2021-701131

特許第６８８０２９９号発明「被覆めっき鋼板及び被覆めっき鋼板の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８８０２９９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 特許第６８８０２９９号の請求項１ないし５及び８ないし１１に係る特許を維持する。 特許第６８８０２９９号の請求項６及び７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８８０２９９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成３０年３月１６日を出願日とする特願２０１８－４９９４８号（以下、「原出願」という。）の一部を令和２年９月３０日に新たな出願としたものであって、令和３年５月７日にその特許権の設定登録（請求項の数１１）がされ、同年６月２日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和３年１２月２日に特許異議申立人 小松 一枝、前田 知子の連名（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１１）がされ、令和４年４月１日付で取消理由が通知され、同年６月６日に特許権者 日鉄鋼板株式会社（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求及び意見書の提出がされ、同年６月１０日付で特許異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項の規定による訂正請求があった旨の通知を行ったところ、同年７月１９日に特許異議申立人より意見書が提出され、同年９月１５日付で取消理由（決定の予告）が通知され、同年１１月２５日に特許権者より訂正の請求（以下、この訂正の請求を「本件訂正」という。）及び意見書の提出がされたものである。 なお、令和４年６月６日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取下げされたものとみなされる。 また、すでに特許異議申立人に意見書の提出の機会が与えられている場合であって、訂正の請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえてさらに審理を進めたとしても、特許を維持すべきとの結論となると合議体が判断したため、特許異議申立人に対して改めて意見書を提出する機会を与える必要のない特別の事情があるものといえるので、特許異議申立人に対して改めて意見書の提出の機会は与えないものとする。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有し、」 とあるのを、 「前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、」 に訂正し、かつ 「前記保護層の付着量は、０．３ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下である、」 とあるのを、 「前記保護層の付着量は、０．３ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下であり、 前記保護層は、濃色顔料を含有し、 前記濃色顔料は、前記保護層に０．１質量％以上３．０質量％以下で含有される、」 に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２ないし５及び８ないし１１も同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項６又は７に記載の被覆めっき鋼板。」 とあるのを、 「請求項１～５のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板。」 に訂正する。 請求項８の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項９ないし１１も同様に訂正する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項１～８いずれか１項に記載の被覆めっき鋼板。」 とあるのを、 「請求項１～５及び８のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板。」 に訂正する。 請求項９の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項１０及び１１も同様に訂正する。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「請求項１～１０のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板の製造方法であって、」 とあるのを、 「請求項１～５及び８～１０のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板の製造方法であって、」 に訂正する。 （７） 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし１１について、請求項２ないし１１は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから、訂正前の請求項１ないし１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、めっき層について「Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層」と限定するとともに、保護層が濃色顔料を含有すること及びその含有割合を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正は、訂正前の請求項６、７及び明細書の段落【０００５】ないし【０００７】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。 （２） 訂正事項２及び３について 訂正事項２に係る請求項６の訂正及び訂正事項３に係る請求項７の訂正は、請求項６及び７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、当該訂正が願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （３） 訂正事項４ないし６について 訂正事項４ないし６に係る請求項８、９及び１１の訂正はいずれも、請求項６及び７が削除されたことに伴い、引用先請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 そして、当該訂正が願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 訂正の対象となる請求項の記載を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。 （４） 独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１ないし１１に対して、特許異議の申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１１」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、令和４年１１月２５日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり、 前記保護層は、ウレタン樹脂を含有する化成処理剤から形成され、 前記ウレタン樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上であり、 前記保護層の付着量は、０．３ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下であり、 前記保護層は、濃色顔料を含有し、 前記濃色顔料は、前記保護層に０．１質量％以上３．０質量％以下で含有される、 被覆めっき鋼板。 【請求項２】 前記ウレタン樹脂の酸価は、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、 請求項１に記載の被覆めっき鋼板。 【請求項３】 前記ウレタン樹脂は、最低造膜温度が５０℃以下であり、熱軟化温度が２００℃以下である、 請求項１又は２に記載の被覆めっき鋼板。 【請求項４】 前記化成処理剤は、架橋剤を含有する、 請求項１～３のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板。 【請求項５】 前記架橋剤は、架橋性官能基を有する有機ケイ素化合物、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、及びブロックイソシアネート系架橋剤からなる群から選択される少なくとも１種を含む、 請求項４に記載の被覆めっき鋼板。 【請求項６】（削除） 【請求項７】（削除） 【請求項８】 ＪＩＳ Ｋ ５６０２で規定される７８０～２５００ｎｍでの日射反射率が、６０％以上である、 請求項１～５のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板。 【請求項９】 前記保護層は、屈折率が１．５以上である無機粒子を含有し、前記無機粒子は白色顔料を含有する、 請求項１～５及び８のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板。 【請求項１０】 前記白色顔料は、酸化チタンを含む、 請求項９に記載の被覆めっき鋼板。 【請求項１１】 請求項１～５及び８～１０のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板の製造方法であって、 前記化成処理剤を前記めっき層に塗布し、７０℃以上１２０℃以下の温度で３秒以上１０秒以下加熱することで前記保護層を形成する工程を含む、 被覆めっき鋼板の製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和３年１２月２日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次の１ないし１１のとおりである。 １ 申立理由１－１（甲第８号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１ないし６、９、１０及び１１に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第８号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由１－２（甲第９号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１、３ないし６、９及び１０に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第９号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由１－３（甲第１０号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１、３ないし６及び９ないし１１に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１０号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 申立理由２－１（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 申立理由２－２（甲第２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 申立理由２－３（甲第４号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ７ 申立理由２－４（甲第５号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ８ 申立理由２－５（甲第８号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ９ 申立理由２－６（甲第９号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 １０ 申立理由２－７（甲第１０号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１０号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 １１ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由３の具体的理由は概ね次のとおりである。 （１） 申立理由３－１（めっき層の組成について） 本件特許発明１で規定されているめっき層の組成は、いわゆる「オープンクレーム」であり、非常に広範な組成範囲を包含するものである。例えば、本件特許発明１で規定されているめっき層の組成として、「Ａｌ：４５質量％、Ｍｇ：１質量％、Ｚｎ：１質量％、無関係の元素：５３質量％」のような、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき鋼板とは明らかに異なるめっき組成をも含むものとなっている。本件特許明細書の【００１２】に記載されているように、黒変が生じるメカニズムとして、「めっき層に含有されるＺｎ又はＡｌの不定比の酸化物又は水酸化物が生成することが一因」であることを考慮すると、上記「Ａｌ：４５質量％、Ｍｇ：１質量％、Ｚｎ：１質量％、無関係の元素：５３質量％」のようなめっき層の組成を有する場合には、本願発明の課題である「耐食性及び耐黒変性の向上」の効果を奏することができないことは当業者にとって明らかである。 さらに、本件特許明細書の実施例の記載（【００７３】）を参照すると、めっき層としては１つの組成しか開示されておらず、そのめっき層を構成する各成分は、Ａｌ：５５質量％、Ｍｇ：２．０質量％、Ｚｎ：４１．４質量％、Ｓｉ：１．６質量％であり、その他の組成を採用した場合の効果は立証されていない。