2022-700271

第２ 本件発明

特許第６９４１１５０号の特許請求の範囲の記載は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１６に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１～１６に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明１６」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）

「【請求項１】

炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体（ａ）がエポキシ基またはオキサゾリン基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ）で変性された変性オレフィン重合体であり、下記要件（ｉ）～（ｉｉｉ）を満たす変性オレフィン重合体（Ａ）と、

エポキシ化合物またはオキサゾリン化合物の少なくとも一方を含む架橋剤（Ｂ）と、

ｐＫａが１１以上である触媒（Ｃ）と、

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を含む組成物。

要件（ｉ）：前記重合体（ａ）が、炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位を含む

要件（ｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）のＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０～５０Ｊ／ｇである

要件（ｉｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間が、１００秒以上である

【請求項２】

４０℃における動粘度が３０～５００，０００ｃＳｔである炭化水素系合成油（Ｄ）を含む、請求項１に記載の組成物。

【請求項３】

前記重合体（ａ）が、プロピレンに由来する構成単位を含む、請求項１または２に記載の組成物。

【請求項４】

前記プロピレンに由来する構成単位の含有割合が、前記炭素数２～２０のα－オレフィンに由来する構成単位１００モル％に対して４０～９５モル％である、請求項３に記載の組成物。

【請求項５】

前記重合体（ａ）において、前記プロピレンに由来する構成単位を除く構成単位が、すべて前記炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位である、請求項３または４に記載の組成物。

【請求項６】

前記炭素数４～２０のα－オレフィンが１－ブテンを含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項７】

前記単量体（ｂ）に由来する構成単位の含有割合が、前記変性オレフィン重合体（Ａ）１００質量％に対して０．１～１５質量％である、請求項１～６のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項８】

前記官能基がカルボキシル基または酸無水物基である、請求項１～７のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項９】

前記架橋剤（Ｂ）が、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、脂環式エポキシ化合物およびトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルより選ばれる少なくとも１種である、請求項１～８のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項１０】

基材と、請求項１～９のいずれか１項に記載の組成物の硬化物からなる接着剤層とを含む積層体。

【請求項１１】

内層と接着剤層と基材とをこの順で含む積層体を含み、

該接着剤層が、請求項１～９のいずれか１項に記載の組成物の硬化物からなる層である、包材。

【請求項１２】

内層と内側接着剤層と基材と外側接着剤層と外層とをこの順で含む積層体を含み、

該内側接着剤層が、請求項１～９のいずれか１項に記載の組成物の硬化物からなる層である、電池ケース用包材。

【請求項１３】

請求項１２に記載の電池ケース用包材と、前記電池ケース用包材に包装される電解液とを備え、前記電池ケース用包材の内層の少なくとも一部が前記電解液に接触している、電池。

【請求項１４】

炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体（ａ）がエポキシ基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ１）で変性された変性オレフィン重合体であり、下記要件（ｉ）～（ｉｉｉ）を満たす変性オレフィン重合体（Ａ）と、

ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、脂環式エポキシ化合物およびトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルより選ばれる少なくとも１種の架橋剤（Ｂ１）と、

を含む組成物。

要件（ｉ）：前記重合体（ａ）が、炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位を含む

要件（ｉｉ）：前記重合体（Ａ）のＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０～５０Ｊ／ｇである

要件（ｉｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間が、１００秒以上である

【請求項１５】

４０℃における動粘度が３０～５００，０００ｃＳｔである炭化水素系合成油（Ｄ）を含む、請求項１４に記載の組成物。

【請求項１６】

基材と、請求項１４または１５に記載の組成物の硬化物からなる接着剤層とを含む積層体。」

第４ 本件明細書及び各甲号証に記載された事項

１ 本件明細書に記載された事項

本件明細書には、以下の事項が記載されている。

（本ａ）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、組成物、積層体、包材、電池ケース用包材および電池に関する。

・・・

【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

しかしながら、前記特許文献１～４に記載の接着剤から得られる接着剤層は、基材や被着体、例えば、アルミニウム箔やポリプロピレンフィルムなどとの接着強度が十分ではなく、低温で接着剤層を形成する際、特に低温（例：８０℃以下）養生条件で接着剤を硬化させる際には、得られる接着剤層の接着強度が十分ではなかった。

【０００６】

本発明は前記課題に鑑みてなされたものであり、基材や被着体との接着強度に優れる接着剤層、特に低温養生条件下でも接着強度に優れる接着剤層を形成することのできる組成物、および該接着剤層を含む積層体等を提供することを目的とする。

・・・

【発明の効果】

【００２２】

本発明の一実施形態によれば、接着強度および耐薬品性（耐電解液性）に優れる接着剤層を得ることができ、特に、アルミニウム箔層とポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂製フィルム層とを高い強度で接着することができる。

また、本発明の一実施形態によれば、接着強度に優れる接着剤層を低温養生条件下でも容易に形成することができ、耐久性に優れ、接着強度の低下が十分に抑制された積層体、包材および電池ケース用包材等を容易に、例えば、ドライラミネート法で形成することができる。」

（本ｂ）「【００２５】

１．１ 変性オレフィン重合体（Ａ）

前記重合体（Ａ）は、前記要件（ｉ）および（ｉｉ）を満たし、炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体（ａ）の、エポキシ基もしくはオキサゾリン基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ）、または、エポキシ基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ１）による変性体である。

このような重合体（Ａ）を用いることで初めて、接着強度および耐薬品性（耐電解液性

）に優れる接着剤層を得ることができる。

重合体（Ａ）は、１種単独で使用してもよく、２種以上を使用してもよい。

【００２６】

１．１．１ 炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体（ａ）

前記重合体（ａ）は、炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位を含めば特に制限されず、炭素数４～２０のα－オレフィンからなる重合体であってもよいし、炭素数４～２０のα－オレフィンと炭素数２～３のα－オレフィンとを用いて得られる共重合体であってもよいし、必要により、α－オレフィン以外の不飽和単量体（以下「他の不飽和単量体」ともいう。）に由来する構成単位を含む重合体であってもよい。

前記重合体（ａ）が炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位を有さない場合、該重合体と溶剤とを含む組成物の長期安定性が低下し、かつ、接着強度および耐薬品性との両立が困難となる。

【００２７】

前記重合体（ａ）の原料として用いられるα－オレフィンは、１種単独でもよく、２種以上でもよい。つまり、炭素数４～２０のα－オレフィンの単独重合体であってもよく、共重合体であってもよく、１種以上の炭素数４～２０のα－オレフィンと１種以上の炭素数２～３のα－オレフィンとの共重合体（ａ１）であってもよい。

前記共重合体としては、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体が挙げられるが、ランダム共重合体が好ましい。

【００２８】

前記炭素数４～２０のα－オレフィンとしては、例えば、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、１－オクテン、１－デセン、１－ドデセン、１－テトラデセン、１－ヘキサデセン、１－オクタデセン、１－エイコセンなどの直鎖状または分岐状のα－オレフィンが挙げられる。

【００２９】

前記炭素数４～２０のα－オレフィンは、溶剤への溶解性および強度に優れる重合体が得られる等の点から、好ましくは炭素数４～１０の直鎖状のオレフィンであり、より好ましくは炭素数４～６の直鎖状のオレフィンであり、前記効果に特に優れる重合体が得られる等の点から、１－ブテンを含むことがさらに好ましく、特に好ましくは１－ブテンである。

【００３０】

前記炭素数２～３のα－オレフィンとしては、エチレンおよびプロピレンが挙げられ、溶剤への溶解性および強度に優れる重合体が得られる等の点から、プロピレンを含むことが好ましく、プロピレンが特に好ましい。

【００３１】

前記他の不飽和単量体としては、例えば、ブタジエン、イソプレンなどの共役ポリエン類、１，４－ヘキサジエン、１，７－オクタジエン、ジシクロペンタジエン、５－エチリデン－２－ノルボルネン、５－ビニル－２－ノルボルネン、５－メチレン－２－ノルボルネン、２，５－ノルボルナジエンなどの非共役ポリエン類が挙げられる。

【００３２】

前記重合体（ａ）としては、溶剤への溶解性および強度に優れる重合体が得られる等の点から、前記共重合体（ａ１）が好ましく、プロピレンと炭素数４～２０のα－オレフィンとの共重合体がより好ましく、特に、プロピレンに由来する構成単位を除く構成単位が、すべて前記炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位である共重合体がより好ましく、前記炭素数４～２０のα－オレフィンが１－ブテンを含むことがさらに好ましく、１－ブテンとプロピレンとの共重合体が特に好ましい。

【００３３】

前記重合体（ａ）において、炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位の含有割合は、炭素数２～２０のα－オレフィンに由来する構成単位１００モル％に対して、好ましくは重合体（ａ）を構成する全構成単位１００モル％に対して、例えば５モル％以上、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは２０モル％以上であり、また、例えば１００モル％以下、好ましくは６０モル％以下、より好ましくは５０モル％以下、さらに好ましくは４０モル％以下、特に好ましくは３５モル％以下である。

炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位の含有割合が、前記上限の規定を満たすと、より強度に優れる重合体を得ることができ、前記下限の規定を満たすと、より溶剤への溶解性に優れる重合体を得ることができる。

【００３４】

前記重合体（ａ）において、炭素数２～３のα－オレフィン（好ましくはプロピレン）に由来する構成単位の含有割合は、炭素数２～２０のα－オレフィンに由来する構成単位１００モル％に対して、好ましくは重合体（ａ）を構成する全構成単位１００モル％に対して、好ましくは４０モル％以上、より好ましくは５０モル％以上、さらに好ましくは６０モル％以上、特に好ましくは６５モル％以上であり、また、好ましくは９５モル％以下、より好ましくは９０モル％以下、さらに好ましくは８０モル％以下である。

炭素数２～３のα－オレフィンに由来する構成単位の含有割合が、前記上限の規定を満たすと、共重合体の融点（Ｔｍ）および融解熱（ΔＨ）を低下させることができ、前記下限の規定を満たすと、より強度に優れる重合体を得ることができる。

【００３５】

前記重合体（ａ）は、α－オレフィンの重合体の製造に通常用いられる公知の固体状Ｔｉ触媒やメタロセン触媒などの存在下で、炭素数２～２０のα－オレフィンを重合させることにより得ることができる。メタロセン触媒としては、例えば、ｒａｃ－ジメチルシリレン－ビス｛１－（２－メチル－４－フェニルインデニル）｝ジルコニウムジクロライドなどのメタロセン化合物と、メチルアルミノキサンなどの有機アルミニウムオキシ化合物と、トリイソブチルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物とを含む触媒が挙げられる。より具体的には、前記重合体（ａ）は、例えば、国際公開第２００４／８７７７５号に記載されている方法などによって得ることができる。

【００３６】

前記重合体（ａ）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された、標準ポリスチレンで換算される重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１×１０4以上であり、また、好ましくは１×１０7以下であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１以上であり、また、好ましくは３以下である。

ＭｗやＭｗ／Ｍｎが前記下限の規定を満たすと、強度が十分に高い接着剤層を得ることができ、また、該接着剤層と基材や被着体との接着強度が良好となり、前記上限の規定を満たすと、溶剤への溶解性が良好な重合体が得られ、固化および析出が起こりにくい組成物を得ることができる。

本発明において、ＭｗおよびＭｗ／Ｍｎは、具体的には、下記実施例に記載の方法で測定することができる。

【００３７】

前記重合体（ａ）の融点（Ｔｍ）は、好ましくは１２０℃未満、より好ましくは１００℃未満である。

Ｔｍが前記範囲にあると、本組成物から低温養生条件下で接着剤層を形成しても、接着強度に優れる接着剤層を得ることができる。

【００３８】

本発明において、Ｔｍは、ＪＩＳ Ｋ ７１２２に従って、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）によって求められ、具体的には、１０℃／ｍｉｎで３０℃から１８０℃まで昇温後、３分間その温度で保持し、次いで、１０℃／ｍｉｎで０℃まで降温し、３分間その温度で保持し、次いで、再度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで昇温する過程において、２度目の昇温時のサーモグラムより、ＪＩＳ Ｋ ７１２２に準じて求められる。

【００３９】

前記重合体（ａ）の融解熱（ΔＨ）は、好ましくは０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは３Ｊ／ｇ以上、特に好ましくは、５Ｊ／ｇ以上であり、また、好ましくは５０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは４０Ｊ／ｇ以下である。

ΔＨが前記上限の規定を満たすと、本組成物から低温養生条件下で接着剤層を形成しても、接着強度に優れる接着剤層を得ることができ、前記下限の規定を満たすと、強度に優れる接着剤層を得ることができる。

【００４０】

本発明において、ΔＨは、ＪＩＳ Ｋ ７１２２に従って、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）によって求められ、具体的には、１０℃／分の昇温過程で得られるサーモグラムのピーク面積から算出される。より具体的には、測定前の熱履歴をキャンセルする目的で、測定前に１０℃／分で１８０℃まで昇温し、その温度で３分保持し、次いで１０℃／分で０℃まで降温し、その温度で３分間保持した後に、ΔＨを測定する。」

（本ｃ）「【００４１】

１．１．２ エポキシ基またはオキサゾリン基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ）およびエポキシ基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ１）

前記単量体（ｂ）は、エポキシ基またはオキサゾリン基に対し反応性の官能基を有すれば特に制限されず、また、前記単量体（ｂ１）は、エポキシ基に対し反応性の官能基を有すれば特に制限されず、従来公知の化合物を用いることができる。

前記エポキシ基またはオキサゾリン基に対し反応性の官能基としては、活性水素を有する基が挙げられ、具体的には、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物基、エステル基、チオール基などが挙げられる。前記エポキシ基に対し反応性の官能基としては、活性水素を有する基が挙げられ、具体的には、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物基、エステル基、チオール基などが挙げられる。

前記単量体（ｂ）および（ｂ１）は、それぞれ１種類の反応性官能基を有していてもよく、２種以上の反応性官能基を有していてもよい。

【００４２】

前記単量体（ｂ）および（ｂ１）としては、接着剤層を形成する際に、効率的に反応し、重合体（Ａ）の基材（例：アルミニウム箔）や被着体（例：ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂製フィルム）に対する親和性を高めて、接着剤層と基材や被着体との接着強度をより一層向上させることができること、また、得られる接着剤層の耐薬品性、耐電解液性を向上させることができること、等の点から、酸無水物基またはカルボキシル基を有する単量体（ｂ）および（ｂ１）が好ましい。

・・・

【００５２】

前記単量体（ｂ）および（ｂ１）としては、接着剤層を形成する際に、効率的に反応し、重合体（Ａ）の基材や被着体に対する親和性を高めて、接着剤層と基材や被着体との接着強度をより一層向上させることができること、また、得られる接着剤層の耐薬品性、耐電解液性を向上させることができること、等の点から、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸無水物が好ましく、不飽和カルボン酸無水物がより好ましく、無水マレイン酸がさらに好ましい。」

（本ｄ）「【００５３】

１．１．３ 変性オレフィン重合体（Ａ）の合成

重合体（Ａ）を合成する方法としては、特に制限されず、炭素数２～２０のα－オレフィンと前記単量体（ｂ）または（ｂ１）とを重合反応させてもよいが、前記単量体（ｂ）または（ｂ１）と重合体（ａ）とを反応させることが好ましく、具体的には、下記（１）～（４）の方法が挙げられる。

【００５４】

（１）重合体（ａ）を溶媒に溶解し、単量体（ｂ）または（ｂ１）とラジカル重合開始剤とを添加して加熱、攪拌することにより、重合体（ａ）と単量体（ｂ）または（ｂ１）とを反応させる方法。

（２）重合体（ａ）を加熱溶融して、得られる溶融物に、単量体（ｂ）または（ｂ１）とラジカル重合開始剤とを添加し、攪拌することにより、重合体（ａ）と単量体（ｂ）または（ｂ１）とを反応させる方法。

（３）重合体（ａ）と、単量体（ｂ）または（ｂ１）とラジカル重合開始剤とを混合し、得られる混合物を押出機に供給して加熱混練しながら、重合体（ａ）と単量体（ｂ）または（ｂ１）とを反応させる方法。

（４）重合体（ａ）を、単量体（ｂ）または（ｂ１）とラジカル重合開始剤とを有機溶媒に溶解した溶液に浸漬させた後、重合体（ａ）が溶解しない温度まで加熱することにより、重合体（ａ）と単量体（ｂ）または（ｂ１）とを反応させる方法。

【００５５】

前記反応に用いる重合体（ａ）、単量体（ｂ）および単量体（ｂ１）はそれぞれ、１種単独を使用してもよく、２種以上を使用してもよい。

また、前記反応の際には、単量体（ｂ）または（ｂ１）とともに、前記官能基を有さない単量体を用いてもよいが、架橋剤（Ｂ）と効率的に反応できる重合体（Ａ）が得られること、また、得られる接着剤層の耐薬品性、耐電解液性を向上させることができること等の点から、前記官能基を有さない単量体を用いないことが好ましい。

【００５６】

単量体（ｂ）または（ｂ１）の配合割合は、単量体（ｂ）または（ｂ１）に由来する構成単位の含有割合が下記範囲となるよう配合することが好ましく、重合体（ａ）、単量体（ｂ）および単量体（ｂ１）の総量１００質量％に対して、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上であり、また、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１２質量％以下である。

単量体（ｂ）または（ｂ１）に由来する構成単位の含有割合が前記範囲にあると、接着剤層を形成する際に、効率的に反応し、重合体（Ａ）の基材や被着体に対する親和性を高めて、接着剤層と基材や被着体との接着強度をより一層向上させることができ、また、得られる接着剤層の耐薬品性、耐電解液性を向上させることができる。

・・・

【００６３】

重合体（Ａ）を溶媒の存在下で合成する場合には、得られた重合体（Ａ）を含む溶液（ワニス）を、そのまま本組成物の調製に使用してもよいし、該ワニスから重合体（Ａ）を取り出し、本組成物の調製に使用してもよい。」

（本ｅ）「【００６４】

１．１．４ 変性オレフィン重合体（Ａ）の物性等

重合体（Ａ）の、ＧＰＣによって測定され、標準ポリスチレンで換算されたＭｗは、好ましくは１×１０4以上、より好ましくは２×１０4以上、特に好ましくは３×１０4以上であり、また、好ましくは１×１０7以下、より好ましくは１×１０6以下、特に好ましくは５×１０5以下である。

重合体（Ａ）のＭｗが、前記下限の規定を満たすと、強度が十分高く、また、基材や被着体との接着強度に優れる接着剤層を得ることができ、前記上限の規定を満たすと、溶剤への溶解性が良好であり、固化および析出が起こりにくい重合体（Ａ）を得ることができる。特に、重合体（Ａ）のＭｗが５×１０5以下であると、基材や被着体との接着強度に優れる接着剤層を得ることができる。

【００６５】

前記重合体（Ａ）の、Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは１以上、より好ましくは１．５以上であり、また、好ましくは３以下、より好ましくは２．５以下である。

Ｍｗ／Ｍｎが前記下限の規定を満たすと、溶剤への溶解性が良好であり、固化および析出が起こりにくい重合体（Ａ）を得ることができ、前記上限の規定を満たすと、強度が十分高く、また、基材や被着体との接着強度に優れる接着剤層を得ることができる。

【００６６】

重合体（Ａ）のＴｍは、好ましくは１２０℃未満、より好ましくは１００℃未満、さらに好ましくは９０℃以下、特に好ましくは８５℃以下であり、また、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上である。

重合体（Ａ）のＴｍが前記上限の規定を満たすと、本組成物から低温養生条件下で接着剤層を形成しても、接着強度の低下を防止することができ、前記下限の規定を満たすと、強度および耐久性に優れる接着剤層を得ることができる。

前記Ｔｍを有する重合体（Ａ）は、例えば、該重合体（Ａ）中の炭素数２～３のα－オレフィンに由来する構成単位の含有割合を前記範囲にし、かつ、要件（ｉ）を満たすことで得ることができる。

【００６７】

重合体（Ａ）のΔＨは、０Ｊ／ｇ以上、好ましくは３Ｊ／ｇ以上、より好ましくは５Ｊ／ｇ以上であり、また、５０Ｊ／ｇ以下、好ましくは４０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは３５Ｊ／ｇ以下である。

重合体（Ａ）のΔＨが前記上限の規定を満たすと、本組成物から低温養生条件下で接着剤層を形成しても、接着強度に優れる接着剤層を得ることができ、前記下限の規定を満たすと、強度に優れる接着剤層を得ることができる。

前記重合体（Ａ）のΔＨが５０Ｊ／ｇを超えると、得られる重合体（Ａ）は、溶剤への溶解性が乏しくなり、固化および析出を起こしやすくなる。

前記ΔＨを有する重合体（Ａ）は、例えば、該重合体（Ａ）中の炭素数２～３のα－オレフィンに由来する構成単位の含有割合を前記範囲にし、かつ、要件（ｉ）を満たすことで得ることができる。

【００６８】

重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間は、好ましくは１００秒以上、より好ましくは１５０秒以上、さらに好ましくは２００秒以上である。また、前記半結晶化時間には、実質的に結晶化が起こらない、または、半結晶化時間の値が大きすぎて求められない、すなわち半結晶化時間が無限大となるような場合も含まれる。

重合体（Ａ）の半結晶化時間が前記下限の規定を満たすと、重合体（Ａ）が基材や被着体の表面の凹凸に浸入しながら、または、浸入した後に、架橋剤（Ｂ）と反応することができ、アンカー効果によって、得られる接着剤層の接着強度をより一層向上させることができる。

前記半結晶化時間は、示差走査熱量計による等温結晶化測定によって求めることができ、具体的には下記実施例に記載の方法で求めることができる。

【００６９】

重合体（Ａ）の４０℃における動粘度は、５００，０００ｃＳｔを超えることが好ましい。ここで、動粘度が５００，０００ｃＳｔを超える場合には、流動性が低く動粘度が測定できないような場合が含まれる。

