2022-700130

特許第６９２３４６７号発明「レトルト容器詰調味用組成物及びその使用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９２３４６７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６９２３４６７号の請求項２ないし７に係る特許を維持する。 特許第６９２３４６７号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９２３４６７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成３０年２月２７日を出願日とする特許出願であって、令和３年８月２日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年同月１８日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和４年２月１６日に特許異議申立人 角田 朗（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年６月２３日付けで取消理由が通知され、同年８月１９日に特許権者 キッコーマン株式会社（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされるとともに意見書の提出がされ、同年同月２６日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、特許異議申立人より何ら応答がなかったものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記組成物は、照焼食品を調理するための組成物である、請求項１に記載の組成物。」 と記載されているのを、 「醤油と、ターメリックと、チキンエキスとを含有し、かつ、該醤油の含有量は該ターメリックの含有量よりも多い量である、レトルト容器詰調味用組成物であって、 前記ターメリックは、ショウガ科ウコン属の多年草（Ｃｕｒｃｕｍａ ｌｏｎｇａ）の根茎を乾燥した粉末である、照焼食品を調理するための前記組成物。」 に訂正する。 （請求項２の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項３ないし７も同様に訂正する。） （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の組成物。」と記載されているのを、［請求項２に記載の組成物。」に訂正する。 （請求項３の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項４ないし７も同様に訂正する。） （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか１項に記載の組成物。」と記載されているのを、「請求項２～３のいずれか１項に記載の組成物。」に訂正する。 （請求項４の記載を引用して特定する請求項５ないし７も同様に訂正する。） （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載の組成物と照焼食品の食材とを原料として含む、照焼食品。」と記載されているのを、「請求項２～４のいずれか１項に記載の組成物と照焼食品の食材とを原料として含む、照焼食品。」に訂正する。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～４のいずれか１項に記載の組成物と照焼食品の食材とを混合したものを、加熱調理することにより、照焼食品を得る工程を含む、照焼食品の製造方法。」と記載されているのを、「請求項２～４のいずれか１項に記載の組成物と照焼食品の食材とを混合したものを、加熱調理することにより、照焼食品を得る工程を含む、照焼食品の製造方法。」に訂正する。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～４のいずれか１項に記載の組成物と照焼食品の食材とを混合したものを、加熱調理する工程を含む、照焼食品の風味を改善する方法。」と記載されているのを、「請求項２～４のいずれか１項に記載の組成物と照焼食品の食材とを混合したものを、加熱調理する工程を含む、照焼食品の風味を改善する方法。」に訂正する。 （８） 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし７について、請求項２ないし７は請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであるので、訂正前の請求項１ないし７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項２の訂正は、訂正事項１に係る請求項１の訂正により請求項１が削除されたことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改めるものである。 そして、訂正事項２に係る請求項２の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項３ないし７についても同様である。 （３） 訂正事項３ 訂正事項３に係る請求項３の訂正は、引用先の請求項から請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３に係る請求項３の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項３の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項４ないし７についても同様である。 （４） 訂正事項４ 訂正事項４に係る請求項４の訂正は、引用先の請求項から請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４に係る請求項４の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項４の記載を引用して特定する請求項５ないし７についても同様である。 （５） 訂正事項５ 訂正事項５に係る請求項５の訂正は、引用先の請求項から請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項５に係る請求項５の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （６） 訂正事項６ 訂正事項６に係る請求項６の訂正は、引用先の請求項から請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項６に係る請求項６の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （７） 訂正事項７ 訂正事項７に係る請求項７の訂正は、引用先の請求項から請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項７に係る請求項７の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、令和４年８月１９日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】(削除) 【請求項２】 醤油と、ターメリックと、チキンエキスとを含有し、かつ、該醤油の含有量は該ターメリックの含有量よりも多い量である、レトルト容器詰調味用組成物であって、 前記ターメリックは、ショウガ科ウコン属の多年草（Ｃｕｒｃｕｍａ ｌｏｎｇａ）の根茎を乾燥した粉末である、照焼食品を調理するための前記組成物。 【請求項３】 前記組成物は、０．０１ｗｔ％以上０．１２ｗｔ％未満のターメリックを含有する、及び／又は、０．１ｗｔ％以上のチキンエキスを含有する組成物である、請求項２に記載の組成物。 【請求項４】 前記組成物は、１．０ｗｔ％以上の醤油を含有する、請求項２～３のいずれか１項に記載の組成物。 【請求項５】 請求項２～４のいずれか１項に記載の組成物と照焼食品の食材とを原料として含む、照焼食品。 【請求項６】 請求項２～４のいずれか１項に記載の組成物と照焼食品の食材とを混合したものを、加熱調理することにより、照焼食品を得る工程を含む、照焼食品の製造方法。 【請求項７】 請求項２～４のいずれか１項に記載の組成物と照焼食品の食材とを混合したものを、加熱調理する工程を含む、照焼食品の風味を改善する方法。」 第４ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立人が申し立てた請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨（下記（１）及び（２））は、次のとおりである。 （１） 申立理由１（甲第１号証を根拠とする新規性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２） 申立理由２（甲第１号証を主たる根拠とする進歩性） 本件特許の請求項２ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３） 証拠方法 ・甲第１号証：「楽団長のレトルトカレー図鑑 土佐はちきん地鶏『カレーうどんの素』(高知県／２０１１）」、２０１６年７月２２日、https://ameblo.jp/gakudancrescent/entry-12183018380.html ・甲第２号証：「タンドリーチキン」、２０１７年８月２６日、https://cookpad.com/recipe/4233336 ・甲第３号証：「カレーパウダー 商品カタログトップ ハウス食品」、https://housefoods.jp/products/catalog/cd_l,085425,spice,curpd,house.htm1 ・甲第４号証：「カレー ３７ｇ 赤缶カレー粉 Ｓ＆Ｂエスビー食品株式会社」 https://www.sbfoods.co.jp/products/detail/86219.html ・甲第５号証：「ターメリック／うこん／Turmeric スパイス＆ハーブ検索 Ｓ＆Ｂエスビー食品株式会社」 https://www.sbfoods.co.jp/sbsoken/jiten/search/detail/00031.html ・甲第６号証：特開２００３－１６９６４４号公報 ・甲第７号証：特開平６－３３９３６４号公報 なお、証拠の表記については、おおむね特許異議申立書の記載にしたがった。 第５ 令和４年６月２３日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の概要 請求項１、３及び４に係る特許に対して、当審が令和４年６月２３日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。なお、取消理由には、申立理由１及び申立理由２のうち請求項３及び４に係る部分が包含される。 （１） 取消理由１（甲第１号証を根拠とする新規性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２） 取消理由２（甲第１号証を主たる根拠とする進歩性） 本件特許の請求項１、３及び４に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 １ 令和４年６月２３日付け取消理由通知で通知した取消理由について 上記第２のとおり、令和４年８月１９日に提出された訂正請求書による訂正により、取消理由に係る請求項のうち請求項１は削除され、また、請求項３及び４はいずれも、取消理由のない請求項２を直接又は間接的に引用するものに減縮された。 よって、取消理由１、２はいずれも解消された。 ２ 令和４年６月２３日付け取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について 令和４年６月２３日付け取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由は、申立理由２のうち請求項２、請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３ないし７に係る部分である。 以下、検討する。 （１） 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、商品名「土佐はちきん地鶏 カレーうどんの素」と称するカレーソースの画像が開示され、併せて、その原材料などについて下記の記載がある。 「原材料名 野菜（玉葱、人参、ソテーオニオン、生姜、にんにく）、平茸、乳成分を主要原料とする食品、鶏肉、トマトケチャップ、チャツネ、しょうゆ、でん粉、植物油脂、生クリーム、砂糖、チキンエキス、醸造調味料、食塩、風味原料（鰹節、雑節、いわし節、昆布、さば節、そうだ鰹節）、カレー粉、コーンスターチ…」 「◎この商品はレトルトパウチ食品です。」 （２） 甲第１号証に記載された発明 上記（１）の記載をまとめると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「しょうゆと、カレー粉と、チキンエキスを含有するレトルトパウチ食品である、カレーソース。」 （３） 対比・判断 ア 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「カレーソース」は、レトルト容器に詰められたものであって、カレーうどんの素、即ち調味用組成物であるから、本件特許発明２の「レトルト容器詰調味用組成物」に相当する。 すると、両者は、 「醤油と、チキンエキスとを含有するレトルト容器詰調味用組成物」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） レトルト容器詰調味用組成物に関し、本件特許発明２は「ターメリック」を含有するものであって、「ターメリックは、ショウガ科ウコン属の多年草（Ｃｕｒｃｕｍａ ｌｏｎｇａ）の根茎を乾燥した粉末である」と特定するのに対し、甲１発明はそのような特定がない点。 （相違点２） レトルト容器詰調味用組成物に関し、本件特許発明２は「該醤油の含有量は該ターメリックの含有量よりも多い量である」と特定するのに対し、甲１発明はそのような特定がない点。 (相違点３） レトルト容器詰調味用組成物に関し、本件特許発明２は「照焼食品を調理するための前記組成物」と特定されるのに対し、甲１発明はそのような特定がない点。 事案に鑑み、まず相違点３について検討する。 甲１発明は甲第１号証に記載されているとおり、「土佐はちきん地鶏 カレーうどんの素」と称する商品としてのカレーソースである。 つまりカレーうどんとするためのカレーソースであることからみても、甲１発明を、相違点３に係る本件特許発明２に特定するような「照焼食品を調理する」用途に用いる動機がない。また、全ての証拠の記載をみても、カレーソースを照焼食品に適用することが通常行われていると伺わせる記載もない。 そして、本件特許発明２は、その特定事項を満たすことにより、「醤油を含有しつつも、レトルト臭が低減されたレトルト容器詰調味用組成物を提供する」との格別の効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、甲第２号証をあげつつ、カレーうどんスープをタンドリーチキン（照焼食品）の調理に用いることは知られているから、甲第１号証に記載された「カレーうどんの素」を用いて、甲第２号証にあるように、タンドリーチキン、即ち照焼食品の調理に適用する動機付けがある旨主張（特許異議申立書第１１ないし１２頁）する。 しかしながら、甲第２号証の「材料」の欄にあるように、甲第２号証で用いることが想定されているのは、「カレーうどんスープ（カレー粉）」であって、甲１発明のようなカレーソースではない。 そして、甲１発明は、甲第１号証に 「調理方法 ●袋の封を切らずに、袋のまま沸騰したお湯の中で約５～６分温めてください。 ・・・（略）・・・ ●あたたかいうどんにかけてお召し上がりください。」 と、専ら、カレーソースを温め、そのまま、温めたうどんにかけることが想定されるものであることからみても、甲１発明のカレーソースを、照焼食品の調理に適用する動機付けがあるとはいえない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用しない。 してみれば、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明３ないし７について 本件特許発明３ないし７はいずれも、請求項２の記載を直接又は間接的に引用して特定するものである。 そして、上記アで検討のとおり、本件特許発明２は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２の全ての特定事項を含む本件特許発明３ないし７も同様に、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） 申立理由２についてのまとめ 上記（３）のとおりであるから、申立理由２はその理由がない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項２ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項２ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。