上述したように、本願明細書の記載から本件特許発明１～１１においてめっき層の構成が非常に重要な技術事項であることを考慮すると、本件特許発明１に規定されためっき層の化学組成のうち、本件特許の発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるのは、上記「Ａｌ：５５質量％、Ｍｇ：２．０質量％、Ｚｎ：４１．４質量％、Ｓｉ：１．６質量％」及び、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ、及びＳｉがこれらの範囲の近傍にある場合に限られる。 加えて、「合金は、通常、その構成（成分及び組成範囲等）から、どのような特性を有するか予測することは困難であり、また、ある成分の含有量を増減したり、その他の成分を更に添加したりすると、その特性が大きく変わるものであって、合金の成分及び組成範囲が異なれば、同じ製造方法により製造したとしても、その特性は異なることが通常であると解される。」ことが技術常識である（平成２４年(行ケ)第１０１５１号等を参照。）。これに対して、本件特許明細書には、いわゆる「オープンクレーム」であり、且つ、Ａｌ、Ｍｇ及びＺｎの各元素について非常に広い組成範囲を包含する本件特許発明１について、サポート要件を満たすと認めるに足る記載はない。 （２） 申立理由３－２（保護層の構成について） 本件特許発明１～１１は、耐食性の観点及び黒変するという問題を考慮すると、上述しためっき層の構成に加えて、保護層の構成についても非常に重要な技術事項であることがわかる。 この点について、本件特許発明１では、「保護層が、ウレタン樹脂を含有する化成処理剤から形成される」こと、及び、「ウレタン樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上である」ことが規定されている。 しかしながら、本願明細書の実施例１～１０（明細書【００８２】の表１）を参照すると、全てのサンプルの保護層に「酸化チタン(無機粒子：石原産業株式会社製、品名タイペークＣＲ－９０、屈折率２．７２、平均粒径０．２５μｍが含まれており、酸化チタンを含まない保護層を用いた場合も、所望の耐黒変性が得られるか否かは不明である。加えて、本願明細書の【００５３】には、「保護層は、１．５以上の屈折率を有する無機粒子を含有することが好ましい。…保護層が、１．５以上の屈折率を有する無機粒子を含有することで、めっき層の表面に黒変が生じたとしても、光が保護層において拡散反射され、黒変が隠蔽されやすくなる。」との記載があり、本願明細書の【００５９】には、「１．５以上の屈折率を有する無機粒子は、白色顔料を含むことが好ましい」との記載があり、本願明細書の【００６１】には、「保護層は、酸化チタンを含有することが好ましい。保護層が酸化チタンを含有することで、保護層において光が特に拡散反射されやすくなるため、めっき層の表面の黒変が特に目立ちにくくなる。」との記載がある。つまり、本件特許発明の課題である表面外観の変化（黒変）の抑制のためには、保護層に酸化チタン等の白色顔料を含む１．５以上の屈折率を有する無機粒子を含有させることで、光を保護層において拡散反射させることが重要であることが明記されている。 そのため、本件特許発明１～９及び１１に係る発明では、保護層に１．５以上の屈折率を有する無機粒子（特に酸化チタン）が含まれない態様までも、本願発明の課題である「耐黒変性」を解決できるとはいえない。 １２ 証拠方法 甲第１号証：特開２００３－２１３３９６号公報 甲第２号証：特開２０１０－１５６０２０号公報 甲第３号証：ポリウレタン水分散体スーパーフレックスのカタログ、第一工業製薬株式会社、２０１６年、p.5-8,11-12、URL https://www.dks-web.co.jp/catalog_pdf/superflex.pdf 甲第３－１号証：甲第３号証及び甲第３－２号証のカタログの発行日の証明書類 甲第３－２号証：ポリウレタン水分散体スーパーフレックスのカタログ（２０１２年版） 甲第４号証：特開２０１０－２８５６６６号公報 甲第５号証：再公表２０１０－１３１７５６号公報 甲第６号証：ＳＧＬ（登録商標）のホームページ、http://www.nisc-s.co.jp/sgl/ 甲第６－１号証：ＳＧＬ（登録商標）のカタログ 甲第７号証：特開２０１５－１８７３１３号公報 甲第８号証：再公表２０１３－０２７８２７号公報 甲第９号証：再公表２０１３－０２７８３７号公報 甲第１０号証：特開２０１３－４４０２５号公報 甲第１１号証：特開２０１７－９５８０９号公報 甲第１２号証：特開２０１４－１９６４０１号公報 甲第１３号証：特開２０１３－１９４２９５号公報 なお、証拠の表記は概ね特許異議申立書の記載にしたがった。 第５ 令和４年９月１５日付で特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要 請求項１ないし５及び８ないし１１に係る特許に対して、当審が令和４年９月１５日付で特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は次のとおりである。なお、取消理由（決定の予告）における取消理由は、申立理由３－１のうち請求項１ないし５及び８ないし１１に対する理由を包含する。 ・取消理由（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし５及び８ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、取消理由の具体的理由は、次のとおりである。 本件特許発明１には、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有し、 前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり、 前記保護層は、ウレタン樹脂を含有する化成処理剤から形成され、 前記ウレタン樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上であり、 前記保護層の付着量は、０．３ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下である、 被服めっき鋼板。」 と、めっき層が、「Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有」し、「Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下」であることが特定されているものの、他に何を含むのかについて何ら特定されていない。 この点について、明細書の発明の詳細な説明の記載を見るに、発明が解決しようとする課題として、「Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき鋼板」についての問題が取りあげられ（【０００５】、【０００６】）つつ、「本発明の目的は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有するめっき層を備え、表面外観の変化が抑制された被覆めっき鋼板及びその製造方法を提供すること」（【０００７】）との課題が記載され、「めっき層」について、実質的にＭｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき鋼板について含有される成分の言及があり（【００１５】ないし【００２８】）、実施例において具体的に検討しているのも、「鋼板上にめっき層（Ａｌ含有量５５質量％、Ｍｇ含有量２．