本発明において、４０℃における動粘度は、ＡＳＴＭ Ｄ ４４５に基づいて測定する。

【００７０】

重合体（Ａ）における、単量体（ｂ）または（ｂ１）に由来する構成単位の含有割合（変性量）は、変性オレフィン重合体（Ａ）１００質量％に対して、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上であり、また、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下、特に好ましくは４質量％以下、さらに好ましくは２質量％以下である。

変性量が前記範囲にあると、接着剤層を形成する際に重合体（Ａ）が効率的に反応し、重合体（Ａ）の基材や被着体に対する親和性を高めて、接着剤層と基材や被着体との接着強度をより一層向上させることができ、また、得られる接着剤層の耐薬品性、耐電解液性を向上させることができる。

【００７１】

本発明における変性量は、1Ｈ－ＮＭＲにより測定することができ、具体的には、以下の条件で測定することができる。

すなわち、ＥＣＸ４００型核磁気共鳴装置（日本電子（株）製）を用い、溶媒は重水素化オルトジクロロベンゼンとし、試料濃度２０ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度は１２０℃、観測核は1Ｈ（４００ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルス、パルス幅は５．１２μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間は７．０秒、積算回数は５００回以上とする条件である。

基準のケミカルシフトは、テトラメチルシランの水素に由来するピークを０ｐｐｍとするが、例えば、重水素化オルトジクロロベンゼンの残存水素に由来するピークを７．１０ｐｐｍとすることでも同様の結果を得ることができる。

単量体（ｂ）または（ｂ１）に由来する1Ｈなどのピークは、常法によりアサインできる。

【００７２】

なお、単量体（ｂ）または（ｂ１）として、不飽和カルボン酸および酸無水物などを用いた場合には、重合体（Ａ）に導入された官能基量の目安となる量として、例えば、酸価を用いることも可能である。

この場合、重合体（Ａ）の酸価は、好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、また、好ましくは１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。

酸価が前記範囲にあると、接着剤層を形成する際に重合体（Ａ）が効率的に反応し、重合体（Ａ）の基材や被着体に対する親和性を高めて、接着剤層と基材や被着体との接着強度をより一層向上させることができ、また、得られる接着剤層の耐薬品性、耐電解液性を向上させることができる。

【００７３】

前記酸価の測定方法としては、以下の方法、ＪＩＳ Ｋ－２５０１－２００３に準ずる以下の方法が挙げられる。

重合体（Ａ）約１０ｇを正確に測り取り、２００ｍＬのトールビーカーに投入する。そこに滴定溶剤として、キシレンとジメチルホルムアミドとを１：１（体積比）で混合してなる混合溶媒を１５０ｍＬ添加する。指示薬として１ｗ／ｖ％のフェノールフタレインエタノール溶液（和光純薬工業（株）製）を数滴加え、液温を８０℃に加熱して、重合体（Ａ）を溶解させる。液温が８０℃で一定になった後、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムの２－プロパノール溶液（和光純薬工業（株）製）を用いて滴定を行い、滴定量から酸価を求める。

【００７４】

具体的には、下記式から酸価を算出することができる。なお、本発明において、前記酸価は、前記滴定を３回繰り返した平均値である。

酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（ＥＰ１－ＢＬ１）×ＦＡ１×Ｃ１／ＳＩＺＥ

該式において、「ＥＰ１」は滴定量（ｍＬ）、「ＢＬ１」はブランク値（ｍＬ）、「ＦＡ１」は滴定液のファクター（１．００）、「Ｃ１」は濃度換算値（５．６１１ｍｇ／ｍＬ：０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨの２－プロパノール溶液１ｍＬ中の水酸化カリウム相当量）、「ＳＩＺＥ」は重合体（Ａ）の採取量（ｇ）を表す。

【００７５】

前記重合体（Ａ）の配合量は、本組成物の不揮発分（溶媒以外の成分）１００質量％に対し、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上であり、また、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９５質量％以下である。

重合体（Ａ）の配合量が前記範囲にあると、接着強度および耐薬品性（耐電解液性）に優れる接着剤層を得ることができる。」

（本ｆ）「【００７６】

１．２ 架橋剤（Ｂ）および（Ｂ１）

本組成物１には、エポキシ化合物またはオキサゾリン化合物の少なくとも一方を含む架橋剤（Ｂ）が用いられ、本組成物２には、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、脂環式エポキシ化合物およびトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルより選ばれる少なくとも１種の架橋剤（Ｂ１）が用いられる。架橋剤（Ｂ）は、前記重合体（Ａ）とは異なる化合物である。

本組成物１では、架橋剤（Ｂ）と共に、重合体（Ａ）および触媒（Ｃ）を用いるため、硬化時の体積変化が小さく、低温で硬化可能な組成物を得ることができ、特に、接着強度に優れる接着剤層を得ることができる。一方、本組成物２では、架橋剤（Ｂ）として、架橋剤（Ｂ１）を用いるため、触媒（Ｃ）を用いなくても、前記効果を奏する組成物を得ることができる。

・・・

【００８５】

前記オキサゾリン化合物は、１分子中に２個以上のオキサゾリン基を有する架橋可能な化合物である。このようなオキサゾリン化合物としては、例えば、オキサゾリン基含有モノマーの重合体、オキサゾリン基含有モノマーと他のモノマーとの共重合体などのオキサゾリン基含有ポリマーが挙げられる。

・・・

【００８９】

前記エポキシ化合物のエポキシ当量およびオキサゾリン化合物のオキサゾリン当量は、より接着強度および耐薬品性、耐電解液性に優れる接着剤層を得ることができる等の点から、好ましくは１００ｇ／ｅｑ以上、より好ましくは１２５ｇ／ｅｑ以上であり、また、好ましくは１，６００ｇ／ｅｑ以下、より好ましくは５００ｇ／ｅｑ以下である。

前記当量は、ＪＩＳ Ｋ７２３６に基づいて測定することができる。

【００９０】

前記架橋剤（Ｂ）および（Ｂ１）の配合量は、架橋剤（Ｂ）および（Ｂ１）中のエポキシ基およびオキサゾリン基当量／重合体（Ａ）中のエポキシ基またはオキサゾリン基に対し反応性の官能基の当量が、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．１以上となり、また、好ましくは５０以下、より好ましくは３０以下、さらに好ましくは２０以下、特に好ましくは１０以下となるように配合することが望ましい。

架橋剤（Ｂ）および（Ｂ１）の配合量が前記範囲にあると、より接着強度および耐薬品性、耐電解液性に優れる接着剤層を得ることができる。」

（本ｇ）「【００９１】

１．３ 触媒（Ｃ）

本組成物１には、ｐＫａが１１以上である触媒（Ｃ）を用いる。

このような触媒（Ｃ）を用いることで、架橋剤（Ｂ）として、架橋剤（Ｂ１）を用いなくても、低温でも効率よく架橋反応を促進でき、耐薬品性、耐電解液性に優れる接着剤層を形成でき、接着強度に優れる、特に、アルミニウム箔層とポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂製フィルム層とを高い強度で接着することができる接着剤層を得ることができる。

触媒（Ｃ）は、１種単独で使用してもよく、２種以上を使用してもよい。

【００９２】

前記触媒（Ｃ）としては、ｐＫａが１１以上の化合物であれば特に制限されないが、架橋剤（Ｂ）の架橋反応を促進できる化合物であることが好ましく、このような化合物としては、例えば、１，８－ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン－７（ＤＢＵ）、１，６－ジアザビシクロ［３．４．０］ノネン－５等の強塩基性第三級アミン、ホスファゼン塩基を有するホスファゼン触媒が挙げられ、ＤＢＵ、ホスファゼン触媒が好ましい。

【００９３】

なお、前記ｐＫａは、２５℃、水溶液中における酸解離定数のことである。また、例えば、リン酸には、３つのｐＫａ、つまり、ｐＫａ1、ｐＫａ2およびｐＫａ3があるが、本発明におけるｐＫａは、ｐＫａ1、つまり、第一酸解離定数のことをいう。

【００９４】

前記触媒（Ｃ）の配合量は、本組成物の不揮発分（溶媒以外の成分）１００質量％に対し、好ましくは１ｐｐｍ以上、より好ましくは１００ｐｐｍ以上であり、また、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．３質量％以下である。

触媒（Ｃ）の配合量が前記範囲にあると、硬化速度に優れる組成物が得られ、また、耐薬品性、耐電解液性および接着強度に優れる接着剤層を得ることができる。」

（本ｈ）「【００９５】

１．４ 炭化水素系合成油（Ｄ）

本組成物は、接着強度の高い接着剤層を得ることができる等の点から、前記成分に加えて、さらに、炭化水素系合成油（Ｄ）を含んでもよい。

炭化水素系合成油（Ｄ）は、１種単独で使用してもよく、２種以上を使用してもよい。

【００９６】

前記炭化水素系合成油（Ｄ）としては、例えば、炭素数２～２０のオレフィンの重合体が挙げられる。その中でも、好ましくは、炭素数２～２０のオレフィンを単独重合させて得られるオリゴマー、および、２種以上のこれらのオレフィンを共重合させて得られるオ

リゴマーが挙げられる。

該炭素数２～２０のオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１－ブテン、１－オクテン、１－デセンおよび１－ドデセンが挙げられる。

【００９７】

前記炭化水素系合成油（Ｄ）としては、エチレンに由来する構成単位と炭素数３～２０のα－オレフィンに由来する構成単位とを含むエチレン系共重合体を好適に用いることができる。この場合、エチレンに由来する構成単位量は、エチレンに由来する構成単位と炭素数３～２０のα－オレフィンに由来する構成単位との合計１００モル％に対し、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは４０モル％以上であり、また、好ましくは７０モル％以下、より好ましくは６０モル％以下である。

【００９８】

炭化水素系合成油（Ｄ）は、４０℃における動粘度が、３０ｃＳｔ以上、好ましくは３００ｃＳｔ以上、より好ましくは５，０００ｃＳｔ以上であり、また、５００，０００ｃＳｔ以下、好ましくは４００，０００ｃＳｔ以下、さらに好ましくは３００，０００ｃＳｔ以下である。

炭化水素系合成油（Ｄ）の４０℃における動粘度が前記範囲にあると、接着強度の高い接着剤層を得ることができる。

【００９９】

本組成物に炭化水素系合成油（Ｄ）を配合する場合、該炭化水素系合成油（Ｄ）の配合割合は、重合体（Ａ）と炭化水素系合成油（Ｄ）との合計１００質量％に対し、好ましくは１質量％以上であり、また、好ましくは８０質量％以下である。

炭化水素系合成油（Ｄ）の配合量が前記範囲にあると、強度および接着強度に優れる接着剤層を得ることができる。」

（本ｉ）「【０１００】

１．５ 本組成物の調製方法

本組成物１は、前記重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、触媒（Ｃ）および必要により炭化水素系合成油（Ｄ）を混合することで、また、本組成物２は、前記重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ１）および必要により炭化水素系合成油（Ｄ）を混合することで調製することができる。

【０１０１】

また、本組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、重合体（ａ）（未変性体）、硬化触媒、レベリング剤、消泡剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤などの光安定剤、可塑剤、界面活性剤、酸化チタン（ルチル型）、酸化亜鉛、カーボンブラックなどの顔料、揺変剤、増粘剤、ロジン樹脂、テルペン樹脂などの粘着付与剤、表面調整剤、沈降防止剤、耐候剤、顔料分散剤、帯電防止剤、充填剤、有機または無機微粒子、防黴剤、シランカップリング剤などの、前記（Ａ）～（Ｄ）成分以外の添加剤を配合してもよい。

【０１０２】

さらに、本組成物は、加工性向上の点から、前記成分に加えて溶媒を配合した、ワニスであってもよい。

該溶媒としては、重合体（Ａ）の合成の際に用い得る溶媒と同様の溶媒等が挙げられ、好ましくは、トルエン、メチルシクロヘキサン／メチルイソブチルケトン混合溶媒、メチルシクロヘキサン／メチルエチルケトン混合溶媒、メチルシクロヘキサン／酢酸エチル混合溶媒、シクロヘキサン／メチルエチルケトン混合溶媒、シクロヘキサン／酢酸エチル混合溶媒、セロソルブ／シクロヘキサノン混合溶媒が挙げられる。なお、水を分散媒として用いることもできる。

【０１０３】

前記溶媒は、ワニス１００質量％中における不揮発分の含有割合が、例えば５質量％以上、好ましくは１０質量％以上となり、また、例えば５０質量％以下、好ましくは４０質量％以下となるように配合することが望ましい。

【０１０４】

本組成物は、ドライラミネート用接着剤、ホットメルト接着剤、光学透明両面テープ用組成物として用いるのに好適である。」

（本ｊ）「【実施例】

【０１３８】

以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。

【０１３９】

１.重合体の物性

［プロピレン、エチレンおよび１－ブテンに由来する構成単位の含有割合］

下記製造例で得られた重合体中のプロピレン、エチレンおよび１－ブテンそれぞれに由来する構成単位の含有割合を、13Ｃ－ＮＭＲを利用して求めた。

【０１４０】

［融点（Ｔｍ）、融解熱（ΔＨ）］

示差走査熱量計（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製；ＤＳＣ－Ｑ１０００）を用いて、下記製造例で得られた重合体の融点（Ｔｍ）および融解熱（ΔＨ）を求めた。具体的な方法は、前述のとおりである。

【０１４１】

［４０℃における動粘度］

下記製造例で得られた重合体の４０℃における動粘度は、ＡＳＴＭ Ｄ ４４５に基づいて測定した。

【０１４２】

［重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）］

重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（分散度）（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（島津製作所社製；ＬＣ－１０ ｓｅｒｉｅｓ）を用いて、以下の条件で測定した。得られた測定結果から、単分散標準ポリスチレンにより作成した検量線を用いて、下記製造例で得られた重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。

【０１４３】

【０１４４】

［変性量］

下記製造例で得られた重合体中の無水マレイン酸の含有割合（変性量）を1Ｈ－ＮＭＲによる測定から求めた。具体的な方法は、前述のとおりである。

【０１４５】

［酸価］

下記製造例で得られた重合体の酸価は、ＪＩＳ Ｋ－２５０１－２００３に準じて測定した。具体的な方法は、前述のとおりである。

【０１４６】

［無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体の半結晶化時間］

下記製造例で得られた重合体５ｍｇ程度を専用アルミニウムパンに詰め、示差走査熱量計（パーキンエルマー社製；Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ）を用い、３０℃から１５０℃まで３２０℃／ｍｉｎで昇温し、１５０℃で５分間保持した後、５０℃まで３２０℃／ｍｉｎで降温し、その温度で保持した時に得られるＤＳＣ曲線を解析した。具体的には、ＤＳＣ熱量曲線とベースラインとの間の面積から全熱量を算出し、５０℃に到達した時刻を基準（ｔ＝０）として、算出した全熱量の５０％に到達した時間を半結晶化時間とした。

【０１４７】

２.重合体の合成

［製造例１：プロピレン／１－ブテン共重合体（１）の合成］

充分に窒素置換した２Ｌのオートクレーブに、ヘキサンを９００ｍＬおよび１－ブテンを７５ｇ仕込み、トリイソブチルアルミニウムを１ミリモル加え、７０℃に昇温した後、プロピレンを供給して全圧７ｋｇ／ｃｍ2Ｇにした。次いで、メチルアルミノキサン０．３０ミリモル、および、ｒａｃ－ジメチルシリレン－ビス｛１－（２－メチル－４－フェニルインデニル）｝ジルコニウムジクロライドをＺｒ原子換算で０．００１ミリモル加え、プロピレンを連続的に供給して全圧を７ｋｇ／ｃｍ2Ｇに保ちながら３０分間重合した。重合後、脱気して大量のメタノール中でポリマー（共重合体（１））を回収し、１１０℃で１２時間減圧乾燥した。

【０１４８】

得られた共重合体（１）の融点（Ｔｍ）は８４℃、融解熱（ΔＨ）は３２Ｊ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）は３３０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２、プロピレンに由来する構成単位の含有割合は７８モル％、１－ブテンに由来する構成単位の含有割合は２２モル％であった。

【０１４９】

［製造例２：無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（Ａ－１）の合成］

前記共重合体（１）３ｋｇを１０Ｌのトルエンに加え、窒素雰囲気下で１４５℃に昇温し、共重合体（１）をトルエンに溶解させた。さらに、攪拌下で無水マレイン酸３８２ｇ、ジ－ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシド１７５ｇを４時間かけて系に供給し、続けて１４５℃で２時間攪拌した。冷却後、多量のアセトンを投入して、無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（Ａ－１）を沈殿させ、ろ過し、アセトンで洗浄した後、真空乾燥した。

【０１５０】

得られた共重合体（Ａ－１）の融点（Ｔｍ）は８４℃、融解熱（ΔＨ）は３２Ｊ／ｇ、５０℃での半結晶化時間は２７６秒、重量平均分子量（Ｍｗ）は１１０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２、無水マレイン酸の変性量は、共重合体（Ａ－１）１００質量％に対し１質量％、酸価は６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

【０１５１】

［製造例３：エチレン／プロピレン共重合体（Ｄ－１）の合成］

充分に窒素置換した攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１Ｌを加え、９６ｍｍｏｌ／Ｌに調整したエチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）1.5・Ｃｌ1.5）のヘキサン溶液を５００ｍＬ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、さらに触媒として１６ｍｍｏｌ／ｌに調整したＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2のヘキサン溶液を５００ｍＬ／ｈ、および、ヘキサン５００ｍＬ／ｈを連続的に供給した。一方、重合反応器上部から、重合反応器内の重合液が常に１Ｌになるように重合液を連続的に抜き出した。次にバブリング管を用いてエチレンガスを２７Ｌ／ｈ、プロピレンガスを２６Ｌ／ｈ、水素ガスを１００Ｌ／ｈの量で供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより、３５℃で実施した。得られた重合溶液を塩酸で脱灰した後、大量のメタノールに投入して沈殿を析出させた後、沈殿物を１３０℃で２４時間減圧乾燥した。これにより、エチレン／プロピレン共重合体（Ｄ－１）を得た。

【０１５２】

得られた共重合体（Ｄ－１）におけるエチレンに由来する構成単位の含有割合は５６モル％、プロピレンに由来する構成単位の含有割合は４４モル％であった。また、共重合体（Ｄ－１）の、重量平均分子量（Ｍｗ）は１４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．９、４０℃における動粘度は３７，５００ｃＳｔであった。

【０１５３】

［製造例４：無水マレイン酸変性プロピレン／エチレン共重合体（Ａ－２）の合成］

プロピレンに由来する構成単位の含有割合が６７モル％、重量平均分子量（Ｍｗ）３３０，０００であるプロピレン／エチレン共重合体３ｋｇを１０Ｌのトルエンに加え、系内の窒素置換を１時間実施した。系の温度を１４５℃に上げ、プロピレン／エチレン共重合体をトルエンに完全に溶解させた後、系の撹拌を継続しながら、無水マレイン酸３８２ｇ、ジ－ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシド１７５ｇを別々の供給口から４時間かけて系に供給し、さらに後反応として１４５℃で２時間撹拌を続けた後、系を室温まで冷却した。冷却後の反応液の一部を採取し、大量のアセトン中に投入することにより、クラム状（くず状）の無水マレイン酸変性プロピレン／エチレン共重合体を沈殿させた。得られた沈殿物を採取し、アセトンで繰返し洗浄した後、常温で２昼夜真空乾燥することにより、精製された無水マレイン酸変性プロピレン／エチレン共重合体（Ａ－２）を得た。

【０１５４】

得られた共重合体（Ａ－２）の無水マレイン酸の変性量は、共重合体（Ａ－２）１００質量％に対し１．５質量％であった。また、融解熱（ΔＨ）は１．６Ｊ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１４０，０００、酸価は９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

【０１５５】

３．架橋剤（Ｂ）および触媒（Ｃ）

以下の実施例および比較例では、下記表１に示す架橋剤（Ｂ）を用い、下記表２に示す触媒（Ｃ）を用いた。

【０１５６】

【表１】

［図：0001390584000001.jpg］

【０１５７】

【表２】

［図：0001390584000002.jpg］

【０１５８】

４.複合フィルム（Ａｌ箔／接着剤層／ＣＰＰ積層体）の作製

［実施例１］

製造例２で製造した無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（Ａ－１）８０ｇと、製造例３で製造したエチレン／プロピレン共重合体（Ｄ－１）２０ｇとを４００ｇのトルエンに溶解させて、変性オレフィン重合体ワニス（１）を調製した。

【０１５９】

得られた変性オレフィン重合体ワニス（１）４９．４ｇと、予め架橋剤（Ｂ－１）１ｇを９ｇの酢酸エチルに溶解させた溶液１．３ｇとを混合し、ラミネート用接着剤組成物を調製した。

【０１６０】

次いで、ラミネート用接着剤組成物をトルエンで希釈し、バーコーターを用いて、得られる塗膜付箔の坪量が３．３ｇ／ｍ2になるように、厚さ４０μｍのアルミニウム箔（Ａｌ箔、表面未処理）のツヤ面上に常温下において塗布し、溶媒を揮散させることで、塗膜付箔を得た。その後、得られた塗膜付箔の塗膜面と、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ、片面コロナ処理品）におけるコロナ処理面とを貼り合わせ、６０℃で３日間養生することにより、前記塗膜を硬化させて、Ａｌ箔およびＣＰＰ間を接着させることで、Ａｌ箔、接着剤層およびＣＰＰがこの順で積層した積層体（複合フィルム）を得た。

