2021-701184

特許第６８９２３００号の請求項１～７に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年３月２７日に出願されたものであって、令和３年５月３１日にその特許権の設定登録がされ、同年６月２３日に特許掲載公報が発行された。

本件特許についての特許異議申立人笠原佳代子（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和３年１２月１４日 特許異議の申立て

令和４年 ４月 ６日付け 取消理由通知

同年 ５月２０日 特許権者より意見書、訂正請求書の提出

同年 ７月１２日 申立人より意見書の提出

（１）引用文献１

ア 記載事項

引用文献１には次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。以下同様。）。

・「【請求項１】

剥離性表面を有する剥離性基材の前記剥離性表面上に、転写層が形成された転写シートであって、

前記転写層が、ポリチオフェン系導電剤または銀ナノワイヤ系導電剤を有し、前記剥離性表面に接するように位置する導電層と、該導電層上に形成された中間層と、該中間層上に形成された接着層とからなり、

前記中間層は、前記接着層よりも、破断伸度が小さく、破断強度が大きいことを特徴とする導電性転写シート。」

・「【００１１】

本発明の導電性転写シートは、導電層を含む転写層を有し、被転写体上に転写層を転写して、被転写体の表面に導電層を設けるためのものである。

図１は、本発明の導電性転写シート１の一例を示す断面図であって、この例の導電性転写シート１は、剥離層１７を表面に備えたシート状の剥離性基材１８の剥離層１７上に、転写層１５が形成された構成を有する。この例の転写層１５は３層構成であり、剥離層１７に接するように位置する導電層１２と、導電層１２上に形成された中間層１３と、中間層１３上に形成された接着層１４とを備えている。

図２は、図１の導電性転写シート１を用いて、被転写体である絶縁層１１上に、転写層１５が形成された導電性シート（導電性積層体）１０，１０’を示すものであって、（ａ）絶縁層１１の片面に転写層１５が形成された導電性シート１０の断面図、（ｂ）絶縁層１１の両面に転写層１５が形成された導電性シート１０’の断面図である。

・・・

【００１２】

［１］導電性転写シート

＜剥離性基材＞

この例の導電性転写シート１は、シート状基材１６上に剥離層１７が設けられ、該剥離層１７により剥離性表面が形成された剥離性基材１８を有する。剥離性基材１８は、導電性転写シート１において、剥離性表面上の転写層１５を支持するものである。

なお、剥離性基材としては、この例のように、剥離層が設けられることによって、剥離性表面が形成されているものを用いることが好ましいが、剥離層を具備していなくても剥離性を備えている剥離性基材も使用できる。

［シート状基材］

シート状基材１６の材質としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ウレタン系樹脂などの樹脂シート、アルミニウム箔、銅箔などの金属箔、グラシン紙、コート紙、セロハンなどのセルロース系シート、あるいは以上の各シートの複合体（積層体）などを例示することができる。

・・・

【００１４】

シート状基材１６の厚みは、材質にもよるが、転写性などの点から、２０～２００μｍが好ましい。

【００１５】

［剥離層］

剥離層１７は、シート状基材１６からの転写層１５の剥離性を適度な強度に安定させるために付与するものである。剥離層１７は、転写時には、シート状基材１６とともに転写層１５から剥離する。

剥離層１７の材質としては、転写シートなどにおいて従来用いられている公知の材質を選択できるが、表面平滑性に優れた剥離層１７を容易に形成できるため、硬化型のウレタン（メタ）アクリレートを樹脂成分とする硬化型樹脂組成物から形成された硬化物が好ましい。硬化型のウレタン（メタ）アクリレートを樹脂成分とする硬化型樹脂組成物を硬化してなる剥離層１７は、ウレタン構造によりシート状基材１６と優れた密着性を発現する。また、その適度な柔軟性によって、良好な転写を実現することができる。

なお、本明細書では、アクリレートとメタクリレートの総称として「（メタ）アクリレート」と表現する。

また、硬化型樹脂組成物は、樹脂成分を少なくとも含有し、通常、溶剤と各種添加物などをさらに含有する。

・・・

【００１７】

ウレタン（メタ）アクリレートとは、イソシアネート化合物と水酸基を有する（メタ）アクリレートを反応させたウレタン結合を有するものであって、剥離層１７に要求される物性によっては、イソシアネート化合物と水酸基を有する（メタ）アクリレートに加えて、ポリオール化合物、さらには１分子あたり１個以上のアリルエーテル基および１個以上の水酸基を有する化合物を原料に加えて反応させたものでもよい。