０質量％、Ｚｎ含有量４１．４質量％、Ｓｉ含有量１．６質量％）を有する、厚み０．５ｍｍ、幅９００ｍｍの長尺のめっき鋼板（日鉄住金鋼板株式会社製のＳＧＬ鋼板）」（【００７３】）のみである。 以上の明細書の発明の詳細な説明の記載からは、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき鋼板における課題について、特定の保護層を設けた際にはその効果を有する、すなわち、課題を解決するものと認識できるものの、めっき層が、「Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有し」、「Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下」であるものの、いわゆるＭｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっきではないもの（例えば、Ｚｎの割合が大変小さく、他の成分が主たる成分となり得る場合）にまで、その効果が発現するとまで当業者が認識することはできない（そもそも、合金系が異なれば、物理的にも化学的にも挙動が大きく異なることは、当該技術分野においてよく知られたことである。）。 してみれば、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層以外の系のめっき層をも含む本件特許発明１は、当業者がその課題を解決できると認識できる部分を超えるものであるから、本件特許発明１に関する特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 本件特許発明２ないし５及び８ないし１１に関する特許請求の範囲の記載も同様である。 第６ 当審の判断 １ 取消理由（サポート要件）についての判断 訂正により、「Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層」であることが特定された。 そして、本件特許発明は、「Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき鋼板」におけるめっき層の表面に黒変が生じることや外観不良を改善することを課題とするもの（本件特許の明細書の段落【０００５】ないし【０００７】）、すなわち、Ｚｎ－Ａｌ系めっき鋼板のうち、Ｍｇを含有するめっき鋼板における課題を広く取りあげ、その課題を解決しようとするものであり、めっき層におけるＡｌ、Ｍｇの含有割合とその効果（【００１７】、【００１８】）、保護層に含まれるウレタン樹脂を含有する化成処理剤とその効果（【００３０】ないし【００４１】）、これらの特定事項を満たす実施例の記載があることからみても、当業者であれば、めっき層におけるＡｌ、Ｍｇの含有割合や保護層に含まれるウレタン樹脂についての条件が特定された本件特許発明１ないし５及び８ないし１１であれば、本件特許の上記課題を解決するものと認識できる。 したがって、本件特許発明１ないし５及び８ないし１１に関して、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 なお、この点について、特許異議申立人は、令和４年７月１９日に提出した意見書において、訂正後の請求項１ないし５及び８ないし１１に係る発明は「オープンクレーム」であること、「合金は、通常、その構成（成分及び組成範囲等）から、どのような特性を有するか予測することは困難」であることが技術常識であることなどをあげ、訂正後の請求項１ないし５及び８ないし１１は依然としてサポート要件を満たさない旨主張する。 しかしながら、「Ｚｎ－Ａｌ系めっき」とは、当該技術分野において通常用いられている技術用語であって、Ｚｎ、Ａｌを主たる成分として構成されためっきを指すことは明らかである。 そして、「Ｚｎ－Ａｌ系めっき」の点も含め、サポート要件については、上記のとおり判断されるから、特許異議申立人の主張は採用できない。 よって、取消理由は、その理由がない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、申立理由１－１ないし１－３、申立理由２－１ないし２－７、申立理由３－２に関する点である。 以下、検討する。 （１） 申立理由１－１及び２－５（甲第８号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について ア 甲第８号証の記載事項等 （ア） 甲第８号証の記載事項 甲第８号証には、「表面処理溶融めっき鋼材」に関し、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、表面処理溶融めっき鋼材に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明は上記事由に鑑みてなされたものである。その目的とするところは、加工部の耐白錆性、耐傷付き性、耐汚染性が良好であり、且つめっき層起因の外観不良もなく、良好な外観を有する表面処理溶融めっき鋼材を提供することにある。」 「【０１９５】 （１）溶融めっき鋼板（溶融めっき鋼材） まず、溶融めっき鋼板の作製方法、及びそれにより得られた溶融めっき鋼板の評価試験方法、試験結果について説明する。 【０１９６】 ［１．１．溶融めっき鋼板の作製方法］ 鋼材１として厚み０．８０ｍｍ、幅１０００ｍｍの長尺の鋼板１ａ（低炭素アルミニウムキルド鋼製）を用いた。この鋼板１ａに対し、図１に示す溶融めっき処理装置を用いて、溶融めっき処理を施した。処理条件は表１～表３に示すとおりである。表１～表３に示される凝固開始温度は、Ｚｎ－Ａｌ二元系の浴の状態図の液相曲線から導き出した値であり、表１～表３に示す各溶融めっき浴組成におけるＡｌの含有量に対応する値である。なお、水準Ｍ６８、Ｍ６９では、鋼鈑１ａに溶融めっき処理を施す前に、Ｎｉプレめっきを施すことで、水準Ｍ６８では付着量（片面）０．５ｇ／ｍ２、水準Ｍ６９では付着量（片面）２．０ｇ／ｍ２のプレめっき層２６を形成した。水準Ｍ７０では、Ｚｎ－１０％Ｃｒプレめっき処理を施し、付着量（片面）１．０ｇ／ｍ２のプレめっき層２６を形成した。他の実施例及び比較例ではプレめっき処理を施さなかった。 【０１９７】 鋼板１ａの溶融めっき浴２への侵入時の温度は５８０℃とした。鋼板１ａを溶融めっき浴２から引き出す際には空気雰囲気中に引き出し、ガスワイピングも空気雰囲気中で施した。但し、水準Ｍ７１については、溶融めっき浴２より上流側の鋼板１ａの搬送経路をシールボックス（中空の部材２２）で囲むと共に、このシールボックスの内部に噴射ノズル９を配置し、このシールボックスの内部を窒素雰囲気とすると共に、中空の部材２２の内側で窒素ガスによるガスワイピングをおこなった。 【０１９８】 冷却装置１０では、鋼板１ａを、溶融めっき金属（めっき層２３）の表面温度が３００℃になるまで冷却した。冷却時の冷却速度は４５℃／ｓｅｃとした。但し、水準Ｍ７６、Ｍ７７については溶融めっき金属の表面温度が５００℃以上である温度域での冷却速度を変更し、この過程における、水準Ｍ７６での冷却速度を３８℃／ｓｅｃ、水準Ｍ７７での冷却速度を２８℃／ｓｅｃとした。 【０１９９】 調質圧延時の圧下率は１％、形状矯正時の鋼板１ａの伸び率は１％とした。 