【０１６１】

［実施例２］

架橋剤（Ｂ－１）を架橋剤（Ｂ－２）に変更した以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１６２】

［実施例３］

架橋剤（Ｂ－１）を架橋剤（Ｂ－３）に変更した以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１６３】

［実施例４］

架橋剤（Ｂ－１）を架橋剤（Ｂ－４）に変更した以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１６４】

［実施例５］

製造例２で製造した共重合体（Ａ－１）１００ｇを４００ｇのトルエンに溶解させて、変性オレフィン重合体ワニス（２）を調製した。得られた変性オレフィン重合体ワニス（２）４９．４ｇを用いた以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１６５】

［比較例１］

架橋剤（Ｂ－１）を架橋剤（Ｂ－５）に変更した以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１６６】

［比較例２］

架橋剤（Ｂ－１）を架橋剤（Ｂ－６）に変更した以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１６７】

［比較例３］

架橋剤（Ｂ－１）を架橋剤（Ｂ－７）に変更した以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１６８】

［比較例４］

架橋剤（Ｂ－１）を架橋剤（Ｂ－８）に変更した以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１６９】

［比較例５］

架橋剤（Ｂ－１）を使用しなかった以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１７０】

［比較例６］

製造例４で製造した共重合体（Ａ－２）１００ｇを４００ｇのトルエンに溶解させて、変性オレフィン重合体ワニス（３）を調製した。得られた変性オレフィン重合体ワニス（３）４９．４ｇを用いた以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１７１】

［実施例６］

実施例１で得られた変性オレフィン重合体ワニス（１）４９．４ｇと、予め架橋剤（Ｂ－５）１ｇを９ｇの酢酸エチルに溶解させた溶液１．３ｇと、予め触媒（Ｃ－６）０．１ｇを１９．９ｇの酢酸エチルに溶解させた溶液１ｇとを混合し、ラミネート用接着剤組成物を調製した。得られたラミネート用接着剤組成物を用いた以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１７２】

［実施例７］

実施例１の変性オレフィン重合体ワニス（１）の使用量４９．４ｇを４９．７ｇに変更し、予め架橋剤（Ｂ－５）１ｇを９ｇの酢酸エチルに溶解させた溶液１．３ｇを、予め架橋剤（Ｂ－３）１ｇを９ｇの酢酸エチルに溶解させた溶液０．７ｇに変更した以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１７３】

［実施例８］

架橋剤（Ｂ－５）を架橋剤（Ｂ－３）に変更した以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１７４】

［実施例９］

実施例１の変性オレフィン重合体ワニス（１）の使用量４９．４ｇを４５．１ｇに変更し、予め架橋剤（Ｂ－５）１ｇを９ｇの酢酸エチルに溶解させた溶液１．３ｇを、予め架橋剤（Ｂ－３）１ｇを９ｇの酢酸エチルに溶解させた溶液９．８ｇに変更した以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１７５】

［実施例１０］

架橋剤（Ｂ－５）を架橋剤（Ｂ－４）に変更した以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１７６】

［実施例１１］

製造例２で製造した共重合体（Ａ－１）１００ｇを４００ｇのトルエンに溶解させて、

変性オレフィン重合体ワニス（２）を調製した。得られた変性オレフィン重合体ワニス（２）４９．４ｇを用いた以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１７７】

［比較例７］

触媒（Ｃ－６）を触媒（Ｃ－１）に変更した以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１７８】

［比較例８］

触媒（Ｃ－６）を触媒（Ｃ－２）に変更した以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１７９】

［比較例９］

触媒（Ｃ－６）を触媒（Ｃ－３）に変更した以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１８０】

［比較例１０］

触媒（Ｃ－６）を触媒（Ｃ－４）に変更した以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１８１】

［比較例１１］

触媒（Ｃ－６）を触媒（Ｃ－５）に変更した以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１８２】

［比較例１２］

架橋剤（Ｂ－５）を架橋剤（Ｂ－６）に変更し、触媒（Ｃ－６）を触媒（Ｃ－１）に変更した以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１８３】

［比較例１３］

実施例１の変性オレフィン重合体ワニス（１）の使用量４９．４ｇを５０ｇに変更し、エポキシ化合物（Ｂ－５）を使用しなかった以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１８４】

［比較例１４］

製造例４で製造した共重合体（Ａ－２）１００ｇを４００ｇのトルエンに溶解させて、変性オレフィン重合体ワニス（３）を調製した。得られた変性オレフィン重合体ワニス（３）４９．４ｇを用いた以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

【０１８５】

５.評価

［接着強度（常態強度）］

実施例１～１１および比較例１～１４の複合フィルムを、長さ６０ｍｍ、幅１５ｍｍの大きさに切り出して試験片を作製し、この試験片について、万能引張測定装置を用いて、クロスヘッド速度５０ｍｍ／分にて、１８０°剥離試験を実施して、複合フィルムの初期接着強度を測定した。その結果を表３および４に示す。なお、測定した初期接着強度に応じて、以下の基準にて評価を行った。

（評価基準）

◎： １１Ｎ／１５ｍｍ以上

〇： ８Ｎ／１５ｍｍ以上、１１Ｎ／１５ｍｍ未満

△： ６Ｎ／１５ｍｍ以上、８Ｎ／１５ｍｍ未満

×： ６Ｎ／１５ｍｍ未満

【０１８６】

【表３】

［図：0001390584000003.jpg］

【０１８７】

【表４】

［図：0001390584000004.jpg］

【０１８８】

なお、表３および４中の樹脂（Ａ）、化合物（Ｂ）および油（Ｄ）の数値は、各組成物中の不揮発分（樹脂（Ａ）＋化合物（Ｂ）＋油（Ｄ））１００質量％に対する各成分の含有割合を示す。また、表４中の触媒（Ｃ）の数値は、各組成物中の不揮発分（樹脂（Ａ）＋化合物（Ｂ）＋油（Ｄ））１００質量％に対する触媒（Ｃ）の含有割合を示す。

【０１８９】

前記実施例６～１１で得られた組成物において、エポキシ化合物（Ｂ）の代わりにオキサゾリン化合物を用いても、前記と同様の効果が得られると考えられる。」

２ 各甲号証に記載された事項

（１）甲第１号証に記載された事項

甲第１号証には、以下の事項が記載されている。

（甲１ａ）「（１）α，β－不飽和ジカルボン酸またはその酸無水物を０．１ないし１５重量％グラフト共重合したプロピレン－α－オレフィン共重合体（１）と、１分子当たり２個以上のエポキシ基を有する化合物または樹脂（２）を主たる構成要素とし、（１）のカルボキシル基または酸無水物基と、（２）のエポキシ基の架橋反応によって硬化皮膜を形成させることを特徴とするポリプロピレン系樹脂用コーティング組成物。

（２）α，β－不飽和ジカルボン酸またはその酸無水物を０．１ないし１５重量％グラフト共重合したプロピレン－α－オレフィン共重合体（１）と、１分子当たり２個以上のエポキシ基を有する化合物、または樹脂（２）との重量部比が１００：０．５～５０である請求項１記載のポリプロピレン系樹脂用コーティング組成物。

（３）α，β－不飽和ジカルボン酸、またはその酸無水物を０．１ないし１５重量％グラフト共重合したプロピレン－α－オレフィン共重合体の分子量が３０００ないし３５０００である請求項１または２記載のポリプロピレン系樹脂用コーティング組成物。」（特許請求の範囲）

（甲１ｂ）「〔産業上の利用分野〕

本発明は、ポリプロピレン系樹脂成形品の表面を塗装する場合や、またポリプロピレン系樹脂に他の基材を接着する場合に密着力を向上させる目的で使用するコーティング組成物に関する。

〔従来の技術〕

ポリプロピレン系樹脂は優れた性質を持ち価格が安いことから、家庭電化製品や自動車部品等に多量に使用されている。しかし、ポリプロピレン系樹脂は無極性であるため、塗装や接着が困難であるという欠点を有している。

・・・

〔発明が解決しようとする課題〕

以上のようにポリプロピレンに塗装や接着を行うためには、プライマー処理を施すことが現実的ではあるが、いずれの技術も欠点を有しており、耐ガソリン性等の厳しい性能が要求される自動車用途に適したプライマー組成物は無かった。

また、本発明者らは既にプロピレン－ブテン共重合体にα，β－不飽和ジカルボン酸またはその誘導体をグラフト共重合したコーティング組成物を提案しているが（９０年９月５日出願）厳しい性能が要求される用途ではまだ耐溶剤性，耐ガソリン性に改善の余地がある。

本発明は、このような問題点を解決し、ポリプロピレン系樹脂の塗装性や接着性を改善できるコーティング組成物を提供することを目的としている。」（第１頁右欄第８行～第２頁左下欄第３行）

（甲１ｃ）「〔課題を解決するための手段〕

前記目的を達成するため種々研究の結果、本発明に到達した。すなわち、α，β－不飽和ジカルボン酸、またはその酸無水物を０．１ないし１５重量％、グラフト共重合したプロピレン－α－オレフィン共重合体（１）と、１分子当たり２個以上のエポキシ基を有する化合物または樹脂（２）を主たる構成要素とし、（１）のカルボキシル基または酸無水物基と、（２）のエポキシ基の架橋反応によって硬化皮膜を形成させることを特徴とするポリプロピレン系樹脂用コーティング組成物は、ポリプロピレン系樹脂に対し優れた付着性，外観，耐衝撃性，耐湿性，耐水性に加えて良好な耐ガソリン性を示すことを見い出し前記目的は達成された。」（第２頁左下欄第４～１８行）

（甲１ｄ）「本発明のコーティング組成物の原料であるプロピレン－α－オレフィン共重合体は、ブロピレンを主成分にα－オレフィンを共重合したものであり、ブロック共重合よりランダム共重合が望ましい。α－オレフィン成分としてはエチレン，１－ブテン，１－ペンテン，１－ヘキセン，１－ヘプテン，１－オクテン，４－メチル－１－ペンテン等が挙げられ、これらを２種類以上共重合してもよい。これらの中でも樹脂の物性の点でエチレンまたは１－ブテンが好ましい。また、プロピレン成分の割合は５５ないし８５モル％が好ましく、５５モル％より少ないとポリプロピレンに対する密着性が劣り、８５モル％より多いと得られたコーティング組成物の溶剤に対する溶解性が悪くなる。

プロピレン－α－オレフィン共重合体にグラフト共重合するα，β－不飽和ジカルボン酸、またはその酸無水物とは、例えばマレイン酸，フマル酸，イタコン酸，シトラコン酸，アリルコハク酸，メサコン酸，アコニット酸、およびこれらの酸無水物が挙げられる。α，β－不飽和ジカルボン酸、またはその酸無水物をグラフト共重合する量は０．１ないし１５重量％が好ましく、０．１重量％以下では得られた樹脂の上塗り塗料に対する密着性が悪く、またエポキシ樹脂との架橋による効果が少なくなり、１５重量％以上ではポリプロピレンに対する密着性が悪くなるばかりかグラフト効率が悪くなって不経済である。特に好ましくは、１ないし１０重量％である。また、α，β－不飽和ジカルボン酸または、その酸無水物をグラフト共重合した樹脂の分子量は、３０００ないし３５０００が好ましく、３０００以下では凝縮力が不足して密着性が悪くなり、３５０００以上では溶剤に対する溶解性や他樹脂との相溶性が悪くなって好ましくない。分子量をこの範囲にするためには、原料の分子量やグラフト反応を行なうときの条件をコントロールすことで可能である。なお、ここで分子量は重量平均分子量のことをいい、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定することができる。」（第２頁左下欄第１９行～第３頁左上欄第１９行）

（甲１ｅ）「プロピレン－α－オレフィン共重合体にα，β－不飽和ジカルボン酸、またはその酸無水物をグラフト共重合する方法は、プロピレン－α－オレフィン共重合体をキシレン等の有機溶剤に加熱溶解させ、ラジカル発生剤の存在下に反応させる方法（溶液法）や、プロピレン－α－オレフィン共重合体を融点以上に加熱溶融させてラジカル発生剤の存在下で反応させる方法（溶融法）等、公知の方法によって行うことができる。溶液法では有機溶剤として、トルエン，キシレン等の芳香族系溶剤を使うことが好ましく、反応温度は１００ないし１８０℃で行ない、この方法は副反応が少なく、均一なグラフト共重合体を得ることができるという特徴がある。溶融法の場合にはバンバリーミキサー，ニーダー，押出し機等を使用し、原料樹脂の融点以上３００℃以下の温度で反応させ、操作が簡単である上短時間で反応を終了させることができる。

反応に用いるラジカル発生剤は、公知のものの中から適宜選択することができるが、特に有機過酸化物が好ましい。有機過酸化物としては、例えばベンゾイルパーオキサイド，ジクミルパーオキサイド，ラウロイルパーオキサイド，２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔ－ブチルパーオキシ）－ヘキシン－３，ジ－ｔ－ブチルパーオキサイド，ｔ－ブチルハイドロパーオキサイド，ｔ－ブチルパーオキシベンゾエート，クメンハイドロパーオキサイド等が挙げられる。」（第３頁左上欄最終行～左下欄第８行）

（甲１ｆ）「本発明に用いられる１分子当たり２個以上のエポキシ基を有する化合物または樹脂としては、ポリオレフィンと相溶性の良いものが好ましく、ビスフェノールＡ型や多価アルコールのグリシジルエーテル型、例えばエチレングリコールグリシジルエーテル，プロピレングリコールグリシジルエーテル，グリセロールボリグリシジルエーテル，ソルビトールボリグリシジルエーテル等があり、その他オレフィン類を過酸で酸化させて得られる環状脂肪族エポキシ樹脂や、グリシジルメタアクリレートの共重合体等１分子に２個以上のエポキシ基を有するものであれば使用するこどができる。」（第３頁左下欄第９行～右下欄第１行）

（甲１ｇ）「α，β－不飽和ジカルボン酸、またはその酸無水物をグラフト共重合したプロピレン－α－オレフィン共重合体（１）と１分子当たり２個以上のエポキシ基を有する化合物、または樹脂（２）の配合比は、重量比で１００：０．５～５０の範囲が本発明の実施上望ましい。（２）が０．５以下では耐ガソリン性が十分でなく、５０を越えるとポリプロピレンに対する密着性が低下する。さらに、エポキシ基とカルボキシル基または酸無水物基との架橋反応を促進するために、第３級アミン類、例えばピリジン，イソキノリン，キノリン，Ｎ，Ｎ－ジメチルシクロヘキシルアミン，トリエチルアミン，ベンジルジメチルアミン，１，８－ジアゾ－ビシクロ－ウンデセン－７等の触媒を添加するのもよく、（１）に対して０．０５重量％～５重量％の範囲で添加することができる。」（第３頁右下欄第２～１７行）

（甲１ｈ）「本発明において得られた樹脂は、ポリプロピレンに対し強固な密着性を示す上に従来のものと比べ、耐溶剤性，耐ガソリン性が優れている。また、耐候性，有機溶剤に対する溶解性，保存安定性，スプレー適性，他樹脂との相溶性も良好である。このため、ポリプロピレン系樹脂成形品の塗装や、接着の際のプライマーとして好適である。・・・

・・・

〔作用〕

本発明のポリプロピレン系樹脂用コーティング組成物は、プロピレン－α－オレフィン共重合体にα，β－不飽和ジカルボン酸、またはその無水物をグラフト共重合したもの（１）と、１分子当り２個以上のエポキシ基を有する化合物、または樹脂（２）を主たる構成要素としているので、有機溶剤溶液としたときの液状が良く塗布性が優れており、またポリプロピレン系樹脂に対して優れた密着性を示すほか上塗り塗料等の極性樹脂にも密着性を示す。さらに、（１）のカルボキシル基または酸無水物基と、（２）のエポキシ基との架橋反応により硬化皮膜を形成させるので、塗布・乾燥後の皮膜は耐溶剤性や耐ガソリン性が極めて優れている。」（第３頁右下欄第１８行～第４頁右上欄第１７行）

（甲１ｉ）「〔実施例〕

以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。

製造例１

攪拌機，冷却管および滴下ロートを取り付けた三口フラスコ中で、プロピレン－ブテン共重合体（プロピレン成分７５モル％，重量平均分子量６５０００） １００ｇを、キシレン ４００ｇに加熱溶解させた後、系の温度を１４０℃に保って攪拌しながら、無水マレイン酸１０ｇとジクミルパーオキサイド２ｇをそれぞれ２時間かけて滴下させ、その後３時間反応させた。反応後室温まで冷却した後、反応物を大量のアセトン中に投入して精製し、グラフト量 ５．８％のグラフト共重合体を得た。ＧＰＣにより分子量を測定すると、重量平均分子量は２７０００であった。これをトルエンに２０重量％の濃度で溶解した。」（第４頁右上欄第１８行～左下欄第１５行）

（甲１ｊ）「実施例１

製造例１で得た組成物のトルエン溶液 ３５０ｇに、エポキシ樹脂（エピコート８２８，油化シェルエポキシ製）を１５ｇ配合した。これを酸化チタン３０ｇと混合し、サンドミルにて１時間顔料を分散させた後、トルエンで適当な粘度に希釈して、トルエンで表面の脱脂を行なったポリプロピレン板にスプレー塗布した。約１０分間室温で放置乾燥した後、二液型ウレタン系塗料をスプレー塗布し、１０分間室温で放置した。次に、熱風乾燥器を用いて８０℃で３０分間強制乾燥した。得られた塗装板を室温で７日間放置した後、塗膜の試験を行った。結果を第１表に示した。」（第４頁右下欄第１４行～第５頁左上欄第６行）

（甲１ｋ）「実施例２

製造例１で得た組成物のトルエン溶液 ３５０ｇに、エポキシ樹脂（デナコールＥＸ－６１１，ナガセ化成製）１０ｇを配合した。これを酸化チタン３０ｇと混合し、サンドミルにて１時間顔料を分散させた。反応促進剤として、アミン系触媒（Ｕ－Ｃａｔ－ＳＡ－Ｎｏ１０２，サンアプロ製）の１０重量％キシレン溶液７ｇを加えた。これを実施例１と同様な操作を行い塗装板を得た。試験の結果を第１表に示した。」（第５頁左上欄第７～１６行）

（甲１ｌ）「第１表

［図：0001390584000005.jpg］

なお、試験方法は次の通りである。

塗膜の外観

塗膜の外観を目視にて観察した。

付着性

塗膜表面にカッターで素地に達する切れ目を入れて１ｍｍ間隔で１００個のゴバン目を作り、その上にセロハン粘着テープを密着させて１８０度方向に引き剥し、残存するゴバン目の数を数えた。

・・・

〔発明の効果〕

本発明において得られた樹脂は耐溶剤性，耐ガソリン性が優れているほか、ポリプロピレンに対する密着性、有機溶剤に対する溶解性，保存安定性、スプレー適性，他樹脂との相溶性も良好である。このため、ポリプロピレン系樹脂成形品の塗装や接着の際のプライマーとして好適であり、基材と上塗りの両方に強力な付着性を示し、特に自動車用途等厳しい性能が要求される場合でも、諸物性に優れた塗膜が得られる。さらに、本発明の樹脂を用いて塗料を調製しプライマー無しでポリプロピレン系樹脂に塗装することも可能であり、また、ポリプロピレンフィルムに対するコーティング剤としても適用可能である。」（第５頁左下欄第４行～第６頁左上欄第６行）

（２）甲第２号証に記載された事項

甲第２号証には、以下の事項が記載されている。

（甲２ａ）「［請求項１］ プロピレン由来の構成単位（ａ）を６０～９５モル％、炭素数４以上のα－オレフィン由来の構成単位（ｂ）を５～４０モル％〔（ａ）＋（ｂ）＝１００モル％とする〕含み、下記（ｉ）～（iｖ）を全て満たすプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）に、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体または不飽和スルホン酸もしくはその塩から選ばれる少なくとも１種をグラフトした共重合体であり、

酸価が０．５～１００ＫＯＨｍｇ／ｇである、変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）。

（ｉ）ＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が３，０００～４０，０００の範囲にある

（ii）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が６０～１１０℃の範囲にある

（iii）ＤＳＣで測定した結晶融点ピークの半値幅が１～２０℃の範囲にある

（ｉｖ）１ＨＮＭＲにより測定した、１０００個の炭素原子あたりのビニリデン基の個数が０．５～５個である

［請求項２］ 前記プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）が、プロピレン・炭素数４以上のα－オレフィン共重合体（Ａ２）を熱分解して得られる、請求項１に記載の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）。

［請求項３］ 前記プロピレン・炭素数４以上のα－オレフィン共重合体（Ａ２）が、プロピレン由来の構成単位（ａ’）を６０～９５モル％、炭素数４以上のα－オレフィン由来の構成単位（ｂ’）を５～４０モル％〔（ａ’）＋（ｂ’）＝１００モル％とする〕含み、かつ下記（ｉ’）～（iii’）の全てを満たす、請求項２に記載の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）。

（ｉ'）ＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００～１，０００，０００の範囲にある

（ii'）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が６０～１２０℃の範囲にある

（iii'）ＤＳＣで測定した結晶融点ピークの半値幅が１～２０℃の範囲にある

［請求項４］ 前記プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）が、下記要件（ｖ）をさらに満たす、請求項１～３のいずれか一項に記載の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）。

（ｖ）ＤＳＣで測定した融解ピークのΔＨが４０～１００Ｊ／ｇの範囲にある

［請求項５］ 前記変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）の結晶化温度をＴｃ（Ａ）とし、前記プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）の結晶化温度をＴｃ（Ａ１）としたとき、結晶化温度の比Ｔｃ（Ａ１）／Ｔｃ（Ａ）が、１．０～１．６の範囲である、請求項１～４のいずれか一項に記載の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）。

・・・

［請求項１０］ 請求項１～５のいずれか一項に記載の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）と、他の樹脂（Ｂ１）とを含み、

