2024-390070

特許第６７５００４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６７５００４９号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項６、７、〔９－１５、１９、２０〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６７５００４９号（以下「本件特許」という。）は、２０１８年（平成３０年）４月２７日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１７年４月２８日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１７年５月１３日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１７年６月１６日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１８－５６８９５３号として特許出願されたものであって、その請求項１から２０に係る発明について、令和２年８月１４日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和６年７月１２日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６７５００４９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項６、７、９－１５、１９、２０について訂正することを認める旨、審決を求めるものであり、その訂正の内容は、以下の［訂正事項１］から［訂正事項５］のとおりである。［訂正事項１］から［訂正事項５］における下線は、訂正箇所を示す。 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項６に「前記インターリーバのサイズに関連した第２情報の値と、前記ＲＥＧバンドルのサイズに関連する第１情報の値の積に対応した前記少なくとも一つのＣＣＥのそれぞれに含まれたＲＥＧの数に基づいて、前記一つ以上のＲＥＧバンドルは、レギュラー区間で物理リソースにマップされる」と記載されているのを、「前記インターリーバのサイズに関連した第２情報の値と、前記ＲＥＧバンドルのサイズに関連する第１情報の値の積に対応した前記少なくとも一つのＣＣＥのそれぞれに含まれたＲＥＧの数に基づいて、前記１以上のＲＥＧバンドルは、等間隔に物理リソースにマップされる」に訂正する。 ［訂正事項２］ 特許請求の範囲の請求項７に「前記少なくとも一つのＣＣＥのそれぞれに含まれたＲＥＧバンドルの数に等しい前記インターリーバのサイズに関連した前記第２情報の値に基づいて、前記一つ以上のＲＥＧバンドルはレギュラー区間で物理リソースにマップされる」と記載されているのを、「前記少なくとも一つのＣＣＥのそれぞれに含まれたＲＥＧバンドルの数に等しい前記インターリーバのサイズに関連した前記第２情報の値に基づいて、前記１以上のＲＥＧバンドルは等間隔に物理リソースにマップされる」に訂正する。 ［訂正事項３］ 特許請求の範囲の請求項９に「前記少なくとも一つのプロセッサと動作的に接続可能で、実行された時、前記少なく一つのプロセッサが、 基地局から前記ＲＦモジュールを介して、リソース要素グループ（ＲＥＧ）に関連した第１情報と、ＲＥＧバンドルをインターリービングするためのインターリーバのサイズに関連した第２情報を受信し」と記載されているのを、 「前記少なくとも一つのプロセッサと動作的に接続可能で、実行された時、前記少なくとも一つのプロセッサに、 基地局から前記ＲＦモジュールを介して、リソース要素グループ（ＲＥＧ）バンドルのサイズに関連した第１情報と、複数のＲＥＧバンドルをインターリービングするためのインターリーバのサイズに関連した第２情報を受信し」に訂正する。(請求項９の記載を引用する請求項１０から１５、１９、及び２０も同様に訂正する)。 ［訂正事項４］ 特許請求の範囲の請求項１３に「前記インターリーバのサイズに関連した第２情報の値と、前記ＲＥＧバンドルのサイズに関連する第１情報の値の積に対応した前記少なくとも一つのＣＣＥのそれぞれに含まれたＲＥＧの数に基づいて、前記一つ以上のＲＥＧバンドルは、レギュラー区間で物理リソースにマップされる」と記載されているのを、「前記インターリーバのサイズに関連した第２情報の値と、前記ＲＥＧバンドルのサイズに関連する第１情報の値の積に対応した前記少なくとも一つのＣＣＥのそれぞれに含まれたＲＥＧの数に基づいて、前記一つ以上のＲＥＧバンドルは、等間隔に物理リソースにマップされる」に訂正する。 ［訂正事項５］ 特許請求の範囲の請求項１４に「前記少なくとも一つのＣＣＥのそれぞれに含まれたＲＥＧバンドルの数に等しい前記インターリーバのサイズに関連した前記第２情報の値に基づいて、前記一つ以上のＲＥＧバンドルはレギュラー区間で物理リソースにマップされる」と記載されているのを、「前記少なくとも一つのＣＣＥのそれぞれに含まれたＲＥＧバンドルの数に等しい前記インターリーバのサイズに関連した前記第２情報の値に基づいて、前記一つ以上のＲＥＧバンドルは等間隔に物理リソースにマップされる」に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正事項３に関連する本件訂正前の請求項９について、請求項１０から１５、１９、及び２０は、請求項９の記載を直接的又は間接的に引用するものであるから、訂正事項３によって記載が訂正される請求項９に連動して訂正されるものであり、また、本件訂正前の請求項９を直接的又は間接的に引用する請求項は、請求項１０から１５、１９、及び２０以外に存在しない。 