【０２００】 【表１】 ［図：0001397166000001.jpg］ 」 「【０２３６】 （２．１．２．塗膜２４及び表面処理溶融めっき鋼板） 塗膜２４を形成するための塗料組成物は、表１５に示す有機樹脂と、表１６に示すシリカ粒子と、表１７に示す潤滑剤と、表１８に示すリン酸化合物と、表１９に示す着色顔料と、表２０に示す架橋剤とを、表２１～２９に示す配合量（固形分の質量％）で配合し、塗料用分散機を用いて攪拌することで調製した。前記（２．１．１）で形成した下地処理層２７（下地処理層２７がない場合は前記［１．１］で作製した溶融めっき鋼板）の上層に、上記塗料組成物を所定の膜厚になるようにロールコーターで塗装し、所定の到達板温度になるように加熱乾燥し、塗膜２４を形成させることで表面処理溶融めっき鋼板を得た。前記表面処理溶融めっき鋼板の塗膜構成及び塗膜２４の膜厚、到達板温度も表２１～２９に示す。」 「【０２３７】 【表１５】 ［図：0001397166000002.jpg］ 【０２３８】 【表１６】 ［図：0001397166000003.jpg］ 【０２３９】 【表１７】 ［図：0001397166000004.jpg］ 【０２４０】 【表１８】 ［図：0001397166000005.jpg］ 【０２４１】 【表１９】 ［図：0001397166000006.jpg］ 【０２４２】 【表２０】 ［図：0001397166000007.jpg］ 【０２４３】 【表２１】 ［図：0001397166000008.jpg］ 」 （イ） 甲第８号証に記載された発明 上記（ア）の記載、特に、実施例１６（鋼板に、めっき浴組成が【表１】のＭ５のめっき浴を用いてめっき層を形成し、さらに、有機樹脂としてＡ２（ポリウレタン樹脂（第一工業製薬社製スーパーフレックス１７０））、架橋剤としてＦ１（シランカップリング剤（γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン））、リン酸化合物を含む塗膜を設けたもの）に関する記載をまとめると、甲第８号証には次の発明が記載されていると認める。 「鋼板と、めっき層と、塗膜と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層はＡｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記めっき層の、Ａｌ含有量は５４．９質量％であり、Ｍｇ含有量は２．１質量％であり、 前記塗膜は、有機樹脂としてポリウレタン樹脂（第一工業製薬社製スーパーフレックス１７０）、架橋剤としてシランカップリング剤（γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）、シリカ粒子として球状シリカ粒子、リン酸化合物としてリン酸水素２アンモニウムを含む塗料組成物から形成され、 塗膜の膜厚が１．５μｍである、 被覆めっき鋼板。」（以下、「甲８発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲８発明とを対比する。 甲８発明の「塗膜」は、本件特許発明１の「保護層」に相当する。 また、甲８発明の「塗膜」はその組成としてシランカップリング剤、リン酸化合物を含む塗料より形成されることからみて、本件特許発明１の「化成処理剤」に相当するものといえる。 さらに、甲８発明で用いられる有機樹脂である「ポリウレタン樹脂（第一工業製薬社製スーパーフレックス１７０）」のガラス転移温度は７５℃（甲第３号証、あるいは本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００７６】参照のこと）であるから、本件特許発明１の「前記ウレタン樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上であり」との特定事項を満たす。 してみると、両者は、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり、 前記保護層は、ウレタン樹脂を含有する化成処理剤から形成され、 前記ウレタン樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上である、 被覆めっき鋼板。」 で一致し、次の点で一応相違する。 ・相違点８－１ 保護層の付着量について、本件特許発明１は、「０．３ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下」と特定するのに対し、甲８発明には、そのような特定がない点。 ・相違点８－２ 保護層に関し、本件特許発明１は「濃色顔料を含有し、前記濃色顔料は、前記保護層に０．１質量％以上３．０質量％以下で含有される」と特定されるのに対し、甲８発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み、まず相違点８－２について検討する。 相違点８－２は実質的な相違点である。してみると、本件特許発明１は、甲８発明ではない。 また、甲第８号証や他の証拠の記載をみても、甲８発明において、塗膜中に「濃色顔料」を特定割合で含有させる動機付けはない。そして、本件特許発明１は、相違点８－２に係る本件特許発明１の特定事項を満たすことにより、表面外観の変化が抑制された被覆めっき鋼板を提供する（【０００７】）との格別の効果を奏するものである。 よって、甲８発明において、相違点８－２に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 してみると、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲８発明ではないし、甲８発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ） 本件特許発明２ないし５及び８ないし１１について 本件特許発明２ないし５及び８ないし１１はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものである。 そして、上記（ア）で検討のとおり、本件特許発明１は、甲８発明ではなく、また、甲８発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の全ての特定事項を含む本件特許発明２ないし５及び８ないし１１についても同様に、甲８発明ではなく、また甲８発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 申立理由１－１及び申立理由２－５についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由１－１及び申立理由２－５は、いずれもその理由がない。 （２） 申立理由１－２及び申立理由２－６（甲第９号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について ア 甲第９号証に記載された発明 甲第９号証の【表２７】に実施例２４４として記載されているものをまとめると、甲第９号証には、次の発明が記載されているものと認める。 「鋼板と、めっき層と、下地処理層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層はＡｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記めっき層の、Ａｌ含有量は５４．