2023-011953

特願２０２１－５４７０９４号「パンツ型着用可能物品」拒絶査定不服審判事件〔２０２０年８月２０日国際公開、ＷＯ２０２０／１６４３７８号、令和４年３月２５日国内公表、特表２０２２－５１９８８６号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）１月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１９年２月１４日、中国（ＣＮ））を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。 令和４年 ９月 ５日付け：拒絶理由通知書 令和４年１２月 ９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ３月１５日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （令和５年 ３月１７日 ：原査定の謄本の送達） 令和５年 ７月１４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和７年 ５月２９日付け：拒絶理由通知書 令和７年１２月 １日 ：意見書の提出 令和７年１２月 ２日 ：物件提出書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～３に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、それぞれ令和５年７月１４日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は次のとおりである。 「長手方向及び横断方向に連続的な着用可能物品であって、前側弾性ベルトと、後側弾性ベルトと、股部領域と、腰部開口部と、一対の脚部開口部と、を備え、前記股部領域が、前記前側弾性ベルトと前記後側弾性ベルトとの間で長手方向に延在し、 前記前側及び前記後側弾性ベルトの各々が、内側シート、外側シート、及び横断方向に延びる複数の弾性部材、を含む積層体であり、 前記積層体が、前記前側及び後側弾性ベルトの側縁部に隣接する領域で伸張方向に１０ｍｍ～６０ｍｍにわたり、前記弾性部材を連続的に結合する弾性接着結合部、並びに前記内側シート及び前記外側シートを断続的に結合するために、前記内側シート及び前記外側シートのうちの少なくとも１つに横断方向及び長手方向に間隔をあけて適用される別個のパターンを有する接着結合部を更に含み、前記別個のパターンを有する接着結合部が、少なくとも、前記弾性接着結合部の間で横断方向に沿って、かつ前記前側及び後側弾性ベルトの遠位縁部と近位縁部との間で長手方向に沿って延在し、 前記弾性接着結合部及び前記別個のパターンを有する接着結合部が、同じ接着剤によって設けられ、 前記積層体が、前記側縁部で熱によって結合されてサイドシームを形成し、前記サイドシームが、前記側縁部から２０ｍｍ以下（０ｍｍを除く）の距離で存在し、前記積層体の残りが、熱結合部を含まず、 前記弾性部材が、長手方向に３ｍｍ～１８ｍｍのピッチで互いに離間し、前記別個のパターンを有する接着結合部が、横断方向ピッチＶＧ１で互いに離間した横断方向寸法ＶＧ２、及び長手方向間隔ＶＧ３を有し、ＶＧ１が２ｍｍ～１５ｍｍであり、ＶＧ２が０．２ｍｍ～７ｍｍであり、ＶＧ３が３ｍｍ以下であり、 少なくとも１つの前記別個のパターンを有する接着結合部が、前記弾性部材の各長手方向に離間して存在する、着用可能物品。」 第３ 当審拒絶理由の概要 令和７年５月２９日付けで、当審が通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。 （進歩性）この出願の請求項１～３に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１ 特開２０１７－１９２８３４号公報 引用文献２ 特開２０１７－１７６５０２号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３ 特開２００９－１４８４４７号公報 引用文献４ 国際公開第２０１８／１６０２０７号 第４ 当審の判断 １ 引用文献に記載された発明等 （１）引用文献１ ア 引用文献１の記載 引用文献１には次の記載がある（なお、下線は当審が付した。「・・・」は省略した部分を表す。以下同様。）。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 外面をなす外層シート、該外層シートの内面側に配された内層シート、該両シート間に伸長状態で配された複数本の糸状の弾性部材を有する外層体と、該外層体の前記内層シートに固定された吸収性本体とを備え、着用者の腹側に配される前記外層体の腹側部及び着用者の背側に配される前記外層体の背側部それぞれの両側縁部が接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されたパンツ型吸収性物品であって、 前記外層体は、該外層体と前記吸収性本体との固定部にて、前記複数本の弾性部材が個々複数個に分断されて伸縮機能の低減された弱機能化領域を有しており、 前記弱機能化領域の外方側部においては、接着剤を介して前記弾性部材が前記外層シートと前記内層シートとの間に固定された側部接着領域を形成し、 前記サイドシール部近傍においては、接着剤を介して前記弾性部材が前記外層シートと前記内層シートとの間に固定されたサイドシール部接着領域を形成しており、 前記側部接着領域と前記サイドシール部接着領域との間においては、前記弾性部材が前記外層シートと前記内層シートとの間に固定されておらず、 前記側部接着領域及び前記サイドシール部接着領域それぞれは、前記弾性部材の配された部分の前記接着剤の坪量が、隣り合う該弾性部材間の前記接着剤の坪量よりも高く、パンツ型吸収性物品の縦方向に該接着剤の坪量の高低を繰り返しているパンツ型吸収性物品。」 