前記変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）と前記他の樹脂（Ｂ１）の重量比が、１／９９～９０／１０である、樹脂組成物。

・・・

［請求項１６］ 熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ｂ２）１００～５０重量部と、

無機強化材（Ｃ）０～５０重量部（ただし、成分（Ｂ２）と成分（Ｃ）との合計を１００重量部とする）と、

請求項１～５のいずれか一項に記載の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）を０．０１～１０重量部と、を含む、成形用樹脂組成物。

［請求項１７］ ベースポリマー（Ｂ３）１００重量部と、

粘着付与剤（Ｄ）１０～３００重量部と、

請求項１～５のいずれか一項に記載の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）１～１００重量部と、を含む、ホットメルト組成物。

［請求項１８］ 請求項１～５のいずれか一項に記載の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）、もしくは、請求項１～５のいずれか一項に記載の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）および他の樹脂（Ｂ１）を含む、塗料。

［請求項１９］ 請求項１～５のいずれか一項に記載の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）、もしくは、請求項１～５のいずれか一項に記載の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）および他の樹脂（Ｂ１）を含む、プライマー。

［請求項２０］ 請求項１～５のいずれか一項に記載の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）、もしくは、請求項１～５のいずれか一項に記載の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）および他の樹脂（Ｂ１）を含む、接着剤。

［請求項２１］ 請求項１～５のいずれか一項に記載の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）、もしくは、請求項１～５のいずれか一項に記載の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）および他の樹脂（Ｂ１）を含む、粘着剤。

［請求項２２］ 請求項１～５のいずれか一項に記載の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）、もしくは、請求項１～５のいずれか一項に記載の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）および他の樹脂（Ｂ１）を含む、焼結助剤。」

（甲２ｂ）「技術分野

［０００１］ 本発明は、変性プロピレン・α－オレフィン共重合体とその製造方法、それを含むコーティング材、成形用樹脂組成物およびホットメルト組成物に関する。

・・・

［００１２］ 従って、本発明の課題は、熱分解によって得られる炭素数４以上のα－オレフィン単位を含むプロピレン系ワックスを、二重結合を含む極性化合物で変性することで、低融点であり、かつベタ付きが少なく、極性基を含有しても結晶性を維持し、高硬度化しうるなどの優れた性能を示す極性基含有プロピレン系ワックスを提供することにある。

・・・

発明の効果

［００１８］ 本発明によれば、変性プロピレン・α－オレフィン共重合体は、低融点でありながら、ベタ付きが少なく、極性基を含有しても結晶性を維持し、高硬度でありうる。従って、本発明の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体は、コーティング材や、成形様樹脂組成物、ホットメルト組成物などの各種用途に好ましく用いることができる。」

（甲２ｃ）「［００２０］ １．変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）の製造方法

本発明の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）は、極性基構造単位を所定の割合で含むプロピレン・α－オレフィン共重合体でありうる。極性基は、ヘテロ原子を含む極性基であることが好ましい。より具体的には、炭素、水素、酸素を含む極性基が好ましい態様であり、更に具体的にはエステル基、エーテル基、カルボン酸基（無水カルボン酸基を含む）、アルデヒド基、ケトン基を挙げることができる。

［００２１］ 本発明の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）は、１）プロピレン・炭素数４以上のα－オレフィン共重合体（Ａ２）を熱分解して、低分子量のプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）を得る工程と；２）低分子量のプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）に、二重結合を含む極性化合物をグラフト重合させて、変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）を得る工程と、を経て製造されうる。

［００２２］ １）の工程について

プロピレン・炭素数４以上のα－オレフィン共重合体（Ａ２）を熱分解して、低分子量のプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）を得る。

［００２３］ プロピレン・炭素数４以上のα－オレフィン共重合体（Ａ２）を熱分解する方法としては、窒素等の不活性雰囲気下で、プロピレン・炭素数４以上のα－オレフィン共重合体（Ａ２）を押出機に供給し、加熱、混練して押出しながら熱分解する方法；プロピレン・炭素数４以上のα－オレフィン共重合体（Ａ２）を押出機に供給し、その後段に管状反応器を連結し、該管状反応器内にて連続的に熱分解する方法；あるいはプロピレン・炭素数４以上のα－オレフィン共重合体（Ａ２）を熱分解反応器に仕込み、バッチ式で攪拌しながら熱分解する方法などが挙げられる。

・・・

［００３９］ 〔結晶化温度（Ｔｃ）〕

プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）の、ＤＳＣの結果により得られる結晶化温度（Ｔｃ）は、２０～８０℃、好ましくは３０～７０℃、更に好ましくは３９～６５℃、特に好ましくは４０～５５℃の範囲にある。結晶化温度（Ｔｃ）が上記範囲にあるプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）の変性物は、有機溶媒、あるいは併用する樹脂に対する溶解性、分散性、耐ブロッキング性、基材との密着性のバランスに優れる。

［００４０］ プロピレン・α－オレフィン共重合体の結晶化温度（Ｔｃ）は、ＤＳＣ（示差走査型熱量測定法）に従い、ＤＳＣ－２０（セイコー電子工業社製）によって測定することができる。試料約１０ｍｇを２００℃程度まで昇温し、５分間保持した後、１０℃／分で常温（－２０℃）まで降温する操作を行う。そして、得られたカーブの発熱ピークの温度を結晶化温度として求めることができる。

・・・

［００４４］ 〔融解熱量（ΔＨ）〕

プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）のＤＳＣの結果により得られる融解熱量（ΔＨ）は、４０～１００Ｊ／ｇ、より好ましくは４５～８０Ｊ／ｇ、さらに好ましくは４５～７０Ｊ／ｇ、最も好ましくは４５～６０Ｊ／ｇの範囲にありうる。

［００４５］ ΔＨが上記範囲にあるプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）の変性物は、有機溶媒、あるいは併用する樹脂に対する溶解性や分散性、安定性、塗膜の耐ブロッキング性のバランスに優れる。また、プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）の変性物は、ＤＳＣの結果により得られる融点（Ｔｍ）が比較的低い値であるにもかかわらず、高い硬度を有しうるため、コーティング材などに用いた際に、溶解性、分散性、耐ブロッキング性のバランスに特に優れる。この理由は定かではないが、プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）の変性物は、ＤＳＣの結果により得られる融点（Ｔｍ）が比較的低いにも係わらず、融解ピークの△Ｈが予想外に大きい値を示すためではないかと推定している。

［００４６］ 融解熱量（ΔＨ）は、上記ＤＳＣにより得られた吸熱ピークと吸熱ピーク全体のベースラインとで区切られた面積を融解熱量（ΔＨ）（Ｊ／ｇ）として算出することができる。

［００４７］ 上記（ｉ）～（iii）の要件を満たすプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）を原料として用いることで、後述する（ｉ''）～（iii''）の要件を満たす変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）が得られやすいと考えられる。

［００４８］ プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）の上記（ｉ）～（iii）の要件は、熱分解前のプロピレン・炭素数４以上のα－オレフィン共重合体（Ａ２）の物性；具体的には、プロピレン・炭素数４以上のα－オレフィン共重合体（Ａ２）の製造時の触媒の種類などによって調整することができる。プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）の上記（ｉ）～（iii）の要件を満たすためには、例えば熱分解前のプロピレン・炭素数４以上のα－オレフィン共重合体（Ａ２）として、メタロセン触媒下で製造されたものを用いることが好ましい。」

（甲２ｄ）「［００７０］ ＜二重結合を含む極性化合物＞

二重結合を含む極性化合物は、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体または不飽和スルホン酸もしくはその塩から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、α－エチルアクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、エンドシス－ビシクロ〔２，２，１〕ヘプトー５－エン－２，３－ジカルボン酸（ナジック酸〔商標〕）等の不飽和カルボン酸；これらの酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物、エステル等の誘導体；およびスチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２－（メタ）アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸などの不飽和スルホン酸もしくはその塩などが挙げられる。これらの中でも、不飽和ジカルボン酸もしくはその酸無水物が好適であり、特にマレイン酸、ナジック酸（商標）、またはこれらの酸無水物が好適である。

［００７１］ 二重結合を含む極性化合物の特に好ましい例として、無水マレイン酸を挙げることができる。無水マレイン酸は、前述のプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）との反応性が比較的高く、それ自身が重合等による大きな構造変化が少なく、基本構造として安定な傾向がある。このため、安定した品質の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）が得られやすいなどの優位点がある。

［００７２］ ＜グラフト変性＞

本発明の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）は、前述の通り、プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）を、極性基構造単位に対応する二重結合を含む極性化合物でグラフト変性して得ることができる。

［００７３］ プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）のグラフト変性は、公知の方法で行うことができる。例えば、プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）を有機溶媒に溶解し、次いで得られた溶液に不飽和カルボン酸等の二重結合を含む極性化合物およびラジカル開始剤などを加え、通常６０～３５０℃、好ましくは８０～１９０℃の温度で、０．５～１５時間、好ましくは１～１０時間反応させる方法を例示することが出来る。

・・・

［００７９］ ＜変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）＞

〔Ｍｗ〕

変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）の、ＧＰＣで測定される重量平均分子量（Ｍｗ）の上限は、５０，０００、好ましくは４０，０００、更に好ましくは２５，０００、特に好ましくは１８，０００であり；重量平均分子量（Ｍｗ）の下限は、３，０００、好ましくは５，０００、更に好ましくは８，０００、特に好ましくは１２，０００でありうる。

・・・

［００８２］ 〔融点（Ｔｍ）〕

変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）の、ＤＳＣの結果により得られる融点（Ｔｍ）は、５５～１０５℃、好ましくは６０～９５℃、更に好ましくは６５～８５℃、特に好ましくは６７～８０℃の範囲でありうる。融点（Ｔｍ）が上記範囲にある変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）は、有機溶媒、あるいは併用する樹脂に対する溶解性や分散性、耐ブロッキング性、基材との密着性のバランスに優れる。

［００８３］ 〔結晶化温度（Ｔｃ）〕

変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）の、ＤＳＣの結果により得られる結晶化温度（Ｔｃ）は、１５～８０℃、好ましくは２５～７０℃、更に好ましくは３０～７０℃、特に好ましくは４０～５０℃の範囲でありうる。結晶化温度（Ｔｃ）が上記範囲にある変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）は、有機溶媒、あるいは併用する樹脂に対する溶解性や分散性、耐ブロッキング性、基材との密着性のバランスに優れる。

・・・

［００８８］ 〔融解ピークのΔＨ〕

変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）の、ＤＳＣの結果により得られる融解熱量（ΔＨ）は、好ましくは２０～１００Ｊ／ｇ、より好ましくは２５～８０Ｊ／ｇ、さらに好ましくは３０～６５Ｊ／ｇ、最も好ましくは３５～６０Ｊ／ｇの範囲にありうる。ΔＨが上記範囲にある変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）は、有機溶媒、あるいは併用する樹脂に対する溶解性、分散性、コーティング材の安定性、塗膜の耐ブロッキング性のバランスに優れる。

［００８９］ 変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）は、ＤＳＣの結果により得られる融点（Ｔｍ）が比較的低い値であるにもかかわらず、高い硬度を有しうる。それにより、例えば変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）をコーティング材などに用いた際に、溶解性、分散性と耐ブロッキング性のバランスの点で特に優れる。この理由は定かではないが、変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）は、ＤＳＣの結果により得られる融点（Ｔｍ）が比較的低いにもかかわらず、融解ピークの△Ｈが予想外に大きい値を示すためではないかと推定している。

［００９０］ 変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）のＭｗ、融点（Ｔｍ）、結晶化温度（Ｔｃ）、融点ピークの半値幅、融解ピークのΔＨは、それぞれ前述した方法と同様にして測定されうる。

・・・

［００９７］ 〔半結晶化時間〕

変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）の半結晶化時間は、特に制限はないが、通常、２０００秒以下、好ましくは１５００秒以下、より好ましくは１０００秒以下、特に好ましくは７００秒以下、最も好ましくは５５０秒以下である。半結晶化時間が２０００秒以下である変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）は、コーティング材として用いた場合、基材に塗工した際の、塗膜固化時間が短く作業性に優れる。また、塗膜の耐ブロッキング性と基材への密着性のバランスに優れる。

［００９８］ 一方、半結晶化時間は３０秒以上、好ましくは５０秒以上、より好ましくは７０秒以上、さらに好ましくは９０秒以上、特に好ましくは１５０秒以上、最も好ましくは３００秒以上である。半結晶化時間が３０秒以上であると、基材に塗工した際に、スジやムラが発生して塗工性が悪化するのを抑制できる。また、得られた塗膜の基材への密着性も損ないにくい。その理由は明らかではないが、半結晶化時間が短すぎると、塗膜の乾燥工程においてレベリング性が劣ることから、基材への塗膜の密着が不均一となって塗膜密着性が低下することによると考えられる。

［００９９］ 半結晶化時間は、以下の方法により測定することができる。

示差走査熱量測定装置（パーキンエルマー社製、ＤＳＣ７）を用い、試料を約５ｍｇセットして、２００℃の状態で５分間放置することにより試料を完全に溶融させる。その後、３２０℃／分の降温速度で５０℃まで急冷して等温結晶化を行う。冷却開始から結晶化熱が全発熱量の１／２に到達するまでの時間を半結晶化時間とする。

［０１００］ 半結晶化時間は、αオレフィンや酸の導入量により調整することができる。

［０１０１］ 変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）は、前述の通り、熱分解によって得られるプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）を変性して得られるため、極性基構造単位の多くは、プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）の分子末端部分のビニリデン基または内部二重結合に付加していると考えられる。従って、変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）は、高い結晶化速度を有し、半結晶化時間を短くできると考えられる。」

（甲２ｅ）「［０１０２］ ２．樹脂組成物

本発明の樹脂組成物は、本発明の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）を含み、必要に応じて他の樹脂（Ｂ１）をさらに含んでもよい。

［０１０３］ ＜他の樹脂（Ｂ１）＞

他の樹脂（Ｂ１）としては、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ロジン樹脂、アルキド樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、クマロン樹脂、ケトン樹脂、セルロース系樹脂、塩素化ポリオレフィン、或いはこれらの混合樹脂等を用いることができる。特に、変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）との相溶性の観点では、オレフィン系樹脂やスチレン系樹脂が好ましく、オレフィン系エラストマーやスチレン系エラストマーが特に好ましい。後述するように樹脂組成物をプライマーとして用いた場合に、上塗り層との密着性を得やすくする観点では、ポリウレタン、エポキシ樹脂、アクリル樹脂が好ましく、特にアクリル樹脂が好ましい。

・・・

［０１０８］ 本発明の樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じてプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）、プロピレン・炭素数４以上のα－オレフィン共重合体（Ａ２）、他の熱可塑性樹脂、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、核剤、滑剤、顔料、充填剤、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤、銅害防止剤等の添加剤をさらに含んでいてもよい。」

（甲２ｆ）「［０１１０］ ３．変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）の用途

本発明の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）および本発明の樹脂組成物は、種々の用途、例えば、コーティング材、成形用樹脂組成物、ホットメルト組成物、塗料、プライマー、接着剤、粘着剤、焼結助剤などに用いることができる。

［０１１１］ 本発明の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）を含む上記用途の組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて他の熱可塑性樹脂、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、核剤、滑剤、顔料、充填剤、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤、銅害防止剤等の添加剤をさらに含んでいてもよい。

［０１１２］ ３－１．コーティング材

本発明の第１のコーティング材は、変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）と、水または有機溶媒とを含む。

［０１１３］ ＜変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）＞

変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）は、本発明の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）でありうる。

・・・

［０１２４］ 本発明の第２のコーティング材は、変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）と、他の樹脂（Ｂ１）と、水または有機溶媒とを含む。変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）と有機溶媒は、前述と同様に定義されうる。

［０１２５］ ＜他の樹脂（Ｂ１）＞

他の樹脂（Ｂ１）としては、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ロジン樹脂、アルキド樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、クマロン樹脂、ケトン樹脂、セルロース系樹脂、塩素化ポリオレフィン、或いはこれらの混合樹脂等を用いることができる。特に、変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）との相溶性の観点より、オレフィン系樹脂やスチレン系樹脂が好ましく、オレフィン系エラストマーやスチレン系エラストマーが特に好ましい。あるいは、第２のコーティング材をプライマーとして用いた場合に、上塗り層との密着性を得やすくする観点から、ポリウレタン、エポキシ樹脂、アクリル樹脂が好ましく、特にアクリル樹脂が好ましい。

・・・

［０１３３］ 本発明の第２のコーティング材における、変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）と他の樹脂（Ｂ１）の重量比は、通常、１／９９～９０／１０であり、好ましくは１／９９～５０／５０であり、より好ましくは２／９８～３０／７０であり、さらに好ましくは８／９２～２５／７５である。上記の値の範囲内であれば、本発明のコーティング材の安定性、塗工性、塗膜の耐ブロッキング性、基材との密着性を向上させるとともに、他の樹脂の強度や耐熱性等の特性を良好に保つことができる。

［０１３４］ 本発明のコーティング材（本発明の第１および第２のコーティング材）は、樹脂成形品などの被塗工基材の表面に塗布されうる。塗布の際に他のコーティング材、例えばアクリル系コーティング材などと混合して塗布してもよい。

［０１３５］ 本発明のコーティング材の塗布方法は、特に限定するものではないが、噴霧、刷毛、コーター等で塗布することが好ましく、例えば、スプレーガンで被塗装表面に吹きつけ、塗布を行うことができる。塗布は、通常、常温にて容易に行なうことができる。また、塗布後の乾燥方法についても特に限定はなく、自然乾燥や加熱強制乾燥等、適宜の方法で乾燥することができる。」

（甲２ｇ）「［０１４５］ ３－２．成形用樹脂組成物

本発明の成形用樹脂組成物は、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ｂ２）と、無機強化材（Ｃ）と、変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）とを含む。

［０１４６］ ＜熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂（Ｂ２）＞

熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂およびポリイミド樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂でありうる。熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂、熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂およびフェノール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂でありうる。即ち、これらの熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂は、１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。

［０１４７］ ポリカーボネート樹脂は、典型的には、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡ）とホスゲンとを反応することにより得られる芳香族ポリカーボネート樹脂であり、好ましくはジエチレングリコールジアリルカーボネートでありうる。このようなポリカーボネート樹脂は市販されており、例えば商品名ＮＯＶＡＲＥＸ（三菱エンジニアリングプラスチックス（株））、パンライト（帝人化成（株））、レキサン（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス（同））等を挙げることができる。

［０１４８］ 熱可塑性ポリエステル樹脂は、典型的には、ジカルボン酸とジオールとを重縮合させて得られる樹脂であり、好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６－ナフタレンジカルボキシレート、ポリシクロヘキサンテレフタレート等でありうる。このような熱可塑性ポリエステル樹脂は市販されており、例えば商品名ライナイト（デュポン(株)）等を挙げることができる。

［０１４９］ ＡＢＳ樹脂は、典型的には、ポリブタジエンにアクリロニトリルおよびスチレンをグラフト重合させて得られる耐衝撃性樹脂であり、好ましくはポリブタジエン成分が５～４０重量％であって、スチレン成分とアクリロニトリル成分のグラフト量比（スチレン／アクリロニトリル）が７０／３０～８０／２０でありうる。このようなＡＢＳ樹脂は市販されており、例えば商品名スタイラック（旭化成ケミカルズ（株））、サイコラック（宇部サイコン（株））等を挙げることができる。

［０１５０］ ポリアセタール樹脂は、典型的には、ホルマリンあるいはトリオキサンを、所望に応じてエチレンオキサイドと共に、カチオン触媒の存在下に開環重合して得られる樹脂であり、ポリオキシメチレン鎖を主骨格とする樹脂であるが、好ましくはコポリマータイプのものでありうる。このようなポリアセタール樹脂は市販されており、例えば商品名ユピタール（三菱エンジニアリングプラスチックス（株））等を挙げることができる。

［０１５１］ ポリアミド樹脂は、典型的には、ジアミンとジカルボン酸との重縮合、あるいはカプロラクタムの開環重合等により得られる樹脂であり、好ましくは脂肪族ジアミンと脂肪族または芳香族ジカルボン酸の重縮合反応物でありうる。このようなポリアミド樹脂は市販されており、例えば商品名レオナ（旭化成ケミカルズ（株））、ザイテル（デュポン(株)）等を挙げることができる。

［０１５２］ ポリフェニレンオキシド樹脂は、典型的には、２，６－ジメチルフェノールを銅触媒の存在下に酸化カップリングさせることにより得られる樹脂であり、この樹脂に他の樹脂をブレンドする等の手法により変性した変性ポリフェニレンオキシド樹脂も含まれる。本発明では、スチレン系ポリマーのブレンド変性物が好ましい。このようなポリフェニレンオキシド樹脂は市販されており、例えば商品名ザイロン（旭化成ケミカルズ（株））、ユピエース（三菱エンジニアリングプラスチックス（株））等を挙げることができる。

［０１５３］ ポリイミド樹脂は、典型的には、テトラカルボン酸とジアミンとを重縮合させ、主骨格にイミド結合を生成させて得られる樹脂であり、好ましくは無水ピロメリット酸とジアミノジフェニルエーテルから形成されるものでありうる。このようなポリイミド樹脂は市販されており、例えば商品名ベスペル（デュポン（株））等を挙げることができる。

［０１５４］ エポキシ樹脂は、典型的には、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡ）とエピクロルヒドリンとをアルカリの存在下に反応させることにより得られる樹脂であり、好ましくはエポキシ当量１７０～５０００のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂などでありうる。このようなエポキシ樹脂は市販されており、例えば商品名エポミック（三井化学（株））、エピクロン（大日本インキ化学工業（株））、スミエポキシ（住友化学工業（株））等を挙げることができる。

