2024-013455

特願２０２０－２１７４１７「化学カイロ用の被酸化性金属粉末、及び化学カイロ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ７月 ７日出願公開、特開２０２２－１０２５９２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和 ２年１２月２５日の出願であって、その後の手続の概略は、以下のとおりである。 令和 ５年１２月２６日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年 ３月１１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ６年 ３月１３日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年 ５月１５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ６年 ５月２０日付け：拒絶査定 令和 ６年 ８月２１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ７年 ５月２２日付け：拒絶理由通知書 令和 ７年 ７月２５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ７年１２月 ９日付け：拒絶理由通知書 令和 ８年 ２月１２日 ：意見書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～２に係る発明は、令和 ７年 ７月２５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 「【請求項１】 厚さが５～１５μｍであり、短径が５０～１５０μｍ及び長径が５０～２００μｍである扁平面を有する扁平状の鉄粉であり、 前記扁平状の鉄粉の見掛密度が１．２～１．６ｇ／ｃｍ３である、化学カイロ用の被酸化性金属粉末。」 第３ 拒絶の理由の概要 令和 ７年１２月 ９日付けで当審が通知した拒絶理由は、概略、次の理由を含むものである。 本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 １．特開昭６３－１５７８０２号公報 ２．特開２０１９－１１１３１３号公報 第４ 引用文献の記載及び引用発明 １ 引用文献１の記載及び引用発明 引用文献１には、次の記載がある。なお、下線は当審が付した。 （１） 第１ページ左欄第４行～第６行 「２．特許請求の範囲 （１）アトマイズ鉄粉の形状を偏平形状としたことを特徴とする懐炉用鉄粉。」 （２） 第１ページ右欄第１５行～第１９行 「本発明に使用するアトマイズ鉄粉は、酸化反応性から成分的には純鉄粉がよい。又、鉄粉の大きさは、通常、粉末冶金用として使用される６０メッシュ以下のものに限らず、いわゆるオーバー粉と称される規定外のものでも使用することができる。」 （３） 第２ページ左上欄第４行～第５行 「アトマイズ鉄粉の形状は、反応性を向上させるために偏平形状にする。」 （４） 第２ページ左上欄第６行～第１１行 「偏平加工する手段としては、振動ボールミルを挙げることができる。振動ボールミルは、振動容器に粉砕物と加工用ボールとを収容し、振動容器を振動させることにより、粉砕物を相互に衝突する加工用ボールの間で圧壊して粉砕する装置である。」 （５） 第２ページ左上欄第１４行～第１７行 「アトマイズ鉄粉は、製造時には球状ないし擬球状をしているが、第１図に示したように、振動ボールミルによって偏平状となり、表面積が増加し、酸化反応性が向上する。」 （６） 第２ページ右上欄第２行～第７行 「次に具体的実施例について説明する。 アトマイズ鉄粉７５０ｋｇと加工用ボール７５０ｋｇとを振動容器に入れて、振動ボールミルを６時間運転した。アトマイズ鉄粉としては、６０メッシュより粒径の大きいオーバー粉を用いた。その結果、見掛密度は２．９ｇ／ｃｍ３から２．６ｇ／ｃｍ３に低下した。」 （７） 第２ページ右上欄第１３行～第１６行 「その結果を第２図に示す。第２図より、偏平加工粉は、無加工粉に比べて１０℃程度発熱温度が向上し、懐炉用鉄粉として使用可能な６０℃以上の温度に発熱することが確認された。」 （８） 第１図「 ［図：0001436685000001.jpg］ 」 （９） 第２図「 ［図：0001436685000002.jpg］ 」 （１０） 引用発明 前記（１）及び（６）の特に下線部の記載及び前記（８）～（９）の図面の記載からすれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「アトマイズ鉄粉の形状を偏平形状とし、見掛密度が２．６ｇ／ｃｍ３である懐炉用鉄粉。」 ２ 引用文献２の記載 引用文献２には、次の記載がある。なお、下線は当審が付した。 （１） 「【００３７】 本発明によって製造された発熱体１は、これをそのままの状態で、又は発熱体１の全体を、通気性を有する多孔性シートなどの包材で被覆又は封入された状態で、使い捨てカイロなどの発熱具として使用することができる。