「【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【０００６】 従って、本発明は、吸収体に弾性部材による皺が生じ難く、外観の見栄えが向上すると共に、肌触りが向上し、弾性部材の抜けが生じ難いパンツ型吸収性物品に関する。」 「【発明を実施するための形態】 【００１０】 以下、本発明のパンツ型吸収性物品を、その好ましい第１実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。 本発明の第１実施形態であるパンツ型使い捨ておむつ１Ａ（以下、おむつ１Ａともいう）は、図１及び図２に示すように、外面をなす外層シート２２、外層シート２２の内面側に配された内層シート２３、両シート２２，２３間に伸長状態で配された複数本の糸状の弾性部材２４を有する外層体２と、外層体２の内層シート２３に固定部で固定された吸収性本体３とを備え、着用者の腹側に配される外層体２の腹側部Ａ及び着用者の背側に配される外層体２の背側部Ｂそれぞれの両側縁部２ａ，２ｂが接合されて一対のサイドシール部４、ウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６，６が形成されている。 【００１１】 以下、具体的に説明すると、おむつ１Ａは、図１及び図２に示すように、着用時に、着用者の腹側に配される腹側部Ａと、着用者の背側に配される背側部Ｂと、腹側部Ａと背側部Ｂとの間に位置し、着用者の股間部に配される股下部Ｃとを有している。おむつ（吸収性物品）１の縦方向は、腹側部Ａから股下部Ｃを経て背側部Ｂに亘る方向又はその逆方向（図中のＹ方向）であり、おむつ（吸収性物品）１の横方向は、着用者の胴回り方向に沿う方向であり、おむつ（吸収性物品）１の縦方向と交差する方向（図中のＸ方向）である。 【００１２】 おむつ１Ａの外層体２は、図１及び図２に示すように、着用時に着用者の腹側に配されるＸ方向に長い矩形状の腹側シート部材２Ａと、着用時に着用者の背側に配されるＸ方向に長い矩形状の背側シート部材２Ｂとを有している。そして、おむつ１Ａは、吸収性本体３が腹側シート２ＡのＸ方向中央部及び背側シート２ＢのＸ方向中央部に亘って配され固定されており、腹側シート２Ａの両側縁部２ａ，２ａと背側シート２Ｂの両側縁部２ｂ，２ｂとが一対のサイドシール部４，４にて接合されて形成されている。 以下、具体的に説明する。」 「【００１７】 おむつ１Ａにおける腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂは何れも、図２及び図３に示すように、おむつの外面をなす外層シート２２と、外層シート２２の内面側に配された内層シート２３と、両シート２２，２３間にＸ方向に伸長状態で配され且つＹ方向に間隔を空けて配された複数本の糸状の弾性部材２４とを備えており、外層シート２２と内層シート２３との間に複数本の糸状の弾性部材２４を、接着剤８を介して固定することにより形成されている。腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂそれぞれには、Ｘ方向に伸縮性を有するウエスト伸縮部Ｇ１及び胴回り伸縮部Ｇ２が形成されている。尚、弾性部材２４を固定する接着剤８に関しては、後で詳述する。」 「【００１９】 弾性部材２４を固定する接着剤８をはじめ、各部材間を接合する接着剤の好ましい材料としては、非晶性ポリオレフィン、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン－アクリル酸エステル共重合体（ＥＥＡ）、スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン－エチレン／ブチレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン－エチレン／プロピレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などの熱可塑性ポリマー及びそれらの混合物等が挙げられる。接着剤はホットメルト型が好ましい。」 「【００２１】 第１実施形態のおむつ１Ａにおけるウエスト伸縮部Ｇ１及び胴回り伸縮部Ｇ２においては、図３に示すように、外層シート２２と内層シート２３との間が、散点状に形成された多数の接合部２５において接合されている。 より具体的には、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂの伸縮部Ｇ１～Ｇ２の何れにおいても、Ｘ方向に接合部２５が間欠的に配置されてなる接合部列が、Ｙ方向に複数列形成されている。