［０１５５］ 熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂は、典型的には、脂肪族不飽和ジカルボン酸と脂肪族ジオールとをエステル化反応させることにより得られる樹脂であり、好ましくはマレイン酸やフマル酸等の不飽和ジカルボン酸と、エチレングリコールやジエチレングリコール等のジオールとをエステル化反応して得られる樹脂でありうる。このような熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂は市販されており、例えば商品名リゴラック（昭和高分子（株））、スミコン（住友ベークライト（株））等を挙げることができる。

［０１５６］ フェノール樹脂は、いわゆるノボラック型およびレゾール型いずれをも包含するが、ヘキサメチレンテトラミンで硬化させるノボラック型やジメチレンエーテル結合を主体とする固形レゾールが好ましい。このようなフェノール樹脂は市販されており、例えば商品名スミコンＰＭ（住友ベークライト（株））、ニッカライン（日本合成化学工業（株））等を挙げることができる。

［０１５７］ これらのなかでも、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂の１種であるポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂との組み合せが好ましい。

［０１５８］ 熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ｂ２）の含有量は、樹脂組成物１００重量部に対して５０～９５重量部であることが好ましく、７０～９５重量部であることがより好ましく、８０～９５重量部であることがさらに好ましい。

・・・

［０１７４］ 本発明の成形用樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の添加剤、例えば臭素化ビスフェノール、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、トリフェニルホスフェート、ホスホン酸アミドおよび赤燐等のような難燃剤、三酸化アンチモンおよびアンチモン酸ナトリウム等のような難燃助剤、燐酸エステルおよび亜燐酸エステル等のような熱安定剤、ヒンダードフェノール等のような酸化防止剤、耐熱剤、耐候剤、光安定剤、離型剤、流動改質剤、着色剤、滑剤、帯電防止剤、結晶核剤、可塑剤および発泡剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、核剤、顔料、充填剤、染料、可塑剤等を必要に応じてさらに含んでもよい。」

（甲２ｈ）「［０１８０］ ３－３．ホットメルト組成物

本発明のホットメルト組成物は、ベースポリマー（Ｂ３）と、粘着付与剤（Ｄ）と、変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）とを含む。

［０１８１］ ＜ベースポリマー（Ｂ３）＞

ベースポリマー（Ｂ３）は、ホットメルト接着剤に通常使用されるポリマーであってよく、以下のものを例示することができる。

１）ポリエチレン

２）エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）

３）ケン化ＥＶＡ、グラフト変性ＥＶＡ等の変性ＥＶＡポリマー

４）エチレン・（メタ）エチルアクリレート（ＥＥＡ）などのエチレン・（メタ）アクリレート共重合体

５）エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体を部分中和してなるアイオノマー樹脂。具体的には、三井・デュポンポリケミカル社から商品名：ハイミランで上市されているものなどが挙げられる。

６）エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・（メタ）アクリル酸ターポリマー

７）ポリアミド：二塩基酸とジアミンの反応生成物であり、たとえば、大豆油、桐油、トール油等の脂肪酸の２量体であるダイマー酸と、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアルキルジアミンとの反応生成物、ならびにナイロン１２等のナイロン類等が挙げられる。これらの具体例として、ダイアミド（ダイセル化学工業）、プラチロン（東亜合成化学工業）、アミラン（東レ）等を挙げることができる。

９）プロピレン系ポリマー：アタクチックポリプロピレン、プロピレン・炭素数４以上のα－オレフィン共重合体（但し、Ｍｗ：４００００より高い）等が挙げられる。

１０）ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物からなる共重合体、およびその水添物：具体的には、スチレン・ブタジエンランダム共重合体、スチレン・イソプレンランダム共重合体、ブタジエン・ポリスチレンブロック共重合体、ポリスチレン・ポリイソプレンブロック共重合体、ポリスチレン・ポリイソプレン・ポリスチレントリブロック共重合体、ポリスチレン・ポリブタジエン・ポリスチレントリブロック共重合体、ポリ（α－メチルスチレン）・ポリブタジエン・ポリ（α－メチルスチレン）トリブロック共重合体、およびこれらの水添物等を挙げることができる。」

（甲２ｉ）「実施例

［０１９５］ 次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。

実施例及び比較例における物性値等は、以下の測定方法により求めた。

［０１９６］ 〔重合体の組成〕

重合体のプロピレン由来の構成単位、及び炭素数４以上のα－オレフィン由来の構成単位の含有割合は、１３Ｃ－ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。

［０１９７］ 〔分子量・分子量分布〕

重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣにより測定した。ＧＰＣ測定は、以下の条件で行った。また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）は、市販の単分散標準ポリスチレンを用いて検量線を作成し、下記の換算法に基づいて求めた。

・・・

［０１９８］ 〔融点（Ｔｍ）〕

融点（Ｔｍ）は、ＤＳＣ（示差走査型熱量測定法）に従い、ＤＳＣ－２０（セイコー電子工業社製）によって測定した。即ち、試料約１０ｍｇを－２０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温し、得られたカーブの吸熱ピークの温度を融点として求めた。この昇温測定の前に、一旦、試料（共重合体）を２００℃程度まで昇温し、５分間保持した後、１０℃／分で常温（－２０℃）まで降温する操作を行い、試料（共重合体）の熱履歴を統一した。

［０１９９］ 〔融点ピークの半値幅〕

上記ＤＳＣにより得られた吸熱ピーク全体のベースラインから吸熱ピークトップまでの高さの半量の位置におけるピーク幅（℃）を半値幅として求めた。

［０２００］ 〔融解熱量（ΔＨ）〕

上記ＤＳＣにより得られた吸熱ピークと吸熱ピーク全体のベースラインとで区切られた面積から融解熱量（ΔＨ）（Ｊ／ｇ）を算出した。

［０２０１］ 〔結晶化温度（Ｔｃ）〕

重合体の結晶化温度（Ｔｃ）は、ＤＳＣ（示差走査型熱量測定法）に従い、ＤＳＣ－２０（セイコー電子工業社製）によって測定した。即ち、試料約１０ｍｇを２００℃程度まで昇温し、５分間保持した後、１０℃／分で常温（－２０℃）まで降温する操作を行い、得られたカーブの発熱ピークの温度を結晶化温度として求めた。

・・・

［０２０６］ 〔半結晶化時間〕

示差走査熱量測定装置（パーキンエルマー社製、ＤＳＣ７）を用い、試料を約５ｍｇセットして、２００℃の状態で５分間放置することにより試料を完全に溶融させた。その後、３２０℃／分の降温速度で５０℃まで急冷して等温結晶化を行った。冷却開始から結晶化熱が全発熱量の１／２に到達するまでの時間を半結晶化時間（秒）とした。

［０２０７］ １．プロピレン・炭素数４以上のα－オレフィン共重合体（Ａ２）の製造

〔プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ２－１）〕

充分に窒素置換した２０００ｍｌの重合装置に、９００ｍｌの乾燥ヘキサン、１－ブテン６５ｇとトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を７０℃に昇温し、プロピレンで０．７ＭＰａに加圧した。次いで、ジメチルメチレン（３－ｔｅｒｔ－ブチル－５－メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロリド０．００２ｍｍｏｌとアルミニウム換算で０．６ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温６２℃、プロピレン圧０．７ＭＰａを保ちながら３０分間重合し、２０ｍｌのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液から重合体を析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥し、プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ２－１）を得た。

・・・

［０２１１］ ２．変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）の製造

［製造例１］

１）プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ１－１）の製造

攪拌装置、窒素導入管、コンデンサーを備えた１．５Ｌステンレス製熱分解装置に、上記製造した原料プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ２－１）を２００ｇ入れ、系内を充分に窒素置換した。次に、窒素を流入したまま熱分解装置内の温度を３８０℃まで昇温し樹脂を溶融した後、攪拌を開始した。系内の樹脂温度が所定温度に達してから４．５時間加熱し熱分解を実施した。その後、常温まで冷却することにより、プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ１－１）を得た。

２）変性プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ－１）の製造

得られたプロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ１－１）２００ｇをトルエン１０００ｍｌ中に入れ、１６０℃で耐圧オートクレーブ中で完全に溶解させた。これに、７０℃の無水マレイン酸１６．３ｇおよび常温のジターシャリーブチルパーオキサイド（日本油脂社製、パーブチルＤ）２７．７ｇを同時にそれぞれ１.５時間かけて供給し、１時間熟成後、真空度を１ｍｍＨｇとして溶剤を除去し、表２に示す物性を有する変性プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ－１）を得た。

・・・

［０２１７］ 製造例１～６で得られた共重合体の各物性を、前述の方法で測定した。それの結果を表２に示す。

［表２］

［図：0001390584000006.jpg］

［０２２３］ ３．コーティング材

３－１．水分散型組成物

〔実施例１〕

〔酸変性プロピレン・1－ブテン共重合体の製造〕

プロピレン・1－ブテン共重合体（Ａ２－１）を１００重量部に無水マレイン酸1重量部、重合開始剤にパーヘキシン２５Ｂ（日油株式会社製）を０．３重量部とを混合したものを２軸スクリュー押出機（池貝鉄工株式会社製、ＰＣＭ－３０，Ｌ／Ｄ＝４０）を用いて加熱温度２２０℃、１６ｋｇ／時間で変性を行い、酸変性プロピレン・1－ブテン共重合体を得た。

［０２２４］ 〔水分散型組成物の製造〕

前述のプロピレン・1－ブテン共重合体（Ａ２－１）を７０重量部、上記で得られた酸変性プロピレン・1－ブテン共重合体を３０重量部、製造例１で得られた変性プロピレン・1－ブテン共重合体（Ａ－１）を１０重量部、オレイン酸カリウム４重量部とを混合したものを、２軸スクリュー押出機（池貝鉄工株式会社製、ＰＣＭ－３０，Ｌ／Ｄ＝４０）のホッパーより３０００ｇ／時間の速度で供給し、同押出機のベント部に設けた供給口より、２－アミノ－２－メチル－１－プロパノールの３０％水溶液を連続的に供給し、加熱温度２３０℃で連続的に押出した。押出された樹脂混合物は、同二軸押出機の先端に連結された４０ｍｍφ一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２７、バレル温度：１３０℃）の先端より押し出すことにより、水分散型組成物を得た。

・・・

［０２３１］ 実施例１～２および比較例１～４の評価結果を表３に示す。

［表３］

［図：0001390584000007.jpg］

・・・

［０２３３］ ３－２．溶媒分散型組成物

（原料）

＜極性モノマーグラフト架橋樹脂の調製＞

プロピレン系エラストマーの合成

充分に窒素置換した２リットルのオートクレーブに、ヘキサンを９００ｍｌ、１－ブテンを８５ｇ仕込み、トリイソブチルアルミニウムを１ミリモル加え、７０℃に昇温した後、プロピレンを供給して全圧７ｋｇ／ｃｍ２Ｇにし、メチルアルミノキサン０.３０ミリモル、上記製造例と同様の方法で製造されたrac-ジメチルシリレン－ビス｛１-（２-メチル-４-フェニルインデニル）｝ジルコニウムジクロライドをＺｒ原子に換算して０.００１ミリモル加え、プロピレンを連続的に供給して全圧を７ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保ちながら３０分間重合を行った。重合後、脱気して大量のメタノール中でポリマーを回収し、１１０℃で１２時間減圧乾燥し、Ｍｗ２４０，０００、Ｔｍ９１℃のプロピレン系エラストマーを得た。

［０２３４］ 極性モノマーグラフト架橋樹脂の調製

次いで、上記プロピレン系エラストマー（合成品）５０質量部、スチレン系エラストマー（タフテックＨ１０５１、旭化成社ＳＥＢＳ、スチレン含量：４０質量部、Ｍｗ：７２,０００）５０質量部に対し、極性モノマー（無水マレイン酸）１．０質量部、ラジカル重合開始剤（パーへキシン２５Ｂ ）０．２質量部加え、充分混合した後、２軸押出機（日本プラコン社製、３０ｍｍ押出機、Ｌ／Ｄ＝４２、同方向回転、ベント２箇所設置、０．０８ＭＰａにベントを減圧）を用いて、押出温度２２０℃ 、回転数５００回転／分、押出量１６ｋｇ／時間で押出変性を行い、極性モノマーグラフト架橋樹脂を得た。

［０２３５］ 酸変性ワックス：

製造例１で得られた変性プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ－１）

［０２３６］ （実施例３）

上記製造した極性モノマーグラフト架橋樹脂５４ｇと、製造例１で得られた変性プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ－１）６ｇとを、メチルシクロヘキサン２４０ｇに同時に溶解し、固形分２０質量％の溶媒分散型組成物を得た。

［０２３７］ （実施例４）

上記製造した極性モノマーグラフト架橋樹脂４８ｇと、製造例１で得られた変性プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ－１）１２ｇとを、メチルシクロヘキサン２４０ｇに同時に溶解し、固形分２０％の溶媒分散型組成物を得た。

・・・

［０２４３］ これらの評価結果を表４に示す。

［表４］

［図：0001390584000008.jpg］

・・・

［０２４５］ ３－３．溶媒溶解型組成物

〔実施例５〕

２００ｍｌ三角フラスコに、有機溶媒としてメチルシクロヘキサン（ＳＰ値７．８）９０質量部と、ワックスとして製造例１で得られた変性プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ－１）１０質量部とを投入し、ヒーター付きスターラーを用いて室温にて攪拌して、溶媒溶解型組成物を得た。

［０２４６］ 〔実施例６～１０、比較例６～１１〕

有機溶媒とワックスの種類を表５または６に示されるように変更した以外は実施例５と同様にして溶媒溶解型組成物を得た。

・・・

［０２５６］ 実施例５～１０の評価結果を表５に示し；比較例６～１２の評価結果を表６に示す。

［表５］

［図：0001390584000009.jpg］

・・・

［０２６１］ ４．成形用樹脂組成物

（原料）

熱可塑性樹脂（Ｂ２）：

芳香族ポリカーボネート樹脂（帝人（株）、パンライトＬ－１２２５Ｙ）

無機強化材（Ｃ）：

ポリカーボネート用グラスファイバー（日東紡（株）：チョップドストランドＣＳ（Ｆ）３ＰＥ４５５Ｓ）

ワックス：

製造例１の変性プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ－１）

製造例６の変性プロピレン・エチレン共重合体（Ｘ－３）

［０２６２］ 〔実施例１１〕

芳香族ポリカーボネート樹脂（帝人（株）：パンライトＬ－１２２５Ｙ）９０重量部、ポリカーボネート用グラスファイバー（日東紡（株）：チョップドストランドＣＳ（Ｆ）３ＰＥ４５５Ｓ）１０重量部、および変性プロピレン・１-ブテン共重合体（Ａ－１）３重量部を、同方向回転二軸押出機 ＨＫ２５Ｄ（（株）パーカーコーポレーション：φ２５ｍｍ，Ｌ／Ｄ＝４１）を用いて溶融混練して、シリンダー温度２８０℃のもと押出してペレット化した樹脂組成物を得た。

［０２６３］ 得られたペレットを、１２０℃で８時間乾燥した後、射出成形機（（株）ニイガタマシンテクノ，ニイガタＮＮ１００）を用いて、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数６０ｒｐｍ、射出圧力１３０ＭＰａ、金型温度９０℃の条件で射出成形して、各ＪＩＳ試験に従い試験片を作製した。作製した試験片の衝撃強度、曲げ弾性率、および引張強度を、下記に示す方法で評価した。

・・・

［０２６８］ これらの評価結果を表７に示す。

［表７］

［図：0001390584000010.jpg］

［０２７２］ ５．ホットメルト組成物

（原料）

ベースポリマー（Ｂ３）：

ＥＶＡ＃２２０（三井デュポンケミカル社製エチレン－酢酸ビニル共重合体）

粘着付与剤（Ｄ）：

ワックス：

製造例１の変性プロピレン・１-ブテン共重合体（Ａ－１）

製造例４の変性プロピレン・エチレン共重合体（Ｘ－１）

製造例５の変性プロピレン・エチレン共重合体（Ｘ－２）

未変性プロピレン・エチレンワックス（サゾールワックス社、サゾールワックス（商標名）Ｈ１）

［０２７３］ 〔実施例１２〕

ベースポリマー（Ｂ３）としてエチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ＃２２０：三井デュポンポリケミカル社）４０質量部と、粘着付与剤（Ｄ）として脂肪族系石油樹脂（日本ゼオン社製クイントンＭ１）４０質量部と、変性プロピレン・αーオレフィン共重合体（Ａ）として製造例１の変性プロピレン・１-ブテン共重合体（Ａ－１）２０質量部とを、１８０℃で溶融混合し、ホットメルト組成物を調製した。

・・・

［０２７８］ これらの評価結果を表８に示す。

［表８］

［図：0001390584000011.jpg］

・・・

産業上の利用可能性

［０２８１］ 本発明によれば、熱分解によって得られる炭素数４以上のα－オレフィン単位を含むプロピレン系ワックスと、二重結合を含む極性化合物とを反応させて、低融点などの優れた性能を示す極性基含有プロピレン系ワックスを提供することができる。

本発明によれば、変性プロピレン・α－オレフィン共重合体は、低融点でありながら、ベタ付きが少なく、極性基を含有しても結晶性を維持し、高硬度である。従って、本発明の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体は、コーティング材や、成形様樹脂組成物、ホットメルト接着剤組成物などの各種用途に好ましく用いることができる。

［０２８２］ 本発明の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体は、水や溶媒への分散性、溶解性に優れる。そのため、当該変性プロピレン・α－オレフィン共重合体を含むコーティング材は、塗布後の固化速度が速く、高濃度化も可能であり、また、他樹脂へブレンドした際も、相容が良好であるため、ワニス分離を抑制したり、塗工ムラを低減したり、コーティング材の塗布面に耐ブロッキング性を付与できる。このため、樹脂溶液が分離現象を起こすことなくスプレー塗装することが可能であり、スプレー塗装することが可能な塗料、プライマー、接着剤、インキ用バインダーに有用である。また、上記コーティング材は、塗膜表面にベタツキがなく、各種成形物等へ優れた密着性を示すため、プラスチック、金属、紙、木材、繊維、皮革、ガラス、ゴム、セラミック、コンクリート等へのコーティング材、塗料、プライマー、接着剤、粘着剤、またインキ用バインダー等として、各種、工業材料分野、建築材料分野に利用される。また、塗料中のフィラー分散剤や顔料分散剤、焼結助剤、セラミックスや冶金配合物のバインダーとしても利用される。

本発明の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体を含む成形用樹脂組成物として、衝撃強度、曲げ強度、引張強度等の力学特性のバランスに優れる。

本発明の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体を含むホットメルト接着剤組成物は、変性プロピレン・α－オレフィン共重合体とベースポリマーや粘着付与樹脂との相容性が良好であるため、流動性に優れるとともに、基材との密着性が高い。

本発明の変性プロピレン・α－オレフィン共重合体は、上記以外の種々の用途に用いることもできる。例えば、オレフィン系塗料、樹脂改質剤、ヒートシール剤、印刷インキ耐磨耗剤、表面コーティング剤、熱転写記録媒体向け添加剤、不織布改質剤、トナー添加剤、艶出し剤、樹脂成形用離型剤、ゴム用加工助剤、紙質向上剤、繊維加工助剤、電気絶縁剤、天然ワックスの配合剤、ポリオレフィンフィルムの防曇剤、顔料分散剤（マスターバッチ）、成形加工助剤、ゴム用酸化防止剤、ペーパーコーティング、繊維仕上剤、塩ビ用滑剤、アスファルト用添加剤、発泡ポリスチレン用増核剤、ロストワックス、ろうそくの一成分等種々の用途に用いることができる。」

（３）甲第３号証に記載された事項

甲第３号証には、以下の事項が記載されている。

（甲３ａ）「請求の範囲

［請求項１］ 炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位を含む、炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体が、イソシアネート基と反応することができる官能基を有する単量体で変性され、ＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０Ｊ／ｇ以上、５０Ｊ／ｇ以下である変性オレフィン重合体（Ａ）と、

ポリイソシアネート（Ｂ）と

を含むことを特徴とする、接着剤。

［請求項２］ 前記重合体が、プロピレンに由来する構成単位を含むことを特徴とする、請求項１に記載の接着剤。

［請求項３］ 前記プロピレンに由来する構成単位の含有割合が、前記炭素数２～２０のα－オレフィンに由来する構成単位１００モル％に対して、４０モル％以上、９５モル％以下であることを特徴とする、請求項２に記載の接着剤。

［請求項４］ 前記重合体において、前記プロピレンに由来する構成単位を除く構成単位が、すべて前記炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位であることを特徴とする、請求項２に記載の接着剤。

［請求項５］ 前記炭素数４～２０のα－オレフィンが、１－ブテンであることを特徴とする、請求項４に記載の接着剤。

［請求項６］ 前記単量体の含有割合が、前記変性オレフィン重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上、１５質量部以下であることを特徴とする、請求項１に記載の接着剤。

［請求項７］ 前記官能基が、カルボキシル基および／または酸無水物基であることを特徴とする、請求項１に記載の接着剤。

［請求項８］ 炭化水素系合成油をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の接着剤。

［請求項９］ 基材と、

前記基材の一方側に設けられ、接着剤から形成される接着剤層と

を備え、

前記接着剤層は、

炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位を含む、炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体が、イソシアネート基と反応することができる官能基を有する単量体で変性され、ＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０Ｊ／ｇ以上、５０Ｊ／ｇ以下である変性オレフィン重合体（Ａ）と、

