2025-390123

特許第７７２１１９２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７７２１１９２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２～４〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７７２１１９２号（以下「本件特許」という。）は、令和６年１１月２８日に出願され、令和７年８月１日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年９月１２日に本件訂正審判の請求がなされた。 第２ 審判請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～４について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件特許の訂正の内容は、次のとおりである。 １ 訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ２ 訂正事項２ 本件特許の特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ３ 訂正事項３ 本件特許の特許請求の範囲の請求項４を削除する。 ４ 一群の請求項について 訂正事項１～訂正事項３に係る訂正前の請求項２～４については、請求項３、４は請求項２の記載を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項２～４は、特許法１２６条第３項に規定される一群の請求項に該当するものであるから、訂正事項１～訂正事項３に係る訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。 第４ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の目的 訂正事項１～訂正事項３は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項２～４を削除する訂正であるから、これらの訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ２ 特許法第１２６条第５項に規定する要件 訂正事項１～訂正事項３は、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１～３は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ３ 特許法第１２６条第６項に規定する要件 訂正事項１～訂正事項３は、請求項の削除を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 特許法第１２６条第７項に規定する要件 訂正事項１～訂正事項３は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項２～４を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。また、訂正後の特許請求の範囲に残った請求項１は訂正が求められていないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１～訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５、６項の規定に適合するものである。 したがって、本件訂正請求による訂正は適法にされたものであるから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２～４〕について訂正することを認める。 よって、結論のとおり審決する。