即ち、ウエスト伸縮部Ｇ１においては、各弾性部材２４Ａが、Ｘ方向に間欠的に配された接合部２５の接合部列と、該接合部列にＹ方向に隣り合う別のＸ方向に間欠的に配された接合部２５の接合部列との間に配置されており、胴回り伸縮部Ｇ２においては、各弾性部材２４Ｂが、Ｘ方向に間欠的に配された接合部２５の接合部列と、該接合部列にＹ方向に隣り合う別のＸ方向に間欠的に配された接合部２５の接合部列との間に配置されている。 このように、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂの伸縮部Ｇ１～Ｇ２の何れにおいても、複数本の弾性部材２４（２４Ａ，２４Ｂ）が、それぞれ、Ｙ方向に隣り合う接合部２５，２５どうしの間を通るように配されている。 【００２２】 また、腹側シート部材２Ａに配された弾性部材２４Ａ，２４Ｂと、背側シート部材２Ｂに配された弾性部材２４Ａ，２４Ｂとは、おむつ１Ａにおいては、相互にほぼ等しい伸長率で配されている。 具体的には、ウエスト伸縮部Ｇ１に配される弾性部材２４Ａ及び胴回り伸縮部Ｇ２に配される弾性部材２４Ｂは、その単糸のサイズが、１１ｄｔｅｘ～１８７０ｄｔｅｘ程度であることが好ましい。このような糸状の弾性部材２４Ａ，２４Ｂを、２００％以上の伸長率となるように配することが好ましい。尚、伸長率は、自然長に対する、伸長させた状態の長さの割合であり、例えば、長さ１０ｃｍのものを２０ｃｍに伸長するとその伸長率は２００％とされる。 隣り合う糸状の弾性部材２４（２４Ａ，２４Ｂ）どうしの配置間隔は、２ｍｍ～２０ｍｍ程度であることが好ましい。」 「【００２６】 弱機能化領域ＷＴのＹ方向に沿う側部に形成される側部接着領域ＩＴは、Ｙ方向においては、胴回り伸縮部Ｇ２の弱機能化領域ＷＴのＹ方向の長さとほぼ同じ長さに形成されており、Ｘ方向においては、吸収性本体３のＹ方向に沿う側部端縁よりも内方で且つ弱機能化領域ＷＴのＹ方向に沿う側部端縁から外方に幅５ｍｍ～５０ｍｍ程度に形成されている。 また、サイドシール部４近傍に形成されるサイドシール部接着領域ＯＴは、Ｙ方向においては、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２ＢそれぞれのＹ方向の長さとほぼ同じ長さ、即ち、ウエスト伸縮部Ｇ１及び胴回り伸縮部Ｇ２に跨ってＹ方向の全域に亘って形成されており、Ｘ方向においては、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２ＢそれぞれのＹ方向に沿う側部端縁からサイドシール部４を含んで、その幅が５ｍｍ～５０ｍｍ程度に形成されている。」 「【００３５】 第１実施形態のおむつ１Ａにおいては、腹側シート部材２Ａの両側縁部２ａ，２ａと背側シート部材２Ｂの両側縁部２ｂ，２ｂとは、図１，図３及び図５に示すように、合掌状に重なり合って、腹側シート部材２ＡのＹ方向に沿う側部端縁及び背側シート部材２ＢのＹ方向に沿う側部端縁よりもＸ方向内方の位置にて、Ｙ方向に間欠的に配された多数のシール部４１によって接合されている。このＹ方向に間欠的に配された多数のシール部４１によってサイドシール部４が形成される。各シール部４１は、第１実施形態では、図５に示すように、柔らかさ向上の観点から、弾性部材２４（２４Ａ，２４Ｂ）と可能な限り重ならないように、隣り合う弾性部材２４（２４Ａ，２４Ｂ）間に配され、Ｘ方向に平行に形成されている。サイドシール部４は、サイドシール部接着領域ＯＴ内に形成されている。」 「【図１】 ［図：0001437622000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001437622000002.jpg］ 【図３】 ［図：0001437622000003.jpg］ 」 イ 引用文献１に記載された事項 引用文献１の【請求項１】、【００１１】、【００１２】、【図１】、【図２】の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていると認められる。 「パンツ型吸収性物品１Ａは、縦方向Ｙ及び横方向Ｘに連続的なパンツ型吸収性物品１Ａであって、腹側シート部材２Ａと、背側シート部材２Ｂと、股下部Ｃと、ウエスト開口部と、一対のレッグ開口部とを備え、前記股下部Ｃが、腹側シート部材２Ａと背側シート部材２Ｂとの間で縦方向Ｙに延在していること。」 ウ 引用文献１に記載された発明 上記ア、イから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「縦方向Ｙ及び横方向Ｘに連続的なパンツ型吸収性物品１Ａであって、腹側シート部材２Ａと、背側シート部材２Ｂと、股下部Ｃと、ウエスト開口部と、一対のレッグ開口部とを備え、前記股下部Ｃが、腹側シート部材２Ａと背側シート部材２Ｂとの間で縦方向Ｙに延在し、（上記イ） 外面をなす外層シート２２、該外層シート２２の内面側に配された内層シート２３、該両シート間にＸ方向に伸長状態で配された複数本の糸状の弾性部材２４を有する外層体２と、該外層体２の前記内層シート２３に固定された吸収性本体３とを備え、着用者の腹側に配される前記外層体２の腹側部及び着用者の背側に配される前記外層体２の背側部それぞれの両側縁部２ａ、２ｂが接合されて一対のサイドシール部４、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されたパンツ型吸収性物品１Ａであって、 