本発明が適用可能な発熱具は、人体に直接適用されるか、又は衣類に適用されて、人体の加温に好適に用いられる。人体における適用部位としては例えば肩、首、顔、目、腰、肘、膝、太腿、下腿、腹、下腹部、手、足裏等が挙げられる。また、本発明が適用可能な発熱具は、人体の他に、各種の物品に適用されてその加温や保温等にも好適に用いられる。また、発熱具を適用部位に固定するために、包材の外面に公知の粘着剤が塗工されていてもよい。」 （２） 「【００４１】 発熱組成物に含まれる被酸化性金属は、そのかさ密度が０．３ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．４ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましく、またその上限は、１．５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、１．４ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。具体的には、被酸化性金属のかさ密度は、０．３ｇ／ｃｍ３以上１．５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．４ｇ／ｃｍ３以上１．４ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。このようなかさ密度を有する被酸化性金属を発熱組成物に用いることによって、被酸化性金属の酸化反応の反応率を向上することができ、これに起因して発熱体の発熱特性を向上させることができる。被酸化性金属のかさ密度は、例えば、ＪＩＳ Ｚ ２５０４：２０１２に従って、かさ密度測定器（ＪＩＳカサ比重測定器、筒井理化学器械株式会社製）を用いて測定することができる。かさ密度の値が低いほど、嵩高い粒子であるといえる。 【００４２】 発熱組成物に含まれる被酸化性金属として粒状又は粉状のものを用いたときに、その平均粒子径は１０μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であることがより好ましく、またその上限は、１５０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。具体的には、被酸化性金属の平均粒子径は１０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。このような平均粒子径を有する被酸化性金属を発熱組成物に用いることによって、発熱体の発熱特性を向上させるとともに、発熱体の薄型化を図ることができる。」 （３） 【表１】「 ［図：0001436685000003.jpg］ 」 （４） 引用文献２に記載の事項 前記（１）～（２）の特に下線部の記載からすれば、引用文献２には、次の事項が記載されている。 「カイロなどの発熱具として使用することができる発熱体１において、 かさ密度が０．３ｇ／ｃｍ３以上１．５ｇ／ｃｍ３以下である被酸化性金属を発熱組成物に用いることによって、被酸化性金属の酸化反応の反応率を向上することができ、これに起因して発熱体１の発熱特性を向上させることができ、 平均粒子径が１０μｍ以上１５０μｍ以下である被酸化性金属を発熱組成物に用いることによって、発熱体１の発熱特性を向上させるとともに、発熱体１の薄型化を図ることができること。」 第５ 対比 本願発明と引用発明を対比する。 １ 引用発明の「偏平形状」の「アトマイズ鉄粉」は、本願発明の「扁平面を有する扁平状の鉄粉」に相当する。 ２ 引用発明の「アトマイズ鉄粉」である「懐炉用鉄粉」は、本願発明の「鉄粉であ」る「化学カイロ用の被酸化性金属粉末」に相当する。 ３ 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「扁平面を有する扁平状の鉄粉である、化学カイロ用の被酸化性金属粉末。」 ［相違点］ 扁平状の鉄粉において、本願発明は、「厚さが５～１５μｍであり、短径が５０～１５０μｍ及び長径が５０～２００μｍであ」り、「見掛密度が１．２～１．６ｇ／ｃｍ３である」のに対し、引用発明は、アトマイズ鉄粉の厚さ、短径及び長径が不明であり、「見掛密度が２．６ｇ／ｃｍ３である」点。 第６ 判断 １ 上記相違点について、検討する。 引用発明は、アトマイズ鉄粉の形状を、反応性を向上するために偏平形状にするものであるから（前記第４の１（３）を参照。）、反応性のさらなる向上のために、より偏平な形状とすることは、当業者が容易に想到し得る。 そして、偏平加工により偏平な形状とすると、表面積が増加し（前記第４の１（５）を参照。）、見掛密度は低下するから（前記第４の１（６）を参照。）、より偏平な形状とすると見掛密度は一層低下する。ここで、引用文献２に記載の事項のかさ密度はＪＩＳ Ｚ ２５０４：２０１２に従って測定できるものであり（前記第４の２（２）を参照。）、当該ＪＩＳ Ｚ ２５０４：２０１２は「金属粉－見掛密度測定方法」に係る規格であるから、引用文献２でいうかさ密度は見掛密度のことである。