そうすると、本件訂正前の請求項９から１５、１９、及び２０に対応する本件訂正後の請求項９から１５、１９、及び２０は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 また、訂正事項１に関連する本件訂正前の請求項６の記載を引用する請求項は存在しないから、本件訂正前の請求項６に対応する本件訂正後の請求項６は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項を構成しない。 さらに、訂正事項２、４、及び５にそれぞれ関連する訂正前の請求項７、１３、及び１４についても、請求項６と同様に、一群の請求項を構成しない。 したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 ２ 訂正事項１について （１）本件訂正前の請求項１及び６の記載 本件訂正前の請求項１及び６の記載は以下のとおりである。下線は、強調のために当審で付したものであり、以下同様。 「【請求項１】 無線通信システムにおいて、端末が下りリンク制御チャネルを受信する方法であって、 リソース要素グループ(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ Ｇｒｏｕｐ、ＲＥＧ)バンドルのサイズに関連する第１情報、及び複数のＲＥＧバンドルをインターリービングするためのインターリーバのサイズに関連する第２情報を、基地局から受信する段階と、 前記ＲＥＧバンドルのサイズに関する第１情報と、前記インターリーバのサイズに関連する第２情報に基づいて、前記ＲＥＧバンドルのサイズにしたがって１以上のＲＥＧバンドルにバンドルされる複数のＲＥＧを含む、ＣＯＲＥＳＥＴ(Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｓｅｔ)に対する前記下りリンク制御チャネルを受信する段階とを含み、 前記１以上のＲＥＧバンドルは前記インターリーバのサイズにしたがって前記ＣＯＲＥＳＥＴ内でインターリービングされ、 前記ＣＯＲＥＳＥＴ期間は、１、２又は３個のＯＦＤＭシンボルと設定され、 前記ＲＥＧバンドルのサイズは、前記ＣＯＲＥＳＥＴ期間に関連する、下りリンク制御チャネル受信方法。」 「【請求項６】 前記複数のＲＥＧは少なくとも一つの制御チャネル要素（ＣＣＥ）を設定し、 前記インターリーバのサイズに関連した第２情報の値と、前記ＲＥＧバンドルのサイズに関連する第１情報の値の積に対応した前記少なくとも一つのＣＣＥのそれぞれに含まれたＲＥＧの数に基づいて、前記一つ以上のＲＥＧバンドルは、レギュラー区間で物理リソースにマップされる、請求項１に記載の下りリンク制御チャネル受信方法。」 （２） 訂正事項１は、本件訂正前の請求項６における「前記一つ以上のＲＥＧバンドル」という記載を、「前記１以上のＲＥＧバンドル」という記載へ訂正すること（以下、「訂正事項１－１」という。）、及び、訂正前の請求項６における「レギュラー区間で物理リソースにマップされる」という記載を、「等間隔に物理リソースにマップされる」という記載へ訂正すること（以下、「訂正事項１－２」という。）を含む。 （３）訂正の目的について ア 本件訂正前の請求項６には「前記一つ以上のＲＥＧバンドル」という記載があるが、請求項６、及び請求項６が引用する請求項１のいずれにも、対応する「一つ以上のＲＥＧバンドル」という記載は存在しないから、請求項６の「前記一つ以上のＲＥＧバンドル」という記載は、どのようなＲＥＧバンドルを意味するのか、明瞭でない。 そして、訂正事項１－１は、請求項６の「前記一つ以上のＲＥＧバンドル」という記載を、「前記１以上のＲＥＧバンドル」という記載へ訂正することにより、請求項６の当該訂正後の記載が、請求項１の第３段落に記載された「１以上のＲＥＧバンドル」、及び同第４段落に記載された「前記１以上のＲＥＧバンドル」と同じＲＥＧバンドルを意味することを明瞭にするものといえる。 したがって、訂正事項１－１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 本件訂正前の請求項６には「レギュラー区間で物理リソースにマップされる」という記載があるが、ここで、「レギュラー区間」がどのような区間であるか明瞭でないから、請求項６の「レギュラー区間で物理リソースにマップされる」という記載は、マップがどのようになされることを意味するのか、明瞭でない。 そして、訂正事項１－２は、請求項６の「レギュラー区間で物理リソースにマップされる」という記載を、「等間隔に物理リソースにマップされる」という記載へ訂正することにより、マップが等間隔になされることを明瞭にするものといえる。 したがって、訂正事項１－２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （４）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて ア 訂正事項１－１は、上記（３）の「ア」で説示したとおり、請求項６の訂正後の記載が、請求項１の第３段落に記載された「１以上のＲＥＧバンドル」、及び同第４段落に記載された「前記１以上のＲＥＧバンドル」と同じＲＥＧバンドルを意味することを明瞭にするものといえるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１－１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 イ 設定登録時における願書に添付した明細書には、以下の記載がある。下線は、強調のために当審で付したものであり、以下同様。 「【００１２】 行列のサイズに関連する情報値と少なくとも１個のＣＣＥの各々に含まれたＲＥＧバンドルの数が同一である場合、１個以上のＲＥＧバンドルは物理リソースに等間隔にマッピングされる。」 「【００１８】 少なくとも１個のＣＣＥの各々に含まれた複数のＲＥＧの数と、行列のサイズ値とＲＥＧバンドルのサイズ値の乗とが対応する場合、１個以上のＲＥＧバンドルは物理リソースに等間隔にマッピングされる。」 