2021-701130

特許第６８８０２９７号発明「被覆めっき鋼板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８８０２９７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認める。 特許第６８８０２９７号の請求項２ないし１５に係る特許を維持する。 特許第６８８０２９７号の請求項１に係る特許についての特許異議の申し立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８８０２９７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成３０年３月１６日を出願日とする特願２０１８－４９９４７号（以下、「原出願」という。）の一部を令和２年９月３０日に新たな出願としたものであって、令和３年５月７日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、同年６月２日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和３年１２月２日に特許異議申立人 小松 一枝、前田 知子の連名（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１０）がされ、令和４年３月１０日付で取消理由が通知され、同年５月１６日に特許権者 日鉄鋼板株式会社（以下、「特許権者」という。）より意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年６月１０日付で特許異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項の規定による訂正請求があった旨の通知を行ったところ、同年７月１９日に特許異議申立人より意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記無機粒子は、前記保護層に０．１質量％以上５．０質量％以下で含有される、 請求項１に記載の被覆めっき鋼板。」 とあるのを、独立形式に改め、さらに請求項１に基づく「前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有し、」との記載を、「前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、」と変更することにより、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり、 前記保護層は、樹脂及び屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子を含有し、 前記無機粒子は、前記保護層に０．１質量％以上５．０質量％以下で含有される、 被覆めっき鋼板。」 に訂正する。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３、５、９及び１０も同様に訂正する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３における、 「前記無機粒子は、白色顔料を含む、 請求項１又は２に記載の被覆めっき鋼板。」 との記載を、 「前記無機粒子は、白色顔料を含む、 請求項２に記載の被覆めっき鋼板。」 と訂正する。 請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項５、９及び１０も同様に訂正する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記白色顔料は、前記保護層に０．１質量％以上５．０質量％以下で含有される、 請求項３に記載の被覆めっき鋼板。」 とあるうち、請求項１及び３を引用するものを、独立形式に改め、さらに請求項１に基づく「前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有し、」との記載を、「前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、」と変更することにより、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり、 前記保護層は、樹脂及び屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子を含有し、 前記無機粒子は、白色顔料を含み、 前記白色顔料は、前記保護層に０．１質量％以上５．０質量％以下で含有される、 被覆めっき鋼板。」 に訂正する。 請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５、９及び１０も同様に訂正する。 （５） 訂正事項５ ア 訂正事項５－１ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記保護層は、更に濃色顔料を含む、 請求項１～５のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板。」 とあるうち、請求項１を引用するものを、独立形式に改め、さらに請求項１に基づく「前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有し、」との記載を、「前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、」と変更することにより、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり、 前記保護層は、樹脂及び屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子を含有し、 前記保護層は、更に濃色顔料を含む、 被覆めっき鋼板。」 に訂正する。 請求項６を直接又は間接的に引用する請求項７ないし１０も同様に訂正する。 イ 訂正事項５－２ 特許請求の範囲の請求項６に、 「前記保護層は、更に濃色顔料を含む、 請求項１～５のいずれか１項に記載の被覆めっき銅板。」 とあるうち、請求項１、２と、請求項１、２及び３と、請求項１、３及び４と、請求項１、２、３及び５と、請求項１、３、４及び５とを引用するもの（訂正後の請求項２～５のいずれか１項を引用するものに相当）を、 「前記保護層は、更に濃色顔料を含む、 請求項２～５のいずれか１項に記載の被覆めっき銅板。」 と記載し、新たに請求項１１とする。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に、 「前記濃色顔料は、前記保護層に０．１質量％以上３．０質量％以下で含有される、 請求項６に記載の被覆めっき鋼板。」 とあるうちの、請求項１、２及び６と、請求項１、２、３及び６と、請求項１、３、４及び６と、請求項１、２、３、５及び６と、請求項１、３、４、５及び６とを引用するもの（訂正後の請求項１１を引用するものに相当）を、 「前記濃色顔料は、前記保護層に０．１質量％以上３．０質量％以下で含有される、 請求項１１に記載の被覆めっき鋼板。」 と記載し、新たな請求項１２とする。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に、 「ＪＩＳ Ｋ ５６０２で規定される７８０～２５００ｎｍでの日射反射率が、６０％以上である、 請求項６又は７に記載の被覆めっき鋼板。」 とあるうちの、請求項１、２及び６と、請求項１、２、３及び６と、請求項１、３、４及び６と、請求項１、２、３、５及び６と、請求項１、３、４、５及び６と、請求項１、２、６及び７と、請求項１、２、３、６及び７と、請求項１、３、４、６及び７と、請求項１、２、３、５、６及び７と、請求項１、３、４、５、６及び７とを引用するもの（訂正後の請求項１１又は１２を引用するものに相当）を、 「ＪＩＳ Ｋ ５６０２で規定される７８０～２５００ｎｍでの日射反射率が、６０％以上である、 請求項１１又は１２に記載の被覆めっき鋼板。」 と記載し、新たな請求項１３とする。 （８） 訂正事項８ ア 訂正事項８－１ 特許請求の範囲の請求項９に 「前記保護層の付着量は、０．３ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下である、 請求項１～８のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板。」 とあるうち、請求項１、２と、請求項１、２及び３と、請求項１、３及び４と、請求項１、２、３及び５と、請求項１、３、４及び５と、請求項１及び６と、請求項１、６及び７と、請求項１、６及び８と、請求項１、６、７及び８とを引用するもの（訂正後の請求項２～８のいずれか１項を引用するものに相当）を、 「前記保護層の付着量は、０．３ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下である、 請求項２～８いずれか１項に記載の被覆めっき鋼板。」 に訂正する。 請求項９を引用する請求項１０も同様に訂正する。 イ 訂正事項８－２ 特許請求の範囲の請求項９に、 「前記保護層の付着量は、０．３ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下である、 請求項１～８のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板。」 とあるうち、請求項１、２及び６と、請求項１、２、３及び６と、請求項１、３、４及び６と、請求項１、２、３、５及び６と、請求項１、３、４、５及び６と、請求項１、２、６及び７と、請求項１、２、３、６及び７と、請求項１、３、４、６及び７と、請求項１、２、３、５、６及び７と、請求項１、３、４、５、６及び７と、請求項１、２、６及び８と、請求項１、２、３、６及び８と、請求項１、３、４、６及び８と、請求項１、２、３、５、６及び８と、請求項１、３、４、５、６及び８と、請求項１、２、６、７及び８と、請求項１、２、３、６、７及び８と、請求項１、３、４、６、７及び８と、請求項１、２、３、５、６、７及び８と、請求項１、３、４、５、６、７及び８とを引用するもの（訂正後の請求項１１～１３のいずれか１項を引用するものに相当）を、 「前記保護層の付着量は、０．３ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下である、 請求項１１～１３のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板。」 と記載し、新たな請求項１４とする。 （９） 訂正事項９ ア 訂正事項９－１ 特許請求の範囲の請求項１０に 「透かし角度１１０°でのＬ＊値は、１５以上３０以下である、 請求項１～９のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板。」 とあるうち、請求項１、２と、請求項１、２及び３と、請求項１、３及び４と、請求項１、２、３及び５と、請求項１、３、４及び５と、請求項１及び６と、請求項１、６及び７と、請求項１、６及び８と、請求項１、６、７及び８と、請求項１、２及び９と、請求項１、２、３及び９と、請求項１、３、４及び９と、請求項１、２、３、５及び９と、請求項１、３、４、５及び９と、請求項１、６及び９と、請求項１、６、７及び９と、請求項１、６、８及び９と、請求項１、６、７、８及び９とを引用するもの（訂正後の請求項２～９のいずれか１項を引用するものに相当）を、 「透かし角度１１０°でのＬ＊値は、１５以上３０以下である、 請求項２～９のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板。」 に訂正する。 イ 訂正事項９－２ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「透かし角度１１０°でのＬ＊値は、１５以上３０以下である、 請求項１～９のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板。」 