前記搬送手段を制御する制御部と、を備え、 前記収納部は、複数の行、複数の列および複数の段で構成され、 前記制御部は、 前記物品を前記載置部から前記出庫部に移動させる第１モードと、 前記物品を一の載置部から他の載置部に移動させる第２モードと、 によって前記搬送手段を制御し、 前記搬送手段は、 列方向に移動可能な第１搬送手段と、 前記第１搬送手段を搭載して行方向に移動可能な第２搬送手段と、を備え、 前記収納部は、前記列方向に３つ以上の載置部を備えて構成された列方向収納部が行方向に３つ以上配置されることにより各段が構成され、 前記第２搬送手段は、前記列方向収納部のそれぞれの端に沿って移動可能に構成され、 前記第１搬送手段は、前記第２搬送手段から移動して前記列方向収納部にアクセス可能に構成され、 前記第１搬送手段および前記第２搬送手段の組が各段のそれぞれに配置され、 前記制御部は、 前記第２モードにおいて、同一の段内で前記第１搬送手段が一の載置部の前記物品を搭載した状態で前記第２搬送手段に乗り込み、前記第２搬送手段が前記物品を搭載した前記第１搬送手段を他の載置部へアクセス可能な位置まで搬送し、前記物品を搭載した前記第１搬送手段が前記第２搬送手段から前記他の載置部へと移動し、前記物品を前記他の載置部へ降ろすように制御を行い、 前記第１モードが実行されている際に前記第２モードの入力を受けた場合、実行されている前記第１モードが終了した後に前記第２モードを実行する、 自動倉庫システム。」 に訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に、 「前記制御部は、前記第２モードを所定の時間帯あるいは所定のタイミングで実行するように構成されている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。」 と記載されているのを、 「複数の載置部で構成された収納部と、 出庫部と、 前記載置部および前記出庫部の間で物品を移動させることが可能な搬送手段と、 前記搬送手段を制御する制御部と、を備え、 前記収納部は、複数の行、複数の列および複数の段で構成され、 前記制御部は、 前記物品を前記載置部から前記出庫部に移動させる第１モードと、 前記物品を一の載置部から他の載置部に移動させる第２モードと、 によって前記搬送手段を制御し、 前記搬送手段は、 列方向に移動可能な第１搬送手段と、 前記第１搬送手段を搭載して行方向に移動可能な第２搬送手段と、を備え、 前記収納部は、前記列方向に３つ以上の載置部を備えて構成された列方向収納部が行方向に３つ以上配置されることにより各段が構成され、 前記第２搬送手段は、前記列方向収納部のそれぞれの端に沿って移動可能に構成され、 前記第１搬送手段は、前記第２搬送手段から移動して前記列方向収納部にアクセス可能に構成され、 前記第１搬送手段および前記第２搬送手段の組が各段のそれぞれに配置され、 前記制御部は、 前記第２モードにおいて、同一の段内で前記第１搬送手段が一の載置部の前記物品を搭載した状態で前記第２搬送手段に乗り込み、前記第２搬送手段が前記物品を搭載した前記第１搬送手段を他の載置部へアクセス可能な位置まで搬送し、前記物品を搭載した前記第１搬送手段が前記第２搬送手段から前記他の載置部へと移動し、前記物品を前記他の載置部へ降ろすように制御を行い、 前記第２モードを所定の時間帯で実行するように構成されている、 自動倉庫システム。」 に訂正する。 オ 訂正事項５ 明細書の段落【０００６】～【０００８】を次のように訂正する。 「【０００６】 上記課題を解決するために、本発明のある態様の自動倉庫システムは、複数の載置部で構成された収納部と、出庫部と、載置部および出庫部の間で物品を移動させることが可能な搬送手段と、搬送手段を制御する制御部と、を備える。収納部は、複数の行、複数の列および複数の段で構成される。制御部は、物品を載置部から出庫部に移動させる第１モードと、物品を一の載置部から他の載置部に移動させる第２モードと、によって搬送手段を制御する。搬送手段は、列方向に移動可能な第１搬送手段と、第１搬送手段を搭載して行方向に移動可能な第２搬送手段と、を備える。収納部は、列方向に３つ以上の載置部を備えて構成された列方向収納部が行方向に３つ以上配置されることにより各段が構成される。第２搬送手段は、列方向収納部のそれぞれの端に沿って移動可能に構成され、第１搬送手段は、第２搬送手段から移動して列方向収納部にアクセス可能に構成され、第１搬送手段および第２搬送手段の組が各段のそれぞれに配置される。制御部は、第２モードにおいて、同一の段内で第１搬送手段が一の載置部の物品を搭載した状態で第２搬送手段に乗り込み、第２搬送手段が物品を搭載した第１搬送手段を他の載置部へアクセス可能な位置まで搬送し、物品を搭載した第１搬送手段が第２搬送手段から他の載置部へと移動し、物品を他の載置部へ降ろす動作を、複数の段で同時に実行するように制御を行う。 【０００７】 また、本発明の他の態様の自動倉庫システムは、複数の載置部で構成された収納部と、出庫部と、載置部および出庫部の間で物品を移動させることが可能な搬送手段と、搬送手段を制御する制御部と、を備える。収納部は、複数の行、複数の列および複数の段で構成される。制御部は、物品を載置部から出庫部に移動させる第１モードと、物品を一の載置部から他の載置部に移動させる第２モードと、によって搬送手段を制御する。搬送手段は、列方向に移動可能な第１搬送手段と、第１搬送手段を搭載して行方向に移動可能な第２搬送手段と、を備える。収納部は、列方向に３つ以上の載置部を備えて構成された列方向収納部が行方向に３つ以上配置されることにより各段が構成される。第２搬送手段は、列方向収納部のそれぞれの端に沿って移動可能に構成され、第１搬送手段は、第２搬送手段から移動して列方向収納部にアクセス可能に構成され、第１搬送手段および第２搬送手段の組が各段のそれぞれに配置される。制御部は、第２モードにおいて、同一の段内で第１搬送手段が一の載置部の物品を搭載した状態で第２搬送手段に乗り込み、第２搬送手段が物品を搭載した第１搬送手段を他の載置部へアクセス可能な位置まで搬送し、物品を搭載した第１搬送手段が第２搬送手段から他の載置部へと移動し、物品を他の載置部へ降ろす動作を、複数の段で同時に実行するように制御を行うとともに、載置部に載置された複数の物品を、先に出庫される出荷対象と、後に出庫される出荷対象とに区別し、第２モードにおいて、先に出庫される予定の出荷対象を出庫部に近づけるように、一の載置部から他の載置部に移動させ、第１モードにおいて、第２モードで出庫部に対して近づけた先に出庫される予定の出荷対象を出庫部に搬送する。 また、本発明の他の態様の自動倉庫システムは、複数の載置部で構成された収納部と、出庫部と、載置部および出庫部の間で物品を移動させることが可能な搬送手段と、搬送手段を制御する制御部と、を備える。収納部は、複数の行、複数の列および複数の段で構成される。制御部は、物品を載置部から出庫部に移動させる第１モードと、物品を一の載置部から他の載置部に移動させる第２モードと、によって搬送手段を制御する。搬送手段は、列方向に移動可能な第１搬送手段と、第１搬送手段を搭載して行方向に移動可能な第２搬送手段と、を備える。収納部は、列方向に３つ以上の載置部を備えて構成された列方向収納部が行方向に３つ以上配置されることにより各段が構成される。第２搬送手段は、列方向収納部のそれぞれの端に沿って移動可能に構成され、第１搬送手段は、第２搬送手段から移動して列方向収納部にアクセス可能に構成され、第１搬送手段および第２搬送手段の組が各段のそれぞれに配置される。制御部は、第２モードにおいて、同一の段内で第１搬送手段が一の載置部の物品を搭載した状態で第２搬送手段に乗り込み、第２搬送手段が物品を搭載した第１搬送手段を他の載置部へアクセス可能な位置まで搬送し、物品を搭載した第１搬送手段が第２搬送手段から他の載置部へと移動し、物品を他の載置部へ降ろすように制御を行い、第１モードが実行されている際に第２モードの入力を受けた場合、実行されている第１モードが終了した後に第２モードを実行する。 また、本発明の他の態様の自動倉庫システムは、複数の載置部で構成された収納部と、出庫部と、載置部および出庫部の間で物品を移動させることが可能な搬送手段と、搬送手段を制御する制御部と、を備える。収納部は、複数の行、複数の列および複数の段で構成される。制御部は、物品を載置部から出庫部に移動させる第１モードと、物品を一の載置部から他の載置部に移動させる第２モードと、によって搬送手段を制御する。搬送手段は、列方向に移動可能な第１搬送手段と、第１搬送手段を搭載して行方向に移動可能な第２搬送手段と、を備える。収納部は、列方向に３つ以上の載置部を備えて構成された列方向収納部が行方向に３つ以上配置されることにより各段が構成される。第２搬送手段は、列方向収納部のそれぞれの端に沿って移動可能に構成され、第１搬送手段は、第２搬送手段から移動して列方向収納部にアクセス可能に構成され、第１搬送手段および第２搬送手段の組が各段のそれぞれに配置される。制御部は、第２モードにおいて、同一の段内で第１搬送手段が一の載置部の物品を搭載した状態で第２搬送手段に乗り込み、第２搬送手段が物品を搭載した第１搬送手段を他の載置部へアクセス可能な位置まで搬送し、物品を搭載した第１搬送手段が第２搬送手段から他の載置部へと移動し、物品を他の載置部へ降ろすように制御を行い、第２モードを所定の時間帯で実行するように構成されている 【０００８】 （削除）」 （２）一群の請求項 訂正前の請求項１、３～７について、請求項３～７は請求項１を引用しており、訂正事項１による請求項１の訂正に連動して訂正されるものであり、訂正前の請求項１、３～７に対応する訂正後の請求項１、３～７は一群の請求項である。 また、訂正前の請求項２～４、６、７について、請求項３、４、６、７は請求項２を引用しており、訂正事項２による請求項２の訂正に連動して訂正されるものであり、訂正前の請求項２～４、６、７に対応する訂正後の請求項２～４、６、７は一群の請求項である。 そうすると、上記の２つの一群の請求項で共通する訂正後の請求項３、４、６、７は、訂正後の請求項１または２のいずれか１項を引用するので、これらの群は組み合わされて、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は一群の請求項である。 よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 （３）別の訂正単位とする求めについて 特許権者は、訂正後の請求項６、７については、これらの請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 （４）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１ （ア） 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「前記制御部は、前記第２モードにおいて、同一の段内で前記物品を一の載置部から他の載置部に移動させる」ことに関し、「前記制御部は、前記第２モードにおいて、同一の段内で前記第１搬送手段が一の載置部の前記物品を搭載した状態で前記第２搬送手段に乗り込み、前記第２搬送手段が前記物品を搭載した前記第１搬送手段を他の載置部へアクセス可能な位置まで搬送し、前記物品を搭載した前記第１搬送手段が前記第２搬送手段から前記他の載置部へと移動し、前記物品を前記他の載置部へ降ろす動作を、前記複数の段で同時に実行するように制御を行う」とし、制御部により物品を移動させる動作を具体的に特定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 （イ） また、訂正事項１は、発明を特定する事項をより具体化するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ） そして、願書に添付した明細書には、 「【００２２】 台車１４は、荷１２を搭載して、第１レール４０上をＹ軸方向に移動することができる。