2022-021125

第２ 当審で通知した拒絶の理由

当審拒絶理由通知により通知した、令和７年１月１５日に提出された手続補正書により補正される前の請求項１～５に係る発明に対する拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。

本願の請求項１に係る発明は、下記の引用文献２～３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

２：特開２００３－１９１５７号公報

３：特開２００３－１９９７８１号公報

第３ 当審の判断

当審は、以下に示すとおり、令和７年１月１５日に提出された手続補正書による補正および意見書の内容を考慮しても、上記第２に記載した拒絶の理由は解消していないと判断する。

２ 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

引用発明における「含水ゲル基材」、「ポリプロピレン樹脂で構成されるシートである剥離部材」及び「支持部材」はそれぞれ本願発明の「水性ゲル」、「剥離フィルム」及び「支持基材」に相当するから、引用発明における「支持部材と、含水ゲル基材の他面を覆う前記支持部材と、含水ゲル基材の１面を覆い、ポリプロピレン樹脂で構成されるシートである剥離部材と、を備え」る事項は、本願発明における「支持基材と、前記支持基材の一方面に積層された水性ゲルと、前記水性ゲルを覆う剥離フィルムと、を備え」る事項に相当する。

引用発明における「支持部材と剥離部材と」はその「両端」が接し、「含水ゲル基材」を「密封」しており、支持部材と剥離部材とは「接合」されているといえるし、引用発明の「支持部材と剥離部材」における「両端」は本願発明の「外周縁」に相当するから、引用発明における「支持部材と剥離部材との両端が、含水ゲル基材の両側方下部において接して、含水ゲル基材が密封されて」いる事項は、本願発明における「前記支持基材及び前記剥離フィルムの一方の外周縁の少なくとも一部分が前記支持基材及び前記剥離フィルムの他方に接合されて」いる事項に相当する。

引用発明における「支持部材と剥離部材との両端において接している箇所」は本願発明における「前記支持基材及び前記剥離フィルムの接合部」に相当するから、引用発明における「支持部材と剥離部材との両端において接している箇所において、前記支持部材及び前記剥離部材の間に前記水性ゲルが介在していない」という事項は、本願発明における「前記支持基材及び前記剥離フィルムの接合部において、前記支持基材及び前記剥離フィルムの間に前記水性ゲルが介在していない」事項に相当する。

引用発明における「自己粘着性があり生体各部位に当接される冷感材」は、本願発明における「貼付剤」に相当する。

してみると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。

＜一致点＞

「支持基材と、前記支持基材の一方面に積層された水性ゲルと、前記水性ゲルを覆う剥離フィルムと、を備え、

前記支持基材及び前記剥離フィルムの一方の外周縁の少なくとも一部分が前記支持基材及び前記剥離フィルムの他方に接合されており、

前記支持基材及び前記剥離フィルムの接合部において、前記支持基材及び前記剥離フィルムの間に前記水性ゲルが介在していない、貼付剤。」

＜相違点＞

本願発明は「前記水性ゲルは、少なくとも前記支持基材及び前記剥離フィルムの接合部側の一部分において前記水性ゲルの厚みが前記接合部に向かうに連れて徐々に小さくなっており、

前記水性ゲルは、断面視において、前記剥離フィルム側に向けてドーム状に隆起する形状、又は、前記支持基材側及び前記剥離フィルム側に向けてドーム状に隆起する形状を呈し」ているのに対し、引用発明はそのような形状を呈していない点。

３ 判断

（１） 相違点について

引用文献３には、上記第３の１（２）の図８のとおり、ゲル組成物で構成され、片面の貼付面を貼付部位に貼付させるパッド材において、人体の貼付部位に安定して貼付されるように、パッド材の厚みが隆起された中央部から貼付面の端縁側に向かって徐々に薄くなるように形成されており、パッド材は、貼付面から、貼付面と反対側の面に向けて凸となるドーム状の形状であるパッド材が記載されているほか、上記第３の１（２）の【００１２】のとおり、「貼付面の周辺部における少なくとも一部の厚みが、貼付面の端縁側に向かって薄くなるように形成するが、パッド材が柔らかい場合には、貼付面の周辺部における少なくとも一部の厚みが、貼付面と反対側の面の端縁側に向かって薄くなるように形成することもできる。」と記載されている。このことから、引用文献３には、貼付面と反対側の面から、貼付面に向けて凸となるドーム状の形状とすることによって、人体の貼付部位に安定して貼付されるようにしたパッド材が示唆されているといえる。

そして、引用発明と引用文献３に示唆されたパッド材は、ともに含水ゲル基材を有し、自己粘着性があり生体各部位に当接される冷感材という同一の技術分野に属するものである。また、冷感材を皮膚に粘着させるにあたり、安定して貼付できるようにする、というのは周知の課題であって、引用発明にも内在する課題であるから、引用発明と引用文献３に記載されたパッド材は共通の課題を有しているし、引用文献２の【０００７】に「本発明は、生体各所に当接可能な形状であればよ」いとの記載があり、当該記載事項を平面視形状に限定して解すべき必要もないから、引用発明の含水ジェル形状は断面視においても適宜変更可能なものである。