とあるうち、請求項１、２及び６と、請求項１、２、３及び６と、請求項１、３、４及び６と、請求項１、２、３、５及び６と、請求項１、３、４、５及び６と、請求項１、２、６及び７と、請求項１、２、３、６及び７と、請求項１、３、４、６及び７と、請求項１、２、３、５、６及び７と、請求項１、３、４、５、６及び７と、請求項１、２、６及び８と、請求項１、２、３、６及び８と、請求項１、３、４、６及び８と、請求項１、２、３、５、６及び８と、請求項１、３、４、５、６及び８と、請求項１、２、６、７及び８と、請求項１、２、３、６、７及び８と、請求項１、３、４、６、７及び８と、請求項１、２、３、５、６、７及び８と、請求項１、３、４、５、６、７及び８と、請求項１、２、６及び９と、請求項１、２、３、６及び９と、請求項１、３、４、６及び９と、請求項１、２、３、５、６及び９と、請求項１、３、４、５、６及び９と、請求項１、２、６、７及び９と、請求項１、２、３、６、７及び９と、請求項１、３、４、６、７及び９と、請求項１、２、３、５、６、７及び９と、請求項１、３、４、５、６、７及び９と、請求項１、２、６、８及び９と、請求項１、２、３、６、８及び９と、請求項１、３、４、６、８及び９と、請求項１、２、３、５、６、８及び９と、請求項１、３、４、５、６、８及び９と、請求項１、２、６、７、８及び９と、請求項１、２、３、６、７、８及び９と、請求項１、３、４、６、７、８及び９と、請求項１、２、３、５、６、７、８及び９と、請求項１、３、４、５、６、７、８及び９とを引用するもの（訂正後の請求項１１～１４のいずれか１項を引用するものに相当）を、 「透かし角度１１０°でのＬ＊値は、１５以上３０以下である、 請求項１１～１４のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板。」 と訂正し、新たな請求項１５とする。 （１０） 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし１０について、請求項２ないし１０は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし１０に対応する訂正後の請求項１ないし１５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、当該訂正が願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項２の訂正は、訂正事項１で請求項１が削除されたことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式で記載するものであるとともに、めっき層について「Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、「Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層」については、明細書の段落【０００５】ないし【０００７】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様である。 （３） 訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項３の訂正は、請求項１が削除されたことに伴い、引用先請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 そして、当該訂正が願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項３の記載を直接又は間接的に引用する他の請求項においても同様である。 （４） 訂正事項４について 訂正事項４に係る請求項４の訂正は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項３を引用する記載であったところ、訂正前の請求項３が引用する請求項１又は２のうち、請求項１を引用する請求項３を引用する請求項４を独立形式で書き改めるものであって、さらに、めっき層について「Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、「Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層」については、明細書の段落【０００５】ないし【０００７】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項４の記載を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様である。 （５） 訂正事項５について ア 訂正事項５－１について 訂正事項５のうち、訂正事項５－１に係る請求項６の訂正は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１ないし５を引用する記載であったところ、請求項１を引用する請求項６を独立形式で書き改めるものであって、さらに、めっき層について「Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、「Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層」については、明細書の段落【０００５】ないし【０００７】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項６の記載を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様である。 イ 訂正事項５－２について 訂正事項５のうち訂正事項５－２に係る請求項１１の訂正は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１ないし５を引用する記載であったところ、訂正前の請求項１を引用する請求項２、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３、請求項１を引用する請求項３を引用する請求項４、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項５、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用する請求項５、をそれぞれ引用する請求項６を独立形式で書き改め新たに請求項１１とするものであって、さらに、めっき層について「Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、「Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層」については、明細書の段落【０００５】ないし【０００７】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１１の記載を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様である。 （６） 訂正事項６について 訂正事項６に係る請求項１２の訂正は、訂正前の請求項７が訂正前の請求項６を引用する記載であったところ、訂正事項５－２により、訂正前の請求項６の一部が新たに請求項１１として書き改められたため、あわせて、訂正前の請求項７のうちの一部（訂正後の請求項６に従属する部分）を新たな請求項１２とするものである。 そして、当該訂正事項６に係る請求項１２の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、当該訂正が願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項７の記載を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様である。 （７） 訂正事項７について 訂正事項７に係る請求項１３の訂正は、訂正前の請求項８が訂正前の請求項６又は７を引用する記載であったところ、訂正事項５－２及び訂正事項６により、訂正前の請求項６及び７の一部が新たな請求項（請求項１１及び１２）として書き改められたたため、あわせて、訂正前の請求項８のうちの一部（訂正後の請求項６及び７に従属する部分）を新たな請求項１３とするものである。 そして、当該訂正事項７に係る請求項１３の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、当該訂正が願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１３の記載を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様である。 （８） 訂正事項８について ア 訂正事項８－１について 訂正事項８－１に係る請求項９の訂正は、請求項１が削除されたことに伴い、引用先請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 そして、当該訂正が願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項９の記載を直接又は間接的に引用する他の請求項においても同様である。 イ 訂正事項８－２について 訂正事項８－２に係る請求項１４の訂正は、訂正前の請求項９が訂正前の請求項１～８のいずれか１項を引用する記載であったところ、訂正事項５－２、訂正事項６及び訂正事項７により、訂正前の請求項６ないし８の一部が新たな請求項（請求項１１ないし１３）として書き改められたたため、あわせて、訂正前の請求項９のうちの一部（訂正後の請求項６ないし８に従属する部分）を新たな請求項１４とするものである。 そして、当該訂正事項８－２に係る請求項１４の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、当該訂正が願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１４の記載を引用する請求項１５についても同様である。 （９） 訂正事項９について ア 訂正事項９－１について 訂正事項９－１に係る請求項１０の訂正は、請求項１が削除されたことに伴い、引用先請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 そして、当該訂正が願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１０の記載を直接又は間接的に引用する他の請求項においても同様である。 イ 訂正事項９－２について 訂正事項９－２に係る請求項１５の訂正は、訂正前の請求項１０が訂正前の請求項１～９のいずれか１項を引用する記載であったところ、訂正事項５－２、訂正事項６、訂正事項７及び訂正事項８－２により、訂正前の請求項６ないし９の一部が新たな請求項（請求項１１ないし１４）として書き改められたたため、あわせて、訂正前の請求項１０のうちの一部（訂正後の請求項６ないし９に従属する部分）を新たな請求項１５とするものである。 そして、当該訂正事項９－２に係る請求項１５の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、当該訂正が願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１５に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１５」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、令和４年５月１６日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり、 前記保護層は、樹脂及び屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子を含有し、 前記無機粒子は、前記保護層に０．１質量％以上５．０質量％以下で含有される、 被覆めっき鋼板。 【請求項３】 前記無機粒子は、白色顔料を含む、 請求項２に記載の被覆めっき鋼板。 【請求項４】 鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり、 前記保護層は、樹脂及び屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子を含有し、 前記無機粒子は、白色顔料を含み、 前記白色顔料は、前記保護層に０．１質量％以上５．０質量％以下で含有される、 被覆めっき鋼板。 【請求項５】 前記白色顔料は、酸化チタンを含む、 請求項３又は４に記載の被覆めっき鋼板。 