移動機構１６は、台車１４を搭載して、第２レール４４上をＸ軸方向に移動することができる。」 「【００２３】 ・・・台車１４は、各保管列２４の各保管区２６に対して荷１２を出し入れするために、各保管列２４の中で第１レール４０をＹ軸方向に走行する。また、台車１４は、移動機構１６に乗降するために、移動機構１６上をＹ軸方向に走行する。また、台車１４は、一時保管部２８の各保管区２６に対して荷１２を出し入れするために、一時保管部２８の第１レール４０上をＹ軸方向に走行する。」 「【００２６】 ・・・移動機構１６は、第２レール４４をＸ軸方向に走行して、空荷の状態または荷１２を搭載した状態の台車１４を搬送する。」 「【００３２】 荷１２は、台車１４によって列方向に搬送され、移動機構１６によって台車１４とともに行方向に搬送される。・・・」 との記載及び【図１】、【図３】の記載、並びに、 「【００１６】 ・・・本実施の形態の自動倉庫システム１００は、上下方向に層状に重ねられた３段の保管部２２を有する。」 と記載され、また、段落【００３９】～【００６９】に各段で並替動作が実施されることが記載されていることから、複数の段で同時に実行することが示唆されているといえる。 そうすると、訂正事項１は、上記の明細書の記載からから、導き出される事項である。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 イ 訂正事項２ （ア） 訂正事項２は、訂正前の請求項２に係る発明の「搬送手段」に関し、「前記搬送手段は、列方向に移動可能な第１搬送手段と、前記第１搬送手段を搭載して行方向に移動可能な第２搬送手段と、を備え、」「前記第２搬送手段は、前記列方向収納部のそれぞれの端に沿って移動可能に構成され、前記第１搬送手段は、前記第２搬送手段から移動して前記列方向収納部にアクセス可能に構成され、前記第１搬送手段および前記第２搬送手段の組が各段のそれぞれに配置され」との事項を付加し、「収納部」に関し、「前記収納部は、前記列方向に３つ以上の載置部を備えて構成された列方向収納部が行方向に３つ以上配置されることにより各段が構成され、」との事項を付加し、「制御部」に関し、「前記第２モードにおいて、同一の段内で前記第１搬送手段が一の載置部の前記物品を搭載した状態で前記第２搬送手段に乗り込み、前記第２搬送手段が前記物品を搭載した前記第１搬送手段を他の載置部へアクセス可能な位置まで搬送し、前記物品を搭載した前記第１搬送手段が前記第２搬送手段から前記他の載置部へと移動し、前記物品を前記他の載置部へ降ろす動作を、前記複数の段で同時に実行するように制御を行うとともに」との事項を付加し、それぞれ「搬送手段」、「収納部」、「制御部」の構成を特定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 （イ） また、訂正事項２は、発明を特定する事項をより具体化するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ） そして、訂正事項２のうちの「搬送手段」、「収納部」に関する事項は、訂正前の請求項１の記載から導き出せる事項であり、「制御部」に関する事項は、願書に添付した明細書の段落【００２２】、【００２３】、【００２６】、【００３２】及び【図１】、【図３】の記載、並びに段落【００１６】、【００３９】～【００６９】から導き出せる事項である（上記ア（ウ）参照。）。 よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ 訂正事項３ （ア） 訂正事項３のうち、訂正前の請求項６が請求項１～５の記載を引用するものであったのを、そのうちの請求項１を引用するものについて請求項間の引用を解消して独立形式請求項へ記載を改める訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものといえる。 また、訂正事項３のうち「制御部」に関し、「前記第２モードにおいて、同一の段内で前記物品を一の載置部から他の載置部に移動させる」を、「前記第２モードにおいて、同一の段内で前記第１搬送手段が一の載置部の前記物品を搭載した状態で前記第２搬送手段に乗り込み、前記第２搬送手段が前記物品を搭載した前記第１搬送手段を他の載置部へアクセス可能な位置まで搬送し、前記物品を搭載した前記第１搬送手段が前記第２搬送手段から前記他の載置部へと移動し、前記物品を前記他の載置部へ降ろすように制御を行い、」とする訂正は、第２モードでの物品の移動の動作を特定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 （イ） 訂正事項３のうち、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ記載を改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。 また、訂正事項３のうち、発明特定事項を限定する訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ） 訂正事項３のうち、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ記載を改める訂正は、訂正前の請求項１の記載から導き出せる事項である。 また、訂正事項３のうち「制御部」に関する訂正は、明細書の段落【００２２】、【００２３】、【００２６】、【００３２】及び【図１】、【図３】の記載から導き出せる事項である（上記ア（ウ）参照。）。 よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 エ 訂正事項４ （ア） 訂正事項４のうち、訂正前の請求項７が請求項１～６の記載を引用するものであったのを、そのうちの請求項１を引用するものについて請求項間の引用を解消して独立形式請求項へ記載を改める訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものといえる。 また、訂正事項４のうち「制御部」に関し、「前記第２モードにおいて、同一の段内で前記物品を一の載置部から他の載置部に移動させる」を、「前記第２モードにおいて、同一の段内で前記第１搬送手段が一の載置部の前記物品を搭載した状態で前記第２搬送手段に乗り込み、前記第２搬送手段が前記物品を搭載した前記第１搬送手段を他の載置部へアクセス可能な位置まで搬送し、前記物品を搭載した前記第１搬送手段が前記第２搬送手段から前記他の載置部へと移動し、前記物品を前記他の載置部へ降ろすように制御を行い、」とする訂正は、第２モードでの物品の移動の動作を特定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 さらに、訂正事項４のうち、「前記第２モードを所定の時間帯あるいは所定のタイミングで実行するように構成されている」を、「前記第２モードを所定の時間帯で実行するように構成されている」とする訂正は、択一的な要素を削除し限定する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 （イ） 訂正事項４のうち、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ記載を改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。 また、訂正事項４のうち、発明特定事項を限定する訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ） 訂正事項４のうち、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ記載を改める訂正は、訂正前の請求項１の記載から導き出せる事項である。 また、訂正事項４のうち「制御部」に関する訂正は、明細書の段落【００２２】、【００２３】、【００２６】、【００３２】及び【図１】、【図３】の記載から導き出せる事項である（上記ア（ウ）参照。）。 さらに、訂正事項４のうち、択一的な要素を削除し限定する訂正は、願書に添付した明細書の、 「【００４６】 ・・・並替動作は、出庫動作が行われていない夜間などの時間帯に行うように設定される。」 との記載から導き出せる事項といえる。 よって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 オ 訂正事項５ （ア） 訂正事項５は、訂正前の明細書の段落【０００６】～【０００８】の記載が、訂正事項１～４により訂正される特許請求の範囲の記載と整合しなくなるため、当該段落の記載を整合させるためにする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合する。 （イ） また、訂正事項５により訂正される明細書の段落【０００６】～【０００８】の内容は、訂正事項１及び２と実質的に同じ内容であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （５）小括 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条９項で準用する特許法第１２６条第４項、第５項及び第６項に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕、６、７について、訂正を認める。 ３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１～７に係る発明（以下順に「本件発明１～７」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 複数の載置部で構成された収納部と、 出庫部と、 前記載置部および前記出庫部の間で物品を移動させることが可能な搬送手段と、 前記搬送手段を制御する制御部と、を備え、 前記収納部は、複数の行、複数の列および複数の段で構成され、 前記制御部は、 前記物品を前記載置部から前記出庫部に移動させる第１モードと、 前記物品を一の載置部から他の載置部に移動させる第２モードと、 によって前記搬送手段を制御し、 前記搬送手段は、 列方向に移動可能な第１搬送手段と、 前記第１搬送手段を搭載して行方向に移動可能な第２搬送手段と、を備え、 前記収納部は、前記列方向に３つ以上の載置部を備えて構成された列方向収納部が行方向に３つ以上配置されることにより各段が構成され、 前記第２搬送手段は、前記列方向収納部のそれぞれの端に沿って移動可能に構成され、 前記第１搬送手段は、前記第２搬送手段から移動して前記列方向収納部にアクセス可能に構成され、 前記第１搬送手段および前記第２搬送手段の組が各段のそれぞれに配置され、 前記制御部は、前記第２モードにおいて、同一の段内で前記第１搬送手段が一の載置部の前記物品を搭載した状態で前記第２搬送手段に乗り込み、前記第２搬送手段が前記物品を搭載した前記第１搬送手段を他の載置部へアクセス可能な位置まで搬送し、前記物品を搭載した前記第１搬送手段が前記第２搬送手段から前記他の載置部へと移動し、前記物品を前記他の載置部へ降ろす動作を、前記複数の段で同時に実行するように制御を行う、 自動倉庫システム。 