そうすると、上記（３）の「イ」で説示したとおり請求項６の記載を訂正する訂正事項１－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１－２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （５）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて ア 訂正事項１－１は、上記（３）の「ア」で説示したとおり、請求項６の訂正後の記載が、請求項１の第３段落に記載された「１以上のＲＥＧバンドル」、及び同第４段落に記載された「前記１以上のＲＥＧバンドル」と同じＲＥＧバンドルを意味することを明瞭にするものといえるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１－１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項１－２は、上記（３）の「イ」で説示したとおり、マップが等間隔になされることを明瞭にするものといえるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１－２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項１についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３ 訂正事項２について （１） 訂正事項２は、訂正前の請求項７の「前記一つ以上のＲＥＧバンドル」という記載を、「前記１以上のＲＥＧバンドル」という記載へ訂正すること（以下、「訂正事項２－１」という。）、及び、訂正前の請求項７の「レギュラー区間で物理リソースにマップされる」という記載を、「等間隔に物理リソースにマップされる」という記載へ訂正すること（以下、「訂正事項２－２」という。）を含む。 （２）訂正の目的について ア 上記「２」の「（３）」の「ア」で説示したのと同様に、本件訂正前の請求項７における「前記一つ以上のＲＥＧバンドル」という記載は明瞭でなく、また、訂正事項２－１は、請求項７の訂正後の記載が、請求項１の第３段落に記載された「１以上のＲＥＧバンドル」、及び同第４段落に記載された「前記１以上のＲＥＧバンドル」と同じＲＥＧバンドルを意味することを明瞭にするものといえるから、訂正事項２－１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 上記「２」の「（３）」の「イ」で説示したのと同様に、本件訂正前の請求項７における「レギュラー区間で物理リソースにマップされる」という記載は明瞭でなく、また、訂正事項２－２は、請求項７に係る発明のマップが等間隔になされることを明瞭にするものといえるから、訂正事項２－２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて ア 訂正事項２－１は、上記「２」の（４）の「ア」で説示したのと同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項２－１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 イ 訂正事項２－２は、上記「２」の（４）の「イ」で説示したのと同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項２－２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて ア 訂正事項２－１は、上記「２」の（５）の「ア」で説示したのと同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２－１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項２－２は、上記「２」の（５）の「イ」で説示したのと同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２－２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項２についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 ４ 訂正事項３について （１）本件訂正前の請求項９の記載 本件訂正前の請求項９の記載は以下のとおりである。下線は、強調のために当審で付したものである。 「【請求項９】 無線通信システムにおいて、下りリンク制御チャネルを受信する端末であって、 ＲＦモジュールと、 少なくとも一つのプロセッサと、 前記少なくとも一つのプロセッサと動作的に接続可能で、実行された時、前記少なく一つのプロセッサが、 基地局から前記ＲＦモジュールを介して、リソース要素グループ（ＲＥＧ）に関連した第１情報と、ＲＥＧバンドルをインターリービングするためのインターリーバのサイズに関連した第２情報を受信し、 前記ＲＥＧバンドルのサイズに関連した第１情報と前記インターリーバのサイズに関連した第２情報に基づき、前記ＲＦモジュールを介して、前記ＲＥＧバンドルのサイズにしたがって一つ以上のＲＥＧバンドルにバンドルされる複数のＲＥＧを含むＣＯＲＥＳＥＴ(Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｓｅｔ)に対する前記下りリンク制御チャネルを受信し、前記一つ以上のＲＥＧバンドルは前記インターリーバのサイズにしたがって前記ＣＯＲＥＳＥＴ内でインターリービングされ、 前記ＣＯＲＥＳＥＴ期間は１、２又は３個のＯＦＤＭシンボルに設定され、 前記ＲＥＧバンドルのサイズは前記ＣＯＲＥＳＥＴ期間に関連することを含む動作を実行させる指示を格納する、すくなくとも一つのコンピュータメモリを備えた、端末。」 （２） 訂正事項３は、訂正前の請求項９の第４段落の「前記少なく一つのプロセッサ」という記載を、「前記少なくとも一つのプロセッサ」という記載へ訂正すること（以下、「訂正事項３－１」という。）、訂正前の請求項９の第４段落の「プロセッサが、」という記載を、「プロセッサに、」という記載へ訂正すること（以下、「訂正事項３－２」という。）