【請求項６】 鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり、 前記保護層は、樹脂及び屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子を含有し、 前記保護層は、更に濃色顔料を含む、 被覆めっき鋼板。 【請求項７】 前記濃色顔料は、前記保護層に０．１質量％以上３．０質量％以下で含有される、 請求項６に記載の被覆めっき鋼板。 【請求項８】 ＪＩＳ Ｋ ５６０２で規定される７８０～２５００ｎｍでの日射反射率が、６０％以上である、 請求項６又は７に記載の被覆めっき鋼板。 【請求項９】 前記保護層の付着量は、０．３ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下である、 請求項２～８のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板。 【請求項１０】 透かし角度１１０°でのＬ＊値は、１５以上３０以下である、 請求項２～９のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板。 【請求項１１】 前記保護層は、更に濃色顔料を含む、 請求項２～５のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板。 【請求項１２】 前記濃色顔料は、前記保護層に０．１質量％以上３．０質量％以下で含有される、 請求項１１に記載の被覆めっき鋼板。 【請求項１３】 ＪＩＳ Ｋ ５６０２で規定される７８０～２５００ｎｍでの日射反射率が、６０％以上である、 請求項１１又は１２に記載の被覆めっき鋼板。 【請求項１４】 前記保護層の付着量は、０．３ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下である、 請求項１１～１３のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板。 【請求項１５】 透かし角度１１０°でのＬ＊値は、１５以上３０以下である、 請求項１１～１４のいずれか１項に記載の被覆めっき鋼板。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和３年１２月２日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次の１ないし８のとおりである。 １ 申立理由１－１（甲第１号証を根拠とする新規性） 本件特許の請求項１ないし３、５、６及び９に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由１－２（甲第２号証を根拠とする新規性） 本件特許の請求項１ないし４及び９に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由１－３（甲第３号証を根拠とする新規性） 本件特許の請求項１ないし３、５ないし７及び９に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 申立理由２－１（甲第１号証を根拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 申立理由２－２（甲第２号証を根拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 申立理由２－３（甲第３号証を根拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ７ 申立理由２－４（甲第４号証を根拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ８ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由３の具体的理由は概ね次のとおりである。 （１） 申立理由３－１（めっき層の組成について） 本件特許発明１で規定されているめっき層の組成は、いわゆる「オープンクレーム」であり、非常に広範な組成範囲を包含するものである。例えば、本件特許発明１で規定されているめっき層の組成として、「Ａｌ：４５質量％、Ｍｇ：１質量％、Ｚｎ：１質量％、無関係の元素：５３質量％」のような、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき鋼板とは明らかに異なるめっき組成をも含むものとなっている。本件特許明細書の【００１２】に記載されているように、めっき層の表面に明度の不均一が生じるメカニズムはめっき層に含有されるＭｇにより溶融めっき金属の付着量が不均一になることや、それによってＡｌ濃度が低下しやすいことことが一因であると考えられることを考慮すると、上記「Ａｌ：４５質量％、Ｍｇ：１質量％、Ｚｎ：１質量％、無関係の元素：５３質量％」のようなめっき層の組成を有する場合には、本願発明の課題である「耐食性及び外観性の向上」の効果を奏することができないことは当業者にとって明らかである。 さらに、本件特許明細書の実施例の記載（【００５９】）を参照すると、めっき層としては１つの組成しか開示されておらず、そのめっき層を構成する各成分は、Ａｌ：５５質量％、Ｍｇ：２．０質量％、Ｚｎ：４３質量％であり、その他の組成を採用した場合の効果は立証されていない。上述したように、本願明細書の記載から本件特許発明１～１０においてめっき層の構成が非常に重要な技術事項であることを考慮すると、本件特許発明１に規定されためっき層の化学組成のうち、本件特許の発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるのは、上記「Ａｌ：５５質量％、Ｍｇ：２．０質量％、Ｚｎ：４３質量％」及びこれらの範囲の近傍にある場合に限られる。 加えて、「合金は、通常、その構成（成分及び組成範囲等）から、どのような特性を有するか予測することは困難であり、また、ある成分の含有量を増減したり、その他の成分を更に添加したりすると、その特性が大きく変わるものであって、合金の成分及び組成範囲が異なれば、同じ製造方法により製造したとしても、その特性は異なることが通常であると解される。」ことが技術常識である（平成２４年(行ケ)第１０１５１号等を参照。）。これに対して、本件特許明細書には、いわゆる「オープンクレーム」であり、且つ、Ａｌ、Ｍｇ及びＺｎの各元素について非常に広い組成範囲を包含する本件特許発明１について、サポート要件を満たすと認めるに足る記載はない。 （２） 申立理由３－２（保護層の構成について） 本件特許発明１～１０は、耐食性の観点及び外観性の低下を抑制するという課題を考慮すると、上述しためっき層の構成に加えて、保護層の構成についても非常に重要な技術事項であることがわかる。 この点について、本件特許明細書の【００４９】には、「保護層３０の付着量は、０．３ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。保護層３０の付着量がこの範囲内であることで、保護層３０が良好な耐食性を有するとともに、めっき層２０の表面の明度の不均一性を十分に隠蔽することができる。」という記載があり、本件特許明細書の実施例では、全てのサンプルについて保護層の付着量が「２．０ｇ／ｍ２」となっている(【００６８】の表１)。つまり、本件特許発明の課題である耐食性の観点及び外観性の低下抑制のためには、保護層の付着量を特定範囲にすることが重要であることが明記されているといえる。 しかしながら、本件特許発明１では、保護層の付着量についての規定がなく、本件特許発明９では、「保護層の付着量は、０．３ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下である」点が規定されている。しかしながら、本願明細書の［００４９］の記載内容や実施例を考慮すると、あらゆる付着量の保護層について、所望の耐食性や外観性が得られないことは明らかである。加えて、本願請求項９に規定した付着量の範囲（０．３ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下）の全てにおいて、十分な外観性が得られるか否かも不明である。 そのため、本願請求項１～１０に係る発明では、保護層の付着量の限定がない態様までも、本願発明の効果が得られるとは必ずしもいえない。 ９ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１３－４４０２４号公報 甲第２号証：特開２００３－２１３３９６号公報 甲第３号証：再公表２０１３－０２７８２７号 甲第４号証：再公表２０１６－１５９３００号 甲第５号証：特開２０１７－９５８０９号公報 甲第６号証：特開２０１４－１９６４０１号公報 甲第７号証：特開２０１３－１９４２９５号公報 なお、証拠の表記は概ね特許異議申立書の記載にしたがった。 第５ 令和４年３月１０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要 請求項１ないし１０に係る特許に対して、当審が令和４年３月１０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。（なお、特許異議申立理由のうち、申立理由１－３のうち請求項１、３及び５に係る部分、申立理由２－３のうち請求項１、３、５及び８ないし１０に係る部分（従属項においては、取消理由の対象となる請求項に従属する部分）、申立理由３－１は、取消理由に包含される。） 取消理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、取消理由１の具体的理由は、次のとおりである。 本件特許発明１には、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有し、 前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり、 前記保護層は、樹脂及び屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子を含有する、 被覆めっき鋼板。」 と、めっき層が、「Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有」し、「Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下」であることが特定されているものの、他に何を含むのかについては何ら特定されていない。 この点について、明細書の発明の詳細な説明をみるに、発明が解決しようとする課題として、「Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき鋼板」についての問題が取りあげられ（【０００５】、【０００６】）つつ、「本発明の目的は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有するめっき層を備え、めっき層の表面の明度が不均一であっても、外観の悪化が抑制された被覆めっき鋼板を提供すること」（【０００７】）との課題が記載され、「めっき層２０」について、実質的にＭｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき鋼板について含有される成分の言及があり（【００１５】ないし【００２８】）、実施例において具体的に検討しているのも、「鋼板上にめっき層（Ａｌ含有量５５質量％、Ｍｇ含有量２質量％、Ｚｎ含有量４３質量％）を有する、厚み０．５ｍｍ、幅９００ｍｍの長尺のめっき鋼板（日鉄住金鋼板株式会社製のＳＧＬ鋼板）」（【００５９】）のみである。 以上の明細書の発明の詳細な説明の記載からは、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき鋼板における課題について、特定の保護層を設けた際にはその効果を有する、すなわち、課題を解決するものと認識できるものの、めっき層が、「Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有」し、「Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下」であるものの、いわゆるＭｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっきではないもの（例えば、Ｚｎの割合が大変小さく、他の成分が主たる成分となり得る場合）にまで、その効果が発現するとまで当業者が認識することはできない。