【請求項２】 複数の載置部で構成された収納部と、 出庫部と、 前記載置部および前記出庫部の間で物品を移動させることが可能な搬送手段と、 前記搬送手段を制御する制御部と、を備え、 前記収納部は、複数の行、複数の列および複数の段で構成され、 前記制御部は、 前記物品を前記載置部から前記出庫部に移動させる第１モードと、 前記物品を一の載置部から他の載置部に移動させる第２モードと、 によって前記搬送手段を制御し、 前記搬送手段は、 列方向に移動可能な第１搬送手段と、 前記第１搬送手段を搭載して行方向に移動可能な第２搬送手段と、を備え、 前記収納部は、前記列方向に３つ以上の載置部を備えて構成された列方向収納部が行方向に３つ以上配置されることにより各段が構成され、 前記第２搬送手段は、前記列方向収納部のそれぞれの端に沿って移動可能に構成され、 前記第１搬送手段は、前記第２搬送手段から移動して前記列方向収納部にアクセス可能に構成され、 前記第１搬送手段および前記第２搬送手段の組が各段のそれぞれに配置され、 前記制御部は、 前記第２モードにおいて、同一の段内で前記第１搬送手段が一の載置部の前記物品を搭載した状態で前記第２搬送手段に乗り込み、前記第２搬送手段が前記物品を搭載した前記第１搬送手段を他の載置部へアクセス可能な位置まで搬送し、前記物品を搭載した前記第１搬送手段が前記第２搬送手段から前記他の載置部へと移動し、前記物品を前記他の載置部へ降ろす動作を、前記複数の段で同時に実行するように制御を行うとともに、 前記載置部に載置された複数の物品を、先に出庫される出荷対象と、後に出庫される出荷対象とに区別し、 前記第２モードにおいて、先に出庫される予定の出荷対象を前記出庫部に近づけるように、一の載置部から他の載置部に移動させ、 前記第１モードにおいて、前記第２モードで前記出庫部に対して近づけた前記先に出庫される予定の出荷対象を前記出庫部に搬送する、 自動倉庫システム。 【請求項３】 前記制御部は、前記第２モードにおいて、前記第１モードで出荷が予定されている物品群を前記出庫部に相対的に近い前記載置部に移動させる、請求項１または２に記載の自動倉庫システム。 【請求項４】 前記搬送手段は、列方向に移動可能な第１搬送手段、行方向に移動可能な第２搬送手段、および高さ方向に移動可能な第３搬送手段を備え、異なる段の間で前記物品を一の載置部から他の載置部に移動させる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。 【請求項５】 前記制御部は、前記第２モードにおいて、前記列方向収納部における少なくとも３つの載置部の物品を前記列方向収納部から搬出して、当該列方向収納部あるいは別の列方向収納部に搬入する、請求項１に記載の自動倉庫システム。 【請求項６】 複数の載置部で構成された収納部と、 出庫部と、 前記載置部および前記出庫部の間で物品を移動させることが可能な搬送手段と、 前記搬送手段を制御する制御部と、を備え、 前記収納部は、複数の行、複数の列および複数の段で構成され、 前記制御部は、 前記物品を前記載置部から前記出庫部に移動させる第１モードと、 前記物品を一の載置部から他の載置部に移動させる第２モードと、 によって前記搬送手段を制御し、 前記搬送手段は、 列方向に移動可能な第１搬送手段と、 前記第１搬送手段を搭載して行方向に移動可能な第２搬送手段と、を備え、 前記収納部は、前記列方向に３つ以上の載置部を備えて構成された列方向収納部が行方向に３つ以上配置されることにより各段が構成され、 前記第２搬送手段は、前記列方向収納部のそれぞれの端に沿って移動可能に構成され、 前記第１搬送手段は、前記第２搬送手段から移動して前記列方向収納部にアクセス可能に構成され、 前記第１搬送手段および前記第２搬送手段の組が各段のそれぞれに配置され、 前記制御部は、 前記第２モードにおいて、同一の段内で前記第１搬送手段が一の載置部の前記物品を搭載した状態で前記第２搬送手段に乗り込み、前記第２搬送手段が前記物品を搭載した前記第１搬送手段を他の載置部へアクセス可能な位置まで搬送し、前記物品を搭載した前記第１搬送手段が前記第２搬送手段から前記他の載置部へと移動し、前記物品を前記他の載置部へ降ろすように制御を行い、 前記第１モードが実行されている際に前記第２モードの入力を受けた場合、実行されている前記第１モードが終了した後に前記第２モードを実行する、 自動倉庫システム。 【請求項７】 複数の載置部で構成された収納部と、 出庫部と、 前記載置部および前記出庫部の間で物品を移動させることが可能な搬送手段と、 前記搬送手段を制御する制御部と、を備え、 前記収納部は、複数の行、複数の列および複数の段で構成され、 前記制御部は、 前記物品を前記載置部から前記出庫部に移動させる第１モードと、 前記物品を一の載置部から他の載置部に移動させる第２モードと、 によって前記搬送手段を制御し、 前記搬送手段は、 列方向に移動可能な第１搬送手段と、 前記第１搬送手段を搭載して行方向に移動可能な第２搬送手段と、を備え、 前記収納部は、前記列方向に３つ以上の載置部を備えて構成された列方向収納部が行方向に３つ以上配置されることにより各段が構成され、 前記第２搬送手段は、前記列方向収納部のそれぞれの端に沿って移動可能に構成され、 前記第１搬送手段は、前記第２搬送手段から移動して前記列方向収納部にアクセス可能に構成され、 前記第１搬送手段および前記第２搬送手段の組が各段のそれぞれに配置され、 前記制御部は、 前記第２モードにおいて、同一の段内で前記第１搬送手段が一の載置部の前記物品を搭載した状態で前記第２搬送手段に乗り込み、前記第２搬送手段が前記物品を搭載した前記第１搬送手段を他の載置部へアクセス可能な位置まで搬送し、前記物品を搭載した前記第１搬送手段が前記第２搬送手段から前記他の載置部へと移動し、前記物品を前記他の載置部へ降ろすように制御を行い、 前記第２モードを所定の時間帯で実行するように構成されている、 自動倉庫システム。」 ４ 取消理由の概要 当審が令和５年３月３日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由］本件特許の請求項１～５、７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された下記の引用文献２に記載された発明及び引用文献１に記載の事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、請求項１～５、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献１：特開昭５３－２６０７４号公報 引用文献２：特開２０１７－１６００４０号公報 引用文献３：特開平６－２３９４２２号公報 引用文献４：特開平５－２０１５０３号公報 引用文献５：特開平７－２５７７０７号公報 引用文献１～５は、それぞれ、令和３年１０月１２日付けの異議申立人による特許異議申立書の甲第１～５号証である。 ５ 取消理由に対する当審の判断 （１）引用文献 ア 引用文献２に記載された事項及び引用発明 引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。 （ア） 「【請求項 ８】 複数行複数列の収容部を有する棚部と、 物品を入庫するための入庫部と、 物品を出庫するための出庫部と、 前記収容部間を移動可能であり、前記収容部へ物品の搬入・搬出を行う搬送台車と、 前記棚部に隣接して設けられ、前記棚部と前記入庫部又は前記出庫部との間を走行可能な走行台車と、 制御部と、を備え、 前記制御部は、 一の収容部に載置された物品を他の収容部へ搬送して載置するように前記搬送台車を制御し、 前記他の収容部に載置された物品を前記走行台車が回収するように前記走行台車を制御し、 前記物品を回収した前記走行台車は物品を前記出庫部へ搬送するよう前記走行台車を制御し、その間、前記棚部内で別の物品の搬送をするように前記搬送台車を制御することを特徴とする自動倉庫システム。」 （イ） 「【０００１】 本発明は、物品を入庫・出庫する自動倉庫システム及びスタッカークレーンに関する。」 （ウ） 「【００４５】 （並列動作） 次に、スタッカークレーン５０と搬送台車３０の並列動作の第１例を説明する。第１例は複数の物品９０を出庫する動作で、制御部６０はスタッカークレーン５０と搬送台車３０が以下の動作をするように制御する。まず、制御部６０は、開端部１８ａから離れた一の収容部１０に載置された物品９０を開端部１８ａに近い他の収容部である収容部１０ａへ搬送して載置するように搬送台車３０を制御する。また、制御部６０は、収容部１０ａに載置された物品９０をスタッカークレーン５０が回収するようにスタッカークレーン５０を制御する。また、制御部６０は、物品９０を回収したスタッカークレーン５０が物品９０を出庫部１６へ搬送するようスタッカークレーン５０を制御する。また、制御部６０は、スタッカークレーン５０が物品９０を出庫部１６へ搬送して出庫する間、棚部１２内で別の物品９０の搬送をするように搬送台車３０を制御する。 【００４６】 次に、スタッカークレーン５０と搬送台車３０の並列動作の第２例を説明する。第２例も複数の物品９０を出庫する動作で、制御部６０はスタッカークレーン５０と搬送台車３０が以下の動作をするように制御する。まず、スタッカークレーン５０は開端部１８ａに近い収容部１０ａの物品９０に対して単独出庫動作を実行する。その間に、搬送台車３０は、開端部１８ａから離れた収容部１０から別の物品９０を開端部１８ａに搬送して待機し、単独出庫動作を終えたスタッカークレーン５０が到着したら、速やかに連携出庫動作により物品９０をスタッカークレーン５０に受け渡しする。スタッカークレーン５０は受け渡しされた物品９０を出庫部１６に搬送して出庫する。 【００４７】 次に、スタッカークレーン５０と搬送台車３０の並列動作の第３例を説明する。第３例では入庫動作と出庫動作を並列に実行するもので、スタッカークレーン５０が単独入庫動作をする間に、搬送台車３０は、開端部１８ａから離れた収容部１０ｂから出庫すべき物品９０を開端部１８ａに搬送して待機する。搬送台車３０は、単独入庫動作を終えたスタッカークレーン５０が到着したら、速やかに連携出庫動作により物品９０をスタッカークレーン５０に受け渡しする。スタッカークレーン５０は受け渡しされた物品９０を出庫部１６に搬送して出庫する。このように、自動倉庫システム１００では、入庫動作と出庫動作とを並列に実行することが可能である。このようにスタッカークレーン５０と搬送台車３０とが並列動作することで、スタッカークレーン５０と搬送台車３０の待ち時間を減らし、総合的な倉庫の稼働効率を向上することができる。」 （エ） 「【００５７】 （第５変形例） 次に、第５変形例に係る自動倉庫システム２００について説明する。実施の形態の自動倉庫システム１００の走行台車が、昇降機構５１を備えるスタッカークレーン５０であるのに対して、自動倉庫システム２００の走行台車は昇降機構を具備しない。つまり、自動倉庫システム２００は、自動倉庫システム１００に対して走行台車が昇降機構を有せず、別に設けた昇降エレベータに移載して昇降させるように構成される点で相違し、その他の構成は同様である。したがって、重複する説明を省略し相違する点を重点的に説明する。 【００５８】 図１２は第５変形例に係る自動倉庫システム２００の正面図である。図１２では重要でない部材や部分の記載を適宜省略している。図１３は自動倉庫システム２００の側面図である。図１３では後述する昇降部２６０の記載を省略している。自動倉庫システム２００は、棚部１２と、搬送台車３０と、軌道２７０と、走行台車２５０と、昇降部２６０と、入庫部１５と、出庫部１６と、を主に含む。