前記外層体２は、該外層体２と前記吸収性本体３との固定部７にて、前記複数本の弾性部材２４が個々複数個に分断されて伸縮機能の低減された弱機能化領域ＷＴを有しており、 前記弱機能化領域ＷＴの外方側部においては、接着剤８を介して前記弾性部材２４が前記外層シート２２と前記内層シート２３との間に固定された側部接着領域サイドシール部接着領域ＯＴを形成し、 前記サイドシール部４近傍においては、接着剤８を介して前記弾性部材２４が前記外層シート２２と前記内層シート２３との間に固定されたサイドシール部接着領域ＯＴを形成しており、 前記側部接着領域ＩＴと前記サイドシール部接着領域ＯＴとの間においては、前記弾性部材２４が前記外層シート２２と前記内層シート２３との間に固定されておらず、 前記側部接着領域ＩＴ及び前記サイドシール部接着領域ＯＴそれぞれは、前記弾性部材２４の配された部分の前記接着剤８の坪量が、隣り合う該弾性部材２４間の前記接着剤８の坪量よりも高く、パンツ型吸収性物品１Ａの縦方向Ｙに該接着剤８の坪量の高低を繰り返しており、（【請求項１】、【００１７】） 外層シート２２と内層シート２３との間が、散点状に形成された多数の接合部２５において接合され、各弾性部材２４が、Ｘ方向に間欠的に配された接合部２５の接合部列と、該接合部列にＹ方向に隣り合う別のＸ方向に間欠的に配された接合部２５の接合部列との間に配置されており、（【００２１】） 隣り合う糸状の弾性部材２４どうしの配置間隔は、２ｍｍ～２０ｍｍ程度であることが好ましく、（【００２２】） サイドシール部接着領域ＯＴは、Ｘ方向においては、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２ＢそれぞれのＹ方向に沿う側部端縁からサイドシール部４を含んで、その幅が５ｍｍ～５０ｍｍ程度に形成されている、（【００２６】） パンツ型吸収性物品１Ａ。」 （２）周知技術等 ア 引用文献２ 引用文献２には、次の記載がある。 「【００６０】 （外装体） 外装体１２は、前後方向中央から腹側に延在する前身頃Ｆを構成する部分と、前後方向中央から背側に延在する後身頃Ｂを構成する部分とを有し、これら前身頃Ｆの両側部と後身頃Ｂの両側部とが接合されて、図６に示すように、装着者の胴を通すためのウエスト開口ＷＯ及び脚を通すための左右一対の脚開口ＬＯが形成されているものである。符号１２Ａは接合部分を示している（以下、この部分をサイドシール部ともいう）。なお、股間部とは、展開状態における前身頃Ｆのウエスト縁から後身頃Ｂのウエスト縁までの前後方向中央を意味し、それよりも前側の部分及び後側の部分が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂをそれぞれ意味する。 ・・・ 【００６２】 外装体１２は、図３～図５に示されるように、不織布からなる第１シート層１２Ｓ及び不織布からなる第２シート層１２Ｈにより表裏が形成されている。また、外装体１２には、身体へのフィット性を高めるために、吸収体５６よりもウエスト開口ＷＯ側に幅方向に連続する連続伸縮領域Ａ３を有するとともに、吸収体５６を有する前後方向範囲に、幅方向中間に設けられた非伸縮領域Ａ１と、この非伸縮領域Ａ１の幅方向両側に設けられた間欠伸縮領域Ａ２とを有しており、連続伸縮領域Ａ３及び間欠伸縮領域Ａ２における第１シート層１２Ｓ及び第２シート層１２Ｈ間には、糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材１９（１５～１７）が幅方向に沿って所定の伸長率で取り付けられて、幅方向に伸縮可能（幅方向が伸縮方向）とされている。細長状弾性伸縮部材１９としては、合成ゴムを用いても、天然ゴムを用いても良い。図示形態における非伸縮領域Ａ１及び間欠伸縮領域Ａ２を有する前後方向範囲の一部又は全部について、幅方向全体にわたり連続伸縮領域Ａ３としたり、図示形態における非伸縮領域Ａ１の前後方向範囲をウエスト側又は股間側に拡大したりしても良い。」 「【００６８】 （伸縮構造について） 本パンツタイプ使い捨ておむつにおいては、ウエスト部Ｗから中間部Ｌにかけての領域に本発明の伸縮構造が採用されている。すなわち、当該部分は、図４、図７及び図１１に示すように、第１シート層１２Ｓ及び第２シート層１２Ｈの間に、伸縮方向に沿ってかつ互いに間隔を空けて複数本の細長状の弾性伸縮部材１９が設けられており、弾性伸縮部材１９の両端部１９ｆは、第１ホットメルト接着剤７１を介して、第１シート層１２Ｓ及び第２シート層１２Ｈの少なくとも一方に固定された固定端部１９ｆとされており、第１シート層１２Ｓ及び第２シート層１２Ｈは、少なくとも弾性伸縮部材１９の両端部１９ｆの間と対応する伸縮方向範囲で、弾性伸縮部材１９の長手方向に間欠的、かつ弾性伸縮部材１９と交差する方向に細長く連続する縞状のパターンで配置された第２ホットメルト接着剤７２を介して接合されたシート接合部７０を有している。 【００６９】 （ホットメルト接着剤） 第１ホットメルト接着剤７１及び第２ホットメルト接着剤７２としては、例えばＥＶＡ系、粘着ゴム系（エラストマー系）、オレフィン系、ポリエステル・ポリアミド系などの種類のものが存在し、特に限定無く使用できる。第１ホットメルト接着剤７１及び第２ホットメルト接着剤７２は同じものを使用することもできる。