（そもそも、合金系が異なれば、物理的にも化学的にも挙動が大きく異なることは、当該技術分野においてよく知られたことである。） してみれば、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層以外の系のめっき層をも含む本件特許発明１は、当業者がその課題を解決すると認識できる部分をこえるものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 本件特許発明２ないし１０も同様である。 取消理由２（新規性） 本件特許の請求項１、３、５及び８ないし１０に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由３（進歩性） 本件特許の請求項１、３、５及び８ないし１０に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 １ 令和４年３月１０日付けで特許権者に通知した取消理由についての判断 以下のとおり、令和４年３月１０日付けで特許権者に通知した取消理由はいずれもその理由がないものと判断する。 （１） 取消理由１（サポート要件）について 訂正により、「Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層」であることが特定された。 この点について、特許異議申立人は、令和４年７月１９日に提出した意見書において、訂正後の請求項２ないし１５に係る発明は「オープンクレーム」であること、「合金は、通常、その構成（成分及び組成範囲等）から、どのような特性を有するか予測することは困難」であることが技術常識であることなどをあげ、訂正後の請求項２ないし１５は依然としてサポート要件を満たさない旨主張する。 しかしながら、「Ｚｎ－Ａｌ系めっき」とは、当該技術分野において通常用いられている技術用語であって、Ｚｎ、Ａｌを主たる成分として構成されためっきを指すことは明らかであるから、特許異議申立人の主張は採用できない。 そして、本件特許発明は、「Ｚｎ及びＡｌだけでなく、Ｍｇを含有するめっき層を備えるＭｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき鋼板」におけるめっき層表面の明度の不均一や外観不良を改善することを課題とするもの（本件特許の明細書の段落【０００５】ないし【０００８】）であり、いわゆるＺｎ－Ａｌ系めっき鋼板のうち、Ｍｇを含有するめっき鋼板における課題を広く取りあげ、その課題を解決しようとするものであり、めっき層におけるＡｌ、Ｍｇの含有割合とその効果（【００１７】、【００１８】）、保護層に含まれる無機粒子の屈折率及び平均粒径とその効果（【００３７】ないし【００４１】）、これらの特定事項を満たす実施例の記載があることからみても、当業者であれば、めっき層におけるＡｌ、Ｍｇの含有割合や保護層に含まれる無機粒子の屈折率及び平均粒径についての条件が特定された請求項２ないし１５に係る発明であれば、本件特許の上記課題を解決するものと認識できる。 よって、取消理由１はその理由がない。 （２） 取消理由２及び３（甲第３号証を根拠とする新規性・進歩性）について ア 主な証拠の記載事項等 （ア） 甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、「表面処理溶融めっき鋼材」に関して次の記載がある。 「【請求項１】 鋼材と、 この鋼材の表面上の被覆物と、 を備え、 前記被覆物が、前記鋼材から近い順に、めっき層と、前記めっき層の表面上の有機樹脂を含む塗膜とを有し、 前記めっき層が構成元素としてＡｌ、Ｚｎ、Ｓｉ及びＭｇを含み、且つＡｌ含有量が２５～７５質量％、Ｍｇ含有量が０．１～１０質量％であり、 前記めっき層が０．２～１５体積％のＳｉ－Ｍｇ相を含み、 前記Ｓｉ－Ｍｇ相中のＭｇの、前記めっき層中のＭｇ全量に対する質量比率が３％以上１００％以下であり、 前記有機樹脂が、シランカップリング剤、架橋性ジルコニウム化合物、架橋性チタン化合物、エポキシ化合物、アミノ樹脂から選ばれる少なくとも１種によって架橋されている ことを特徴とする表面処理溶融めっき鋼材。 【請求項２】 前記めっき層における表面より５０ｎｍ深さの最外層内で、大きさが直径４ｍｍ、深さ５０ｎｍとなるいかなる領域においても、Ｍｇ含有量が０質量％以上６０質量％未満である ことを特徴とする請求項１に記載の表面処理溶融めっき鋼材。 【請求項３】 前記めっき層が構成元素として更に０．０２～１．０質量％のＣｒを含む ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表面処理溶融めっき鋼材。 【請求項４】 前記塗膜の膜厚が０．１～１０μｍである ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の表面処理溶融めっき鋼材。 【請求項５】 前記塗膜が更にシリカ粒子を含有する ことを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の表面処理溶融めっき鋼材。 【請求項６】 前記有機樹脂をＡ、前記シリカ粒子をＢとして、固形分質量比Ａ／Ｂが２～２０である ことを特徴とする請求項５に記載の表面処理溶融めっき鋼材。 【請求項７】 前記シリカ粒子が平均粒子径５～２０ｎｍの球状シリカ粒子と平均粒子径０．０８～２μｍの球状シリカ粒子を含有する ことを特徴とする請求項５又は６に記載の表面処理溶融めっき鋼材。 【請求項８】 前記塗膜が更に潤滑剤を含有する ことを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の表面処理溶融めっき鋼材。 【請求項９】 前記塗膜が更にリン酸化合物を含有する ことを特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載の表面処理溶融めっき鋼材。 【請求項１０】 前記塗膜が更に着色顔料を含有する ことを特徴とする請求項１～９のいずれか１項に記載の表面処理溶融めっき鋼材。 【請求項１１】 前記塗膜の下層に有機樹脂とシランカップリング剤に起因する成分を含有する下地処理層を有する ことを特徴とする請求項１～１０のいずれか１項に記載の表面処理溶融めっき鋼材。 【請求項１２】 前記有機樹脂と前記めっき層とが、シランカップリング剤、架橋性ジルコニウム化合物、架橋性チタン化合物、エポキシ化合物、アミノ樹脂から選ばれる少なくとも１種によって架橋されている ことを特徴とする請求項１～１１のいずれか１項に記載の表面処理溶融めっき鋼材。」 「【０００９】 本発明は上記事由に鑑みてなされたものである。その目的とするところは、加工部の耐白錆性、耐傷付き性、耐汚染性が良好であり、且つめっき層起因の外観不良もなく、良好な外観を有する表面処理溶融めっき鋼材を提供することにある。」 「【００４５】 めっき層２３におけるＡｌの含有量は２５～７５質量％の範囲である。この含有量が２５質量％以上であればめっき層２３中のＺｎ含有量が過剰とならず、めっき層２３の表面における耐食性が充分に確保される。この含有量が７５質量％以下であればＺｎによる犠牲防食効果が充分に発揮されると共にめっき層２３の硬質化が抑制されて溶融めっき鋼材の加工性が高くなる。更に、溶融めっき鋼材の製造時に溶融めっき金属の流動性が過度に低くならないようにすることでめっき層２３のしわを更に抑制する観点からも、Ａｌの含有量は７５質量％以下である。このＡｌの含有量は特に４５質量％以上であることが好ましい。またこのＡｌの含有量は特に６５質量％以下であることが好ましい。Ａｌの含有量が４５～６５質量％の範囲であれば特に好ましい。」 「【００６３】 ＜塗膜２４の厚みについて＞ 塗膜２４の厚みは特に限定されないが、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．３μｍ以上７μｍ以下、更に好ましくは０．５μｍ以上５μｍ以下である。塗膜２４の厚みが０．１μｍ未満であると、十分な耐食性、耐傷付き性、耐汚染性が得られないことがある。一方、塗膜２４の厚みが１０μｍ超であると、経済的に不利であるばかりか、塗膜２４が水系塗料から形成される場合にワキ等の塗膜２４欠陥が発生することがあり、工業製品としての外観や性能を安定して得ることができないことがある。」 「【００９９】 リン酸化合物の含有量は、塗膜２４中に０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上５質量％以下である。リン酸化合物の含有量が０．１質量％未満であると、耐食性の向上効果が得られない場合があり、５質量％超であると、耐食性が低下したり、塗膜２４を形成するための塗料安定性が低下する（より具体的には、ゲル化や凝集物の沈殿等の不具合が発生する）場合がある。 【０１００】 ＜着色顔料について＞ 上記塗膜２４は、更に着色顔料を含有することが、表面処理溶融めっき鋼材の意匠性を高める上で好適である。着色顔料の種類としては、特に限定はされず、例えば、二酸化チタン、カーボンブラック、グラファイト、酸化鉄、酸化鉛、コールダスト、タルク、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー等の着色無機顔料や、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、キナクリドン、ペリレン、アンスラピリミジン、カルバゾールバイオレット、アントラピリジン、アゾオレンジ、フラバンスロンイエロー、イソインドリンイエロー、アゾイエロー、インダスロンブルー、ジブロムアンザスロンレッド、ペリレンレッド、アゾレッド、アントラキノンレッド等の着色有機顔料や、アルミニウム粉、アルミナ粉、ブロンズ粉、銅粉、スズ粉、亜鉛粉、リン化鉄、金属コーティングマイカ粉、二酸化チタンコーティングマイカ粉、二酸化チタンコーティングガラス粉、二酸化チタンコーティングアルミナ粉等の光輝材などを挙げることができる。 【０１０１】 上記塗膜２４に、濃色系の着色をする場合や、塗膜２４の膜厚が１０μｍ以下の薄膜で優れた意匠性を付与する場合には、上記塗膜２４は着色顔料としてカーボンブラックを含有することが好ましい。上記カーボンブラックの種類としては、特に限定されず、例えば、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等、公知のカーボンブラックを使用することができる。また、公知のオゾン処理、プラズマ処理、液相酸化処理されたカーボンブラックも使用することができる。着色顔料に使用するカーボンブラックの粒子径は、塗膜形成用の塗料組成物中での分散性、塗膜品質、塗装性に問題が無い範囲であれば特に制約は無く、具体的には、一次粒子径で１０ｎｍ～１２０ｎｍのものを使用することができる。薄膜での意匠性や耐食性を考慮すると、着色顔料として、一次粒子径が１０ｎｍ～５０ｎｍの微粒子カーボンブラックを使用することが好ましい。これらのカーボンブラックを水系溶媒中に分散する場合、分散過程で凝集が起こるため、一次粒子径のまま分散することは一般的に難しい。すなわち、実際には、上記微粒子カーボンブラックは、塗膜形成用の塗料組成物（塗布溶液）中では、一次粒子径よりも大きな粒子径を持った二次粒子の形態で存在し、該塗料組成物を用いて形成される塗膜２４中でも同様の形態で存在する。薄膜での意匠性や耐食性を担保するためには、塗膜２４中に分散している状態のカーボンブラックの粒子径が重要であり、その平均粒子径が２０ｎｍ～３００ｎｍとするように制御することが好ましい。 ・・・（略）・・・ 【０１０３】 塗膜２４に淡彩系の着色をする場合には、着色顔料として二酸化チタンを含有することが好ましい。この場合の二酸化チタンの塗膜２４中の含有量は、１０質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。二酸化チタンの含有量が１０質量％未満であると、意匠性（隠蔽性）が低下する場合があり、７０質量％超であると耐食性、耐傷付き性、耐汚染性が低下する場合がある。一般的に、塗膜２４がカーボンブラックを含有し、濃色系の着色をされている場合、着色がない場合や淡彩系の着色をされている場合よりも、傷が入ったときに目立ち易いという特徴を有している。