・・・

【００２５】

活性エネルギー線硬化型樹脂組成物としては、このようなウレタン（メタ）アクリレートのうち、特に、長鎖脂肪族基が（メタ）アクリル酸エステルのエステル基側鎖にウレタン結合を介して結合したウレタン（メタ）アクリレート（以下、長鎖脂肪族ペンダント構造を有するウレタン（メタ）アクリレートという場合がある。）を樹脂成分の主成分とする組成物が好ましい。」

・「【００５２】

形成された剥離層１７は、安定した剥離性を得るために、ぬれ張力試験用混合溶液（和光純薬工業株式会社製）で測定した表面エネルギーが、３０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２５．４ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。

また、剥離層１７の厚さは、０．１～１０μｍが好ましく、０．１～５μｍがより好ましい。０．１μｍ未満では、十分な剥離性が得られない場合があり、１０μｍを超えると経済的に不利になる。」

・「【００６４】

なお、導電層１２にパターニングが必要な場合には、光硬化性のある感光性バインダーを使用して、フォトマスクによりパターニングができるようにしてもよい。また、導電層１２のパターニングを印刷で行う場合には、各種印刷方式に適したインキ粘度に調整するために、使用する樹脂成分の量や、粘度に大きく影響する分子量を適宜調整してもよい。

なお、パターニングは、導電性転写シート１の導電層１２に対して行ってもよいし、転写後に得られる導電性シート（導電性積層体）１０，１０’の導電層１２に対して行ってもよい。

さらに、剥離層１７に活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を使用する場合、剥離層１７への活性エネルギー線照射をパターニングすることにより、剥離層１７の剥離強度をパターン化するとともに、導電層１２のパターニングも同時になされるようにしてもよい。」

・「【０１２１】

［実施例３］

（剥離性基材の作製）

シート状基材１６として、厚さ５０μｍの易接着ポリプロピレンフィルム（商品名ＫＭ－１２２＃５０、王子特殊紙株式会社製）を用い、コロナ処理面のシート状基材１６上に、長鎖脂肪族ペンダント構造を有する紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂系剥離剤（商品名ＴＡ３７－２２７Ｅ、日立化成ポリマー株式会社製）をバー塗工し、８０℃６０秒加熱後、前述の高圧水銀ランプ紫外線照射機を用いて、ランプ高さ１３ｃｍ、１６０ｗ／ｃｍ、ベルトスピード１５ｍ／分、窒素雰囲気下にて紫外線照射を２回行い、厚さ１μｍの剥離層１７を硬化形成し、剥離性基材１８を作製した。この剥離性基材１８を用いた事以外は、実施例１と同様にして導電性転写シート１’を得た。

なお、得られた導電性転写シート１’の導電層１２の表面抵抗は２７５Ω／ｓｑであった。

続けて、得られた導電性転写シート１’より剥離性被覆シート１９を剥がし、常温ロール転写法にて厚さ０．５ｍｍの光学用ガラス板に転写した後、剥離性基材１８の側から前述の紫外線照射装置にて、１６０ｗ／ｃｍ、ベルトスピード８ｍ／分、２回照射を実施して紫外線硬化型の剥離層１７の剥離力を安定化した後、剥離性基材１８を剥離し、透明導電性積層体を得た事以外は、実施例１と同様にして、導電層１２のパターニングを実施し、パターニングされた転写導電層１２を有する導電性積層体を作製し、評価した。結果を表１に示す。

【０１２２】

［実施例４］

（剥離性基材の作製）

剥離層１７の形成時に実施する紫外線照射を１回に減らした事以外は、実施例３と同様にして導電性転写シート１’を得た。

なお、得られた導電性転写シート１’の導電層１２の表面抵抗は２７９Ω／ｓｑであった。

続けて、得られた導電性転写シート１’より剥離性被覆シート１９を剥がし、常温ロール転写法にて厚さ０．５ｍｍの光学用ガラス板に転写した後、剥離性基材１８に前述の石英マスクを重ね合わせて、その表面にランプ高さ１３ｃｍ、１６０ｗ／ｃｍ、ベルトスピード８ｍ／分で３回照射することにより、紫外線硬化型の剥離層１７の剥離力を部分的に高めた後、剥離性基材１８を剥離し、パターニングされた転写導電層１２を有する導電性積層体を作製し、評価した。結果を表１に示す。」