９質量％であり、Ｍｇ含有量は２．１質量％であり、 前記下地処理層は、有機樹脂としてポリウレタン樹脂（第一工業製薬社製スーパーフレックス６２０）、有機珪素化合物、シリカ粒子、燐酸化合物、タンニン酸を含有する組成物から形成され、 下地処理層の付着量が３００ｍｇ／ｍ２である、 被覆めっき鋼板。」（以下、「甲９実施例２４４発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲９実施例２４４発明とを対比する。 甲９実施例２４４発明のめっき層は、Ａｌを５４．９質量％、Ｍｇを２．１質量％を含み、他の添加成分を除く残部がＺｎであるといえるから、本件特許発明１の「前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有し、前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下」との特定事項を満たす。 また、甲９実施例２４４発明の「下地処理層」は、有機樹脂としてポリウレタン樹脂（第一工業製薬社製スーパーフレックス６２０）、燐酸化合物、タンニン酸を含有するものであるから、本件特許発明１の「保護層」であって、「前記保護層は、ウレタン樹脂を含有する化成処理剤から形成され」るとの特定事項を満たす。 さらに、甲９実施例２４４発明で用いられる有機樹脂である「ポリウレタン樹脂（第一工業製薬社製スーパーフレックス６２０）」のガラス転移温度は４３℃（甲第３号証参照のこと）であるから、本件特許発明１の「前記ウレタン樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上であり」との特定事項を満たす。 そして、甲９実施例２４４発明の「下地処理層の付着量」は「３００ｍｇ／ｍ２」であるから、本件特許発明１の「０．３ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下」との特定事項を満たす。 してみると、両者は、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり、 前記保護層は、ウレタン樹脂を含有する化成処理剤から形成され、 前記ウレタン樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上であり、 前記保護層の付着量は、０．３ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下である、 被覆めっき鋼板。」 で一致し、次の点で一応相違する。 ・相違点９－１ 保護層に関し、本件特許発明１は「濃色顔料を含有し、前記濃色顔料は、前記保護層に０．１質量％以上３．０質量％以下で含有される」と特定されるのに対し、甲９実施例２４４発明にはそのような特定がない点。 上記相違点９－１について検討する。 相違点９－１は実質的な相違点である。してみると、本件特許発明１は、甲９実施例２４４発明ではない。 また、甲第９号証や他の証拠の記載をみても、甲９実施例２４４発明において、塗膜中に「濃色顔料」を特定割合で含有させる動機付けはない（そもそも、シリカ粒子を添加している）。そして、本件特許発明１は、相違点９－１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすことにより、表面外観の変化が抑制された被覆めっき鋼板を提供する（【０００７】）との格別の効果を奏するものである。 よって、甲９実施例２４４発明において、相違点９－１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 してみると、本件特許発明１は甲９実施例２４４発明ではないし、甲９実施例２４４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお、甲第９号証の実施例２４５、実施例２４６を引用発明に認定した場合も、同様に判断される。 （イ） 本件特許発明２ないし５及び８ないし１１について 本件特許発明２ないし５及び８ないし１１はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものである。 そして、上記（ア）で検討のとおり、本件特許発明１は、甲９実施例２４４発明ではなく、また、甲９実施例２４４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の全ての特定事項を含む本件特許発明２ないし５及び８ないし１１についても同様に、甲９実施例２４４発明ではなく、また甲９実施例２４４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお、甲第９号証の実施例２４５、実施例２４６を引用発明に認定した場合も、同様に判断される。 ウ 申立理由１－２及び申立理由２－６についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由１－２及び申立理由２－６は、いずれもその理由がない。 （３） 申立理由１－３及び申立理由２－７（甲第１０号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について ア 甲第１０号証に記載された発明 甲第１０号証の【表１４】の実施例１０についての記載をまとめると、甲第１０号証には、次の発明が記載されているものと認める。 「鋼板と、めっき層と、塗膜と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層はＡｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記めっき層の、Ａｌ含有量は５４．９質量％であり、Ｍｇ含有量は２．１質量％であり、 前記塗膜は、有機樹脂としてポリウレタン樹脂（第一工業製薬社製スーパーフレックス６２０）、有機樹脂、リン酸化合物、バナジウム化合物を含む塗料組成物から形成され、 塗膜の付着量が０．７ｇ／ｍ２である、 被覆めっき鋼板。」（以下、「甲１０実施例１０発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１０実施例１０発明とを対比する。 甲１０実施例１０発明の「めっき層」は、Ａｌを５４．９質量％、Ｍｇを２．１質量％を含み、他の添加成分を除く残部がＺｎであるといえるから、本件特許発明１の「前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有し、前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下」との特定事項を満たす。 また、甲１０実施例１０発明の「塗膜」は、有機樹脂としてポリウレタン樹脂（第一工業製薬社製スーパーフレックス６２０）、リン酸化合物、バナジウム化合物を含有するものであるから、本件特許発明１の「保護層」であって、「前記保護層は、ウレタン樹脂を含有する化成処理剤から形成され」るとの特定事項を満たす。 さらに、甲１０実施例１０発明で用いられる有機樹脂である「ポリウレタン樹脂（第一工業製薬社製スーパーフレックス６２０）」のガラス転移温度は４３℃（甲第３号証参照のこと）であるから、本件特許発明１の「前記ウレタン樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上であり」との特定事項を満たす。 