二酸化チタンは、耐傷付き性を底上げする効果を有している上に、外観を淡彩色に近づけ、傷を目立ちにくくする効果も有している。したがって、特に塗膜２４の膜厚が１０μｍ以下の薄膜で着色時の意匠性（隠蔽性）、耐食性を担保しながら、耐傷付き性を向上させるには、塗膜２４中にカーボンブラックと二酸化チタンの双方を含有することが好ましい。この場合、カーボンブラックと二酸化チタンとは、質量比で０．５／９．５～３／７の割合で含有することが好ましい。」 「【０２００】 【表１】 ［図：0001392031000001.jpg］ 【０２０１】 【表２】 ［図：0001392031000002.jpg］ 【０２０２】 【表３】 ［図：0001392031000003.jpg］ 」 「【０２３７】 【表１５】 ［図：0001392031000004.jpg］ 」 「【０２４１】 【表１９】 ［図：0001392031000005.jpg］ 【０２４２】 【表２０】 ［図：0001392031000006.jpg］ 【０２４３】 【表２１】 ［図：0001392031000007.jpg］ 【０２４４】 【表２２】 ［図：0001392031000008.jpg］ 【０２４５】 【表２３】 ［図：0001392031000009.jpg］ 【０２４６】 【表２４】 ［図：0001392031000010.jpg］ 【０２４７】 【表２５】 ［図：0001392031000011.jpg］ 【０２４８】 【表２６】 ［図：0001392031000012.jpg］ 【０２４９】 【表２７】 ［図：0001392031000013.jpg］ 【０２５０】 【表２８】 ［図：0001392031000014.jpg］ 【０２５１】 【表２９】 ［図：0001392031000015.jpg］ 」 （イ） 甲第３号証に記載された発明 甲第３号証の【表２３】に記載の実施例９０、９１（鋼板に、めっき浴組成が【表１】のＭ５のめっき浴を用いてめっき層を形成し、さらに有機樹脂を含む塗膜を設けたものであって、塗膜に着色顔料Ｅ２（【表１９】によると、「酸化チタン（石原産業社製R-780、粒子径240nm）」）を塗膜に添加した例をそれぞれ、「甲３実施例９０発明」、「甲３実施例９１発明」という。 うち、「甲３実施例９０発明」は次のとおり。 「鋼板と、めっき層と、有機樹脂を含む塗膜をこの順に設けたものであって、 めっき層は、Ａｌ：５４．９質量％、Ｃｒ：０．１６質量％、Ｓｉ：１．６質量％、Ｍｇ：２．１質量％、Ｆｅ：０．４３質量％、Ｓｒ：３２ｐｐｍ、Ｚｎ：残部の浴から形成されるものであって、 有機樹脂を含む塗膜は、着色顔料として「Ｅ２」（酸化チタン（石原産業社製Ｒ－７８０、粒子径２４０ｎｍ））を５０％含有する、 被覆めっき鋼板。」 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の第４３頁において、甲第３号証には、 「ａ３ 鋼板（鋼材）と、めっき層と、保護層（塗膜）と、をこの順に積層して備え、 ｂ３ 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有し、 ｃ３ 前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下（２５～７５質量％）であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下（０．１～１０質量％）であり、 ｄ３ 前記保護層（塗膜）は、樹脂及び ｅ３ 屈折率が１．５以上である無機粒子（二酸化チタン、カーボンブラック、リン酸水素２アンモニウム）を含有する、 被覆めっき鋼板（塗装めっき鋼材）。」 との発明が記載されている旨主張するが、甲第３号証の記載事項に基づいてそのような発明を認定することができない。 イ 対比・判断 第２のとおり訂正された結果、取消理由２及び３の対象となっていた請求項１及び請求項１を引用する請求項３、５及び８ないし１０はなくなった。 よって、取消理由２及び３は、その理由がない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、申立理由１－１、申立理由１－２、申立理由１－３のうち訂正後の請求項２、６及び請求項２、６に従属する請求項７、９、１１、１２及び１４に係る部分、申立理由１－４、申立理由２－１、申立理由２－２、申立理由２－３のうち訂正後の請求項２、４、６及びその従属項に係る部分、申立理由２－４、申立理由３－２に関する点である。 以下、検討する。 （１） 申立理由１－１及び２－１（甲第１号証を根拠とする新規性・進歩性について） ア 甲第１号証に記載された発明 甲第１号証について、請求項１の記載を中心に整理すると、甲第１号証には次の発明が記載されていると認める。 「鋼材の表面上にアルミニウム・亜鉛合金めっき層（α）がめっきされ、更にその上層にチタン化合物およびジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ）を造膜成分とする皮膜（β）が被覆されている表面処理溶融めっき鋼材であって、 前記アルミニウム・亜鉛合金めっき層（α）が構成元素としてＡｌ、Ｚｎ、Ｓｉ及びＭｇを含み、且つＡｌ含有量が２５～７５質量％、Ｍｇ含有量が０．１～１０質量％であり、 前記アルミニウム・亜鉛合金めっき層（α）が０．２～１５体積％のＳｉ－Ｍｇ相を含み、 前記Ｓｉ－Ｍｇ相中のＭｇの、めっき層中のＭｇ全量に対する質量比率が３％以上である、 表面処理溶融めっき鋼材。」（以下、「甲１発明」という。） なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の第２４頁において、甲第１号証には、 「ａ１ 鋼板（鋼材）と、めっき層と、保護層（皮膜（β））と、をこの順に積層して備え、 ｂ１ 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有し、 ｃ１ 前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下（２５質量％以上７５質量％以下）であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下（０．１～１０質量％）であり、 ｄ１ 前記保護層（皮膜（β））は、樹脂（分散用樹脂）及び ｅ１ 屈折率が１．５以上である無機粒子（二酸化チタン、カーボンブラック、リン酸水素２アンモニウム）を含有する、 被覆めっき鋼板（表面処理溶融めっき鋼材）。」 との発明が記載されている旨主張するが、甲第１号証の記載事項に基づいてそのような発明を認定することができない。 イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「アルミニウム・亜鉛合金めっき層（α）」はＭｇを含むものであるから、本件特許発明２の「Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層」に相当し、甲１発明の「チタン化合物およびジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ）を造膜成分とする皮膜（β）」は、本件特許発明２の「保護層」に相当する。 してみると両者は、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層である 被覆めっき鋼板」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点１－１ めっき層について、本件特許発明２は「前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり」と特定されるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 ・相違点１－２ 保護層について、本件特許発明２は「前記保護層は、樹脂及び屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子を含有し、前記無機粒子は、前記保護層に０．１質量％以上５．０質量％以下で含有される」と特定されるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み、まず相違点１－２について検討する。 甲第１号証には、「チタン化合物およびジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ）を造膜成分とする皮膜（β）」に「樹脂成分」を添加することも、「屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子」を添加することも記載されていないから、相違点１－２は実質的な相違点である。 よって、その余の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明２は甲１発明ではない。 また、何れの証拠をみても、甲１発明の「チタン化合物およびジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ）を造膜成分とする皮膜（β）」において、「樹脂成分」を添加すること、及び「屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子」を添加することの動機付けもないから、甲１発明において、相違点１－２に係る本件特許発明２の特定事項を満たすものとすることはできない。 してみれば、その余の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 本件特許発明３について 本件特許発明３は、請求項２の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明２の特定事項を全て含むものである。そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明２は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２の特定事項を全て含む本件特許発明３もまた、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 本件特許発明４について 本件特許発明４と甲１発明とを対比すると、上記（ア）と同様の相当関係から、両者は、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層である 被覆めっき鋼板」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点１－３ めっき層について、本件特許発明４は「前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり」と特定されるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 ・相違点１－４ 保護層について、本件特許発明４は「前記保護層は、樹脂及び屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子を含有し、前記無機粒子は、白色顔料を含み、前記白色顔料は、前記保護層に０．１質量％以上５．０質量％以下で含有される」と特定されるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み、まず相違点１－４について検討する。 相違点１－４は、実質的には相違点１－２においてさらに「無機粒子」が「白色顔料」であることを特定するものであるといえる。 してみれば、上記（ア）における相違点１－２についての場合と同様に判断されるから、本件特許発明４は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ） 本件特許発明５について 本件特許発明５は、請求項４の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明４の特定事項を全て含むものである。