イ 認定事項

（ア）段落【００１１】と段落【００１２】の剥離性基材の説明より、剥離性基材１８は、剥離層１７に接するように位置する導電層１２を備え、剥離性基材１８の剥離性表面上に転写層１５が支持される導電性転写シート１に用いるものであることが認定できる。

（イ）段落【０１１２】のシート状基材の材質の説明や、段落【０１１４】のシート状基材の厚さの説明や、段落【０１２１】、【０１２２】の剥離層１７を有する実施例３、４が、「シート状基材１６として、厚さ５０μｍの易接着ポリプロピレンフィルム」を用いていることを参酌すると、引用文献１には、シート状基材１６として、樹脂フィルムが開示されていることが認定できる。

ウ 引用文献１に記載された発明

上記ア、イより、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。

「被転写体である絶縁層１１上に、転写層１５を形成するために用いられ、シート状基材１６上に紫外線硬化型の剥離層１７が設けられ、該剥離層１７により剥離性表面が形成された剥離性基材１８であって、

該剥離性基材１８は、剥離層１７に接するように位置する導電層１２を備え、剥離性基材１８の剥離性表面上に転写層１５が支持される導電性転写シート１に用いるものであり、

シート状基材１６は、樹脂フィルムであり、

剥離層１７は、硬化型のウレタン（メタ）アクリレートを樹脂成分とする硬化型樹脂組成物を硬化してなるものであり、

形成された剥離層１７は、表面エネルギーが、３０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２５．４ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましいものであり、

剥離層１７の厚さは、０．１～１０μｍが好ましく、０．１～５μｍがより好ましい、

剥離性基材１８。」

（２）引用文献２

引用文献２には次の事項が記載されている。

・「【技術分野】

【０００１】

本発明は、離型フィルム、グリーンシートの製造方法、及び積層セラミック電子部品の製造方法に関し、詳しくは、巻き取り時の巻きズレ及び保管時のブロッキングの発生を防ぐことが可能な離型フィルム、グリーンシートの製造方法、及び積層セラミック電子部品の製造方法に関する。」

・「【００３９】

（離型層１２）

離型層１２としては、本発明の効果を奏する範囲であれば特に制限はない。離型層１２の形成に用いられる離型層形成用材料としては、シリコーン系化合物、フッ素化合物、アクリル系化合物、アルキド系化合物、アルキル基の炭素数が１２以上４０以下の長鎖アルキル基含有化合物や、オレフィン系樹脂、ジエン系樹脂などの熱可塑性樹脂材料などを用いることができる。また、これらの離型層形成用材料は、熱硬化型及び活性エネルギー線硬化型の材料であることが好ましい。活性エネルギー線としては、例えば、赤外線、可視光線、紫外線、Ｘ線のような電磁波、電子線、イオンビーム、中性子線、及びα線のような粒子線が挙げられる。これらの中でも活性エネルギー線としては、離型層１２を容易かつ確実に形成できる観点から、紫外線が好ましい。」

・「【００４６】

アルキド系化合物としては、一般に架橋構造を有するアルキド系化合物が用いられる。架橋構造を有するアルキド化合物層の形成には、例えば、アルキド系化合物、架橋剤及び所望により硬化触媒を含む組成物を加熱硬化させる方法を用いることができる。また、アルキド系化合物は、アルキル基の炭素数が１２以上４０以下の長鎖アルキル変性アルキド化合物、シリコーン変性アルキド化合物などの変性物であってもよい。」

・「【００９１】

図３に示すように、本実施の形態に係る積層セラミックコンデンサ６は、グリーンシート３１と、このグリーンシート３１上に設けられた内部電極３２とが複数積層されてなる。この積層セラミックコンデンサ６においては、両端部に設けられた外部電極３３によって複数の内部電極３２が電気的に接続されている。また、複数の内部電極３２は、グリーンシート３１及び内部電極３２内に設けられたビアホール（不図示）によって電気的に接続されている。」

・「【０１０９】

（表面粗さ）

表面粗さについては、実施例１－４で作製した離型フィルム及び比較例１、２で作製したキャリアフィルムを、各測定面が上になるようにガラス板に貼付された両面テープ上に固定し、ＪＩＳ Ｂ０６０１－１９９４に準拠して表面粗さ測定機（ＳＶ３０００Ｓ４（触針式）、ミツトヨ社製）にて算術平均粗さＲａ及び最大突起高さＲｐを測定した。表面粗さは、離型層の外表面、基材フィルムの第２面、アプリケーションフィルムの外表面における算術平均粗さＲａ及び最大突起高さＲｐを測定した。測定結果を下記表１、２に示す。」