ポリイソシアネート（Ｂ）と

を含む組成物を含むコーティング剤からなることを特徴とする、積層体。

［請求項１０］ 前記接着剤層は、前記基材の一方面に直接積層されていることを特徴とする、請求項９に記載の積層体。

［請求項１１］ 前記基材の一方側に前記接着剤層を介して接着される被着体をさらに備えることを特徴とする、請求項９に記載の積層体。

［請求項１２］ 基材と、

前記基材の内側に接着される内側層と、

前記基材の外側に接着される外側層と、

前記基材および前記内側層の間に介在され、請求項１に記載の接着剤の硬化物を含む内側接着剤層と、

前記基材および前記外側層の間に介在される外側接着剤層とを備えることを特徴とする、電池ケース用包材。

［請求項１３］ 請求項１２に記載の電池ケース用包材と、

前記電池ケース用包材に包装される電解液とを備え、

前記電池ケース用包材の前記内側層の少なくとも一部が、前記電解液に接触していることを特徴とする、電池。

［請求項１４］ 基材と、

前記基材の内側に接着される内側層と、

前記基材および前記内側層の間に介在され、請求項１に記載の接着剤の硬化物を含む内側接着剤層とを備えることを特徴とする、高アルカリ溶液用包材。

［請求項１５］ 請求項１４に記載の高アルカリ溶液用包材と、

前記高アルカリ溶液用包材に包装されるｐＨ９以上の溶液とを備えることを特徴とする、包装体。

［請求項１６］ 基材と、

前記基材の内側に接着される内側層と、

前記基材および前記内側層の間に介在され、請求項１に記載の接着剤の硬化物を含む内側接着剤層とを備えることを特徴とする、アルコール含有溶液用包材。

［請求項１７］ 請求項１６に記載のアルコール含有溶液用包材と、

前記アルコール含有溶液用包材に包装されるアルコール含有溶液とを備えることを特徴とする、包装体。」

（甲３ｂ）「技術分野

［０００１］ 本発明は、接着剤、積層体、電池ケース用包材、電池、高アルカリ溶液用包材、アルコール含有溶液用包材および包装体に関する。

［０００２］ 詳しくは、本発明は、接着剤およびそれから形成される接着剤層を備える積層体に関する。また、本発明は、接着剤から形成される内側接着剤層を備える電池ケース用包材およびそれを備える電池に関する。また、本発明は、接着剤から形成される内側接着剤層を備える高アルカリ溶液用包材およびそれを備える包装体に関する。また、本発明は、接着剤から形成される内側接着剤層を備えるアルコール含有溶液用包材およびそれを備える包装体に関する。

・・・

発明が解決しようとする課題

［０００７］ しかるに、上記した耐電解液性のさらなる向上が要求されるとともに、アルミニウム箔層と熱可塑性樹脂フィルム層との優れた接着強度の向上も要求されている。

・・・

［０００９］ 本発明の目的は、接着強度に優れる接着剤およびそれから形成される接着剤層を備える積層体を提供することにある。また、本発明の目的は、接着強度に優れる接着剤から形成される内側接着剤層を備える電池ケース用包材およびそれを備える電池を提供することにある。また、本発明の目的は、接着強度に優れる接着剤から形成される内側接着剤層を備える高アルカリ溶液用包材およびそれを備える包装体を提供することにある。また、本発明の目的は、接着強度に優れる接着剤から形成される内側接着剤層を備えるアルコール含有溶液用包材およびそれを備える包装体を提供することにある。

［００１０］ 本発明の接着剤は、炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位を含む、炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体が、イソシアネート基と反応することができる官能基を有する単量体で変性され、ＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０Ｊ／ｇ以上、５０Ｊ／ｇ以下である変性オレフィン重合体（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを含むことを特徴としている。

・・・

発明の効果

［００２７］ 本発明の接着剤と、これから形成される接着剤層を備える本発明の積層体、電池ケース用包材、電池、高アルカリ溶液用包材、アルコール含有溶液用包材および包装体は、耐久性に優れ、接着強度の低下を十分に抑制することができる。」

（甲３ｃ）「発明を実施するための形態

［００２９］ 本発明の接着剤を調製するための組成物は、変性オレフィン重合体（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを含む。

［００３０］ 以下、変性オレフィン重合体（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とのそれぞれについて詳述する。

［００３１］１．変性オレフィン重合体（Ａ）

変性オレフィン重合体（Ａ）は、炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体（ａ）が、イソシアネート基と反応することができる官能基を有する単量体（ｂ）によって変性されることにより得られる。

［００３２］１－１．炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体（ａ）

炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体（ａ）は、具体的には、炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位を含んでいる。

［００３３］

つまり、炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体（ａ）は、炭素数４～２０のα－オレフィンからなる単独重合体か、または、炭素数４～２０のα－オレフィンと炭素数２～３のα－オレフィンとからなる共重合体である。

［００３４］ 炭素数４～２０のα－オレフィンとしては、例えば、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、１－オクテン、１－デセン、１－ドデセン、１－テトラデセン、１－ヘキサデセン、１－オクタデセン、１－エイコセンなどの直鎖状または分岐状のα－オレフィンが挙げられる。

［００３５］ 炭素数４～２０のα－オレフィンは、単独使用または２種以上併用することができる。

［００３６］ 炭素数４～２０のα－オレフィンとして、好ましくは、炭素数４～１０の直鎖状のオレフィン、より好ましくは、炭素数４～６の直鎖状のオレフィン、さらに好ましくは、１－ブテンが挙げられる。炭素数４～２０のα－オレフィンとして１－ブテンを用いれば、良好な溶剤溶解性と優れた樹脂強度とを両立することができる。これらは、単独使用または２種以上併用することができる。

［００３７］ 炭素数２～２０のα－オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、上記した炭素数４～２０のα－オレフィンが挙げられる。これらは、単独使用または２種以上併用することができる。

［００３８］ 炭素数２～２０のα－オレフィンとして、好ましくは、エチレン、プロピレン、１－ブテンが挙げられ、より好ましくは、プロピレンおよび１－ブテンの併用が挙げられる。

［００３９］ 炭素数２～２０のα－オレフィンとして、具体的には、例えば、炭素数４～２０のα－オレフィンから選ばれる１種以上と、炭素数２～３のα－オレフィンから選ばれる１種以上との共重合体、例えば、炭素数４～２０のα－オレフィンから選ばれる１種以上の単独重合体または共重合体などが挙げられる。好ましくは、共重合体が挙げられ、より好ましくは、炭素数４～２０のα－オレフィンから選ばれる１種以上のα－オレフィンと、エチレンおよび／またはプロピレンとの共重合体が挙げられ、さらに好ましくは、１－ブテンとプロピレンとの共重合体が挙げられる。１－ブテンとプロピレンとの共重合体であれば、良好な溶剤溶解性と優れた樹脂強度とを両立することができる。

［００４０］ 共重合体としては、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体が挙げられる。好ましくは、ランダム共重合体が挙げられる。

［００４１］ 炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位の含有割合は、炭素数２～２０のα－オレフィンに由来する構成単位１００モル％に対して、例えば、５モル％以上、好ましくは、１０モル％以上、より好ましくは、２０モル％以上、さらに好ましくは、３０モル％以上であり、また、例えば、１００モル％以下、好ましくは、６０モル％以下、より好ましくは、さらに好ましくは、５０モル％以下、とりわけ好ましくは、４０モル％以下である。上記含有割合が上記上限以下であれば、優れた樹脂強度を担保することができる。一方、上記含有割合が上記下限以上であれば、優れた溶剤溶解性を担保することができる。

［００４２］ なお、炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体は、炭素数２～２０（炭素数４～２０を含む）のα－オレフィンに由来する構成単位を必須の構成単位として含み、必要により、α－オレフィン以外の不飽和単量体（他の不飽和単量体という。）に由来する構成単位を任意の構成単位として含むこともできる。他の不飽和単量体としては、例えば、ブタジエン、イソプレンなどの共役ポリエン類や、１，４－ヘキサジエン、１，７－オクタジエン、ジシクロペンタジエン、５－エトリデン－２ノルボルネン、５－ビニル－２－ノルボルネン、５－メチレン－２－ノルボルネン、２，５－ノルボナジエンなどの非共役ポリエン類が挙げられる。

［００４３］ 一方、重合体において、炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位を除く構成単位としては、好ましくは、すべて炭素数２～３のα－オレフィンに由来する構成単位、より好ましくは、すべてプロピレンに由来する構成単位が挙げられる。

［００４４］ 換言すれば、重合体において、炭素数２～３のα－オレフィン（好ましくは、プロピレン）に由来する構成単位を除く構成単位が、すべて炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位である。好ましくは、重合体が、炭素数４～２０のα－オレフィンから選ばれる少なくとも１種と、炭素数２～３のα－オレフィン（具体的には、プロピレン）との共重合体であり、かつ、上記した他の不飽和単量体に由来する構成成分を含まない。

［００４５］ この場合には、炭素数２～３のα－オレフィン（好ましくは、プロピレン）に由来する構成単位の含有割合は、炭素数２～２０のα－オレフィンに由来する構成単位１００モル％に対して、例えば、４０モル％以上、好ましくは、５０モル％以上、より好ましくは、６０モル％以上、さらに好ましくは、６５モル％以上であり、また、例えば、９５モル％以下、好ましくは、９０モル％以下、より好ましくは、８０モル％以下、さらに好ましくは、７０モル％以下である。上記含有割合が上記上限以下であれば、共重合体の融点（Ｔｍ）および融解熱（ΔＨ）を低下させることができる。一方、上記含有割合が上記下限以上であれば、優れた樹脂強度を担保することができる。

［００４６］ 上記した重合体（ａ）は、α－オレフィンの重合体の製造に通常用いられる公知の固体状Ｔｉ触媒やメタロセン触媒などの存在下で、炭素数２～２０のα－オレフィンを重合させることにより得られる。メタロセン触媒は、例えば、ｒａｃ－ジメチルシリレン－ビス｛１－（２－メチル－４－フェニルインデニル）｝ジルコニウムジクロライドなどのメタロセン化合物と、メチルアルミノキサンなどの有機アルミニウムオキシ化合物と、トリイソブチルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物とからなる。より具体的には、重合体（ａ）は、例えば、国際公開第２００４／８７７７５号パンフレットに記載されている方法などによって得られる。

［００４７］ 得られた重合体（ａ）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定され、標準ポリスチレンで換算される重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、１０，０００以上、１，０００，０００以下であり、また、分子量分布（分散度）（は、１以上、３以下である。なお、分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ）である。

［００４８］ また、重合体の融点（Ｔｍ）は、例えば、１２０℃未満、好ましくは１００℃未満である。」

（甲３ｄ）「［００４９］１－２．イソシアネート基と反応することができる官能基を有する単量体（ｂ）

イソシアネート基と反応することができる官能基は、活性水素を有する基であって、そのような基としては、例えば、水酸基、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、下記式（１）で示される酸無水物基などが挙げられる。これら官能基は、単独使用または併用することができ、好ましく、カルボキシル基、酸無水物基、より好ましくは、酸無水物基が挙げられる。

［００５０］ なお、本発明において酸無水物基という場合、当該酸無水物基の一部または全部が加水分解などを受けて二塩基酸（具体的には、ジカルボン酸）の形になっていてもよい。

［００５１］ とりわけ好ましくは、官能基のすべてがカルボキシル基および／または酸無水物基、最も好ましくは、酸無水物基である。官能基がカルボキシル基および／または酸無水物基、好ましくは、酸無水物である場合（具体的には、官能基のすべてがカルボキシル基および／または酸無水物基、好ましくは、酸無水物基である場合）には、組成物から接着剤層を形成して硬化させる際に、カルボキシル基および／または酸無水物基、好ましくは、酸無水物基がイソシアネート基と効率的に反応しながら、変性ポリオレフィン重合体（Ａ）の基材（例えば、アルミニウム箔など）に対する親和性を高めて、接着剤層の基材（例えば、アルミニウム箔など）に対する密着力をより一層向上させることができる。また、耐電解液性を向上させることができる。

・・・

［００５３］ 上記した官能基を有する単量体（ｂ）としては、例えば、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、ビニルエステル化合物、および、それらの誘導体（不飽和カルボン酸無水物を除く）などが挙げられる。

・・・

［００６１］ 不飽和カルボン酸無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト－２－エン－５，６－ジカルボン酸無水物などが挙げられる。

・・・

［００６５］ 単量体（ｂ）として、好ましくは、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸無水物、より好ましくは、不飽和カルボン酸無水物、さらに好ましくは、無水マレイン酸が挙げられる。また、好ましくは、単量体（ｂ）のすべてが不飽和カルボン酸無水物、より好ましくは、単量体（ｂ）のすべてが無水マレイン酸である。

［００６６］ 単量体（ｂ）が不飽和カルボン酸無水物（具体的には、無水マレイン酸）である場合（好ましくは、単量体（ｂ）のすべてが不飽和カルボン酸無水物（具体的には、無水マレイン酸）である）場合には、組成物から接着剤層を形成して硬化させる際に、不飽和カルボン酸無水物（より具体的には、無水マレイン酸）がポリイソシアネートと反応しながら、変性ポリオレフィン重合体（Ａ）の基材（例えば、アルミニウム箔など）に対する親和性を高めて、接着剤層の基材（例えば、アルミニウム箔など）に対する密着力をより一層向上させることができる。」

（甲３ｅ）「［００６８］１－３．変性オレフィン重合体（Ａ）の調製

変性オレフィン重合体（Ａ）を調製するには、単量体（ｂ）を、重合体（ａ）の存在下で重合反応させればよく、これによって、重合体（ａ）が、単量体（ｂ）またはその重合体によって、変性される。具体的には、変性オレフィン重合体（Ａ）を調製するには、下記（１）～（４）の方法が挙げられる。

（１）重合体（ａ）を有機溶媒に溶解し、単量体（ｂ）およびラジカル重合開始剤を添加して加熱、攪拌することにより、重合体（ａ）を単量体（ｂ）で変性して反応させる方法。

・・・

［００６９］ 単量体（ｂ）の配合割合は、最終的に必要な単量体（ｂ）の変性量が得られるように配合すれば特に制限はなく、重合体（ａ）および単量体（ｂ）の総量１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上であり、また、例えば、１５質量部以下、好ましくは、１０質量部以下、より好ましくは、５質量部以下、さらに好ましくは、４質量部以下、とりわけ好ましくは、２質量部以下である。

・・・

［００７２］ ラジカル重合開始剤としては、例えば、有機パーオキシド、有機パーエステルなどが挙げられる。

・・・

［００７４］ ラジカル重合開始剤のうち、好ましくは、有機パーオキシド、より好ましくは、ジクミルパーオキシド、ジ－ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシド、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシ）ヘキシン－３，２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，４－ビス（ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンなどのジアルキルパーオキシドが挙げられる。」

（甲３ｆ）「［００７９］１－４．変性オレフィン重合体（Ａ）の物性

変性オレフィン重合体（Ａ）の、ＧＰＣによって測定され、標準ポリスチレンで換算される重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、１×１０４以上、好ましくは、２×１０４以上、より好ましくは、３×１０４以上であり、また、例えば、１０００×１０４以下、好ましくは、１００×１０４以下、より好ましくは、５０×１０４以下である。

［００８０］ 重量平均分子量が上記下限以上であると、塗膜の強度を十分高くすることができ、また密着強度が良好となる。一方、重量平均分子量が上記上限以下であれば、溶剤への溶解性が良好であり、固化、析出が起こりにくい。とりわけ、変性オレフィン重合体（Ａ）の重量平均分子量が５０×１０４以下であれば、特に、接着性能が優れる傾向にある。

・・・

［００８４］ 変性オレフィン重合体（Ａ）の融解熱（ΔＨ）は、０Ｊ／ｇ以上、好ましくは、３Ｊ／ｇ以上、より好ましくは、５Ｊ／ｇ以上であり、また、５０Ｊ／ｇ以下、好ましくは、４０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは、３０Ｊ／ｇ以下である。

［００８５］ 変性オレフィン重合体（Ａ）の融解熱（ΔＨ）が上記上限以下であれば、組成物からなるコーティング剤（後述）を塗布後、低温で養生して接着剤層を形成しても（後述）、接着強度の低下を防止することができる。一方、変性オレフィン重合体（Ａ）の融解熱（ΔＨ）が上記下限以上であれば、組成物からなるコーティング剤（後述）を基剤に塗布し、その後、塗膜を形成する際、塗膜に優れた強度を付与することができる。

［００８６］ 融解熱（ΔＨ）は、ＪＩＳ Ｋ ７１２２に従って、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）によって求められ、具体的には、１０℃／分の昇温過程で得られるサーモグラムのピーク面積から算出される。その測定に際して、本発明においては、測定前の熱履歴をキャンセルする目的で、測定前に１０℃／分で１８０℃に昇温し、その温度で３分保持し、次いで１０℃／分で０℃まで降温し、その温度で３分間保持した後に、融解熱（ΔＨ）を測定する。

［００８７］ また、変性オレフィン重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間は、例えば、１００秒以上、好ましくは、３００秒以上、より好ましくは、５００秒以上、さらに好ましくは、７００秒以上である。また、変性オレフィン重合体（Ａ）の好ましい範囲には、実質的に結晶化が起こらず、すなわち半結晶化時間の値が大きすぎて求められない、すなわち半結晶化時間が無限大となるような場合も含まれる。

［００８８］ 半結晶化時間は、示差走査熱量計による等温結晶化測定によって求められ、等温結晶化過程でのＤＳＣ熱量曲線とベースラインとの間の面積を全熱量とした場合の、５０％熱量に到達した時間を意味する〔新高分子実験講座８ 高分子の物性（共立出版社）参照〕。

［００８９］ 変性オレフィン重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間が上記下限以上であれば、組成物を接着剤として用いる場合に、変性オレフィン重合体（Ａ）が基材や被着体の表面の凹凸に浸入しながら、または、浸入した後に、ポリイソシアネート（Ｂ）と反応することができる（アンカー効果）。そのため、このような接着剤のアンカー効果に基づいて、接着剤層の接着強度をより一層向上させることができる。」

（甲３ｇ）「［０１１８］ ３．炭化水素系合成油（Ｄ）

組成物は、さらに、炭化水素系合成油（Ｄ）を含むこともできる。

・・・

［０１２７］ また、組成物、あるいは、それを構成する各成分、具体的には、変性オレフィン重合体（Ａ）、ポリイソシアネート（Ｂ）、炭化水素系合成油（Ｄ）には、必要に応じて、そのいずれかまたは全てに、エポキシ樹脂、硬化触媒、レベリング剤、消泡剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤などの安定剤（光安定剤、熱安定剤を含む）、可塑剤、界面活性剤、顔料、揺変剤、増粘剤、粘着付与剤、表面調整剤、沈降防止剤、耐候剤、顔料分散剤、帯電防止剤、充填剤、有機または無機微粒子、防黴剤、シランカップリング剤などの添加剤を配合してもよい。」

（甲３ｈ）「［０１３３］５．コーティング剤

このようにして調製される組成物を、コーティング剤として用いることができる。

［０１３４］ このコーティング剤は、プライマーや塗料、ホットメルト接着剤、光学透明両面テープとして用いるのに好適である。また、該コーティング剤から得られる層を少なくとも１層有している積層体は、加飾フィルムとして好適に用いられる。

・・・

［０１４２］ 上記した加飾方法によって得られる成形体としては、例えば、自動車内外装用部材、例えば、ＡＶ機器などの各種フロントパネル、例えば、ボタン、エンブレムなどの表面化粧材、例えば、携帯電話、カメラなど情報家電の筐体、ハウジング、表示窓、ボタンなどの各種部品、例えば、家具用外装材、例えば、浴室、壁面、天井、床などの建築用内装材、例えば、サイディングなどの外壁、塀、屋根、門扉、破風板などの建築用外装材、例えば、窓枠、扉、手すり、敷居、鴨居などの家具類の表面化粧材、例えば、各種ディスプレイ、レンズ、ミラー、ゴーグル、窓ガラスなどの光学部材、例えば、電車、航空機、船舶などの自動車以外の各種乗り物の内外装用部材、例えば、および瓶、化粧品容器、小物入れなどの各種包装容器、包装材料、景品、小物などの雑貨などのその他各種用途などが挙げられる。

［０１４３］６．コーティング剤の接着剤としての使用

また、コーティング剤は、接着剤層を形成するための本発明の接着剤として用いられる。

・・・

［０１４５］ 以下、接着剤としての使用をする際の具体例を説明する。すなわち、具体的には、接着剤層は、基材の表面（一方側面）に積層されており、この基材と接着剤層とから積層体（例えば、接着シート）を形成する。

［０１４６］ 基材としては、例えば、ＰＰなどのポリオレフィン材料からなるフィルム、例えば、ＡＢＳ、ＰＣ、ＰＥＴ、ＰＰＳ、ポリアミド、アクリル樹脂などの極性樹脂からなるフィルム、例えば、ＥＤ鋼板、Ｍｇ合金、ＳＵＳ（ステンレス）、アルミニウム、アルミニウム合金からなる金属箔、より好ましくは、金属箔、さらに好ましくは、アルミニウム箔が挙げられる。基材の厚みは、１μｍ以上、好ましくは、５μｍ以上であり、また、例えば、５００μｍ以下、好ましくは、１００μｍ以下である。

・・・

さらに、上記した接着剤層の表面（一方側面）に被着体を設けて、それらからなる積層体を構成することもできる。

［０１５１］ 被着体としては、例えば、ＰＰなどのポリオレフィン材料、例えば、ＡＢＳ、ＰＣ、ＰＥＴ、ＰＰＳ、ポリアミド、アクリル樹脂などの極性樹脂、例えば、ＥＤ鋼板、Ｍｇ合金、ＳＵＳ（ステンレス）、アルミニウム、アルミニウム合金、ガラスなどの無機材料が挙げられる。また、上記樹脂と上記無機材料が複合化された被着体も挙げられる。好ましくは、ポリオレフィン材料からなるフィルムや成形体が挙げられる。なお、被着体の接着面（接着剤層と接触する面）には、コロナ処理などの処理を施すこともできる。