そして、上記（ウ）のとおり、本件特許発明４は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明４の特定事項を全て含む本件特許発明５もまた、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （オ） 本件特許発明６について 本件特許発明６と甲１発明とを対比すると、上記（ア）と同様の相当関係から、両者は、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層である 被覆めっき鋼板」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点１－５ めっき層について、本件特許発明６は「前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり」と特定されるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 ・相違点１－６ 保護層について、本件特許発明６は「前記保護層は、樹脂及び屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子を含有し、前記保護層は、更に濃色顔料を含む」と特定されるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み、まず相違点１－６について検討する。 甲第１号証には、「チタン化合物およびジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ）を造膜成分とする皮膜（β）」に「樹脂成分」を添加することも、「屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子」を添加することも「濃色顔料」を添加することも記載されていないから、相違点１－６は実質的な相違点である。 よって、その余の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明６は甲１発明ではない。 また、何れの証拠をみても、甲１発明の「チタン化合物およびジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ）を造膜成分とする皮膜（β）」において、「樹脂成分」を添加すること、及び「屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子」を添加すること、「濃色顔料」を添加することの動機付けもないから、甲１発明において、相違点１－６に係る本件特許発明６の特定事項を満たすものとすることはできない。 してみれば、その余の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （カ） 本件特許発明７及び８について 本件特許発明７及び８は、請求項６の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明６の特定事項を全て含むものである。そして、上記（オ）のとおり、本件特許発明６は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明６の特定事項を全て含む本件特許発明７及び８もまた、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （キ） 本件特許発明９及び１０について 本件特許発明９及び１０は、独立形式で記載された請求項２、４及び６のいずれか１項を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明２、４及び６のいずれかの特定事項を全て含むものである。そして、上記（ア）、（ウ）及び（オ）のとおり、本件特許発明２、４及び６は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２、４及び６のいずれかの特定事項を全て含む本件特許発明９及び１０もまた、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ク） 本件特許発明１１ないし１５について 本件特許発明１１ないし１５は、独立形式で記載された請求項２及び４のいずれか１項を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明２及び４のいずれかの特定事項を全て含むものである。そして、上記（ア）及び（ウ）のとおり、本件特許発明２及び４は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２及び４のいずれかの特定事項を全て含む本件特許発明１１ないし１５もまた、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 申立理由１－１及び２－１についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由１－１及び２－１は、その理由がない。 （２） 申立理由１－２及び２－２（甲第２号証を根拠とする新規性・進歩性）について ア 甲第２号証に記載された発明 甲第２号証について、請求項１、２及び４の記載を中心に整理すると、甲第２号証には次の発明が記載されていると認める。 「めっき皮膜中のＡｌ含有量が２０～９５mass％の溶融Ａｌ－Ｚｎ系めっき鋼板の表面に被覆層を有する表面処理鋼板であって、 前記めっき皮膜が少なくとも下記(a)の熱履歴を経て得られためっき皮膜であり、前記被覆層は有機樹脂と無機成分を含有し且つクロムを含有しない単層又は複層の皮膜であって、皮膜付着量が０．１ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２未満であり、 被覆層が、無機成分としてリン酸、リン酸塩、シリカ、シランカップリング剤、Ｃａ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃａ系化合物、Ｍｎ系化合物、Ｍｇ系化合物、Ｎｉ系化合物、Ｃｏ系化合物、Ｆｅ系化合物の中から選ばれる１種又は２種以上を含有し、 めっき皮膜がＭｇ、Ｖ、Ｍｎの中から選ばれる１種又は２種以上を合計で０．０１～１０mass%含有する、 加工性と加工部耐食性に優れた表面処理鋼板。 (a) 溶融めっきされためっき金属が凝固した後、１３０～３００℃の範囲の温度Ｔ（℃）に昇温加熱され、その後、温度Ｔ（℃）から１００℃までの平均冷却速度が下記(1)式に示すＣ（℃／ｈｒ）以下を満足する熱履歴、 又は／及び、溶融めっきされためっき金属が凝固した後の１３０～３００℃の範囲の温度Ｔ（℃）から１００℃までの平均冷却速度が下記(1)式に示すＣ（℃／ｈｒ）以下を満足する熱履歴 Ｃ＝（Ｔ－１００）／２ ……(1)」（以下、「甲２発明」という。） なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の第２６頁において、甲第２号証には、 「ａ２ 鋼板（鋼材）と、めっき層と、保護層（皮膜（β））と、をこの順に積層して備え、 ｂ２ 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有し、 ｃ２ 前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下（２５～９５ｍａｓｓ％）であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下（０．１～１０ｍａｓｓ％）であり、 ｄ２ 前記保護層（被覆層）は、樹脂（有機樹脂）及び ｅ２ 屈折率が１．５以上である無機粒子（炭酸カルシウム）を含有する、 被覆めっき鋼板（表面処理鋼板）。」 との発明が記載されている旨主張するが、甲第２号証の記載事項に基づいてそのような発明を認定することができない。 イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「Ａｌ含有量が２０～９５mass％の溶融Ａｌ－Ｚｎ系めっき」にはＭｇを含有するものであるから、本件特許発明２の「Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層」に相当し、甲２発明の「被覆層」は、本件特許発明２の「保護層」に相当する。そして、甲２発明の「被覆層」は「有機樹脂」を含有するものであるから、両者は、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記保護層は、樹脂を含有する、 被覆めっき鋼板。」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点２－１ めっき層について、本件特許発明２は「前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり」と特定されるのに対し、甲２発明にはそのような特定がない点。 ・相違点２－２ 保護層について、本件特許発明２は「屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子を含有し、前記無機粒子は、前記保護層に０．１質量％以上５．０質量％以下で含有される」と特定されるのに対し、甲２発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み、まず相違点２－２について検討する。 甲第２号証には、「被覆層」に「屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子」を添加することは記載されていないから、相違点２－２は実質的な相違点である。 よって、その余の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明２は甲２発明ではない。 また、何れの証拠をみても、甲２発明の「被覆層」において、「屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子」を添加することの動機付けもないから、甲２発明において、相違点２－２に係る本件特許発明２の特定事項を満たすものとすることはできない。 してみれば、その余の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 本件特許発明３について 本件特許発明３は、請求項２の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明２の特定事項を全て含むものである。そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明２は、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２の特定事項を全て含む本件特許発明３もまた、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 本件特許発明４について 本件特許発明４と甲２発明とを対比すると、上記（ア）と同様の相当関係から、両者は、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記保護層は、樹脂を含有する、 被覆めっき鋼板」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点２－３ めっき層について、本件特許発明４は「前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり」と特定されるのに対し、甲２発明にはそのような特定がない点。 ・相違点２－４ 保護層について、本件特許発明４は「屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子を含有し、前記無機粒子は、白色顔料を含み、前記白色顔料は、前記保護層に０．１質量％以上５．０質量％以下で含有される」と特定されるのに対し、甲２発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み、まず相違点２－４について検討する。 相違点２－４は、実質的には相違点２－２においてさらに「無機粒子」が「白色顔料」であることを特定するものであるといえる。 してみれば、上記（ア）における相違点２－２についての場合と同様に判断されるから、本件特許発明４は、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ） 本件特許発明５について 本件特許発明５は、請求項４の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明４の特定事項を全て含むものである。