また、第２ホットメルト接着剤７２と弾性伸縮部材１９との交差位置では、第２ホットメルト接着剤７２を介して弾性伸縮部材１９を第１シート層１２Ｓ及び第２シート層１２Ｈの少なくとも一方に固定できるため、第２ホットメルト接着剤７２のみで十分に弾性伸縮部材１９を固定できるのであれば、第１ホットメルト接着剤７１を設けなくても良い。」 「【００７６】 （弾性伸縮部材の固定） 図４、図７及び図１１に示すように、連続伸縮領域Ａ３及び間欠伸縮領域Ａ２における弾性伸縮部材１９は、その幅方向両端部１９ｆが第１ホットメルト接着剤７１を介して第１シート層１２Ｓ及び第２シート層１２Ｈに固定された固定端部１９ｆとされている。図示形態のように、外装体１２における幅方向中間部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けられている弾性伸縮部材１９の場合には、幅方向両側の各弾性伸縮部材１９の両端部１９ｆが固定端部１９ｆとされ、外装体１２の幅方向全体にわたり連続する弾性伸縮部材１９の場合には、弾性伸縮部材１９における外装体１２の幅方向両端部１９ｆに位置する部分が固定端部１９ｆとされる。」 「【００７９】 サイドシール部１２Ａは超音波シールやヒートシールにより溶着され、硬質化した部分であるため、図１８（ａ）に示すようにサイドシール部１２Ａ側の固定端部１９ｆがサイドシール部１２Ａに位置していると、保持力の高い、つまり硬質な第１ホットメルト接着剤７１の存在によってサイドシール部１２Ａが必要以上に硬くなるおそれがある。よって、サイドシール部１２Ａ側の固定端部１９ｆは、図１８（ｂ）に示すようにサイドシール部１２Ａに隣接又は幅方向中央側に離間していることが好ましい。なお、この図１８（ｂ）に示される形態からも理解されるように、第１ホットメルト接着剤７１による接着部位は、伸縮領域Ａ２，Ａ３の伸縮方向の端部であれば良く、図示形態のように弾性伸縮部材１９の両端部とする必要はなく、例えば弾性伸縮部材１９の少なくとも一端部は第１ホットメルト接着剤７１による接着部位とせず、弾性伸縮部材１９の端部の近傍等の適宜の位置に第１ホットメルト接着剤７１による接着部位を設けても良い。」 「【００８２】 よって、図７～９、図１１～図１６に示すように、第２ホットメルト接着剤７２は少なくとも伸縮方向に間欠的なパターンで、弾性伸縮部材１９の固定端部１９ｆの位置を含めて配置（二重塗布）し、弾性伸縮部材１９の通過位置で第１ホットメルト接着剤７１を各第２ホットメルト接着剤７２の幅よりも長く伸縮方向に連続させるのは好ましい形態である。これにより、第１ホットメルト接着剤７１の配置部分において、第１ホットメルト接着剤７１及び第２ホットメルト接着剤７２の重なる二重部分が一部形成されるものの、第２ホットメルト接着剤７２間に第１ホットメルト接着剤７１の一重部分も確実に形成されるため、弾性伸縮部材１９の両端部１９ｆを第１ホットメルト接着剤７１のみを介して接着することができる。この場合における第１ホットメルト接着剤７１の連続幅７１ｗは適宜定めれば良いが、第２ホットメルト接着剤７２の幅７２ｗの５倍以上であることが好ましく、また、隣接する第２ホットメルト接着剤７２の伸縮方向の間隔７２ｄの１．５倍以上であることが好ましい。通常の場合、第１ホットメルト接着剤７１が第２ホットメルト接着剤７２を介さずに弾性伸縮部材１９を接着する部分の総幅は５～３０ｍｍ程度とすることが好ましい。また、第２ホットメルト接着剤７２の好ましい間欠パターンとしては後述する交差方向連続接合形態を例示することができる。」 「【００８８】 このような形態では、各シート接合部７０の伸縮方向の幅７０ｗは０．５～４ｍｍ（特に０．５～１ｍｍ）とされ、隣り合うシート接合部７０の間隔７０ｄが４～８ｍｍ（特に５～７ｍｍ）とされていると好ましい。基本的に、シート接合部７０の伸縮方向の幅７０ｗが狭すぎると第２ホットメルト接着剤７２の塗布が困難となり、広すぎると柔軟性が低下する。さらに、各シート接合部７０の伸縮方向の幅７０ｗは隣り合う襞８０の間隔に影響を及ぼすものであり、交差方向連続接合形態のように、形成される襞８０が薄い場合にこの幅が４ｍｍを超えると、隣り合う襞８０の間が広くなり過ぎ、個々の襞８０が独立した見栄えとなるだけでなく、厚み方向の圧縮力により襞８０が潰れ広がる、倒れる等の変形をするとき、隣り合う襞８０が支え合う作用が弱くなる結果、変形に対する抵抗あるいは変更後の復元も弱くなり、結果的にフンワリ感が不十分となってしまう。 【００８９】 しかも、単にシート接合部７０の伸縮方向の幅７０ｗを０．５～４ｍｍとするだけで、隣り合うシート接合部７０の間隔７０ｄを４ｍｍ未満又は８ｍｍ超とした場合には次のようになる。すなわち、隣り合うシート接合部７０の間隔７０ｄは襞８０の高さ８０ｈや幅に影響するものであり、隣り合うシート接合部の間隔が２ｍｍ程度であると伸縮方向に連続固定した場合と同様の縦方向の連続性に乏しい襞８０となってしまい（伸縮方向に間欠的にシート接合部７０を設ける意味が無くなる）、３ｍｍでは襞８０は伸縮方向と直交する方向に真直ぐに延びるが、隣り合う襞８０が支え合う作用は期待できず、フンワリ感は不足する。また、シート接合部７０の間隔７０ｄが８ｍｍを超えると、包装時の圧縮により襞８０が不規則に潰れてしまい、製品の見栄えが悪くなる。これに対して、シート接合部７０の伸縮方向の幅７０ｗを０．５～４ｍｍとし、かつシート接合部７０の間隔７０ｄを４～８ｍｍとしたときに初めて、十分なフンワリ感が得られ、また、包装時の圧縮により襞８０が不規則に潰れにくいものとなる。」 