2022-007315

商願２０２０－６６０６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和２年５月２８日に登録出願されたものである。 なお、本願は、令和３年６月１０日付けで拒絶理由の通知がされ、同年７月２３日に出願人名義変更届、意見書、及び、同年７月２６日受付で手続補足書が提出されたが、同年１１月２４日に審査官通知がされ、令和４年１月６日に上申書及び手続補足書が提出されたが、同年２月１７日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和４年５月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がされ、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 そして、本願の指定商品及び指定役務については、当審における上記手続補正書により、第３０類の全指定商品が削除され、第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供」に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願商標は、登録第２１０５４９２号商標、登録第５６４４９００号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の指定商品はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。