そして、上記（ウ）のとおり、本件特許発明４は、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明４の特定事項を全て含む本件特許発明５もまた、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （オ） 本件特許発明６について 本件特許発明６と甲２発明とを対比すると、上記（ア）と同様の相当関係から、両者は、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記保護層は、樹脂を含有する、 被覆めっき鋼板」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点２－５ めっき層について、本件特許発明６は「前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり」と特定されるのに対し、甲２発明にはそのような特定がない点。 ・相違点２－６ 保護層について、本件特許発明６は「屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子を含有し、前記保護層は、更に濃色顔料を含む」と特定されるのに対し、甲２発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み、まず相違点２－６について検討する。 甲第２号証には、「被覆層」に「屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子」を添加することも「濃色顔料」を添加することも記載されていないから、相違点２－６は実質的な相違点である。 よって、その余の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明６は甲２発明ではない。 また、何れの証拠をみても、甲２発明の「被覆層」において、「屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子」を添加すること、及び、「濃色顔料」を添加することの動機付けもないから、甲２発明において、相違点２－６に係る本件特許発明６の特定事項を満たすものとすることはできない。 してみれば、その余の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （カ） 本件特許発明７及び８について 本件特許発明７及び８は、請求項６の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明６の特定事項を全て含むものである。そして、上記（オ）のとおり、本件特許発明６は、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明６の特定事項を全て含む本件特許発明７及び８もまた、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （キ） 本件特許発明９及び１０について 本件特許発明９及び１０は、独立形式で記載された請求項２、４及び６のいずれか１項を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明２、４及び６のいずれかの特定事項を全て含むものである。そして、上記（ア）、（ウ）及び（オ）のとおり、本件特許発明２、４及び６は、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２、４及び６のいずれかの特定事項を全て含む本件特許発明９及び１０もまた、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ク） 本件特許発明１１ないし１５について 本件特許発明１１ないし１５は、独立形式で記載された請求項２及び４のいずれか１項を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明２及び４のいずれかの特定事項を全て含むものである。そして、上記（ア）及び（ウ）のとおり、本件特許発明２及び４は、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２及び４のいずれかの特定事項を全て含む本件特許発明１１ないし１５もまた、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 申立理由１－２及び２－２についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由１－２及び２－２は、その理由がない。 （３） 申立理由１－３のうち訂正後の請求項２、６及び請求項２、６に従属する請求項７、９、１１、１２及び１４に係る部分及び２－３のうち訂正後の請求項２、４、６及びその従属項に係る部分（甲第３号証を根拠とする新規性・進歩性）について ア 甲第３号証に記載された発明 上記「１ア（イ）」のとおりである。 うち、「甲３実施例９０発明」について再掲する。 「鋼板と、めっき層と、有機樹脂を含む塗膜をこの順に設けたものであって、 めっき層は、Ａｌ：５４．９質量％、Ｃｒ：０．１６質量％、Ｓｉ：１．６質量％、Ｍｇ：２．１質量％、Ｆｅ：０．４３質量％、Ｓｒ：３２ｐｐｍ、Ｚｎ：残部の浴から形成されるものであって、 有機樹脂を含む塗膜は、着色顔料として「Ｅ２」（酸化チタン（石原産業社製Ｒ－７８０、粒子径２４０ｎｍ））を５０質量％含有する、 被覆めっき鋼板。」 イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲３実施例９０発明とを対比すると、甲３実施例９０発明の「Ａｌ：５４．９質量％、Ｃｒ：０．１６質量％、Ｓｉ：１．６質量％、Ｍｇ：２．１質量％、Ｆｅ：０．４３質量％、Ｓｒ：３２ｐｐｍ、Ｚｎ：残部の浴から形成される」めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有するものであり、その組成からみて、本件特許発明２の「Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層」に相当するとともに、「Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下」との特定事項を満たす。 また、甲３実施例９０発明の「有機樹脂を含む塗膜」は、本件特許発明２の「保護層」に相当する。 さらに、甲３実施例９０発明の着色顔料である「Ｅ２」は酸化チタンであって、その粒子径が２４０ｎｍ（＝０．２４μｍ）であること、酸化チタンの屈折率は概ね２．５～２．７程度であることからすると、甲３実施例９０発明の「Ｅ２」を含む「有機樹脂を含む塗膜」は、本件特許発明２の「保護層は、樹脂及び屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子を含有し」との特定事項を満たす。 してみると、両者は、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり、 前記保護層は、樹脂及び屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子を含有する、 被覆めっき鋼板。」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点３－１ 保護層における無機粒子の含有割合に関し、本件特許発明２は「０．１質量％以上５．０質量％以下で含有される」と特定されるのに対し、甲３実施例９０発明では「５０質量％」である点。 上記相違点３－１について検討する。 無機粒子（酸化チタン）の含有割合は、本件特許発明２と甲３実施例９０発明では明らかに異なっているから、相違点３－１は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明２は甲３実施例９０発明ではない。 また、他の証拠をみても、甲３実施例９０発明において、酸化チタン（無機粒子）の割合を少なくし、相違点３－１に係る本件特許発明２の特定事項を満たすものとする動機もない。 してみると、本件特許発明２は、甲３実施例９０発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 甲３実施例９１発明について検討しても、甲３実施例９０発明の場合と同様に判断される。 以下、「甲３実施例９０発明」と「甲３実施例９１発明」を総称し、「甲３発明」として検討を進める。 （イ） 本件特許発明３について 本件特許発明３は、請求項２の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明２の特定事項を全て含むものである。そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明２は、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２の特定事項を全て含む本件特許発明３もまた、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 本件特許発明４について 本件特許発明４と甲３発明とを対比すると、上記（ア）と同様の相当関係、さらに、甲３発明の「Ｅ２」である酸化チタンが、本件特許発明４の「白色顔料」に相当することから、両者は、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり、 前記保護層は、樹脂及び屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子を含有すし、 前記無機粒子は、白色顔料を含む、 被覆めっき鋼板。」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点３－２ 保護層における白色顔料の含有割合に関し、本件特許発明４は「０．１質量％以上５．０質量％以下で含有される」と特定されるのに対し、甲３実施例９０発明では「５０質量％」である点。 上記相違点３－２について検討する。 相違点３－２は、実質的には相違点３－１においてさらに「無機粒子」が「白色顔料」であることを特定するものであるといえる。 してみれば、上記（ア）における相違点３－１についての場合と同様に判断されるから、本件特許発明４は、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ） 本件特許発明５について 本件特許発明５は、請求項４の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明４の特定事項を全て含むものである。そして、上記（ウ）のとおり、本件特許発明４は、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明４の特定事項を全て含む本件特許発明５もまた、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （オ） 本件特許発明６について 本件特許発明６と甲３発明とを対比すると、上記（ア）と同様の相当関係から、両者は、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり、 前記保護層は、樹脂及び屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子を含有する、 被覆めっき鋼板。」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点３－３ 保護層において、本件特許発明６は「更に濃色顔料を含む」と特定されるのに対し、甲３発明にはそのような特定がない点。 上記相違点３－３について検討する。 甲３発明において用いられる着色顔料は「酸化チタン」であって、上述のとおり「白色顔料」として認識されているものであるから、相違点３－３は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明６は、甲３発明ではない。 また、他の証拠をみても、甲３発明において、更に濃色顔料を添加する動機付けもないから、甲３発明において、相違点３－３に係る本件特許発明６の特定事項を満たすものとすることはできない。 