そして、甲１０実施例１０発明の「塗膜の付着量」は「０．７ｇ／ｍ２」であるから、本件特許発明１の「０．３ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下」との特定事項を満たす。 してみると、両者は、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり、 前記保護層は、ウレタン樹脂を含有する化成処理剤から形成され、 前記ウレタン樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上であり、 前記保護層の付着量は、０．３ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下である、 被覆めっき鋼板。」 で一致し、次の点で一応相違する。 ・相違点１０－１ 保護層に関し、本件特許発明１は「濃色顔料を含有し、前記濃色顔料は、前記保護層に０．１質量％以上３．０質量％以下で含有される」と特定されるのに対し、甲１０実施例１０発明にはそのような特定がない点。 上記相違点１０－１について検討する。 相違点１０－１は実質的な相違点である。してみると、本件特許発明１は、甲１０実施例１０発明ではない。 また、甲第１０号証や他の証拠の記載をみても、甲１０実施例１０発明において、塗膜中に「濃色顔料」を特定割合で含有させる動機付けはない。そして、本件特許発明１は、相違点１０－１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすことにより、表面外観の変化が抑制された被覆めっき鋼板を提供する（【０００７】）との格別の効果を奏するものである。 よって、甲１０実施例１０発明において、相違点１０－１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 してみると、本件特許発明１は甲１０実施例１０発明ではないし、甲１０実施例１０発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ） 本件特許発明２ないし５及び８ないし１１について 本件特許発明２ないし５及び８ないし１１はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものである。 そして、上記（ア）で検討のとおり、本件特許発明１は、甲１０実施例１０発明ではなく、また、甲１０実施例１０発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の全ての特定事項を含む本件特許発明２ないし５及び８ないし１０についても同様に、甲１０実施例１０発明ではなく、また甲１０実施例１０発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 申立理由１－３及び申立理由２－７についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由１－３及び申立理由２－７は、いずれもその理由がない。 （４） 申立理由２－１（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性）について ア 甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の実施例２９の記載を中心に整理すると、甲第１号証には次の発明が記載されていると認める。 「めっき皮膜中のＡｌ含有量が５５mass％の溶融Ａｌ－Ｚｎ系めっき鋼板の表面に被覆層を有する表面処理鋼板であって、 前記めっき皮膜がＭｇを３mass％含有するものであり、 前記被覆層は有機樹脂としてウレタン樹脂を、無機成分としてリン酸、シランカップリング剤を含む皮膜であって、皮膜付着量が２０００ｍｇ／ｍ２である、 表面処理鋼板。」（以下、「甲１実施例２９発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１実施例２９発明とを対比する。 甲１実施例２９発明の「めっき皮膜」は「Ａｌ含有量が５５mass％の溶融Ａｌ－Ｚｎ系めっき」であって、「Ｍｇを３mass％含有する」ものであることから、本件特許発明１の「めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり、」との特定事項を満たす。 甲１実施例２９発明の「被覆層」は、本件特許発明１の「保護層」に相当する。 また、甲１実施例２９発明の「被覆層」は「有機樹脂としてウレタン樹脂を、無機成分としてリン酸、シランカップリング剤を含む皮膜であって、皮膜付着量が２０００ｍｇ／ｍ２である」ことからみて、本件特許発明１の「保護層は、ウレタン樹脂を含有する化成処理剤から形成され」、「前記保護層の付着量は、０．３ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下であり」との特定事項を満たす。 してみると、両者は、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり、 前記保護層は、ウレタン樹脂を含有する化成処理剤から形成され、 前記保護層の付着量は、０．３ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下である、 被覆めっき鋼板。」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点１－１ 保護層に含まれるウレタン樹脂に関して、本件特許発明１は「前記ウレタン樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上であり」と特定されるのに対し、甲１実施例２９発明はそのような特定がない点。 ・相違点１－２ 保護層に関し、本件特許発明１は「濃色顔料を含有し、前記濃色顔料は、前記保護層に０．１質量％以上３．０質量％以下で含有される」と特定されるのに対し、甲１実施例２９発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み、まず相違点１－２について検討する。 甲第１号証や他の証拠の記載をみても、甲１実施例２９発明において、塗膜中に「濃色顔料」を特定割合で含有させる動機付けはない。そして、本件特許発明１は、相違点１－２に係る本件特許発明１の特定事項を満たすことにより、表面外観の変化が抑制された被覆めっき鋼板を提供する（【０００７】）との格別の効果を奏するものである。 よって、甲１実施例２９発明において、相違点１－２に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 してみると、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１実施例２９発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 本件特許発明２ないし５及び８ないし１１について 本件特許発明２ないし５及び８ないし１１はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものである。 