軌道２７０は、各々の収容部１０に隣接して各段ごとに設けられており、行方向（Ｘ方向）に延伸する一対のレール２７２を含む。一対のレール２７２それぞれは、走行台車２５０の車輪２５３が走行できるように、例えば互いに内側が開いたＬ字状の断面を有する。 【００５９】 昇降部２６０は、各段の軌道２７０の一端２７０ａに隣接して昇降部２６０が設けられる。自動倉庫システム２００では、昇降部２６０によって、ある段の軌道２７０の一端２７０ａに位置する走行台車２５０を他の段の軌道２７０へ移動可能に構成される。昇降部２６０は、支柱部２６２と、昇降台２６４と、昇降機構２６６と、を含み、昇降エレベータとして機能する。支柱部２６２は、例えば横断面が矩形状の支柱で床７６に立設される。昇降台２６４は、例えばＸ方向及びＹ方向に延在する板状の部材で支柱部２６２に昇降可能にガイドされる。昇降台２６４は走行台車２５０を載置可能な形状を有する。昇降台２６４には軌道２７０上を走行してきた走行台車２５０の車輪２５３が走行できるような走行面を有する。昇降機構２６６は、例えば支柱部２６２の根元に設けられる。昇降機構２６６は、昇降台２６４を吊っているワイヤーロープ（不図示）を巻取り・送出することによって、昇降台２６４を昇降駆動する。昇降部２６０の最下段に隣接して入庫部１５および出庫部１６が設けられる。 【００６０】 次に、走行台車２５０について説明する。図１４は、走行台車２５０の斜視図である。走行台車２５０は、搬送台車３０を収容可能に、軌道２７０上を行方向（Ｘ方向）に走行可能に、昇降台２６４上を走行して乗り移り可能に構成される。走行台車２５０は、車体２５１と、収容台２５２と、一対のガイド部２５６と、複数（例えば２組）の車輪２５３と、駆動機構（不図示）と、充電部２５９と、を主に含む。走行台車２５０は、その上部に設けられた収容台２５２に搬送台車３０を収容可能に構成される。 【００６１】 車体２５１は、上面視が略矩形状で、上下に薄い偏平形状を有する筐体である。車輪２５３は、例えば樹脂材料から形成されるタイヤであり、車体２５１のＹ方向の両側に設けられる。車輪２５３の数に制限はなく、例えば６輪以上であってもよい。車輪２５３は駆動機構（不図示）によって回転駆動される。収容台２５２は、車体２５１の上部に設けられる平坦な台部で、搬送台車３０が走行して乗り移れるように構成される。一対のガイド部２５６は、車体２５１の上部に収容台２５２をＸ方向に挟むように設けられる壁体で、搬送台車３０の走行をガイドするように構成される。収容台２５２は、一対のガイド部２５６の上面から下側に窪んだ凹部形状を有する。換言すれば、一対のガイド部２５６は収容台２５２の上面から上側に張り出した形状を有する。 【００６２】 走行台車２５０は、例えば各段の軌道２７０に沿って設けた架線（不図示）からトロリ機構（不図示）によって電力の供給を受けてもよい。走行台車２５０は、例えば車体２５１の下部に内蔵されるバッテリ２５８を含んでもよい。バッテリ２５８は、各種の手段によって充電されてもよい。バッテリ２５８は充電部２５９を通じてバッテリ３７を充電するための電力を供給してもよい。 【００６３】 充電部２５９は、例えば一対のガイド部２５６の内側側面の一方に設けられてもよい。充電部２５９はＸ方向に移動して搬送台車３０の受電部３６に接近するように構成されてもよい。充電部２５９は、例えば高周波電磁誘導を利用して、非接触でバッテリ３７に給電可能に構成されてもよい。充電部２５９は、所定のタイミングで、搬送台車３０の受電部３６を通じてバッテリ３７を充電するように構成されてもよい。 【００６４】 （出庫動作） 自動倉庫システム２００の出庫動作の一例を説明する。収容部１０内の物品９０を出庫する際には、例えば以下の動作を実行してもよい。なお、物品９０はパレット９２に載せられた状態で搬送されてもよい。 （１）搬送台車３０で物品９０を回収する。 （２）物品９０を回収した搬送台車３０を走行台車２５０に収容する。 （３）搬送台車３０を収容した走行台車２５０を軌道２７０に沿って昇降部２６０まで走行させる。 （４）昇降部２６０によって、走行台車２５０を最下段の軌道２７０まで降ろす。 （５）走行台車２５０を最下段の軌道２７０に沿って出庫部１６まで走行させる。 （６）搬送台車３０上の物品９０を出庫部１６に回収する。 【００６５】 （入庫動作） 自動倉庫システム２００の入庫動作の一例を説明する。収容部１０内の物品９０を入庫する際には、例えば以下の動作を実行してもよい。なお、物品９０はパレット９２に載せられた状態で搬送されてもよい。 （１）物品９０を入庫部１５から搬送台車３０上に移載する。 （２）物品９０を載せた搬送台車３０を走行台車２５０に収容する。 （３）走行台車２５０を最下段の軌道２７０に沿って昇降部２６０まで走行させる。 （４）昇降部２６０によって、走行台車２５０を所定の段の軌道２７０まで上昇させる。 （５）走行台車２５０を軌道２７０に沿って所定の収容部１０の間口前まで走行させる。 （６）搬送台車３０で物品９０を所定の収容部１０に収容する。 【００６６】 これらの変形例は、自動倉庫システム１００と同様の構成を具備することで、上述した自動倉庫システム１００と同様の特徴を有する。加えて、第５変形例の自動倉庫システム２００は、各段毎に走行台車２５０が設けられるから、一の走行台車２５０は他の走行台車２５０と同時並行に別の動作をすることができる。つまり、昇降部２６０が一の走行台車２５０の昇降を完了させた後は、当該走行台車２５０による出庫又は入庫作業が完了するのを待つことなく、順次他の走行台車２５０の昇降が可能であるから、倉庫の稼働効率を向上することができる。」 （オ） 【図１２】 ［図：0001405768000001.jpg］ （カ） 【図１３】 ［図：0001405768000002.jpg］ （キ） 【図１２】及び【図１３】から、棚部１２は複数の収容部１０が３行３列３段に組まれて構成されていること、搬送台車３０は棚部１２を列方向に移動し、走行台車２５０は棚部１２に隣接して行方向に走行すること、搬送台車３０と走行台車２５０は各段ごとに配置されていることを看取しうる。 （ク） 上記（ウ）段落【００４５】～【００４７】の記載、上記（エ）段落【００５７】の記載から、搬送台車３０と、スタッカークレーンに代わる走行台車２５０及び昇降部２６０とは、制御部により制御されると認められる。 以上の（ア）、（イ）、（エ）～（カ）の記載事項及び認定事項から、引用文献２には第５変形例として次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 〔引用発明〕 「複数の収容部１０が３行３列３段に組まれた棚部１２と、 物品９０を出庫するための出庫部１６と、 前記収容部１０間を列方向に移動可能であり、前記収容部１０へ物品の搬入・搬出を行う搬送台車３０と、 前記棚部１２に隣接して行方向に走行し、前記搬送台車３０を収容可能であり、前記棚部１２と前記出庫部１６との間を走行可能な走行台車２５０と、 前記走行台車２５０が走行する軌道２７０の一端に設けられ、前記走行台車２５０を他の段へ移動させる昇降部２６０と、 制御部と、を備え、 搬送台車３０と走行台車２５０は各段ごとに配置され、 前記制御部は、 （１）搬送台車３０で物品９０を回収し、 （２）物品９０を回収した搬送台車３０を走行台車２５０に収容し、 （３）搬送台車３０を収容した走行台車２５０を軌道２７０に沿って昇降部２６０まで走行させ、 （４）昇降部２６０によって、走行台車２５０を最下段の軌道２７０まで降ろし、 （５）走行台車２５０を最下段の軌道２７０に沿って出庫部１６まで走行させ、 （６）搬送台車３０上の物品９０を出庫部１６に回収し、 各段毎に走行台車２５０が設けられるから、一の走行台車２５０は他の走行台車２５０と同時並行に別の動作をすることができる、 自動倉庫システム２００。」 イ 引用文献１に記載された事項 引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア） 「本発明はトランスロボットとラックを組合せた立体自動倉庫に於ける出庫側物品仕分け方法に関する。」（１頁右下欄８～１０行） （イ） 「次にラック３０は、第３図に示す如く物品（パレツトを含む。以下同様）を支持するレーン３１が複数段且つ複数列縦横に形成されている。 而して前記レーン３１を走行するトランスロボツト４０はレーン３２の入庫側の間口載荷位置に置かれた物品を出庫側へ順次一列に並べる機能と、出庫側の間口載荷位置から物品を取出した際に再びレーン３１上に載置されている物品を出庫側へ並び換える機能とを有しており、例えば特公昭４９－４１８９号公報に記載されている構造のものを用いることが出来る。 前述したトランスフアリフト１は同図に示す如く前記ラック３０の出庫側近傍に配設されるもので、上下のレール１０、１２はラツク３０の各レーン３１の間口に対して平行に敷設され、従ってトランスフアリフト１はレーン３１に対して横方向に走行し得るべく位置させてある。 而して当該トランスフアリフト１に隣接した出庫側のラツク間口対向位置には複数の仕分け用コンベア５０・・・が設備してある。 尚、トランスフアリフト１のフオーク８はラツク３０の出庫側の間口載荷位置Ｘから仕分け用コンベア５０・・・の受け渡し位置Ｙまで可動でき、物品の移送が可能な如く構成されている。」（３頁左下欄１行～同頁右下欄４行） （ウ） 「次に本発明に依る物品の仕分け方法を述解する。 まずトランスフアリフト１をラツク３０の所望のレーン３１に向かつてその走行装置並びに昇降装置４を可動させて停止させ、フオーク８を旋回装置６にてラツク間口に向ける。しかる後リーチ装置７を作動させフオーク８をパレツトに挿入する。次いでリーチ装置７にて物品（パレット上の）を昇降体６の真下に位置させて前記旋回装置６に依り１８０度旋回させ、再び走行装置並びに昇降装置４にて所望の仕分け用コンベア５０に向かわせる。そしてリーチして仕分け用コンベア５０の受け渡し位置Ｙに載置すれば以後は該コンベア５０に依り搬出され、この様な動作を繰返して仕分け作業を行なう。 又、第１図、第２図に示したトランスフアリフト１を通常、ラック３０の入庫側にも設けておくのだが、この場合、例えば第４図に示す如く１つのレーンをあけて置けば例えその前に異種の物品があつても入庫側付近にある物品を出庫することが出来る。即ち第５図から第７図に示す様に入庫側並びに出庫側のトランスフアリフト１、１’と、トランスロボツトの働きに依り一旦出庫側付近にある物品Ｂを第３レーンに移し換えて、その後方にある物品Ａを出庫用コンベア５０に移送させることができる。 従来に於てはレーンに１品種の物品しか格納していない場合が多く、従つてその品種の物品数が少なければ倉庫としては充填効率が悪いことになる。然し先述した如く１レーンを移動専用としてあけて置けば１つのレーンに多種の物品があつても容易に出庫でき、特にレーン数の多い場合にはラツクの充填効率が向上するので極めて有効である。 又、本発明に採用したトランスフアリフト１は物品の搬送のみならず、トランスロボツト４０の他のレーン３１への移し換えも容易に行なえる。従つて該トランスロボツト４０は必要最小限の台数のみで有効に稼働できることになる。」（３頁右下欄５行～４頁右上欄２行） （エ） 「以上既述した如く本発明の物品仕分け方法に依ればラツクの間口載荷位置から仕分け用コンベアの受け渡し位置まで簡単な構造のトランスフアリフトで移送できるので従来のものに比してそのサイクルタイムは大幅に短縮され、然も仕分け用コンベアは通常のもので良く、別途複雑な機構或は他のコンベアを設ける必要がないので設備費が極めて安くなると共に自動制御が行ない易く、特にこの場合には実効がある等諸種の効果を奏するものである。」