そのため、引用発明において、より偏平形状とする際に、引用文献２に記載の「かさ密度が０．３ｇ／ｃｍ３以上１．５ｇ／ｃｍ３以下である被酸化性金属を発熱組成物に用いることによって、被酸化性金属の酸化反応の反応率を向上することができ、これに起因して発熱体１の発熱特性を向上させることができ」るという見掛密度と発熱特性に係る事項やかさ密度１．５ｇ／ｃｍ３である実施例５を参考に、見掛密度を１．５ｇ／ｃｍ３程度とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。 また、引用発明は、「アトマイズ鉄粉としては、６０メッシュより粒径の大きいオーバー粉を用いた。その結果、見掛密度は２．９ｇ／ｃｍ３から２．６ｇ／ｃｍ３に低下した。」（前記第４の１（６）を参照。）ものではあるが、「鉄粉の大きさは、通常、粉末冶金用として使用される６０メッシュ以下のもの・・・でも使用することができる」（前記第４の１（２）を参照。なお、６０メッシュは開口径が２５０μｍである。）とされている。また、偏平加工する手段である振動ボールミルは、「粉砕物を相互に衝突する加工用ボールの間で圧壊して粉砕する装置である」（前記第４の１（４）を参照。）から、偏平加工によりにより偏平な形状とすると、鉄粉は厚さのみならず径が小さくなる。そのため、引用発明において、鉄粉の大きさとして６０メッシュ以下のものを使用し、偏平加工により見掛密度を１．５ｇ／ｃｍ３程度の偏平な形状とすると、短径及び長径が数十μｍ～２００μｍ程度となる蓋然性が高い。そして、この数十μｍ～２００μｍ程度という短径及び長径の数値範囲は、引用文献２に記載の「平均粒子径が１０μｍ以上１５０μｍ以下である被酸化性金属を発熱組成物に用いることによって、発熱体１の発熱特性を向上させるとともに、発熱体１の薄型化を図ることができる」という事項、特開２０１７－８９００５号公報の段落【００１８】の「・・・鉄粉粒子の平均粒子径（Ｄ５０径）は・・・より好ましくは５０μｍ～１２５μｍである。粒子径が小さい場合は、鉄粉の活性が高いので保管中に発熱して性能が損なわれる危険性や、場合によっては発火の恐れがあるため好ましくない。また、工業的に生産する場合においては、生産された鉄粉を保管する際に危険物となり得るので、５０質量％以上の鉄粉が５３μｍ以上であることが好ましい。一方、粒子が大きすぎる場合には、粒子の活性が低いので、酸化反応が進みにくく、本発明の効果を享受することが難しいので好ましくない。」という記載事項及び特開２０１７－２２５７２１号公報の【００２８】の「従来のカイロに使用される鉄粉の粒径は、２５０μｍ以下を用いているが、本発明では、鉄粉の粒径は、７５μｍ以下を使用する。これにより、発熱原料混合時の団塊化の抑制と、発熱反応性を高めている。」という記載事項のような、一般的な懐炉用鉄粉の粒子径を踏まえると、通常の範囲のものである。さらに、数十μｍ～２００μｍ程度という短径及び長径を踏まえると、本願発明の「厚さが５～１５μｍ」とすることは、引用発明において偏平加工により見掛密度を１．５ｇ／ｃｍ３程度の偏平な形状とする際に、通常採り得る範囲のものである。 したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の事項とすることは、当業者が容易になし得た事項である。 ２ 本願発明の効果である化学カイロの発熱時間の持続性を向上させることができること（本願の発明の詳細な説明の段落【００１１】を参照。）について、検討する。 まず、引用文献１の第２図（前記第４の１（９）を参照。）の３０分～４０分の時間における温度変化を参照すると、無加工粉は温度の下降が見られるのに対し、偏平加工粉はわずかな温度の上昇傾向が読み取れるから、引用発明は発熱時間の持続性を向上させることが示唆されている。 次に、「本発明者は、更に鋭意検討を行ったところ、意外にも、扁平加工した鉄粉を発熱性組成物に配合することによって、化学カイロの発熱時間の持続性が飛躍的に向上することを見出した。」（本願の発明の詳細な説明の段落【０００９】を参照。）と本願明細書に記載されているように、本願発明において、扁平状の鉄粉を用いること、特に厚さ、短径及び長径について本願発明の数値範囲内とすることにより、化学カイロの発熱時間の持続性を向上させることができる作用機序が、どのようなものであるのか、不明である。そして、本願発明の具体的な実施例としては、扁平状の成分が不明である鉄粉の２つの実施例と偏平加工していない鉄粉の３つの比較例が示されているにすぎない（本願の発明の詳細な説明の段落【００５１】～【００６７】、図２～図３を参照。）。そうすると、通常、鉄粉の成分によって発熱状況は異なるから、厚さ、短径及び長径の本願発明の数値範囲内の全てにおいて、化学カイロの発熱時間の持続性を向上させることができるという顕著な効果があるのか、不明である。 したがって、本願発明の効果は、引用発明及び引用文献２に記載の事項から、格別顕著なものということはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。