・段落【０１１５】の【表１】は次のとおりである。

［図：0001398227000001.jpg］

（３）引用文献３

引用文献３には次の事項が記載されている。

・「【００４３】

（剥離力）

本発明の離型フィルムは、離型層表面における剥離力が、好ましくは２０ｇ／２５ｍｍ以上４００ｇ／２５ｍｍ以下、より好ましくは３０ｇ／２５ｍｍ以上１５０ｇ／２５ｍｍ以下、さらに好ましくは３０ｇ／２５ｍｍ以上７０ｇ／２５ｍｍ以下、特に好ましくは３０ｇ／２５ｍｍ以上５０ｇ／２５ｍｍ以下である。尚、ここで剥離力は、ポリエステル粘着テープ（日東電工株式会社製、品番：３１Ｂ）を測定面に貼り付け、３００ｍｍ／分の速度で１８０度の角度で剥離するときの剥離力を表す。剥離力が上記数値範囲にあると、金型との離型性に優れ、成形加工工程においてフィルムが金型へ貼り付いてしまうのを抑制することができ、成形部材の生産性をより向上することができる。また、離型フィルムを巻き取った際の耐ブロッキング性に優れる。それにより、離型層を有しない側の表面における離型剤成分等による汚染を抑制することができ、成形部材の外観をより良くすることができる。」

（４）引用文献４

引用文献４には次の事項が記載されている。

・「【００１６】

＜感光性導電フィルム＞

図１は、本発明の感光性導電フィルムの一実施形態を示す模式断面図である。また、図２は該実施形態の一部切欠き斜視図である。

感光性導電フィルム１０は、支持フィルム１と、支持フィルム１上に設けられた導電性繊維を含有する導電膜２と、導電膜２上に設けられた感光性樹脂層３とを備える。なお、導電膜２及び感光性樹脂層３を纏めて感光層４という。

以下、感光性導電フィルム１０を構成する支持フィルム１、導電性繊維を含有する導電膜２及び感光性樹脂層３のそれぞれについて詳細に説明する。

・・・

【００１８】

支持フィルム１のヘーズ値は、感度及び解像度を良好にできる観点から、０．０１～５．０％であることが好ましく、０．０１～３．０％であることがより好ましく、０．０１～２．０％であることがさらに好ましく、０．０１～１．１％であることが特に好ましい。なお、ヘーズ値はＪＩＳ Ｋ ７１０５に準拠して測定することができ、例えば、ＮＤＨ－５０００（日本電色工業株式会社製、商品名）等の市販の濁度計で測定が可能である。」

（５）引用文献５

引用文献５には次の事項が記載されている。

・「【００４８】

本発明のフォトレジストフィルムは、支持フィルム［II］と上記で得られた感光性樹脂組成物からなる層［Ｉ］ を積層してなるもの、又は、支持フィルム［II］、上記で得られた感光性樹脂組成物からなる層［Ｉ］、保護フィルム［III］を積層してなるものである。

具体的には、支持フィルム［II ］に、上記感光性樹脂組成物を塗工し乾燥した後、必要に応じて、更にその上面に保護フィルム［III］を積層することにより得られる。

【００４９】

上記支持フィルム［II］としては特に限定はなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（Ｐ ＥＴ）フィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム等が挙げられるが、中でもＰＥＴフィルム好ましい。

又、本発明においては、かかる支持フィルム［II］のヘイズが２．０％以下であるフィルムを用いることがパターン品位の点で好ましく、特には１．５％以下、更には１．０％以下のものが好ましい。かかるヘイズが２．０％を越えるフィルムではパターン側壁にぎざつきが起こり好ましくない。」

（６）引用文献６

引用文献６には次の事項が記載されている。

・「【００４２】

（フォトレジストフィルムの製造）

上記で得られる感光性樹脂組成物をポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム等の支持体フィルム面に塗工し、乾燥してフォトレジストフィルムとする。

【００４３】

この際用いられる支持体フィルムの膜厚は１０μｍ～２００μｍ、好ましくは１０μｍ～５０μｍである。また、支持体フィルムは透明であることが好ましく、そのヘイズ値は通常、０．０１～３．０％の範囲である。」