（４頁右上欄３～１２行） （オ） 「第４図から第７図は同一レーンの出庫側に異種の物品がありその入庫側の物品を出庫する入れ換え方法を示す略式平面図」（４頁右上欄下から３～１行） （カ） 第４図 ［図：0001405768000003.jpg］ （キ） 第５図 ［図：0001405768000004.jpg］ （ク） 第６図 ［図：0001405768000005.jpg］ （ケ） 第７図 ［図：0001405768000006.jpg］ ウ 引用文献３に記載された事項 引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア） 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、自動倉庫において出庫予定の品を保管する棚を事前に移動することにより出庫時間の短縮をはかる自動倉庫管理装置に関する。」 （イ） 「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】自動倉庫内の品は入庫されたときの棚に保管されていて出庫のために棚を移動することはなく、出庫要求がかかった時クレーンは要求された品のある所まで移動するが、その棚が出庫ステーションから遠ければその分クレーンの移動時間がかかり、出庫要求してから出庫完了までの時間がかかっていた。 【０００４】本発明は上記の事情に鑑み、入出庫の空き時間を利用し、出庫予定の日時がより早いものを、出庫ステーションにより近い棚を移動することによって、出庫要求から出庫完了までの時間を短縮することができる自動倉庫出庫短縮システムを提供することを目的としている。」 （ウ） 「【００１０】棚１よりの棚に出庫予定日時の早いものが保管されているので棚１に近いほど空き棚になる頻度が高い。入出庫が行なわれていない時、すなわちクレーンが動作していない時に、計算機に記憶された情報に基づき、出庫予定の早い品をより出庫ステーションに近い空き棚に移動させる。」 （エ） 「【００１９】又、１台のクレーンが作動中の場合、そのクレーンの動作に合わせて計算機によってもう１台のクレーンを効率よく動作させる。今クレーン２Ａが出庫中（棚から出庫ステーションへクレーンが移動中）だとするともう１台のクレーン２Ｂは出庫ステーションから移動さすべき品の入っている棚へいき、出庫中のクレーン２Ａが出庫ステーションに到着しその後次出庫要求によって既当棚に移動する時に元の棚からクレーン２Ｂを最適保管棚に移動さすことによって自動倉庫の運用時間の短縮をはかる。このように自動倉庫の運用によって記算機がクレーンの動作をルール化し、制御を行う。」 （オ） 【図１】 ［図：0001405768000007.jpg］ （カ） 【図３】 ［図：0001405768000008.jpg］ エ 引用文献４に記載された事項 引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア） 「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来の技術においては、次に記すような問題があった。すなわち、一般に、棚３の各収納部２には、高さ方向の段数の低い方から順に段番号が付され、長さ方向のホームステーション４から近い順に連番号が付されている。そして、物品を入庫させる際には、空いている収納部２のうち、段番号及び連番号の小さい収納部２から順に収納されるようになっていた。つまり、物品の過去の入出庫頻度等の優先順位は無視され、優先させたい物品、例えば入出庫頻度の高い物品がホームステーション４から遠い位置にある収納部２に収納される場合が生じていた。 【０００７】そのため、入出庫頻度が高いにもかかわらずホームステーション４から遠い位置にある収納部２に物品を搬送する場合には、その搬送に時間がかかってしまい、入出庫にかかる所要時間の増大を招来し、ひいては作業効率を低下させるおそれがあった。 【０００８】一方で、入出庫操作を行わない場合には、前記スタッカクレーン５は駆動されず、同スタッカクレーン５の有効な活用が図られていなかった。本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は物品の入出庫時における作業効率の向上及びクレーンの有効活用を図ることの可能な自動倉庫の入出庫管理方法を提供することにある。 【０００９】 【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、物品を収納するために、少なくとも長さ方向と高さ方向に配列された複数の収納部を有する棚と、物品を搬送するためのクレーンと、物品を入庫するための入庫口と、物品を出庫するための出庫口と、前記クレーンの動きを制御するコンピュータとを備え、入庫物品を前記入庫口から前記収納部まで搬送したり、出庫物品を前記収納部から前記出庫口まで搬送するようにした自動倉庫において、前記物品の入出庫が行われていない間に、予め定められた物品の優先順位に基づいて、その優先順位の高い物品ほど前記入庫口又は前記出庫口に近いゾーンに位置する収納部に収納するようにした自動倉庫の入出庫管理方法をその要旨とする。」 （イ） 「【００２５】処理がこのルーチンへ移行すると、先ずステップ１０１において、現在、入替え処理モードであるか否か、すなわち、入出庫が行われておらず、かつ、作業者によって入替えモードが選択されたか否かを判断する。そして、入替え処理モードでない場合には一連の処理を終了する。また、入替え処理モードである場合には、次のステップ１０２において、前記表１に示すように、過去に入出庫された全物品の入出庫頻度順位を決定する。 【００２６】・・・次に、ステップ１０４において、その収納部２に収納されている物品について、先のステップ１０２において決定した入出庫頻度順位に基づきソートする。・・・ 【００２７】・・・そして、全ての収納部２のソート処理が未だ終了していない場合には、ステップ１０４に移行し、各収納部２に収納されている物品のソート処理を繰り返す。つまり、（１，１）の収納部２から始まって、（１，２）、（１，３）、……、（６，６）の収納部２のソートが完了するまで上記の動作を繰り返す。 【００２８】そして、全ての収納部２のソート処理が終了した場合には、ステップ１０７に移行する。同ステップ１０７において、先にソート処理を行った結果に基づいて、前記図３において説明した仮想棚３ａを作成する。つまり、入替え処理後に配置される物品を収納した状態での仮想棚３ａの収納データを作成する。 【００２９】そして、ステップ１０８において、ステップ１０７において作成した仮想棚３ａの収納データに基づいて、スタッカクレーン５を駆動させ、各物品を現在収納されている収納部２から各物品を仮想棚３ａの収納部２まで搬送させ、その後、一連の処理を終了する。なお、このときの搬送は公知の技術に基づいて最も効率のよい方法にて搬送されるのが望ましい。 【００３０】このようにして、入出庫作業が行われていない間に、入出庫頻度の高い物品はホームステーション４に近い収納部２に、また、入出庫頻度の低い物品はホームステーション４に遠い収納部２にそれぞれ収納される。」 （ウ） 「【００３６】（４）前記実施例においては、入出庫が行われておらず、かつ、作業者によって入替えモードが選択されたことによって入替えモードが成立するようにしたが、作業者によって入替えモードが選択されずとも、定期的又は定時刻であって、かつ、自動的に入替え作業を行うようにしてもよい。」 （エ） 【図１】 ［図：0001405768000009.jpg］ （オ） 【図３】 ［図：0001405768000010.jpg］ （カ） 【図４】 ［図：0001405768000011.jpg］ オ 引用文献５に記載された事項 引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア） 「【００１１】 【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は本発明の物品搬送方法が適用される自動倉庫の全体構成図で、物品を支持するレーン１１?１４が複数段且つ複数列形成され入庫側及び出庫側に開口を有するラック１０と、レーン内を走行し、レーンに置かれた物品２０を移動させる搬送台車３０と、ラック１０の入庫側及び出庫側近傍に設けられた移動手段であるリフト４０（４０ａ、４０ｂ）と、図示しない外部制御装置とを備えている。尚、図ではレーンは４段しか示されていないが、これにより多くてもまた少なくてもよく、また紙面と直交する方向に複数列の同じ構成のレーンが設けられているものとする。」 （イ） 「【００２０】次に以上のような構成における自動倉庫における搬出方法について説明する。各レーンには入庫された物品が、搬送車体によって出庫側に一列に並んで収納されており、複数のレーンのうち、少なくとも１つのレーンは物品の全く収納されていない空レーン１３になっており、空レーン１３は物品を出庫側から入庫側に移動する第２の機能を有するように外部制御装置により切り替えられている。このような状態において、あるレーン１２に４種の物品Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが収納されているとし、そのうち、物品をＢ又はＣを取り出す場合の動作を説明する。尚、図において説明の為に物品の数は８個のみが記載されているが、実際にはこれより多数ｎ個の物品を収納することができる。 【００２１】まず外部制御装置により出庫側のｍ番目（ｍ≦ｎ／２とする）、例えば３番目の物品Ｃを搬出する出庫命令が入力されると、これによりリフト４０が作動し、水平移動機構及び上下駆動機構４２によって筐体４１を所望のレーン１２に位置させる。これにより、レーン１２の搬送車体は物品Ａを載せた状態で筐体４１に乗込み、物品Ａを筐体４１に残し、レーン１２に戻る。リフト４０がこの物品Ａを載せた筐体４１を空レーン１３まで移動させて、その出庫側開口に対向させる。これにより空レーン１３の搬送車体が筐体４１に乗込み、筐体４１に収納された物品Ａをその上に載置し、空レーン１３に移動し、物品Ａを空レーン１３の入庫側に移動させる（図４（ａ））。 【００２２】・・・この間、リフト４０は再び筐体４１をレーン１２の出庫側開口に対向させ、これにより更に物品Ｂが筐体４１内に搬出される。更にリフト４０は筐体４１を空レーン１３の入庫側に移動させて、物品Ｂを空レーン１３に搬入する。空レーン１３では搬送車体３０がこの２番目の物品Ｂを１番目の物品Ａの近傍まで移動させる。この間、リフト４０は再び筐体４１をレーン１２の出庫側開口に対向させ、これにより取り出すべき物品Ｃを筐体４１内に搬出する。しかる後に筐体４１を、仕分け用コンベア等の後続する所定の仕分け装置に搬送する（同図（ｂ））。」 （ウ） 【図４】 ［図：0001405768000012.jpg］ （エ） 【図５】 ［図：0001405768000013.jpg］ （２）対比・判断 ア 本件発明１ （ア）対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 後者の「収容部１０」は、前者の「載置部」に相当する。 後者の「複数の収容部１０が３行３列３段に組まれた棚部１２」は、前者の「複数の載置部で構成された収納部」に相当するとともに、前者の「前記収納部は、複数の行、複数の列および複数の段で構成され」たこと、及び、前者の「前記収納部は、前記列方向に３つ以上の載置部を備えて構成された列方向収納部が行方向に３つ以上配置されることにより各段が構成され」たことに相当する。 