、訂正前の請求項９の第５段落の「リソース要素グループ（ＲＥＧ）に関連した第１情報」という記載を、「リソース要素グループ（ＲＥＧ）バンドルのサイズに関連した第１情報」という記載へ訂正すること（以下、「訂正事項３－３」という。）、及び訂正前の請求項９の第５段落の「ＲＥＧバンドルをインターリービングするためのインターリーバ」という記載を、「複数のＲＥＧバンドルをインターリービングするためのインターリーバ」という記載へ訂正すること（以下、「訂正事項３－４」という。）を含む。 （３）訂正の目的について ア 本件訂正前の請求項９の第４段落には「前記少なく一つのプロセッサ」という記載があるが、当該記載と対応する「少なく一つのプロセッサ」という記載は存在せず、また、「少なく一つ」との記載は日本語としても明瞭でないから、請求項９の「前記少なく一つのプロセッサ」という記載は、どのようなプロセッサを意味するのか、明瞭でない。 そして、訂正事項３－１は、請求項９の第４段落における「前記少なく一つのプロセッサ」という記載を、「前記少なくとも一つのプロセッサ」という記載へ訂正することにより、請求項９の当該訂正後の記載が、請求項９の第３段落に記載された「少なくとも一つのプロセッサ」、及び同第４段落に記載された「前記少なくとも一つのプロセッサ」と同じプロセッサを意味することを明瞭にするものといえる。 したがって、訂正事項３－１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 本件訂正前の請求項９の第４段落における「プロセッサが、」という記載では、同第５から第８段落における「基地局から・・・を受信し、（改行）・・・を受信し、・・・インターリービングされ、（改行）・・・に設定され、（改行）・・・を含む動作を実行させる」という動作の主体が「プロセッサ」であると解されるが、そのように解釈した場合、「実行させる」対象が特定されておらず不明であるから、上記「プロセッサが、」という記載は、明瞭でない。 そして、訂正事項３－２は、訂正前の請求項９の第４段落の「プロセッサが、」という記載を、「プロセッサに、」という記載へ訂正することにより、「実行させる」対象が「プロセッサ」であることを明瞭にするものといえる。 したがって、訂正事項３－２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ウ 本件訂正前の請求項９の第５段落には、「リソース要素グループ（ＲＥＧ）に関連した第１情報」という記載があり、また、同第６段落には、「前記ＲＥＧバンドルのサイズに関連した第１情報」という記載があるから、第５段落における「リソース要素グループ（ＲＥＧ）に関連した第１情報」という記載は、第６段落に記載された「前記ＲＥＧバンドルのサイズに関連した第１情報」と同じ情報を意味しているのかどうか、明瞭でない。 そして、訂正事項３－３は、訂正前の請求項９の第５段落の「リソース要素グループ（ＲＥＧ）に関連した第１情報」という記載を、「リソース要素グループ（ＲＥＧ）バンドルのサイズに関連した第１情報」という記載へ訂正することにより、請求項９の当該訂正後の記載が、第６段落に記載された「前記ＲＥＧバンドルのサイズに関連した第１情報」と同じ情報を意味していることを明瞭にするものといえる。 したがって、訂正事項３－３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 エ 訂正事項３－４は、訂正前の請求項９の第５段落の「ＲＥＧバンドルをインターリービングするためのインターリーバ」という記載を、「複数のＲＥＧバンドルをインターリービングするためのインターリーバ」という記載へ訂正することにより、同段落に記載された「インターリーバ」を、不特定数の「ＲＥＧバンドルをインターリービングするための」もの（上位概念）から、「複数のＲＥＧバンドルをインターリービングするための」もの（下位概念）へ変更するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （４）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて ア 訂正事項３－１は、上記（３）の「ア」で説示したとおり、請求項９の訂正後の記載が、請求項９の第３段落に記載された「少なくとも一つのプロセッサ」、及び同第４段落に記載された「前記少なくとも一つのプロセッサ」と同じプロセッサを意味することを明瞭にするものといえるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項３－１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 イ 設定登録時における願書に添付した明細書の段落０１５９には、「ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明した機能又は動作を行うモジュール、手順、関数などの形態で具現することができる。ソフトウェアコードはメモリユニットに格納してプロセッサによって駆動することができる。」という記載があるから、ソフトウェアコードをプロセッサによって駆動することによって本件特許の発明を具現できること、換言すれば、ソフトウェアコードを実行することによりプロセッサに本件特許の発明の動作を実行させることが記載されているといえる。 