（７）引用文献７

引用文献７には次の事項が記載されている。

・「【００２１】

本発明において、フィルムヘイズは後述のとおりＪＩＳ Ｋ ７１０５にしたがって測定した値をいうが、本発明のドライフォトレジスト用二軸延伸ポリエステルフィルムは、フィルムヘイズが３％以下である必要があり、好ましくは２％以下である。フィルムヘイズが３％を超えると、ポリエステルフィルム全体の透明性が低下するため、本発明のポリエステルフィルムを支持体として用いたフォトレジストフィルムにおいて、フォトレジスト層の解像度や露光に対する感度の低下が生じる。フォトレジストは、使用する用途に応じ解像度が必要となるが、高解像度が要求される用途においてはより高透明なポリエステルフィルムが必要となり、そのためポリエステルフィルムのヘイズは特に好ましくは１％以下となる。」

・「【００３４】

【実施例】

〔物性、特性の測定、評価方法〕

以下に、本発明の実施例の説明に用いた各物性、特性の測定、および評価方法について説明する。

・・・

（５）表面粗さ

ＪＩＳ Ｂ ０６０１にしたがって中心線平均粗さＲａを測定した。

・・・

【００３５】

・・・

（１０）剥離性

公知の感光性樹脂をＢ層側に（外層が両面ともＡ層の場合はＡ層側に）厚さ４５μｍに塗布したフイルムを銅貼り積層板にラミネート後、露光しフイルムを剥がす際の伸びによる剥離不良を確認し、次の基準で判定した。」

・「【００４０】

以下、実施例によって本発明を説明する。なお、実施例にて使用した樹脂は以下の通りである。

・・・

（実施例１、２）

樹脂１と樹脂２、樹脂３、５を・・・押出機Ｉ（主層：Ｂ層）に、同様に樹脂１と樹脂２、樹脂３、樹脂５を・・・押出機ＩＩ（副層：Ａ層）に供給し、Ｂ層／Ａ層の２層構成により通常の口金から吐出後・・・冷却固化して未延伸フィルムを得た。・・・二軸延伸された厚み１６μｍ（Ａ層厚み２μｍ、Ｂ層厚み１４μｍ）のポリエステルフィルムを得た。・・・

【００４１】

・・・

（実施例３）

樹脂１と樹脂２、樹脂３、樹脂５を・・・押出機Ｉ（主層：Ｂ層）に、同様に樹脂１と樹脂２、樹脂３、樹脂５を・・・押出機ＩＩ（副層：Ａ層）に供給し、Ｂ層／Ａ層の２層構成により通常の口金から吐出後、・・・冷却固化して未延伸フィルムを得た。・・・二軸延伸された厚さ１６μ ｍ（Ａ層厚み２μｍ、Ｂ層厚み１４μｍ）のポリエステルフィルムを得た。・・・」

・段落【００４１】の【表１】は次のとおりである。

［図：0001398227000002.jpg］

（８）引用文献８

引用文献８には次の事項が記載されている。

・「【００２５】

以下に本発明を具体的に説明する。

本発明は支持体フィルム、感光性樹脂組成物層および感光性樹脂組成物層に対する接着性が支持体フィルムに対してより小さい保護フィルムを構成成分として有するフォトレジストフィルムである。

・・・

【００２７】

更に、上記支持体フィルムとして、フィルムのヘイズ値が４．０％以下、好ましくは２．０％以下、更に好ましくは１．５ ％ 以下の範囲であるフィルムが、特に感度、解像度、密着性等の点で好ましい。該ヘイズ値が４．０％を越えると感度、解像度、密着性が劣り好ましくない。具体的には、帝人社製高透明フィルムＧＳシリーズ、ダイアホイルヘキスト社製Ｒシリーズ、デュポン社製マイラーＤシリーズ、東レ社製Ｔシリーズ、ＦＢシリーズ等のポリエチレンテレフタレートフィルム、日本合成化学工業社製ビニロンフィルム等が挙げられる。」

申立人は、本件発明１及び２が有する「離型層表面の表面粗さＳＲａ（Ａ）が２０ｎｍ未満」という事項が周知技術であるとして、上記２－１（２）及び２－２（２）で検討した引用文献２（甲第２号証）、引用文献７（甲第５号証の４）に加え、甲第４号証（特開２０１６－２１０１２８号公報）を挙げて、甲第１号証に記載された発明において、当該事項を有するものとすることは容易である旨主張する（特許異議申立書の２２ページ１７～２１行）。