後者の「物品９０を出庫するための出庫部１６と、」は、前者の「出庫部と、」に相当する。 後者の「列方向」、「行方向」は、前者の「列方向」、「行方向」に相当する。 後者の「前記収容部１０間を列方向に移動可能であ」ることは、前者の「列方向に移動可能な」ことに相当し、後者の「搬送台車３０」は、前者の「第１搬送手段」に相当する。 後者の「前記搬送台車３０を収容可能」なことは、前者の「前記第１搬送手段を搭載」することに相当し、後者の「前記棚部１２に隣接して行方向に走行」することは、前者の「行方向に移動可能な」こと、及び、前者の「前記列方向収納部のそれぞれの端に沿って移動可能に構成され」ていることに相当し、後者の「走行台車２５０」は、前者の「第２搬送手段」に相当する。 後者の「搬送台車３０」と「走行台車２５０」とは、前者の第１搬送手段と第２搬送手段とを備えた「搬送手段」に相当し、後者の走行台車２５０が「前記棚部１２と前記出庫部１６との間を走行可能な」ことは、前者の搬送手段が「前記載置部および前記出庫部の間で物品を移動させることが可能な」ことに相当する。 後者は、搬送台車３０が走行台車２５０に収容されるとともに収容部１０間を列方向に移動するものであるので、搬送台車３０が走行台車２５０から収容部１０に移動する構成を備えており、前者の「前記第１搬送手段は、前記第２搬送手段から移動して前記列方向収納部にアクセス可能に構成され」る構成を備えている。 後者の「搬送台車３０と走行台車２５０は各段ごとに配置され」ることは、前者の「前記第１搬送手段および前記第２搬送手段の組が各段のそれぞれに配置され」ることに相当する。 後者の「制御部」は、搬送台車３０と走行台車２５０を制御するので、前者の「前記搬送手段を制御する制御部」に相当する。 後者の「前記制御部は、（１）搬送台車３０で物品９０を回収し、（２）物品９０を回収した搬送台車３０を走行台車２５０に収容し、（３）搬送台車３０を収容した走行台車２５０を軌道２７０に沿って昇降部２６０まで走行させ、（４）昇降部２６０によって、走行台車２５０を最下段の軌道２７０まで降ろし、（５）走行台車２５０を最下段の軌道２７０に沿って出庫部１６まで走行させ、（６）搬送台車３０上の物品９０を出庫部１６に回収する」ことは、要するに、物品９０を収容部１０から出庫部１６に移動させるように制御部が搬送台車３０、走行台車２５０、昇降部２６０を制御することであるので、前者の「前記制御部は、前記物品を前記載置部から前記出庫部に移動させる第１モード」「によって前記搬送手段を制御」することに相当する。 後者の「自動倉庫システム２００」は、前者の「自動倉庫システム」に相当する。 そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 〔一致点〕 「複数の載置部で構成された収納部と、 出庫部と、 前記載置部および前記出庫部の間で物品を移動させることが可能な搬送手段と、 前記搬送手段を制御する制御部と、を備え、 前記収納部は、複数の行、複数の列および複数の段で構成され、 前記制御部は、 前記物品を前記載置部から前記出庫部に移動させる第１モード、 によって前記搬送手段を制御し、 前記搬送手段は、 列方向に移動可能な第１搬送手段と、 前記第１搬送手段を搭載して行方向に移動可能な第２搬送手段と、を備え、 前記収納部は、前記列方向に３つ以上の載置部を備えて構成された列方向収納部が行方向に３つ以上配置されることにより各段が構成され、 前記第２搬送手段は、前記列方向収納部のそれぞれの端に沿って移動可能に構成され、 前記第１搬送手段は、前記第２搬送手段から移動して前記列方向収納部にアクセス可能に構成され、 前記第１搬送手段および前記第２搬送手段の組が各段のそれぞれに配置された、 自動倉庫システム。」 〔相違点１〕 本件発明１は、制御部が「前記物品を一の載置部から他の載置部に移動させる第２モード」を備え、「前記制御部は、前記第２モードにおいて、同一の段内で前記第１搬送手段が一の載置部の前記物品を搭載した状態で前記第２搬送手段に乗り込み、前記第２搬送手段が前記物品を搭載した前記第１搬送手段を他の載置部へアクセス可能な位置まで搬送し、前記物品を搭載した前記第１搬送手段が前記第２搬送手段から前記他の載置部へと移動し、前記物品を前記他の載置部へ降ろす動作を、前記複数の段で同時に実行するように制御を行う」ものであるのに対し、引用発明は、「（１）搬送台車３０で物品９０を回収し、（２）物品９０を回収した搬送台車３０を走行台車２５０に収容し、（３）搬送台車３０を収容した走行台車２５０を軌道２７０に沿って昇降部２６０まで走行させ、（４）昇降部２６０によって、走行台車２５０を最下段の軌道２７０まで降ろし、（５）走行台車２５０を最下段の軌道２７０に沿って出庫部１６まで走行させ、（６）搬送台車３０上の物品９０を出庫部１６に回収し、各段毎に走行台車２５０が設けられるから、一の走行台車２５０は他の走行台車２５０と同時並行に別の動作をすることができる、」ものであり、一の収容部１０から他の収容部１０に物品９０を搬送するものではない点。 （イ）判断 上記相違点１について検討する。 〔相違点１について〕 引用文献１には、１つのレーンの出庫側に異種の複数の物品Ｂがある場合に、一旦物品Ｂを同じ段の他のレーンに移し換えて、その後方にある複数の物品Ａを順に出庫部側に近づけるように搬送し、出庫用コンベアに移送することが記載されている（３頁右下欄５行～４頁右上欄２行、４頁右上欄下から３～１行、第４～７図参照。なお、第４～７図が「略式平面図」であることから「一旦部品Ｂを同じ段の他のレーンに移し換えて」いると認定した。以下、「引用文献１に記載の事項」という。）。 そして、引用発明においても、搬送台車３０により列方向に隣接した収容部１０に順に物品９０を載置するものであって、先に出庫する物品９０が奥まった収容部１０ｂ（【図１３】参照。）に載置されていることは十分起こりうることであり、その場合、先に出庫する物品９０より出庫部１６側の収容部１０ａ（【図１３】参照。）にある他の物品９０の移し換えを要することは明らかである。 ここで、引用発明においては、引用文献２の段落【００６４】、【００６５】の記載を参照すると、一列の収容部１０に対する物品９０の搬出・搬入は、搬送台車３０と走行台車２５０とが協働して行うものである。 さらに、引用発明においては「各段毎に走行台車２５０が設けられるから、一の走行台車２５０は他の走行台車２５０と同時並行に別の動作をすることができる」ものであるから、各段の搬送台車３０と走行台車２５０との協働は同時に行われるものといえる。 してみれば、引用発明において、引用文献１に記載の事項のように、空いている他の一列の収容部１０に物品９０を移し換えるよう、搬送台車３０と走行台車２５０とを協働させ、当該協働を各段で同時に実行する「第２モード」とし、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。 また、本件発明１の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明及び引用文献１に記載の事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。 よって、本件発明１は、引用発明及び引用文献１に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明２ （ア）対比 本件発明２は、本件発明１に「前記載置部に載置された複数の物品を、先に出庫される出荷対象と、後に出庫される出荷対象とに区別し、前記第２モードにおいて、先に出庫される予定の出荷対象を前記出庫部に近づけるように、一の載置部から他の載置部に移動させ、前記第１モードにおいて、前記第２モードで前記出庫部に対して近づけた前記先に出庫される予定の出荷対象を前記出庫部に搬送する」との事項を追加したものである。 そうすると、本件発明２と引用発明とを対比するに際し、上記アの対比結果を踏まえれば、上記一致点で一致し、上記相違点１に加えて以下の点で相違する。 〔相違点２〕 本件発明２は、「前記載置部に載置された複数の物品を、先に出庫される出荷対象と、後に出庫される出荷対象とに区別し、前記第２モードにおいて、先に出庫される予定の出荷対象を前記出庫部に近づけるように、一の載置部から他の載置部に移動させ、前記第１モードにおいて、前記第２モードで前記出庫部に対して近づけた前記先に出庫される予定の出荷対象を前記出庫部に搬送する」ものであるのに対して、引用発明はそのような構成を備えていない点。 （イ）判断 相違点１については検討済みであるので、相違点２について検討する。 〔相違点２について〕 引用文献１に記載の事項において、物品Ａは「先に出庫される出荷対象」であり、物品Ｂは「後に出庫される出荷対象」であり、物品Ａと物品Ｂとは区別されているといえる。 また、引用文献１に記載の事項の、複数の物品Ａを順に出庫部側に近づけるように搬送することは「先に出庫される予定の出荷対象を出庫部に近づけるように、一の載置部から他の載置部に移動させ」ることであり、出庫用コンベアに移送することは「出庫部に対して近づけた先に出庫される予定の出荷対象を出庫部に搬送する」ことであるといえる。 そして、上記ア（イ）で述べたとおり、引用発明においても、奥まった収容部１０ｂにある物品９０を先に出庫することは充分に起こりうることであるので、引用文献１に記載の事項に基づいて、引用発明の搬送台車３０と走行台車２５０とを協働させる「第２モード」とし、相違点２に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。 また、本件発明２の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明及び引用文献１に記載の事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。 よって、本件発明２は、引用発明及び引用文献１に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件発明３ （ア）対比 本件発明３は、本件発明１に「前記制御部は、前記第２モードにおいて、前記第１モードで出荷が予定されている物品群を前記出庫部に相対的に近い前記載置部に移動させる、」との事項を追加したものである。 そうすると、本件発明３と引用発明とを対比するに際し、上記アの対比結果を踏まえれば、上記一致点で一致し、上記相違点１に加えて以下の点で相違する。 〔相違点３〕 本件発明３は、「前記制御部は、前記第２モードにおいて、前記第１モードで出荷が予定されている物品群を前記出庫部に相対的に近い前記載置部に移動させる、」ものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。 （イ）判断 相違点１については検討済みであるので、相違点３について検討する。 〔相違点３について〕 引用文献１に記載の事項において、複数の物品Ａは「出荷が予定されている物品群」であるといえ、物品Ａを出庫部側に近づけることは「物品群を出庫部に相対的に近い前記載置部に移動させる」ことといえる。 してみれば、引用発明を、相違点１に係る本件発明３の構成としたときに、相違点３に係る本件発明３の構成を備えることになるといえる。 よって、本件発明３は、引用発明及び引用文献１に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件発明４ （ア）対比 本件発明４は、本件発明１に「前記搬送手段は、列方向に移動可能な第１搬送手段、行方向に移動可能な第２搬送手段、および高さ方向に移動可能な第３搬送手段を備え、異なる段の間で前記物品を一の載置部から他の載置部に移動させる、」との事項を追加したものである。 