そして、上記（ア）で検討のとおり、本件特許発明１は、甲１実施例２９発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の全ての特定事項を含む本件特許発明２ないし５及び８ないし１１についても同様に、甲１実施例２９発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立理由２－１についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由２－１は、その理由がない。 （５） 申立理由２－２ないし申立理由２－４（甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証をそれぞれ主たる証拠とする進歩性）について ア 甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証にそれぞれ記載された発明 （ア）甲第２号証に記載された発明 甲第２号証の請求項１の記載を中心に整理すると、甲第２号証には次の発明が記載されていると認める。 「亜鉛系めっき鋼板又はアルミニウム系めっき鋼板の表面に、加水分解性チタン化合物、加水分解性チタン化合物の低縮合物、水酸化チタン、水酸化チタンの低縮合物の中から選ばれる少なくとも１種のチタン化合物を過酸化水素水と混合して得られるチタン含有水性液（Ａ）を固形分の割合で１～６０質量％、弗素含有化合物（Ｂ）を固形分の割合で１～４０質量％、アニオン系ウレタン樹脂又は／及びアニオン系エポキシ樹脂（Ｃ）を固形分の割合で３０～９０質量％、有機リン酸化合物（Ｄ）を固形分の割合で１～６０質量％、バナジン酸化合物（Ｅ）を固形分の割合で０．１～３０質量％、炭酸ジルコニウム化合物（Ｆ）を固形分の割合で０．１～２０質量％、グリシジル基を有するシランカップリング剤（Ｇ）を固形分の割合で１～５０質量％含有する表面処理組成物（Ｈ）を塗布し、乾燥させることにより形成された皮膜付着量が０．２～３．０ｇ／ｍ２の表面処理皮膜を有することを特徴とする表面処理鋼板。」（以下、「甲２発明」という。） （イ） 甲第４号証に記載された発明 甲第４号証の請求項１、８及び９の記載を中心に整理すると、甲第４号証には次の発明が記載されていると認める。 「５０℃を超えるガラス転移温度及び４０℃以下の最低造膜温度を有し、官能基にカルボキシル基を有する水分散性ウレタン樹脂（Ａ）、アミノ化合物、アミノ樹脂、カルボジイミド化合物、カルボジイミド樹脂、エポキシ化合物、エポキシ樹脂、シラン化合物、イソシアネート化合物及びイソシアナト基を有するウレタンプレポリマーから選ばれる少なくとも１種の架橋基を有する有機化合物（Ｂ）亜鉛、アルミニウム及びチタンから選ばれる少なくとも１種の金属錯化合物（Ｃ）を水に配合してなる金属材料用水系表面処理剤を金属材料表面の少なくとも片面に塗布し、乾燥皮膜重量として０．１～３ｇ／ｍ２の皮膜を形成させた表面被覆金属材料であって、 金属材料が亜鉛めっき鋼材、亜鉛合金めっき鋼材、アルミニウム材である、 表面被覆金属材料。」（以下、「甲４発明」という。） （ウ） 甲第５号証に記載された発明 甲第５号証の実施例４９及び５０の記載を中心に整理すると、甲第５号証には次の発明が記載されていると認める。 「溶融亜鉛－１１％Ａｌ－３％Ｍｇ－０．２％Ｓｉめっき鋼板上に、ポリウレタン樹脂、シリカ、架橋剤、リン酸化合物を含む塗料から形成される被膜が形成された、表面処理金属材。」（以下「甲５発明」という。） イ 対比・判断 本件特許発明１と甲２発明、甲４発明、甲５発明をそれぞれ対比すると、本件特許発明１と甲２発明、甲４発明、甲５発明との間には、少なくとも次の点で相違する。 ・相違点Ａ めっき層について、本件特許発明１は「Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下」と特定されるのに対し、甲２発明、甲４発明、甲５発明ではいずれも、そのような特定がない点。 ・相違点Ｂ 保護層に関し、本件特許発明１は、「濃色顔料を含有し、前記濃色顔料は、前記保護層に０．１質量％以上３．０質量％以下で含有される」と特定されるのに対し、甲２発明、甲４発明、甲５発明ではいずれも、そのような特定がない点。 事案に鑑み、まず、相違点Ｂについて検討するに、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証や他の証拠の記載をみても、甲２発明、甲４発明、甲５発明の各々において、塗膜中に「濃色顔料」を特定割合で含有させる動機付けはない。そして、本件特許発明１は、相違点Ｂに係る本件特許発明１の特定事項を満たすことにより、特定組成のＭｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき鋼板において、表面外観の変化が抑制された被覆めっき鋼板を提供する（【０００７】）との格別の効果を奏するものである。 よって、甲２発明、甲４発明、甲５発明の各々において、相違点Ｂに係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 してみると、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２発明、甲４発明、甲５発明の各々に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件特許の請求項１の記載を引用して特定する本件特許発明２ないし５及び８ないし１０及び本件特許発明１１についても、同様に判断される。 ウ 申立理由２－２ないし申立理由２－４についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由２－２ないし申立理由２－４は、いずれもその理由がない。 （６） 申立理由３－２（サポート要件）について サポート要件については、上記１のとおり判断される。 なお、特許異議申立人は、本件特許発明の課題である表面外観の変化（黒変）の抑制のためには、保護層に酸化チタン等の白色顔料を含む１．５以上の屈折率を有する無機粒子を含有させることを特定することが必須である旨主張するが、本件特許発明は、「保護層が、ウレタン樹脂を含有する化成処理剤から形成されることで、保護層の水、水蒸気、酸素等の腐食因子に対する遮蔽性を向上させて、めっき層の黒変を抑制することができる」（【００３０】）ものであることからみても、保護層に含まれる無機粒子に関わらず、定性的な効果発現がなされるものと当業者であれば認識できる。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用しない。 したがって、申立理由３－２は、その理由がない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし５及び８ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし５及び８ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項６及び７に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項６及び７に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。