・・・

［０１５６］ ・・・

７．積層体の用途

このような積層体は、接着強度および耐電解液性に優れる電池ケース用包材や、接着強度および耐アルカリ性に優れる高アルカリ溶液用包材、さらには、接着強度および耐アルコール性に優れるアルコール含有溶液用包材として好適に用いられる。

７－１．電池ケース用包材および電池

・・・

［０１５７］ この電池ケース用包材１は、図１に示すように、基材２と、基材２の内側に接着される内側層３と、基材２の外側に接着される外側層４と、基材２および内側層３の間に介在される内側接着剤層５と、基材２および外側層４の間に介在される外側接着剤層６とを備えている。

・・・

［０１６０］ 内側接着剤層５は、上記した接着剤層に相当する。

・・・

［０１６５］ 図２に示すように、電池１０は、電池ケース用包材１と、電池ケース用包材１に包装される電解液１１とを備える。また、電池１０は、電池ケース用包材１内に収容される正極１７、負極１８、および、セパレータ１９を備える。

［０１６６］ 電池ケース用包材１は、電池ケース用包材１における内側層３の内面に次に説明する電解液１１が接触するように、袋状に構成されている。具体的には、電池ケース用包材１は、内側層３が電解液１１に接触するように、電解液１１を包装している。」

（甲３ｉ）「実施例

［０１９６］ 以下に示す実施例などの数値は、上記の実施形態において記載される数値（すなわち、上限値または下限値）に代替することができる。

・・・

［０１９８］［融点（Ｔｍ）、融解熱（ΔＨ）］

示差走査熱量計（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製；ＤＳＣ－Ｑ１０００）を用いて、融点（Ｔｍ）および融解熱（ΔＨ）を求めた。

・・・

［０２０４］［無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体の半結晶化時間］

無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体５ｍｇ程度を専用アルミニウムパンに詰め、示差走査熱量計（パーキンエルマー社製；Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ）を用い、３０℃から１５０℃まで３２０℃／ｍｉｎで昇温し、１５０℃で５分間保持した後、５０℃まで３２０℃／ｍｉｎで降温し、その温度で保持した時に得られるＤＳＣ曲線を解析した。具体的には、ＤＳＣ熱量曲線とベースラインとの間の面積から全熱量を算出し、その全熱量の５０％に到達した時間を、５０℃に到達した時刻を基準（ｔ＝０）として半結晶化時間を求めた。

・・・

＜重合体の合成＞

［製造例１：プロピレン／１－ブテン共重合体（１）の合成］

充分に窒素置換した２Ｌのオートクレーブに、ヘキサンを９００ｍＬ、１－ブテンを９０ｇ仕込み、トリイソブチルアルミニウムを１ミリモル加え、７０℃に昇温した後、プロピレンを供給して全圧７ｋｇ／ｃｍ２Ｇにし、メチルアルミノキサン０．３０ミリモル、ｒａｃ－ジメチルシリレン－ビス｛１－（２－メチル－４－フェニルインデニル）｝ジルコニウムジクロライドをＺｒ原子に換算して０．００１ミリモル加え、プロピレンを連続的に供給して全圧を７ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保ちながら３０分間重合した。重合後、脱気して大量のメタノール中でポリマーを回収し、１１０℃で１２時間減圧乾燥した。得られたプロピレン／１－ブテン共重合体（１）の融点（Ｔｍ）は７８℃、融解熱（ΔＨ）は２９Ｊ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）は３３０，０００、分子量分布（分散度）（Ｍｗ／Ｍｎ）は２、プロピレンに由来する構成単位の含有割合は６７モル％、１－ブテンに由来する構成単位の含有割合は３３モル％であった。

［０２０５］［製造例２：無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）の合成］

上記プロピレン／１－ブテン共重合体（１）３ｋｇを１０Ｌのトルエンに加え、窒素雰囲気下で１４５℃に昇温し、プロピレン／１－ブテン共重合体（１）をトルエンに溶解させた。さらに、攪拌下で無水マレイン酸３８２ｇ、ジ－ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシド１７５ｇを４時間かけて系に供給し、続けて１４５℃で２時間攪拌した。冷却後、多量のアセトンを投入して、無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）を沈殿させ、ろ過し、アセトンで洗浄した後、真空乾燥した。

［０２０６］ 得られた無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）の融点（Ｔｍ）は７６℃、融解熱（ΔＨ）は２９Ｊ／ｇ、５０℃での半結晶化時間は９４６秒、重量平均分子量（Ｍｗ）は１１０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２、無水マレイン酸の変性量は無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）１００質量部に対し、１質量部であった。

・・・

［０２１０］［製造例５：プロピレン／１－ブテン共重合体（２）の合成］

１－ブテンの仕込み量９０ｇを７５ｇにした以外は［製造例１：プロピレン／１－ブテン共重合体］の合成と同様に処理した。得られたプロピレン／１－ブテン共重合体（２）の融点（Ｔｍ）は８４℃、融解熱（ΔＨ）は３２Ｊ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）は３３０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２、プロピレンに由来する構成単位の含有割合は７８モル％、１－ブテンに由来する構成単位の含有割合は２２モル％であった。

［０２１１］［製造例６：無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（２）の合成］

製造例１のプロピレン／１－ブテン共重合体（１）に代えて製造例５のプロピレン／１－ブテン共重合体（２）を用いた以外は［製造例２：無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）の合成］と同様に処理した。得られた無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（２）の融点（Ｔｍ）は８４℃、融解熱（ΔＨ）は３２Ｊ／ｇ、５０℃での半結晶化時間は２７６秒、重量平均分子量（Ｍｗ）は１１０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２、無水マレイン酸の変性量は無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（２）１００質量部に対し、１質量部であった。

＜変性オレフィン重合体（１）ワニスの調製＞

［調製例１：変性オレフィン重合体ワニス（１）］

製造例２で製造した無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）１００ｇを４００ｇのトルエンに溶解させ変性オレフィン重合体ワニス（１）を調製した。

・・・

［０２１３］・・・

＜ポリイソシアネートの準備＞

［準備例１：ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット変性体の準備］

ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット変性体（「タケネートＤ－１６５Ｎ」、平均官能基数３以上、イソシアネート基含有量２３．５％、三井化学社製）を、準備例１のポリイソシアネートとして準備した。

・・・

＜複合フィルム（Ａｌ箔／接着剤層／ＰＰフィルム積層体）の作製＞

実施例１

調製例１の変性オレフィン重合体ワニス（１）の不揮発分と準備例１のビウレット変性体とが質量基準で表１に記載の比率になるように混合し、ラミネート用接着剤を調製した。次いで、ラミネート用接着剤をトルエンで希釈し、バーコーターを用いて、坪量３．３ｇ／ｍ２（固形分）となるように厚さ４０μｍのアルミニウム箔（表面未処理）のツヤ面上に常温下において塗布し、溶媒を揮散させた。その後、アルミニウム箔におけるラミネート用接着剤の塗布面と、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（片面コロナ処理品）におけるコロナ処理面とを貼り合わせ、６０℃で３日間養生することにより、ラミネート用接着剤を硬化させて、アルミニウム箔および未延伸ポリプロピレンフィルム間を接着させて、複合フィルムを、アルミニウム箔、接着剤層および未延伸ポリプロピレンフィルムの積層体として得た。

［０２１４］実施例２～７および比較例１～２

表１に示す処方に従って各成分を混合して、ラミネート用接着剤を調製した以外は、実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

・・・

［０２１８］［表１］

［図：0001390584000012.jpg］

」

（４）甲第４号証に記載された事項

甲第４号証には、以下の事項が記載されている。

（甲４ａ）「【０２１６】

以下、・・・；「ＤＢＵ」は１，８－ジアゾ－７－ビシクロ［５．４．０］ウンデセンを意味し；・・・；「ｒ．ｔ．」は室温を意味する。」

（５）甲第５号証に記載された事項

甲第５号証には、以下の事項が記載されている。

（甲５ａ）「"DBU" means l,8-diaza-7-bicyclo[5.4.0] undecene」（第４６頁１４行）

（６）甲第６号証に記載された事項

甲第６号証には、以下の事項が記載されている。

（甲６ａ）「【特許請求の範囲】

【請求項１】

変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、アルコールベースのエポキシ化合物（Ｂ）と多官能イソシアネート化合物（Ｃ）とを含有することを特徴とするラミネート用接着剤組成物。

・・・

【請求項４】

前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、アルコールベースのエポキシ化合物（Ｂ）を０．０１～１００重量部の割合で配合する請求項１記載のラミネート用接着剤組成物。

【請求項５】

ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、多官能イソシアネート化合物（Ｃ）を０．１～３０重量部の割合で配合する請求項４記載のラミネート用接着剤組成物。

・・・

【請求項７】

請求項１～６の何れか１つに記載のラミネート用接着剤を金属層とポリオレフィン樹脂層との間に使用した積層体。

【請求項８】

請求項７記載の積層体を含む二次電池。」

（甲６ｂ）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、特に、二次電池に使用する電解質を封止するのに好適なラミネート積層体用接着剤組成物、これを使用した積層体、および二次電池に関するものである

・・・

【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

本発明の目的は、金属層とプラスチック層との接着性に優れ、防湿性、耐熱性、絶縁性、耐久性等を満足し、更に、耐電解質性を兼ね備え、経時で層間剥離を生じることがないラミネート積層体用接着剤組成物、それを使用した積層体、および二次電池を得ることにある。

・・・

【発明の効果】

【０００７】

本発明の接着剤組成物は、アルミニウム箔等の金属層と極性の低いオレフィンシートとの間に使用することで、低温でのエージングでも優れた接着性を発現する。その結果、本接着剤を使用した積層体は、良好な耐湿性、耐熱性、耐溶剤性、耐久性等を発揮できる。

また、その積層体を二次電池用積層体として用いた場合、プロピレンカーボネートやエチレンカーボネートを用いた電解液に対して、優れた耐性を有する為、経時での層間剥離を生じることがない。」

（甲６ｃ）「【０００８】

本発明に用いるポリオレフィン樹脂としては、例えば、水酸基含有ポリオレフィン樹脂、酸基含有ポリオレフィン樹脂、塩素化ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。

【０００９】

前記水酸基含有ポリオレフィン樹脂としては、ポリオレフィン樹脂を後述する水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル、あるいは、水酸基含有ビニルエーテルでグラフト変性あるいは共重合化して得られる。前記ポリオレフィン樹脂としては、炭素数２～８のオレフィンの単独重合体や共重合体、炭素数２～８のオレフィンと他のモノマーとの共重合体を挙げることができる。具体的には、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン樹脂などのポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（１－ブテン）、ポリ４－メチルペンテン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリ（ｐ－メチルスチレン）、ポリ（α－メチルスチレン）、エチレン・プロピレンブロック共重合体、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・ブテン－１共重合体、エチレン・４－メチル－１－ペンテン共重合体、エチレン・へキセン共重合体などのα?オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メチルメタクリレート共重合体、エチレン・酢酸ビニル・メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂などを挙げることができる。更に、これらポリオレフィンを塩素化した塩素化ポリオレフィンも使用することができる。」

（甲６ｄ）「【００１８】

本発明に用いるアルコールベースのエポキシ化合物（Ｂ）としては、アルコール性水酸基とエピハロヒドリンとの反応によって得られるものが挙げられる。・・・

【００１９】

前記の化合物の中でも、粘度が低い点から、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテルが好ましい。更に、エポキシ樹脂中の不純物塩素量を軽減したものが好ましい。脂肪族エポキシの市販品には、例えば、共栄社化学（株）製エポライト１００ＭＦ（トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル）、ナガセケムテックス（株）製ＥＸ－３２１Ｌ（トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル）がある。」

（甲６ｅ）「【００４０】

以下に、実施例を用いて本発明を具体的に説明する。尚、実施例中の「部」は、重量基準である。

・・・

【００４３】

本発明のラミネート接着剤の密着性等の評価は下記の方法で行った。得られた結果を表１、２に示す。

【００４４】

２５℃－１４日間浸漬後の接着強度保持率

○：９０％以上、△：９０～７０％、×：７０％以下

【００４５】

【表１】

［図：0001390584000013.jpg］

【００４６】

【表２】

［図：0001390584000014.jpg］

【００４７】

前記表中で用いた各種原料は、下記のものを用いた。

ユニストール Ｐ－９０１（三井化学株式会社製）水酸基含有ポリオレフィン樹脂、固形分水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ 加熱残分２０％

ユニストール Ｐ－９０２（三井化学株式会社製）酸基含有ポリオレフィン樹脂、固形分酸価５５ｍｇＫＯＨ／ｇ 加熱残分２２％

ユニストール Ｐ－８０１（三井化学株式会社製）水酸基含有ポリオレフィン樹脂、固形分水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ 加熱残分１６％

キュアゾール ２Ｅ４ＭＺ（四国化成工業株式会社製）イミダゾール 不揮発分１００％

デナコール ＥＸ－３２１（ナガセケムテックス株式会社製）エポキシ樹脂、エポキシ当量１４０ 不揮発分１００％

エピクロン ８６０（ＤＩＣ株式会社製）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量２４０ 不揮発分１００％

ルプラネートＭ２０Ｓ（ＢＡＳＦ社製）ポリイソシアネート化合物、ＮＣＯ％３１．０ 不揮発分１００％

デスモジュールＮ３８００（住化バイエルウレタン株式会社製）ポリイソシアネート化合物、ＮＣＯ％１０．９ 不揮発分１００％」

第５ 当審の判断

１ 申立理由Ａ（進歩性）について

（１）甲第１号証に記載された発明について

甲第１号証の（甲１ｊ）には、実施例１に着目すると、

「製造例１で得た組成物のトルエン溶液 ３５０ｇに、

エポキシ樹脂（エピコート８２８，油化シェルエポキシ製）を１５ｇ配合し、

これを酸化チタン３０ｇと混合し、サンドミルにて１時間顔料を分散させた後、トルエンで適当な粘度に希釈し」た組成物の発明が記載されており、

「製造例１で得た組成物のトルエン溶液」について、（甲１ｉ）には、

「攪拌機，冷却管および滴下ロートを取り付けた三口フラスコ中で、プロピレン－ブテン共重合体（プロピレン成分７５モル％，重量平均分子量６５０００） １００ｇを、キシレン ４００ｇに加熱溶解させた後、系の温度を１４０℃に保って攪拌しながら、無水マレイン酸１０ｇとジクミルパーオキサイド２ｇをそれぞれ２時間かけて滴下させ、その後３時間反応させた。反応後室温まで冷却した後、反応物を大量のアセトン中に投入して精製し、グラフト量 ５．８％のグラフト共重合体を得た。ＧＰＣにより分子量を測定すると、重量平均分子量は２７０００であった。これをトルエンに２０重量％の濃度で溶解した」ことが記載されているから、

甲第１号証には、

「攪拌機，冷却管および滴下ロートを取り付けた三口フラスコ中で、

プロピレン－ブテン共重合体（プロピレン成分７５モル％，重量平均分子量６５０００） １００ｇを、キシレン ４００ｇに加熱溶解させた後、

系の温度を１４０℃に保って攪拌しながら、無水マレイン酸１０ｇとジクミルパーオキサイド２ｇをそれぞれ２時間かけて滴下させ、その後３時間反応させ、反応後室温まで冷却した後、反応物を大量のアセトン中に投入して精製して得た、

グラフト量５．８％の、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量が２７０００であるグラフト共重合体をトルエンに２０重量％の濃度で溶解したトルエン溶液 ３５０ｇに、

エポキシ樹脂（エピコート８２８，油化シェルエポキシ製）を１５ｇ配合し、

これを酸化チタン３０ｇと混合し、サンドミルにて１時間顔料を分散させた後、トルエンで適当な粘度に希釈した組成物」

の発明（以下「甲１発明Ａ」という。）が記載されているといえる。

また、同様に、甲第１号証の実施例２に着目すると、

「製造例１で得た組成物のトルエン溶液 ３５０ｇに、エポキシ樹脂（デナコールＥＸ－６１１，ナガセ化成製）１０ｇを配合した。これを酸化チタン３０ｇと混合し、サンドミルにて１時間顔料を分散させた。反応促進剤として、アミン系触媒（Ｕ－Ｃａｔ－ＳＡ－Ｎｏ１０２，サンアプロ製）の１０重量％キシレン溶液７ｇを加えた」組成物の発明が記載されており、

「製造例１で得た組成物のトルエン溶液」として、上記と同様に（甲１ｉ）の記載を踏まえると、

「攪拌機，冷却管および滴下ロートを取り付けた三口フラスコ中で、

プロピレン－ブテン共重合体（プロピレン成分７５モル％，重量平均分子量６５０００） １００ｇを、キシレン ４００ｇに加熱溶解させた後、

系の温度を１４０℃に保って攪拌しながら、無水マレイン酸１０ｇとジクミルパーオキサイド２ｇをそれぞれ２時間かけて滴下させ、その後３時間反応させ、反応後室温まで冷却した後、反応物を大量のアセトン中に投入して精製して得た、

グラフト量５．８％の、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量が２７０００であるグラフト共重合体をトルエンに２０重量％の濃度で溶解したトルエン溶液 ３５０ｇに、

エポキシ樹脂（デナコールＥＸ－６１１，ナガセ化成製）１０ｇを配合し、これを酸化チタン３０ｇと混合し、サンドミルにて１時間顔料を分散させ、反応促進剤として、アミン系触媒（Ｕ－Ｃａｔ－ＳＡ－Ｎｏ１０２，サンアプロ製）の１０重量％キシレン溶液７ｇを加えた組成物」

の発明（以下「甲１発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。

（２）本件発明１について

ア 対比

本件発明１と甲１発明Ｂとを対比する。

甲１発明Ｂの「グラフト共重合体」は、「プロピレン－ブテン共重合体（プロピレン成分７５モル％，重量平均分子量６５０００）」に「無水マレイン酸」を、有機過酸化物である「ジクミルパーオキサイド」の「ラジカル発生剤」（上記（甲１ｅ）及び本件明細書の段落【００５９】を参照）の存在下で反応させたものである。

甲１発明Ｂの「プロピレン－ブテン共重合体（プロピレン成分７５モル％，重量平均分子量６５０００）」は、本件発明１の「炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体（ａ）」に相当する。

また、「プロピレン－ブテン共重合体（プロピレン成分７５モル％，重量平均分子量６５０００）」は、共重合を構成する単量体として「ブテン」を有するものであるから、本件発明１と同様に「要件（ｉ）：前記重合体（ａ）が、炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位を含む」といえる。

甲１発明Ｂの「グラフト共重合体」の「無水マレイン酸」は、本件発明８及び本件明細書の（本ｃ）の段落【００４１】、【００４８】、【００５２】の記載からみて、「エポキシ基またはオキサゾリン基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ）」であるといえる。

本件発明１の「炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体（ａ）がエポキシ基またはオキサゾリン基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ）で変性された変性オレフィン重合体」について、本件明細書の（本ｄ）の段落【００５３】～【００５４】には、

「１．１．３ 変性オレフィン重合体（Ａ）の合成

重合体（Ａ）を合成する方法としては、特に制限されず、・・・前記単量体（ｂ）または（ｂ１）と重合体（ａ）とを反応させることが好ましく、具体的には、下記（１）～（４）の方法が挙げられる。

（１）重合体（ａ）を溶媒に溶解し、単量体（ｂ）または（ｂ１）とラジカル重合開始剤とを添加して加熱、攪拌することにより、重合体（ａ）と単量体（ｂ）または（ｂ１）とを反応させる方法。・・・」

と記載されている。

一方、甲１発明Ｂにおいても、「重合体（ａ）」である「プロピレン－ブテン共重合体」を「溶媒」である「キシレン」に溶解し、「エポキシ基またはオキサゾリン基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ）」である「無水マレイン酸」を、「ラジカル発生剤」である「ジクミルパーオキサイド」を滴下して反応させたものであるから、甲１発明Ｂの「プロピレン－ブテン共重合体（プロピレン成分７５モル％，重量平均分子量６５０００）・・・を、キシレン・・・に加熱溶解させた後、・・・無水マレイン酸１０ｇとジクミルパーオキサイド２ｇをそれぞれ２時間かけて滴下させ、その後３時間反応させ、・・・得た、・・・重量平均分子量が２７０００であるグラフト共重合体」は、本件発明１の「炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体（ａ）がエポキシ基またはオキサゾリン基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ）で変性された変性オレフィン重合体であり、下記要件（ｉ）を満たす変性オレフィン重合体（Ａ）」に相当するといえる。

甲１発明Ｂの「エポキシ樹脂（デナコールＥＸ－６１１，ナガセ化成製）」は、本件発明１の「エポキシ化合物・・・を含む架橋剤（Ｂ）」に相当する。

甲１発明Ｂの「アミン系触媒（Ｕ－Ｃａｔ－ＳＡ－Ｎｏ１０２，サンアプロ製）」は、本件発明１の「ｐＫａが１１以上である触媒（Ｃ）」と、「触媒（Ｃ）」である限りにおいて一致するといえる。

そうすると、本件発明１と甲１発明Ｂとは、

「炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体（ａ）がエポキシ基またはオキサゾリン基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ）で変性された変性オレフィン重合体であり、下記要件（ｉ）を満たす変性オレフィン重合体（Ａ）と、

エポキシ化合物またはオキサゾリン化合物の少なくとも一方を含む架橋剤（Ｂ）と、

触媒（Ｃ）と、

を含む組成物。

要件（ｉ）：前記重合体（ａ）が、炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位を含む」

点で一致し、以下の点で相違する。

相違点１：「変性オレフィン重合体（Ａ）」について、本件発明１では、「要件（ｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）のＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０～５０Ｊ／ｇである」及び「要件（ｉｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間が、１００秒以上である」を満たすのに対して、甲１発明Ｂでは、そのような特定がない点。