そして、上記ア（ア）で検討したとおり、引用発明の「搬送台車３０」は、本件発明４ の「第１搬送手段」に相当し、引用発明の「走行台車２５０」は、前者の「第２搬送手段」に相当する。 さらに、引用発明の「前記走行台車２５０を他の段へ移動させる昇降部２６０」は、本件発明４の「高さ方向に移動可能な第３搬送手段」に相当する。 そうすると、本件発明４と引用発明とを対比するに際し、上記アの対比結果及び上記の対比結果を踏まえれば、上記一致点に加え「前記搬送手段は、列方向に移動可能な第１搬送手段、行方向に移動可能な第２搬送手段、および高さ方向に移動可能な第３搬送手段を備え」る点で一致し、上記相違点１に加えて以下の点で相違する。 〔相違点４〕 本件発明４は、「異なる段の間で前記物品を一の載置部から他の載置部に移動させる、」ものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。 （イ）判断 相違点１については検討済みであるので、相違点４について検討する。 〔相違点４について〕 引用発明に引用文献１に記載の事項を適用するに際し、物品の移し換え先の収容部１０を他の段のものとすることは、技術の具体的な適用に伴う設計的事項といえる。 よって、本件発明４は、引用発明及び引用文献１に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 本件発明５ （ア）対比 本件発明５は、本件発明１に「前記制御部は、前記第２モードにおいて、前記列方向収納部における少なくとも３つの載置部の物品を前記列方向収納部から搬出して、当該列方向収納部あるいは別の列方向収納部に搬入する、」との事項を追加したものである。 そうすると、本件発明５と引用発明とを対比するに際し、上記アの対比結果を踏まえれば、上記一致点で一致し、上記相違点１に加えて以下の点で相違する。 〔相違点５〕 本件発明４は、「前記制御部は、前記第２モードにおいて、前記列方向収納部における少なくとも３つの載置部の物品を前記列方向収納部から搬出して、当該列方向収納部あるいは別の列方向収納部に搬入する、」ものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。 （イ）判断 相違点１については検討済みであるので、相違点５について検討する。 〔相違点５について〕 上記ア（イ）で検討したのと同様に、引用発明を、引用文献１に記載の事項のように、「前記制御部は、前記第２モードにおいて、前記列方向収納部」「の載置部の物品を前記列方向収納部から搬出して、」「別の列方向収納部に搬入する、」ように構成することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。そして、引用文献１には、他のレーンに移し換える物品Ｂの数は３つ以上が示されており、「列方向収納部」の「載置部の物品」を「少なくとも３つ」とすることは、当業者が適宜になし得る設計的事項といえる。 よって、本件発明５は、引用発明及び引用文献１に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 本件発明６ （ア）対比 本件発明６は、本件発明１の「前記物品を前記他の載置部へ降ろす動作を、前記複数の段で同時に実行するように制御を行う」を「前記物品を前記他の載置部へ降ろすように制御を行う」とし、「前記第１モードが実行されている際に前記第２モードの入力を受けた場合、実行されている前記第１モードが終了した後に前記第２モードを実行する、」との事項を追加するものである。 そうすると、本件発明６と引用発明とを対比するに際し、上記アの対比結果を踏まえれば、上記一致点で一致し、上記相違点１に加えて以下の点で相違する。 〔相違点６〕 本件発明６は、制御部が「前記第１モードが実行されている際に前記第２モードの入力を受けた場合、実行されている前記第１モードが終了した後に前記第２モードを実行する、」ものであるのに対し、引用発明は、制御部がそのような構成を備えていない点。 （イ）判断 相違点１については検討済みであるので、相違点６について検討する。 〔相違点６について〕 引用文献１には、物品Ｂの他のレーンへの移し換えの後に、物品Ａの出庫を行うことは記載されているが、物品Ａの出庫が実行されている間に、物品Ｂの他のレーンへの移し換えの入力があることは記載も示唆もされていない。 引用文献５には、物品Ａ、Ｂを空レーン１３へ移動した後に、物品Ｃの出庫を行うことが記載されているが（段落【００２１】、【００２２】参照。）、物品Ｃの出庫が実行されている間に、物品Ａ、Ｂのレーンの移し換えの入力があることは記載も示唆もされていない。 引用発明を、引用文献１に記載された、出庫側の物品を他のレーンに移し換えて、その後方にある物品を出庫部側に近づけるように搬送するとの事項に基づいて、相違点１に係る本件発明１の「第２モード」を備えるとしたものにおいて、相違点６に係る本件発明６の構成とすることは、引用文献１、５に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。 引用文献３には、入出庫が行なわれていない時、すなわちクレーンが動作していない時に、出庫予定の早い品をより出庫ステーションに近い空き棚に移動させることが記載されているが（段落【００１０】、【００１９】参照。）、入出庫作業を行っている時に、出庫予定の早い品を移動させる指令が入力されることは記載も示唆もされていないし、その場合の処理についても同様である。 引用文献４には、物品の入出庫が行われていない間、あるいは、定期的または定時刻に自動的に、予め定められた物品の優先順位に基づいて、その優先順位の高い物品ほど入庫口又は出庫口に近いゾーンに位置する収納部に収納することが記載されているが（段落【０００９】、【００２５】～【００３０】参照。）、入出庫作業を行っている時に、物品の優先順位に基づいた出庫予定の早い品を移動させる指令が入力されることは記載も示唆もされていないし、その場合の処理についても同様である。 引用文献１に記載された、物品の他のレーンへの移し換えは、物品の出庫作業の一部をなすものであり、これに対して、引用文献３、４に記載された、物品の棚または収納部間の並べ替えは、出庫作業のための事前の作業をなすものであり、両者の物品の移動は技術的意義が異なるといえる。 そうすると、引用発明を、引用文献１に記載の事項に基づいて、相違点１に係る本件発明１の「第２モード」を備えるとしたものに対して、引用文献３、４に記載された事項を適用する動機付けはないといえる。 また、相違点６に係る本件発明６の構成に関し、周知の事項であるとする証拠もない。 したがって、引用発明を、相違点６に係る本件発明６の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえず、本件発明６は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 キ 本件発明７ （ア）対比 本件発明７は、本件発明１の「前記物品を前記他の載置部へ降ろす動作を、前記複数の段で同時に実行するように制御を行う」を「前記物品を前記他の載置部へ降ろすように制御を行う」とし、「前記第２モードを所定の時間帯で実行するように構成されている、」との事項を追加するものである。 そうすると、本件発明７と引用発明とを対比するに際し、上記アの対比結果を踏まえれば、上記一致点で一致し、上記相違点１に加えて以下の点で相違する。 〔相違点７〕 本件発明７は、制御部が「前記第２モードを所定の時間帯で実行するように構成されている、」ものであるのに対し、引用発明は、制御部がそのような構成を備えていない点。 （イ）判断 相違点１については検討済みであるので、相違点７について検討する。 〔相違点７について〕 引用文献１、５の記載事項は、上記カ（イ）で述べたとおりであり、他のレーンへの移し換えを「所定の時間帯で実行する」ことは、引用文献１、５には記載されていない。 また、上記カ（イ）で述べたとおり、引用発明を、引用文献１に記載された事項に基づいて、相違点１に係る本件発明１の「第２モード」を備えるとしたものに対して、引用文献３、４に記載された事項を適用する動機付けはない。 また、ほかに相違点７に係る本件発明７の構成を示唆する証拠もないし、周知の事項であるとする証拠もない。 したがって、引用発明を、相違点７に係る本件発明７の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえず、本件発明７は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由、及び、意見書における異議申立人の主張について 異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明６、７に対して、甲第１号証（引用文献１）に記載された発明を主たる発明として、甲第２～５号証に記載された事項を従たる証拠として、進歩性欠如の異議申立理由を主張しているので、以下のとおり検討する。 （１）本件発明６について ア 甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の記載事項は上記１（１）イ（ア）～（ケ）のとおりであり、これらの記載事項から以下の（コ）～（サ）の事項が認められる。 （コ） 上記１（１）イ（イ）の「次にラック３０は第３図に示す如く物品（パレットを含む。以下同様）を支持するレーン３１が複数段且つ複数列縦横に形成されている。」との記載及び第３図、第４図の記載から、延びた方向に物品Ａ、Ｂ、Ｃを載置する部分を３つ以上備えたレーン３１を、横方向に３列以上並べたものを１段として、複数段にしてラック３０を構成していると認められる。 （サ） 上記１（１）イ（ウ）の記載及び第４～７図の記載からみて、トランスファリフト１及びトランスロボット４０により、物品Ａ、Ｂ、Ｃをラック３０の物品を載置する部分から所望の仕分け用コンベア５０の受け渡し位置Ｙに移動させる動作と、出庫側にある物品Ａ、Ｂ、Ｃを一のレーン３１から他のレーン３１（空いているレーン、第３レーン）に移し換えるとともに、一のレーン３１内で物品Ａ、Ｂ、Ｃを順に出庫側に移し換える動作とを行わせ、一のレーン３１に載置された物品Ａ、Ｂのうち、先に出庫される物品Ａを出庫側に近づけるように、物品Ｂを他のレーン３１に移し換える動作と、物品Ａを出庫用コンベア５０の受け渡し位置Ｙに移送する動作を行うと認められる。 そうすると、上記１（１）イ（ア）～（ケ）の記載事項、第３図の記載、及び上記（コ）、（サ）の認定事項からみて、引用文献１には、「立体自動倉庫のシステム」に関する次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 〔甲１発明〕 「複数の物品Ａ、Ｂ、Ｃを載置する部分を備えたラック３０と、 仕分け用コンベア５０の受け渡し位置Ｙと、 前記ラック３０の物品Ａ、Ｂ、Ｃを載置する部分および前記受け渡し位置Ｙの間で物品Ａ、Ｂ、Ｃを移動させることが可能なトランスファリフト１及びトランスロボット４０と、 前記ラック３０は、延びた方向に物品Ａ、Ｂ、Ｃを載置する部分を３つ以上備えたレーン３１を、３列以上並べたものを１段として、複数段にして構成され、 前記物品Ａ、Ｂ、Ｃを前記ラック３０の物品を載置する部分から前記所望の仕分け用コンベア５０の受け渡し位置Ｙに移動させる動作と、 前記物品Ａ、Ｂ、Ｃを一のレーン３１から他のレーン３１に移し換えるとともに、前記一のレーン３１内で前記物品Ａ、Ｂ、Ｃを順に出庫側に移し換える動作 と、 によって前記トランスファリフト１及びトランスロボット４０を動作させ、 一のレーン３１に載置された物品Ａ、Ｂのうち、先に出庫される物品Ａを出庫側に近づけるように、物品Ｂを他のレーン３１に移し換えるとともに、前記一のレーン３１内で先に出庫される物品Ａを出庫側に移し換え、物品Ａを出庫用コンベア５０の受け渡し位置Ｙに移送し、 前記トランスファリフト１及びトランスロボット４０は、 前記レーン３１を走行するトランスロボット４０と、 前記トランスロボット４０の他のレーン３１への移し換えを行えるトランスファリフト１と、を備え、 前記トランスファリフト１は、前記ラック３０の出庫側近傍に配設されて、各レーン３１の間口に対して平行な横方向に走行し得るべく位置させた、 立体自動倉庫のシステム。」 