引用文献２、７については、上記２－１（２）及び２－２（２）で検討したとおりであるので、甲第４号証について以下検討する。

ア 甲第４号証の記載事項

・「【技術分野】

【０００１】

本発明は、固体高分子型燃料電池の構成部材である膜電極接合体を製造（製膜）する際に使用される離型フィルムなどに適した積層フィルム、この積層フィルムを含む積層体及びその製造方法並びに前記積層フィルムを用いて前記膜電極接合体を製造する方法に関する。

【背景技術】

【０００２】

固体高分子型燃料電池や水素供給装置では、白金触媒や白金担持カーボンが触媒として使用されるが、平滑な触媒層を得るために、離型フィルム上に触媒インクを塗工、乾燥し、転写する方法が知られている。」

・「【発明が解決しようとする課題】

【００１４】

従って、本発明の目的は、コーティングにより離型層の表面に均一な厚みを有するイオン交換層を形成でき、かつ前記イオン交換層と離型層との離型性も向上できる積層フィルム、この積層フィルムを含む積層体及びその製造方法並びに前記積層フィルムを用いて前記膜電極接合体を製造する方法を提供することにある。」

・「【００５２】

離型層は、表面において、ＪＩＳ Ｂ０６１０に準拠した算術平均粗さ（Ｒａ）は１μｍ以下（例えば１ｎｍ～１μｍ）であり、例えば１～８００ｎｍ、好ましくは１～５００ｎｍ、さらに好ましくは１～３００ｎｍ（特に１～２００ｎｍ）程度である。Ｒａが大きすぎると、イオン交換層に対する適度な密着性や基材層に対する密着性が低下する虞がある。」

・「【０１２８】

［離型フィルム（積層フィルム）の製造例１］

１重量部のポリ（４－メチル－１－ペンテン）を、メチルシクロヘキサン９９重量部に溶解し、溶液Ｘを調製した。次に、２－ノルボルネン・エチレン共重合体を、メチルシクロヘキサンに溶解し、溶液Ｙを調製した。溶液Ｘと溶液Ｙとを混合し、全固形分濃度３重量％、２－ノルボルネン・エチレン共重合体／ポリ（４－メチル－１－ペンテン）＝９７／３（重量比）の塗工液Ｚを調製した。基材層として、易接着性ＰＥＴフィルムＡを用い、塗工液Ｚをメイヤーバーコーティング法により基材層の片面にコーティングし、１００℃の温度で１分間乾燥して離型層（乾燥厚み０．３μｍ）を形成し、離型フィルム１を得た。」

・「【０１３６】

実施例１

白金ブラックと水とを混合後、イオン交換樹脂溶液を触媒量に対するイオン交換樹脂量が１５重量％となるように添加し、固形分濃度３０重量％となるように１－プロパノールを加えて、ボールミルで混合し、電極膜（電極用触媒層）用のインクとした。離型フィルム１の離型層の上に、ドクターブレードを用いて電極膜の塗布液を塗工後、１２０℃で１０分乾燥し、Ｐｔ目付量が０．５ｍｇ／ｃｍ２の電極膜を含む積層体を得た。

【０１３７】

実施例２～５及び比較例１～４ 離型フィルム１の代わりに、それぞれ離型フィルム２～７、Ａ及びＢを用いる以外は実施例１と同様にして積層体を得た。」

・段落【０１３９】の【表１】は次のとおりである。

［図：0001398227000003.jpg］

イ 判断

甲第４号証には、固体高分子型燃料電池の構成部材である膜電極接合体を製造（製膜）する際に使用される離型フィルムなどに適した積層フィルムにおいて、離型層表面の、ＪＩＳ Ｂ０６１０に準拠した算術平均粗さ（Ｒａ）を、１０ｎｍとする事項（【表１】の実施例１参照。）が記載されている。

しかしながら、甲第４号証に記載された事項は、膜電極接合体の製造（製膜）に用いるものであり、感光性の導電層を被転写体である絶縁層に転写するのに用いるものではなく、引用発明の「感光性導電層転写用離型フィルム」とは異なる技術分野のものであって、引用発明に適用する動機付けがあるとはいえないし、そもそも、甲第４号証に記載された事項は、ＪＩＳ Ｂ０６１０に準拠した算術平均粗さ（Ｒａ）であって、表面粗さＳＲａ（面粗さ）の値でもない。

したがって、甲第４号証を検討したとしても、引用発明において、上記相違点１－４または２－４に係る本件発明１または２の事項を有するものとすることは、当業者であっても容易になし得たこととはいえない。

よって、申立人の上記主張は採用できない。

２－６ 小括

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。