「【図４】 ［図：0001437622000004.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001437622000005.jpg］ 【図７】 ［図：0001437622000006.jpg］ 」 「【図１１】 ［図：0001437622000007.jpg］ 」 イ 周知技術 引用文献２の【００６０】、【００６２】、【００７９】、【図６】に示されるように、着用可能物品において、外層体を形成する積層体が、側縁部で熱によって結合されてサイドシームを形成すること（以下単に「周知技術」という。）は周知である。 ２ 本願発明について （１）対比 本願発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「縦方向Ｙ及び横方向Ｘ」は、本願発明の「長手方向及び横断方向」に相当し、以下同様に、 「パンツ型吸収性物品１Ａ」は、「着用可能物品」に、 「腹側シート部材２Ａと、背側シート部材２Ｂと、股下部Ｃと、ウエスト開口部と、一対のレッグ開口部」は、「前側弾性ベルトと、後側弾性ベルトと、股部領域と、腰部開口部と、一対の脚部開口部」に、 「内層シート２３」と「外層シート２２」と「弾性部材２４」は、「内側シート」と「外側シート」と「弾性部材」に、 「外層体２」は、「積層体」に、 「サイドシール部接着領域ＯＴ」は、「弾性接着結合部」に、 「接着剤８」は、「接着剤」に、 「サイドシール部４」は、「サイドシーム」に、それぞれ相当する。 引用発明の「パンツ型吸収性物品１Ａ」は、「縦方向Ｙ及び横方向Ｘに連続的」であり、また「股下部Ｃ」は腹側シート部材２Ａと背側シート部材２Ｂとの間で縦方向Ｙに延在しているから、引用発明の「パンツ型吸収性物品１Ａ」は、本願発明の「長手方向及び横断方向に連続的」であるとともに、「前側弾性ベルトと、後側弾性ベルトと、股部領域と、腰部開口部と、一対の脚部開口部と、を備え、前記股部領域が、前記前側弾性ベルトと前記後側弾性ベルトとの間で長手方向に延在」する「着用可能物品」に相当する。 引用発明の「弾性部材２４」は「該両シート間にＸ方向に伸長状態で配置され」ていることから、引用発明の「外層体２」は、本願発明の「前記前側及び前記後側弾性ベルトの各々が、内側シート、外側シート、及び横断方向に延びる複数の弾性部材、を含む積層体」に相当する。 引用発明の「サイドシール部接着領域ＯＴは、Ｘ方向においては、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２ＢそれぞれのＹ方向に沿う側部端縁からサイドシール部４を含んで、その幅が５ｍｍ～５０ｍｍ程度に形成されている」ことと、本願発明の「前記積層体が、前記前側及び後側弾性ベルトの側縁部に隣接する領域で伸張方向に１０ｍｍ～６０ｍｍにわたり、前記弾性部材を連続的に結合する弾性接着結合部」を「含」むこととは、積層体が、前側及び後側弾性ベルトの側縁部に隣接する領域で伸張方向に、弾性部材を連続的に結合する弾性接着結合部を含む限りで一致する。 引用発明の「接合部２５」と本願発明の「接着結合部」とは、結合部の限りで一致し、引用発明において「外層シート２２と内層シート２３との間が、散点状に形成された多数の接合部２５において接合され、各弾性部材２４が、Ｘ方向に間欠的に配された接合部２５の接合部列と、該接合部列にＹ方向に隣り合う別のＸ方向に間欠的に配された接合部２５の接合部列との間に配置されて」いることと、本願発明において「前記内側シート及び前記外側シートを断続的に結合するために、前記内側シート及び前記外側シートのうちの少なくとも１つに横断方向及び長手方向に間隔をあけて適用される別個のパターンを有する接着結合部」を「含」むこととは、内側シート及び外側シートを断続的に結合するために、内側シート及び外側シートのうちの少なくとも１つに横断方向及び長手方向に間隔をあけて適用される別個のパターンを有する結合部を含む限りで一致し、また、引用発明において、「各弾性部材２４が、Ｘ方向に間欠的に配された接合部２５の接合部列と、該接合部列にＹ方向に隣り合う別のＸ方向に間欠的に配された接合部２５の接合部列との間に配置されて」いることと、本願発明において、「前記別個のパターンを有する接着結合部が、少なくとも、前記弾性接着結合部の間で横断方向に沿って、かつ前記前側及び後側弾性ベルトの遠位縁部と近位縁部との間で長手方向に沿って延在し」、「少なくとも１つの前記別個のパターンを有する接着結合部が、前記弾性部材の各長手方向に離間して存在する」こととは、別個のパターンを有する結合部が、少なくとも、弾性接着結合部の間で横断方向に沿って、かつ前側及び後側弾性ベルトの遠位縁部と近位縁部との間で長手方向に沿って延在し、少なくとも１つの別個のパターンを有する結合部が、弾性部材の各長手方向に離間して存在する限りで一致する。 引用発明において、「着用者の腹側に配される前記外層体２の腹側部及び着用者の背側に配される前記外層体２の背側部それぞれの両側縁部２ａ、２ｂが接合されて一対のサイドシール部４」が「形成された」ことと、本願発明において、「前記積層体が、前記側縁部で熱によって結合されてサイドシームを形成し、前記サイドシームが、前記側縁部から２０ｍｍ以下（０ｍｍを除く）の距離で存在し、前記積層体の残りが、熱結合部を含ま」ないこととは、積層体が、側縁部にサイドシームを形成する限りで一致する。 