イ 対比・判断 本件発明６と甲１発明とを対比する。 後者の「複数の物品Ａ、Ｂ、Ｃを載置する部分」は、前者の「複数の載置部」に相当し、後者の「ラック３０」は、前者の「収納部」に相当する。 後者の「仕分け用コンベア５０の受け渡し位置Ｙ」は、前者の「出庫部」に相当する。 後者の「ラック３０の物品Ａ、Ｂ、Ｃを載置する部分および受け渡し位置Ｙの間で物品Ａ、Ｂ、Ｃを移動させること」は、前者の「載置部および出庫部の間で物品を移動させること」に相当するので、後者の「トランスファリフト１及びトランスロボット４０」は、前者の「搬送手段」に相当する。 後者の「レーン３１」は、前者の「列」に相当し、後者のレーン３１における「延びた方向に物品Ａ、Ｂ、Ｃを載置する部分」は、前者の「行」に相当する。 そうすると、後者の「延びた方向に物品Ａ、Ｂ、Ｃを載置する部分を３つ以上備えた」ことは、前者の「複数の行」で構成されたことに相当し、後者の「レーン３１を、３列以上並べ」たことは、前者の「複数の列」で構成されたことに相当し、結局、後者の「レーン３１を、３列以上並べたものを１段として、複数段にして構成」することは、前者の「複数の行、複数の列および複数の段」で構成することに相当する。 後者の「物品Ａ、Ｂ、Ｃをラック３０の物品を載置する部分から所望の仕分け用コンベア５０の受け渡し位置Ｙに移動させる動作」は、前者の「物品を載置部から出庫部に移動させる第１モード」に相当する。 後者の「物品Ａ、Ｂ、Ｃを一のレーン３１から他のレーン３１に移し換えるとともに、前記一のレーン３１内で前記物品Ａ、Ｂ、Ｃを順に出庫側に移し換える動作」は、前者の「物品を一の載置部から他の載置部に移動させる第２モード」 に相当する。 そして、後者の「トランスファリフト１及びトランスロボット４０を動作させ」ることと、前者の「制御部は、」第１モードと第２モードと「によって搬送手段を制御」することとは、第１モードと第２モードとによって「搬送手段を動作」させる限りにおいて一致する。 後者の「レーン３１を走行するトランスロボット４０」は、レーン３１の延びる方向が列方向といえるので、前者の「列方向に移動可能な第１搬送手段」に相当する。 後者の「トランスファリフト１」に関し、「各レーン３１の間口に対して平行な横方向に走行し得る」ことは、レーン３１の延びる方向である列方向に対し横方向である行方向に移動することを意味し、「トランスロボット４０の他のレーン３１への移し換えを行える」ことは、トランスロボット４０を２つのレーン３１間、すなわち行方向に移動させることができることを意味する。そうすると、後者の「トランスファリフト１」は、前者の「第１搬送手段を搭載して行方向に移動可能な第２搬送手段」と、「第１搬送手段を行方向に移動可能な第２搬送手段」である限りにおいて一致する。 後者の「延びた方向に物品Ａ、Ｂ、Ｃを載置する部分を３つ以上備えたレーン３１」は、前者の「列方向に３つ以上の載置部を備えて構成された列方向収納部」に相当し、後者の「レーン３１を、３列以上並べ」ることは、前者の「列方向収納部が行方向に３つ以上配置されること」に相当し、後者の「レーン３１を、３列以上並べたものを１段」とすることは、前者の「列方向収納部が行方向に３つ以上配置されることにより各段が構成され」ることに相当する。 後者の「ラック３０の出庫側近傍に配設されて、各レーン３１の間口に対して平行な横方向に走行し得る」ことは、前者の「列方向収納部のそれぞれの端に沿って移動可能」であることに相当し、後者の「トランスファリフト１は、ラック３０の出庫側近傍に配設されて、各レーン３１の間口に対して平行な横方向に走行し得るべく位置させた」ことは、前者の「第２搬送手段は、列方向収納部のそれぞれの端に沿って移動可能に構成され」たことに相当する。 後者の「トランスロボット４０」は、トランスファリフト１によって移し換えられたレーン３１を走行するものであり、トランスファリフト１からレーン３１にアクセスするように構成されているといえるので、前者の「第１搬送手段は、第２搬送手段から移動して列方向収納部にアクセス可能に構成され」ているといえる。 後者の「立体自動倉庫のシステム」は、前者の「自動倉庫システム」に相当する。 そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 〔一致点ア〕 「複数の載置部で構成された収納部と、 出庫部と、 前記載置部および前記出庫部の間で物品を移動させることが可能な搬送手段と、を備え、 前記収納部は、複数の行、複数の列および複数の段で構成され、 前記物品を前記載置部から前記出庫部に移動させる第１モードと、 前記物品を一の載置部から他の載置部に移動させる第２モードと、 によって前記搬送手段を動作させ、 前記搬送手段は、 列方向に移動可能な第１搬送手段と、 前記第１搬送手段を行方向に移動可能な第２搬送手段と、を備え、 前記収納部は、前記列方向に３つ以上の載置部を備えて構成された列方向収納部が行方向に３つ以上配置されることにより各段が構成され、 前記第２搬送手段は、前記列方向収納部のそれぞれの端に沿って移動可能に構成され、 前記第１搬送手段は、前記第２搬送手段から移動して前記列方向収納部にアクセス可能に構成された、 自動倉庫システム。」 〔相違点ア〕 第１モードと第２モードとによって「搬送手段を動作」させることに関し、本件発明６は、「搬送手段を制御する制御部」を備え、制御部が第１モードと第２モードとによって搬送手段を「制御」するものであるのに対し、甲１発明は、制御部を備えるとは特定されていない点。 〔相違点イ〕 本件発明６は、第２搬送手段が第１搬送手段を「搭載して」移動可能であり、「第１搬送手段および第２搬送手段の組が各段のそれぞれに配置され」たものであり、制御部は「前記第２モードにおいて、同一の段内で前記第１搬送手段が一の載置部の前記物品を搭載した状態で前記第２搬送手段に乗り込み、前記第２搬送手段が前記物品を搭載した前記第１搬送手段を他の載置部へアクセス可能な位置まで搬送し、前記物品を搭載した前記第１搬送手段が前記第２搬送手段から前記他の載置部へと移動し、前記物品を前記他の載置部へ降ろすように制御を行」うのに対して、甲１発明は、トランスファリフト１がトランスロボット４０を搭載するとは特定されておらず、各段に搬送手段が配置されるものではない点。 〔相違点ウ〕 本件発明６は、制御部が「前記第１モードが実行されている際に前記第２モードの入力を受けた場合、実行されている前記第１モードが終了した後に前記第２モードを実行する、」ものであるのに対して、甲１引用発明は、そのような構成を備えていない点。 上記相違点ウについて検討すると、上述の相違点ウは、上記５（２）カ（ア）で挙げた相違点６と同じ内容であり、同（イ）で検討したとおり、当該構成は甲第２～５号証に記載されていない。したがって、甲１発明を、上記相違点ウに係る本件発明６の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 よって、他の相違点ア、相違点イについて検討するまでもなく、本件発明６は、甲１発明及び上記５（１）ア、ウ～オに記載した引用文献２～５すなわち甲第２～５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 異議申立人は、本件発明６と甲１発明とを対比して、本件発明６は「前記制御部は、」「前記第１モードが実行されている際に前記第２モードの入力を受けた場合、実行されている前記第１モードが終了した後に前記第２モードを実行する」点で、甲１発明と相違するとし、当該相違点は甲第４号証（引用文献４）に記載された事項から当業者が容易に想到し得たと主張している（特許異議申立書の５８頁１４行～５９頁１８行）。しかし、上記のとおり、当該構成は引用文献４に記載されていない。 （２）本件発明７について 本件発明７と甲１発明とを対比すると、上記（１）の一致点アで一致し、相違点ア、相違点イに加えて、以下の相違点エで相違する。 〔相違点エ〕 本件発明７は、制御部が「前記第２モードを所定の時間帯で実行するように構成されている、」ものであるのに対して、甲１発明は、そのような構成を備えていない点。 上記相違点エについて検討すると、上述の相違点エは、上記５（２）キ（ア）で挙げた相違点７と同じ内容であり、上記５（２）カ（イ）で述べたとおり、甲１発明の、物品の他のレーンへの移し換えは、物品の出庫作業の一部をなすものであり、引用文献３、４に記載された、物品の棚または収納部間の並べ替えとは、技術的意義が異なるといえ、甲１発明に対して、引用文献３、４すなわち甲第３、４号証に記載された事項を適用する動機付けはない。また、引用文献２、５すなわち甲第２、５号証にも、「所定の時間帯で実行する」ことは記載されていない。 よって、他の相違点ア、相違点イについて検討するまでもなく、本件発明７は、甲１発明及び上記５（１）ア、ウ～オに記載した引用文献２～５すなわち甲第２～５号証 に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 異議申立人は、本件発明７と甲１発明とを対比して、本件発明７は「前記制御部は、」「前記第２モードを所定の時間帯で実行するように構成されている」点で、甲１発明と相違するとし、当該相違点は甲第４号証（引用文献４）に記載された事項から当業者が容易に想到し得たと主張している（特許異議申立書の５９頁２４行～６０頁１６行）。しかし、上記のとおり、甲１発明に対して、引用文献３、４に記載された事項を適用する動機付けはない。 また、異議申立人は、令和４年７月８日付けの意見書において、甲第６号証（実願平２－７３４２４号（実開平４－３１７１９号）のマイクロフィルム）、甲第７号証（米国特許出願公開第２０１３／０１２９４６９号明細書）、甲第８号証（特開平１０－８７０２０号公報）を添付して、本件発明１～７の進歩性欠如に関する意見を述べているが、甲第６～８号証はいずれも本件発明１に関する補充の証拠であり、相違点６に係る本件発明６の構成、及び、相違点７に係る本件発明７の構成を示唆するものではない。 よって、申立人の特許異議申立書における主張、及び、意見書における主張を採用することはできない。 ７ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～５に係る発明は、引用発明（引用文献２に記載された発明）及び引用文献１に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、その発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件特許の請求項６、７に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができず、他に取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。