ここで、引用発明は、その含水ジェル形状として、引用文献３に示唆された形状を適用すると、引用発明が機能しなくなるというものではないから、引用発明に引用文献３に記載された発明を適用するにあたり、阻害要因はみられない。

そうすると、引用発明において、冷感材を安定して貼付できるようにするために、引用発明の含水ゲル基材の形状として引用文献３に示唆された、貼付面と反対側の面から、貼付面に向けて凸となるドーム状の形状、とすることで、引用発明が上記相違点に係る本願発明の事項を備えることは、当業者が容易になし得た事項である。

（２） 効果について

また、本願発明の効果は、引用発明及び引用文献３に記載された発明のそれぞれが奏する効果の総和を超えるものではないから、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。

（３） 請求人の主張について

ア 請求人は令和７年１月１５日に提出した意見書の３．において、「（４）一方、引用文献３は、パッド材を容器に収容するものです（引用文献３の［０００１］，請求項１１等）。当該引用文献３は、引用文献２のように、剥離部材（剥離フィルム）によってパッド材の１面を覆い、支持部材（支持基材）によってパッド材の他面を覆い、剥離部材（剥離フィルム）及び支持部材（支持基材）によってパッド材を密封するものではありません。したがって引用文献３は、引用文献２と、技術分野の関連性の乏しいものといえます（特許庁審査基準 第 III 部 第 2 章 第 2 節 進歩性 3.1.1 (1) 技術分野の関連性）。」と主張する。

しかしながら、引用文献３の【０００１】には「パット材」自体についても「このようなパッド材を容器に収容させて持ち運びできるようにした携帯用パッド材」と並列で記載されており、引用文献３の特許請求の範囲の欄に最初に記載されている請求項１及びその従属項は、容器の有無を限定しない「パット材」についての発明である。加えて、引用文献３の【０００６】はパット材を貼付した際の剥離について課題としている。すなわち、引用文献３には、容器の有無を問わない「パット材」そのものの発明が記載されている。

そうすると、引用発明と引用文献３に記載された発明とは、パット材という同一の技術分野に属するものであるから、当該主張は採用できない。

イ 請求人は、意見書における３．（５）～（８）において、引用文献３に記載された発明が、容器を必要不可欠とした発明であることを前提として主張するが、上記アのとおり、引用文献３はパット材そのものの発明も記載されているから、当該主張も採用できない。

ウ 請求人は、意見書における３．（１０）において「また引用文献３に開示される「貼付面１１と反対側の面１４に向けて凸となるドーム状の形状」は、請求項１に記載される「前記剥離フィルム側に向けてドーム状に隆起する形状」及び「前記支持基材側及び前記剥離フィルム側に向けてドーム状に隆起する形状」のいずれにも相当するものではありません。」と主張する。

しかしながら、引用文献３の【００１２】には「貼付面の周辺部における少なくとも一部の厚みが、貼付面の端縁側に向かって薄くなるように形成するが、パッド材が柔らかい場合には、貼付面の周辺部における少なくとも一部の厚みが、貼付面と反対側の面の端縁側に向かって薄くなるように形成することもできる。」と記載されており、この記載事項の対象には引用文献３の図８のドーム状のものも当然含まれるから、引用文献３には、図８に記載されたドーム状の隆起についても、周辺部における少なくとも一部の厚みが、貼付面と反対側の面の端縁側に向かって薄くなるようにする変形について示唆されているといえる。

そうすると、当該主張は採用できない。

エ 請求人は、同じく、意見書における３．（１０）において「また引用文献３の図２１には、貼付面１１側に向けて凸となる形状を呈するパッド材Ａ２が示されていますが、図２１は、パッド材Ａ２が容器（容器体２０）に収容されている時の状態を示すものです（引用文献３の［００５８］）。パッド材Ａ２が容器から取り出された時には、パッド材Ａ２が柔軟であることで、図２２に示すように、パッド材Ａ２の周辺部が垂れ下がり、パッド材Ａ２は、貼付面１１と反対側の面に向けて凸となる形状になります（引用文献３の［００５９］）。仮に引用文献３の図２１及び図２２に示される例において、引用文献２の如く、剥離部材（剥離フィルム）によってパッド材Ａ２の１面を覆い、支持部材（支持基材）によってパッド材Ａ２の他面を覆い、剥離部材（剥離フィルム）及び支持部材（支持基材）によってパッド材Ａ２を密封する場合には、パッド材Ａ２の周辺部を垂れ下がらせることができなくなります。」とも主張する。

しかしながら、請求人が主張する引用文献３の【００５９】等の記載は、引用文献３に記載された発明の必要不可欠な構成ではなく、好ましい構成の１つが開示されているにすぎず、上記（１）で引用発明に適用し得るとした、引用文献３に示唆されているドーム状のものとも異なる実施例についての記載である。そして、当該実施例は、上記（１）の判断に影響を与えるものではなく、請求人の主張を参照しても、引用発明に引用文献３に記載された発明を適用することについて、阻害要因があるとは認められない。

してみると、請求人の主張は採用できない。

（４） 小括

したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献３に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。