引用発明において、「隣り合う糸状の弾性部材２４どうしの配置間隔は、２ｍｍ～２０ｍｍ程度であることが好まし」いことと、本願発明において、「前記弾性部材が、長手方向に３ｍｍ～１８ｍｍのピッチで互いに離間し、前記別個のパターンを有する接着結合部が、横断方向ピッチＶＧ１で互いに離間した横断方向寸法ＶＧ２、及び長手方向間隔ＶＧ３を有し、ＶＧ１が２ｍｍ～１５ｍｍであり、ＶＧ２が０．２ｍｍ～７ｍｍであり、ＶＧ３が３ｍｍ以下であ」ることとは、弾性部材が、長手方向に互いに離間する限りで一致する。 そうすると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ［一致点］ 「長手方向及び横断方向に連続的な着用可能物品であって、前側弾性ベルトと、後側弾性ベルトと、股部領域と、腰部開口部と、一対の脚部開口部と、を備え、前記股部領域が、前記前側弾性ベルトと前記後側弾性ベルトとの間で長手方向に延在し、 前記前側及び前記後側弾性ベルトの各々が、内側シート、外側シート、及び横断方向に延びる複数の弾性部材、を含む積層体であり、 前記積層体が、前記前側及び後側弾性ベルトの側縁部に隣接する領域で伸張方向に、前記弾性部材を連続的に結合する弾性接着結合部、並びに前記内側シート及び前記外側シートを断続的に結合するために、前記内側シート及び前記外側シートのうちの少なくとも１つに横断方向及び長手方向に間隔をあけて適用される別個のパターンを有する結合部を更に含み、前記別個のパターンを有する結合部が、少なくとも、前記弾性接着結合部の間で横断方向に沿って、かつ前記前側及び後側弾性ベルトの遠位縁部と近位縁部との間で長手方向に沿って延在し、 前記積層体が、前記側縁部でサイドシームを形成し、 前記弾性部材が、長手方向に互いに離間し、 少なくとも１つの前記別個のパターンを有する結合部が、前記弾性部材の各長手方向に離間して存在する、着用可能物品。」 ［相違点１］ 積層体が、前側及び後側弾性ベルトの側縁部に隣接する領域で伸張方向に、弾性部材を連続的に結合する弾性接着結合部を含むことに関して、本願発明は「前記積層体が、前記前側及び後側弾性ベルトの側縁部に隣接する領域で伸張方向に１０ｍｍ～６０ｍｍにわたり、前記弾性部材を連続的に結合する弾性接着結合部」を「含」むのに対し、引用発明は「サイドシール部接着領域ＯＴは、Ｘ方向においては、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２ＢそれぞれのＹ方向に沿う側部端縁からサイドシール部４を含んで、その幅が５ｍｍ～５０ｍｍ程度に形成されて」いる点。 ［相違点２］ 結合部に関して、本願発明は、「接着結合部」であって、「前記弾性接着結合部及び前記別個のパターンを有する接着結合部が、同じ接着剤によって設けられ」ているのに対し、引用発明は、「接合部２５」がそのようなものではない点。 ［相違点３］ 積層体が、側縁部にサイドシームを形成することに関して、本願発明は「前記積層体が、前記側縁部で熱によって結合されてサイドシームを形成し、前記サイドシームが、前記側縁部から２０ｍｍ以下（０ｍｍを除く）の距離で存在し、前記積層体の残りが、熱結合部を含ま」ないのに対し、引用発明は「着用者の腹側に配される前記外層体２の腹側部及び着用者の背側に配される前記外層体２の背側部それぞれの両側縁部２ａ、２ｂが接合されて一対のサイドシール部４」が「形成された」点。 ［相違点４］ 弾性部材が、長手方向に互いに離間することに関して、本願発明は「前記弾性部材が、長手方向に３ｍｍ～１８ｍｍのピッチで互いに離間し、前記別個のパターンを有する接着結合部が、横断方向ピッチＶＧ１で互いに離間した横断方向寸法ＶＧ２、及び長手方向間隔ＶＧ３を有し、ＶＧ１が２ｍｍ～１５ｍｍであり、ＶＧ２が０．２ｍｍ～７ｍｍであり、ＶＧ３が３ｍｍ以下であ」るのに対し、引用発明は「隣り合う糸状の弾性部材２４どうしの配置間隔は、２ｍｍ～２０ｍｍ程度であることが好まし」い点。 （２）判断 ア 相違点１について 引用発明における「サイドシール部接着領域ＯＴ」の幅は、サイドシール部の接着強度等を考慮して適宜決め得ることであって、１０ｍｍ～６０ｍｍとすることは、当業者が適宜設計し得たことである。 イ 相違点２について 引用文献１の【００１９】には、各部材間を接合する手段が接着剤である旨の記載があり、引用発明の「接合部２５」を接着剤により接合することに格別の困難性はない。 その際、弾性接着結合部及び別個のパターンを有する接着結合部を、同じ接着剤によるものとするか否かはコスト等を考慮して適宜決め得ることであり、また、同じ接着剤を用いることは、引用文献２の【００６８】、【００６９】、【００７６】、【図４】、【図７】に示されるように知られたことであるから、引用発明において、弾性接着結合部における「接着剤８」と、別個のパターンを有する結合部における「接合部２５」とを同じ接着剤によって設けることは、当業者が適宜なし得たことである。 