そうすると、上記（３）の「イ」で説示したとおり請求項９の記載を訂正する訂正事項３－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項３－２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３－３は、上記（３）の「ウ」で説示したとおり、請求項９の訂正後の記載が、第６段落に記載された「前記ＲＥＧバンドルのサイズに関連した第１情報」と同じ情報を意味していることを明瞭にするものといえるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項３－３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 エ 設定登録時における特許請求の範囲の請求項１の第２段落には、「複数のＲＥＧバンドルをインターリービングするためのインターリーバ」という記載があるから、上記（３）の「エ」で説示したとおり請求項９の記載を訂正する訂正事項３－４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項３－４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （５）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて ア 訂正事項３－１は、上記（３）の「ア」で説示したとおり、請求項９の訂正後の記載が、請求項９の第３段落に記載された「少なくとも一つのプロセッサ」、及び同第４段落に記載された「前記少なくとも一つのプロセッサ」と同じプロセッサを意味することを明瞭にするものといえるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３－１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項３－２は、上記（３）の「イ」で説示したとおり、「実行させる」対象が「プロセッサ」であることを明瞭にするものといえるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３－２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３－３は、上記（３）の「ウ」で説示したとおり、請求項９の訂正後の記載が、第６段落に記載された「前記ＲＥＧバンドルのサイズに関連した第１情報」と同じ情報を意味していることを明瞭にするものといえるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３－３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項３－４は、上記（３）の「エ」で説示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３－４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （６）独立特許要件について 上記「（３）」の「エ」で説示したとおり、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項３－４を含むから、本件訂正後の請求項９に係る発明は、特許法第１２６条第７項に規定されるとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そして、上記「（５）」の「ア」から「エ」で説示したとおり、訂正事項３－１から３－４はいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、このうち、訂正事項３－４は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることから、本件訂正後の請求項９に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （７）訂正事項３についてのまとめ 以上のとおりであるから、上記「１」で説示した内容を考慮すると、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、第５項、第６項、及び第７号の規定に適合する。 ５ 訂正事項４について （１）訂正の目的について 上記「２」の「（３）」の「イ」で説示したのと同様に、本件訂正前の請求項１３における「レギュラー区間で物理リソースにマップされる」という記載は明瞭でなく、また、訂正事項４は、請求項１３に係る発明のマップが等間隔になされることを明瞭にするものといえるから、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項４は、上記「２」の「（４）」の「イ」で説示したのと同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項４は、上記「２」の「（５）」の「イ」で説示したのと同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 ６ 訂正事項５について （１）訂正の目的について 上記「２」の「（３）」の「イ」で説示したのと同様に、本件訂正前の請求項１４における「レギュラー区間で物理リソースにマップされる」という記載は明瞭でなく、また、訂正事項５は、請求項１４に係る発明のマップが等間隔になされることを明瞭にするものといえるから、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項５は、上記「２」の「（４）」の「イ」で説示したのと同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項５は、上記「２」の「（５）」の「イ」で説示したのと同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項５についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１、２、４、及び５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項、及び第６項の規定に適合する。 また、本件訂正審判の請求に係る訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、第５項、第６項、及び第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。