イ 判断

上記相違点１について検討する。

（ア）甲１発明Ｂにおける相違点１の熱的特性について

甲１発明Ｂの「プロピレン－ブテン共重合体（プロピレン成分７５モル％，重量平均分子量６５０００）」に「無水マレイン酸」をグラフト重合させた「グラフト共重合体」（以下「甲１発明Ｂの「グラフト重合体」」という。）の物性について、「α，β－不飽和ジカルボン酸または、その酸無水物をグラフト共重合した樹脂の分子量は、３０００ないし３５０００が好ましく、３０００以下では凝縮力が不足して密着性が悪くなり、３５０００以上では溶剤に対する溶解性や他樹脂との相溶性が悪くなって好ましくない」と「分子量」については記載されているものの、「プロピレン－ブテン共重合体」に「無水マレイン酸」をグラフト重合させた「グラフト共重合体」の分子量と「変性オレフィン重合体（Ａ）のＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱」及び「変性オレフィン重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間」との関係を示す証拠がない。

したがって、「甲１発明Ｂの「グラフト重合体」が、本件発明１の熱的特性である「要件（ｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）のＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０～５０Ｊ／ｇである」及び「要件（ｉｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間が、１００秒以上である」との要件を満たすものであることは、甲第１号証には記載されておらず、また、当該要件を満たすことについて推認できる記載もない。また、甲第２～６号証にも、甲１発明Ｂの「グラフト共重合体」が、本件発明１の当該要件を満たすことについて推認できる記載はない。

次に、甲１発明Ｂの「グラフト共重合体」が、本件発明１の当該要件を満たすことについて当業者が容易に発明をすることができたか否かについて検討する。

（イ）甲第１号証に記載の技術的事項からの容易想到性について

甲第１号証には、（甲１ｂ）に課題について「ポリプロピレン系樹脂の塗装性や接着性を改善できるコーティング組成物を提供することを目的」とすることが記載され、そのための解決手段として、（甲１ａ）の請求項１及び（甲１ｃ）に「（１）α，β－不飽和ジカルボン酸またはその酸無水物を０．１ないし１５重量％グラフト共重合したプロピレン－α－オレフィン共重合体（１）と、１分子当たり２個以上のエポキシ基を有する化合物または樹脂（２）を主たる構成要素とし、（１）のカルボキシル基または酸無水物基と、（２）のエポキシ基の架橋反応によって硬化皮膜を形成させることを特徴とするポリプロピレン系樹脂用コーティング組成物」とすることにより、「ポリプロピレン系樹脂に対し優れた付着性，外観，耐衝撃性，耐湿性，耐水性に加えて良好な耐ガソリン性を示すことを見い出し前記目的は達成された」ことが記載されている。

一方で、甲第１号証には、上述したとおり、甲１発明Ｂの「グラフト共重合体」について、その「分子量」について記載はあるものの、本件発明１の熱的特性である「要件（ｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）のＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０～５０Ｊ／ｇである」及び「要件（ｉｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間が、１００秒以上である」との要件を満たすものと選択することについて動機づける記載はない。

（ウ）甲第２号証に記載の技術的事項からの容易想到性について

甲第２号証には、（甲２ｂ）の段落［００１２］に課題について「低融点であり、かつベタ付きが少なく、極性基を含有しても結晶性を維持し、高硬度化しうるなどの優れた性能を示す極性基含有プロピレン系ワックスを提供すること」が記載され、そのための解決手段として（甲２ａ）の請求項１には「プロピレン由来の構成単位（ａ）を６０～９５モル％、炭素数４以上のα－オレフィン由来の構成単位（ｂ）を５～４０モル％〔（ａ）＋（ｂ）＝１００モル％とする〕含み、下記（ｉ）～（iｖ）を全て満たすプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）に、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体または不飽和スルホン酸もしくはその塩から選ばれる少なくとも１種をグラフトした共重合体」の「酸価」、「（ｉ）ＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）」、「（ii）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）」、「（iii）ＤＳＣで測定した結晶融点ピークの半値幅」、「（ｉｖ）１ＨＮＭＲにより測定した、１０００個の炭素原子あたりのビニリデン基の個数」を特定の値とすることが記載され、請求項４には「（ｖ）ＤＳＣで測定した融解ピークのΔＨが４０～１００Ｊ／ｇの範囲にある」ことが記載され、（甲２ｄ）の段落［００８８］には「変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）の、ＤＳＣの結果により得られる融解熱量（ΔＨ）は、好ましくは２０～１００Ｊ／ｇ、・・・、最も好ましくは３５～６０Ｊ／ｇの範囲にありうる。ΔＨが上記範囲にある変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）は、有機溶媒、あるいは併用する樹脂に対する溶解性、分散性、コーティング材の安定性、塗膜の耐ブロッキング性のバランスに優れる」ことが記載され、段落［００９８］には「変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）」の「半結晶化時間」について「３０秒以上、好ましくは５０秒以上、より好ましくは７０秒以上、さらに好ましくは９０秒以上、特に好ましくは１５０秒以上、最も好ましくは３００秒以上である。半結晶化時間が３０秒以上であると、基材に塗工した際に、スジやムラが発生して塗工性が悪化するのを抑制できる。また、得られた塗膜の基材への密着性も損ないにくい」ことも記載されている。さらに、（甲２ｉ）の段落［０２１７］の［表２］の製造例１～３の「Ａ－１」～「Ａ－３」の「変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）」として、本件発明１の「要件（ｉ）」～「要件（ｉｉｉ）」を満たす変性プロピレン・１-ブテン共重合体も記載されている（製造例１の「Ａ－１」については、下記「２ 申立理由Ｂ（進歩性）について」「（２）本件発明１について」「ア 対比」を参照。）。

しかしながら、甲第２号証には、下記の「２ 申立理由Ｂ（進歩性）について」「（２）本件発明１について」「イ 判断」「（ア）甲第２号証に記載の技術的事項からの容易想到性について」で検討するように、甲第１号証の（甲１ａ）記載の「１分子当たり２個以上のエポキシ基を有する化合物または樹脂（２）」を必須の構成とすることまでは記載されていない。

また、甲第１号証は、上述のとおり、「ポリプロピレン系樹脂の塗装性や接着性を改善できるコーティング組成物を提供することを目的」として「α，β－不飽和ジカルボン酸またはその酸無水物を０．１ないし１５重量％グラフト共重合したプロピレン－α－オレフィン共重合体（１）」と「１分子当たり２個以上のエポキシ基を有する化合物または樹脂（２）」を主たる構成要素とする「ポリプロピレン系樹脂用コーティング組成物」とするものであるのに対し、甲第２号証は、「低融点であり、かつベタ付きが少なく、極性基を含有しても結晶性を維持し、高硬度化しうるなどの優れた性能を示す極性基含有プロピレン系ワックスを提供すること」を目的とし、「プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）に、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体または不飽和スルホン酸もしくはその塩から選ばれる少なくとも１種をグラフトした共重合体」の「酸価」、「（ｉ）ＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）」、「（ii）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）」、「（iii）ＤＳＣで測定した結晶融点ピークの半値幅」、「（ｉｖ）１ＨＮＭＲにより測定した、１０００個の炭素原子あたりのビニリデン基の個数」を特定の値とするものである。

そうすると、甲第１号証と甲第２号証では、その目的や課題解決のための手段が異なることから、甲１発明Ｂの主要な成分である「グラフト共重合体」として甲第２号証に記載された特定の熱的特性を有する「グラフトした共重合体」を用いること、あるいは、甲第２号証を参酌しても甲１発明Ｂの主要な成分である「グラフト共重合体」として本件発明１の「要件（ｉｉ）」及び「要件（ｉｉｉ）」を満たすものを採用することを直ちに動機づけることはできない。

（エ）甲第３号証に記載の技術的事項からの容易想到性について

甲第３号証の（甲３ｂ）には課題として「接着強度に優れる接着剤およびそれから形成される接着剤層を備える積層体を提供する」ことが記載され、（甲３ａ）の請求項１には、「炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位を含む、炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体が、イソシアネート基と反応することができる官能基を有する単量体で変性され、ＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０Ｊ／ｇ以上、５０Ｊ／ｇ以下である変性オレフィン重合体（Ａ）・・・」が記載されている。この「ＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０Ｊ／ｇ以上、５０Ｊ／ｇ以下である」ことについて、甲第３号証の（甲３ｆ）の段落［００８５］には「変性オレフィン重合体（Ａ）の融解熱（ΔＨ）が上記上限以下であれば、組成物からなるコーティング剤（後述）を塗布後、低温で養生して接着剤層を形成しても（後述）、接着強度の低下を防止することができる」と、「低温で養生して接着剤層を形成しても（後述）、接着強度の低下を防止することができる」ことを意図したものであることが記載されている。さらに、（甲３ｉ）の実施例１では、「製造例２で製造した無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）１００ｇを４００ｇのトルエンに溶解させ変性オレフィン重合体ワニス（１）」（段落［０２１１］を参照）と「ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット変性体（「タケネートＤ－１６５Ｎ」、平均官能基数３以上、イソシアネート基含有量２３．５％、三井化学社製）を、準備例１のポリイソシアネート」（段落［０２１３］を参照）とを「混合し、ラミネート用接着剤を調製」したこと、「製造例２で製造した無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）」の「融解熱（ΔＨ）は２９Ｊ／ｇ」、「５０℃での半結晶化時間は９４６秒」であること（段落［０２０６］を参照）、「ラミネート用接着剤」について「・・・６０℃で３日間養生することにより、ラミネート用接着剤を硬化させて、アルミニウム箔および未延伸ポリプロピレンフィルム間を接着させて、複合フィルムを、アルミニウム箔、接着剤層および未延伸ポリプロピレンフィルムの積層体として得た」（段落［０２１３］を参照）と、「６０℃で３日間養生」の条件下で接着したことを確認している。

一方、甲第１号証の（甲１ｂ）の「本発明は、・・・ポリプロピレン系樹脂の塗装性や接着性を改善できるコーティング組成物を提供することを目的としている」との記載からみて、「塗装性や接着性」の改善を目的としたものであるといえ、（甲１ｊ）の実施例１では「・・・ポリプロピレン板にスプレー塗布した。約１０分間室温で放置乾燥した後、二液型ウレタン系塗料をスプレー塗布し、１０分間室温で放置した。次に、熱風乾燥器を用いて８０℃で３０分間強制乾燥した。得られた塗装板を室温で７日間放置した後、塗膜の試験を行った」、（甲１ｋ）の実施例２では「・・・これを実施例１と同様な操作を行い塗装板を得た」と記載されており、これらの記載からみて、甲第３号証の上記の「低温で養生して接着剤層を形成」することまでも意図してものであるとはいえない。また、甲１発明Ｂは、「変性オレフィン重合体（Ａ）」とともに「エポキシ樹脂」を含むものであるのに対し、甲第３号証は「エポキシ樹脂」を用いるものではなく「ポリイソシアネート（Ｂ）」を用いる点でも異なる。

そうすると、甲１発明Ｂの「グラフト共重合体」として、甲第３号証に記載された特定の熱的特性を有する「グラフトした共重合体」を用いること、あるいは、甲第３号証を参酌しても甲１発明Ｂの主要な成分である「グラフト共重合体」として本件発明１の「要件（ｉｉ）」及び「要件（ｉｉｉ）」を満たすものを採用することを直ちに動機づけることはできない。

（エ）他の甲号証に記載の技術的事項からの容易想到性について

また、甲第４～６号証を参酌しても、甲１発明Ｂの主要な成分である「グラフト共重合体」として本件発明１の「要件（ｉｉ）」及び「要件（ｉｉｉ）」を満たすものを採用することを直ちに動機づけることはできない。

ウ 小括

以上のとおり、本件発明１は、相違点２について検討するまでもなく、甲１発明及び甲第２～６号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。

（３）本件発明１４について

ア 対比

本件発明１と甲１発明Ａとを上記「（２）本件発明１について」「ア 対比」での検討を踏まえて対比する。

甲１発明Ａの「エポキシ樹脂（エピコート８２８，油化シェルエポキシ製）」は、本件発明１４の「ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂」に相当する。

そうすると、本件発明１４と甲１発明Ａとは、

「炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体（ａ）がエポキシ基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ１）で変性された変性オレフィン重合体であり、下記要件（ｉ）を満たす変性オレフィン重合体（Ａ）と、

ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、脂環式エポキシ化合物およびトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルより選ばれる少なくとも１種の架橋剤（Ｂ１）と、

を含む組成物。

要件（ｉ）：前記重合体（ａ）が、炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位を含む」点で一致し、以下の点で相違する。

相違点３：「変性オレフィン重合体（Ａ）」について、本件発明１４では、「要件（ｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）のＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０～５０Ｊ／ｇである」及び「要件（ｉｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間が、１００秒以上である」を満たすのに対して、甲１発明Ａでは、そのような特定がない点。

イ 判断

上記相違点３について検討する。

相違点３は、上記相違点１と同じものであり、上記「（２）本件発明１について」「イ判断」で検討したとおり、本件発明１４も、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。また、本件発明１４も、甲１発明Ａ及び甲第２～６号証に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ 小括

以上のとおり、本件発明１４も、甲１発明及び甲第２～６号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）本件発明２～１３、１５～１６について

本件発明２～１３は本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であり、本件発明１５～１６は本件発明１４を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２～１３、１５～１６は、上記（２）（３）で示した理由と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～６号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（５）まとめ

以上のとおり、申立理由Ａによっては、本件発明１～１６に係る特許を取り消すことはできない。

２ 申立理由Ｂ（進歩性）について

（１）甲第２号証に記載された発明について

甲第２号証の（甲２ｉ）には、「コーティング材」である「溶媒溶解型組成物」について段落［０２２３］、［０２４５］、［０２５６］の［表６］の実施例５として、

「２００ｍｌ三角フラスコに、

有機溶媒としてメチルシクロヘキサン（ＳＰ値７．８）９０質量部と、

ワックスとして製造例１で得られた変性プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ－１）１０質量部

とを投入し、ヒーター付きスターラーを用いて室温にて攪拌して、溶媒溶解型組成物」の発明が記載されており、

「製造例１で得られた変性プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ－１）」について、段落［０２０７］及び［０２１１］にその製造方法について「無水マレイン酸」により変性したことが記載され、段落［０２１７］の［表２］には、その物性について、「融解熱量」が「３７Ｊ／ｇ」であること、「半結晶化時間」は「５１５秒」であることが記載されている。

そうすると、甲第２号証には、実施例５として、

「２００ｍｌ三角フラスコに、

有機溶媒としてメチルシクロヘキサン（ＳＰ値７．８）９０質量部と、

ワックスとして製造例１で得られた変性プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ－１）（無水マレイン酸変性、融解熱量：３７Ｊ／ｇ、半結晶化時間５１５秒）１０質量部

とを投入し、ヒーター付きスターラーを用いて室温にて攪拌して、溶媒溶解型組成物」の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。

（２）本件発明１について

ア 対比

本件発明１と甲２発明とを対比する。

甲２発明の「製造例１で得られた変性プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ－１）（無水マレイン酸変性、融解熱量：３７Ｊ／ｇ、半結晶化時間５１５秒）」は、本件発明１と同様に「炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体（ａ）」であって「要件（ｉ）：前記重合体（ａ）が、炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位を含む」ものといえる。

また、甲２発明の「製造例１で得られた変性プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ－１）」は、「無水マレイン酸変性」のものであり、本件明細書の（本ｃ）の段落【００４１】の記載、（本ｊ）の段落【０１４９】の記載からみて、本件発明１の「エポキシ基またはオキサゾリン基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ）で変性された変性オレフィン重合体」であるといえる。

さらに、甲２発明の「製造例１で得られた変性プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ－１）」は、「融解熱量：３７Ｊ／ｇ」、「半結晶化時間５１５秒」の熱的特性を有するものであり、その測定方法に関して、甲第２号証の（甲２ｉ）の段落［０１９８］～［０２００］、［０２０６］の記載と本件明細書の（本ｂ）の段落【００４０】及び（本ｊ）の段落【０１４０】、【０１４６】の記載からみると、甲２発明においても本件明細書とで同様の方法で測定されているといえるから、本件発明１の「要件（ｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）のＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０～５０Ｊ／ｇである」及び「要件（ｉｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間が、１００秒以上である」の要件を満たすといえる。

そうすると、本件発明１と甲２発明とは、

「炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体（ａ）がエポキシ基またはオキサゾリン基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ）で変性された変性オレフィン重合体であり、下記要件（ｉ）～（ｉｉｉ）を満たす変性オレフィン重合体（Ａ）

を含む組成物。

要件（ｉ）：前記重合体（ａ）が、炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位を含む

要件（ｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）のＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０～５０Ｊ／ｇである

要件（ｉｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間が、１００秒以上である」

である点で一致し、以下の点で相違する。

イ 判断

上記相違点４について検討する。

（ア）甲第２号証に記載の技術的事項からの容易想到性について

甲第２号証の（甲２ｅ）の段落［０１０２］、［０１０３］には、「樹脂組成物」として用いた場合に、配合できる「他の樹脂（Ｂ１）」として、「エポキシ樹脂」を含む多様な樹脂を配合できることが記載されているものの、「特に、変性プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ）との相溶性の観点では、オレフィン系樹脂やスチレン系樹脂が好ましく、オレフィン系エラストマーやスチレン系エラストマーが特に好ましい。後述するように樹脂組成物をプライマーとして用いた場合に、上塗り層との密着性を得やすくする観点では、ポリウレタン、エポキシ樹脂、アクリル樹脂が好ましく、特にアクリル樹脂が好ましい」と記載されており、多様な樹脂の中から、特に、「エポキシ樹脂」を積極的に選択する動機付けがあるとはいえない。また、（甲２ｆ）の段落［０１１０］、［０１１２］、［０１２５］には、用途として「コーティング材」とした場合に配合できる「他の樹脂（Ｂ１）」について同様の記載があり、（甲２ｇ）の段落［０１４５］～［０１４６］には、用途として「成形用樹脂組成物」とした場合に配合できる樹脂について、「エポキシ樹脂」を含む態様な樹脂の記載があるものの、特に、「エポキシ樹脂」を積極的に選択する動機付けがあるとはいえない。

また、（甲２ｅ）の［０１０８］、［０１１１］には、「樹脂組成物」として用いる場合に配合できる多様な「添加剤」について記載され、（甲２ｇ）の段落［０１７４］にも、「成形用樹脂組成物」として用いる場合に配合できる多様な「添加剤」について記載されているが、「架橋剤（Ｂ）」として「エポキシ化合物またはオキサゾリン化合物の少なくとも一方」を配合することは記載されていない。

そうすると、甲第２号証の記載を参酌しても、甲２発明において、「架橋剤（Ｂ）」として「エポキシ化合物またはオキサゾリン化合物の少なくとも一方」を配合することを動機づけることはできない。

（イ）甲第１号証に記載の技術的事項からの容易想到性について

上記「（ア）甲第２号証に記載の技術的事項からの容易想到性について」で検討したとおり、甲第２号証には、「架橋剤（Ｂ）」として「エポキシ化合物またはオキサゾリン化合物の少なくとも一方」を配合することは記載されておらず、また、上記「１ 申立理由Ａ（進歩性）について」「（２）本件発明１について」「イ 判断」「（ウ）甲第２号証に記載の技術的事項からの容易想到性について」で検討したとおり、甲第１号証と甲第２号証では、その目的や課題解決のための手段が異なることから、甲２発明において、「架橋剤（Ｂ）」として「エポキシ化合物またはオキサゾリン化合物の少なくとも一方」を配合することを動機づけることはできない。

（ウ）他の甲号証に記載の技術的事項からの容易想到性について

また、甲第３～６号証の上記摘記を参酌しても、甲２発明において、「架橋剤（Ｂ）」として「エポキシ化合物またはオキサゾリン化合物の少なくとも一方」を配合することを動機づけることはできない。

ウ 小括

以上のとおり、本件発明１は、甲２発明及び甲第１、３～６号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。

（３）本件発明１４について

ア 対比

本件発明１４と甲２発明とを上記「（２）本件発明１について」「ア 対比」での検討を踏まえて対比すると、両者は、

「炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体（ａ）がエポキシ基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ１）で変性された変性オレフィン重合体であり、下記要件（ｉ）～（ｉｉｉ）を満たす変性オレフィン重合体（Ａ）

を含む組成物。

要件（ｉ）：前記重合体（ａ）が、炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位を含む

要件（ｉｉ）：前記重合体（Ａ）のＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０～５０Ｊ／ｇである

要件（ｉｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間が、１００秒以上である」

である点で一致し、以下の点で相違する。

イ 判断

上記相違点６について検討する。

相違点６の「ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、脂環式エポキシ化合物およびトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルより選ばれる少なくとも１種の架橋剤（Ｂ１）」は、上記相違点３の「エポキシ化合物」を含む「架橋剤（Ｂ）」をより特定したものであり、上記「（２）本件発明１について」「イ 判断」で検討したとおり、本件発明１４も、甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、また、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。また、本件発明１４も、甲２発明び甲第１、３～６号証に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ 小括

以上のとおり、本件発明１４は、甲２発明及び甲第１、３～６号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。

（４）本件発明２～１３、１５～１６について

本件発明２～１３は本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であり、本件発明１５～１６は本件発明１４を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２～１３、１５～１６は、上記（２）（３）で示した理由と同じ理由により、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３～６号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（５）まとめ

以上のとおり、申立理由Ｂによっても、本件発明１～１６に係る特許を取り消すことはできない。

第６ むすび

以上のとおり、申立人が主張する異議申立ての理由Ａ～Ｂ及び証拠によっては、本件発明１～１６に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件発明１～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。