ウ 相違点３について 周知技術として示したように、着用可能物品において、外層体を形成する積層体が、側縁部で熱によって結合されてサイドシームを形成することは周知であり、当該周知技術を参考にして、引用発明における「サイドシール部４」を熱によって結合することは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 また、引用発明は、「サイドシール部接着領域ＯＴは、Ｘ方向においては、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２ＢそれぞれのＹ方向に沿う側部端縁からサイドシール部４を含んで、その幅が５ｍｍ～５０ｍｍ程度に形成されている」ものであるから、「サイドシール部４」は、「腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂ」の「側部端縁」から「５ｍｍ～５０ｍｍ程度に形成されている」「サイドシール部接着領域ＯＴ」に含まれる。すなわち、「サイドシール部４」は、「腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂ」の「側部端縁」から「５ｍｍ～５０ｍｍ程度」の領域に含まれるものであるところ、当該領域中のどこに引用発明における「サイドシール部４」を設けるかは、当業者が適宜決め得ることである。 さらに、引用文献１には、熱結合によって部材を結合させることは記載されておらず、引用発明における、サイドシール部４以外の箇所が熱結合部を含まないようにすることに格別の困難性はない。 エ 相違点４について 引用発明において、「隣り合う糸状の弾性部材２４どうしの配置間隔」をどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであり、「２ｍｍ～２０ｍｍ程度であることが好まし」いとされていることから、３ｍｍ～１８ｍｍとすることに格別の困難性はない。 引用発明において、「Ｘ方向に間欠的に配された接合部２５の接合部列と、該接合部列にＹ方向に隣り合う別のＸ方向に間欠的に配された接合部２５の接合部列」の間隔（ＶＧ３）は、その間に「各弾性部材２４」を配することができる以上、かつ、「隣り合う糸状の弾性部材２４どうしの配置間隔」よりも小さい範囲でどの程度とするかは、当業者が適宜決め得ることであり、３ｍｍ以下とすることに格別の困難性はない。 また、引用発明は、「外観の見栄えが向上する」ことを課題としている（引用文献１の【０００６】）ところ、着用可能物品において、シート接合部間に襞を設ける際に、シート接合部の伸縮方向の幅（ＶＧ２）、隣り合うシート接合部の間隔（ＶＧ１）をどの程度とするかは、襞の見栄えや変形等を考慮して適宜決め得ることであり、シート接合部の伸縮方向の幅（ＶＧ２）を０．５～４ｍｍ、隣り合うシート接合部の間隔（ＶＧ１）を４～８ｍｍとすることが特別なことでもない（引用文献２の【００８８】、【００８９】、【図１１】）ことから、引用発明において、「接合部２５」が、横断方向ピッチＶＧ１で互いに離間した横断方向寸法ＶＧ２を有し、ＶＧ１が２ｍｍ～１５ｍｍであり、ＶＧ２が０．２ｍｍ～７ｍｍとすることは、当業者が適宜なし得たことである。 オ 作用効果について 上記各相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものであり、格別顕著なものということはできない。 （３）審判請求人の主張について ア 審判請求人の主張の概要 審判請求人は、令和７年１２月１日提出の意見書において、本願発明における「前記弾性接着結合部及び前記別個のパターンを有する接着結合部が、同じ接着剤によって設けられ」る構成について、同月２日提出の技術報告書（以下単に「技術報告書」という。）を引用しつつ、同じ接着剤が使用された実施例１、実施例２が、異なる接着剤が使用された比較例、比較例２よりも著しく高い積層強度及び著しく小さい弾性クリープを示したことから、このような顕著な効果は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明からは、当業者であっても予測不可能な効果である旨主張する。 イ 上記主張について まず、本願明細書の【００４４】には、「弾性接着結合部（２３０）及び別個のパターンを有する接着結合部（２３４）は、同じホットメルト接着によって設けてもよい。」との記載があるものの、「同じ接着剤」を用いることの作用効果については記載も示唆もなく、実施例（【００７２】～【００７８】）が「同じ接着剤」を用いたものであるか否かも不明であるし、積層強度や弾性クリープを評価したものでもない。 したがって、審判請求人が主張する効果は、本願明細書の記載に基づくものではない。 そして、技術報告書の「背景」には、「本試験で使用されたＥＡＢは、引用文献１で使用された第１の接着剤と相当し、積層体に弾性ストランドを接着するために一般的に使用されるタイプである。本試験の比較例に使用されたＰＡＢは、引用文献１で用いられた第２の接着剤に相当し、不織布どうしの接着に一般的に使用されるタイプである。」と記載されているが、令和７年５月２９日付け拒絶理由通知で引用した引用文献１（特開２０１７－１９２８３４号公報）は、「第１の接着剤」や「第２の接着剤」を用いるものではなく、技術報告書において実施された試験の位置付けが不明である。 なお、接着力は、接着剤の種類のみではなく、塗布量、塗布面積等の他の条件によっても変わるため、本願発明において、「前記弾性接着結合部及び前記別個のパターンを有する接着結合部が、同じ接着剤によって設けられ」たことだけでは、審判請求人の主張する効果を奏しないことは明らかである。 したがって、審判請求人の主張は採用できない。 （４）小括 よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。