してみれば、本件特許発明６は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （カ） 本件特許発明７及び８について 本件特許発明７及び８は、請求項６の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明６の特定事項を全て含むものである。そして、上記（オ）のとおり、本件特許発明６は、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明６の特定事項を全て含む本件特許発明７及び８もまた、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （キ） 本件特許発明９及び１０について 本件特許発明９及び１０は、独立形式で記載された請求項２、４及び６のいずれか１項を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明２、４及び６のいずれかの特定事項を全て含むものである。そして、上記（ア）、（ウ）及び（オ）のとおり、本件特許発明２、４及び６は、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２、４及び６のいずれかの特定事項を全て含む本件特許発明９及び１０もまた、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ク） 本件特許発明１１ないし１５について 本件特許発明１１ないし１５は、独立形式で記載された請求項２及び４のいずれか１項を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明２及び４のいずれかの特定事項を全て含むものである。そして、上記（ア）及び（ウ）のとおり、本件特許発明２及び４は、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２及び４のいずれかの特定事項を全て含む本件特許発明１１ないし１５もまた、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 申立理由１－３のうち訂正後の請求項２、６及び請求項２、６に従属する請求項７、９、１１、１２及び１４に係る部分及び２－３のうち訂正後の請求項２、４、６及びその従属項に係る部分についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由１－３のうち訂正後の請求項２、６及び請求項２、６に従属する請求項７、９、１１、１２及び１４に係る部分及び２－３のうち訂正後の請求項２、４、６及びその従属項に係る部分は、その理由がない。 （４） 申立理由２－４（甲第４号証を根拠とする進歩性）について ア 甲第４号証に記載された発明 甲第４号証の実施例として示される表２－１におけるＮｏ．９の例を整理すると、甲第４号証には次の発明が記載されていると認める。 「鋼板と、Ｚｎ系めっき層と、表面処理層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、ＧＡ（Ａｌ濃度０．２ｍａｓｓ％の合金化溶融Ｚｎめっき）層であり、 前記表面処理層は、酸化物ＡとしてＭｇ（酸化マグネシウム）：５０ｍａｓｓ％、樹脂Ｂとしてウレタン系樹脂エマルション（第一工業製薬（株）スーパーフレックス（登録商標）Ｅ－２０００）：４５ｍａｓｓ％、顔料Ｔとして酸化チタン（石原産業（株）酸化チタンＲ－９３０）、粒径２５０ｎｍ（カタログ値）：５ｍａｓｓ％を含有する、 被覆めっき鋼板。」（以下、「甲４発明」という。） なお、特許異議申立人は、令和４年７月１９日提出の意見書における第８頁において、甲第４号証には、 「鋼板と、めっき層と、保護層（表面処理層）と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇ含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、 前記保護層（表面処理層）は、樹脂（バインダー樹脂）及び 屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である（屈折率が１．５以上かつ粒径が２５０ｎｍ程度の酸化チタン又は屈折率が２．１５かつ粒径７０～１１０ｎｍのジルコニアゾル）を含有し、 前記無機粒子は、前記保護層（表面処理層）に０．１質量％以上５．０質量％以下（５ｍａｓｓ％）で含有される、 被覆めっき鋼板（表面処理溶融めっき鋼材）。」 との発明が記載されている旨主張するが、甲第４号証の記載事項に基づいてそのような発明を認定することができない。 また、甲第４号証の記載からみて、特許異議申立人が特許異議申立書の第４８頁において示す下記の発明が記載されているものと認定することもできない。 「ａ４ 鋼板と、めっき層と、保護層（表面処理層）と、をこの順に積層して備え、 ｂ４ 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有し、 ｄ４ 前記保護層（表面保護層）は、樹脂（バインダー樹脂）及び ｅ４ 屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である（粒径が２ｎｍ以上１００ｎｍ以下の酸化チタン、カーボンブラック）を含有する、 被覆めっき鋼板（表面処理溶融めっき鋼材）。」 イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲４発明とを対比すると、甲４発明のＡｌ濃度０．２ｍａｓｓ％含有する「Ｚｎ系めっき層」は、本件特許発明２の「Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層」のうち、「Ａｌ、Ｚｎを含有するＺｎ系めっき層」の限りにおいて相当する。 また、甲４発明の「表面処理層」は、本件特許発明２の「保護層」に相当するとともに、酸化チタンの屈折率を考慮する（上記（３）イ（ア）参照）と、甲４発明の表面処理層における「顔料Ｔ」は、本件特許発明２の「屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子」との特定事項を満たすとともに、その含有割合についても、「０．１質量％以上５．０質量％以下で含有される」との特定事項を満たす。 してみると、両者は、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎを含有する、Ｚｎ系めっき層であり、 前記保護層は、樹脂及び屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子を含有し、 前記無機粒子は、前記保護層に０．１質量％以上５．０質量％以下で含有される、 被覆めっき鋼板。」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点４－１ めっき層について、本件特許発明２は「Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり」と特定するのに対し、甲４発明は「ＧＡ（Ａｌ濃度０．２ｍａｓｓ％の合金化溶融Ｚｎめっき）層」である点。 上記相違点４－１について検討する。 甲４発明において、めっき層の組成を大きく変更する、すなわち、Ａｌの割合を調整するとともにＭｇを添加し、相違点４－１に係る本件特許発明２の特定事項を満たすものとする動機もない（さらに言及すると、甲第４号証の【００９１】で具体的にあげられているめっき組成においても、いずれも相違点４－１に係る本件特許発明２の特定事項を満たさない。）。 してみると、本件特許発明２は、甲４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ） 本件特許発明３について 本件特許発明３は、請求項２の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明２の特定事項を全て含むものである。そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明２は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２の特定事項を全て含む本件特許発明３もまた、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ） 本件特許発明４について 本件特許発明４と甲４発明とを対比すると、上記（ア）と同様の相当関係が成り立ち、さらに、甲３発明の「Ｅ２」である酸化チタンが、本件特許発明４の「白色顔料」に相当することから、両者は、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎを含有する、Ｚｎ系めっき層であり、 前記保護層は、樹脂及び屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子を含有し、 前記無機粒子は、白色顔料を含み、 前記白色顔料は、前記保護層に０．１質量％以上５．０質量％以下で含有される、 被覆めっき鋼板。」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点４－２ めっき層について、本件特許発明４は「Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり」と特定するのに対し、甲４発明は「ＧＡ（Ａｌ濃度０．２ｍａｓｓ％の合金化溶融Ｚｎめっき）層」である点。 上記相違点４－２について検討する。 相違点４－２は、相違点４－１と同旨であり、上記（ア）における相違点４－１についての場合と同様に判断されるから、本件特許発明４は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ） 本件特許発明５について 本件特許発明５は、請求項４の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明４の特定事項を全て含むものである。そして、上記（ウ）のとおり、本件特許発明４は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明４の特定事項を全て含む本件特許発明５もまた、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （オ） 本件特許発明６について 本件特許発明６と甲４発明とを対比すると、上記（ア）と同様の相当関係から、両者は、 「鋼板と、めっき層と、保護層と、をこの順に積層して備え、 前記めっき層は、Ａｌ、Ｚｎを含有する、Ｚｎ系めっき層であり、 前記保護層は、樹脂及び屈折率が１．５以上、かつ平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である無機粒子を含有する、 被覆めっき鋼板。」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点４－３ めっき層について、本件特許発明６は「Ａｌ、Ｚｎ、及びＭｇを含有する、Ｍｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき層であり、前記めっき層の、Ａｌ含有量は４５質量％以上６５質量％以下であり、Ｍｇ含有量は６．０質量％以下であり」と特定するのに対し、甲４発明は「ＧＡ（Ａｌ濃度０．２ｍａｓｓ％の合金化溶融Ｚｎめっき）層」である点。 ・相違点４－４ 保護層において、本件特許発明６は「更に濃色顔料を含む」と特定されるのに対し、甲４発明にはそのような特定がない点。 上記相違点について検討する。 まず相違点４－３についてであるが、相違点４－３は、相違点４－１と同旨であり、上記（ア）における相違点４－１についての場合と同様に判断される。 してみれば、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （カ） 本件特許発明７及び８について 本件特許発明７及び８は、請求項６の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明６の特定事項を全て含むものである。そして、上記（オ）のとおり、本件特許発明６は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明６の特定事項を全て含む本件特許発明７及び８もまた、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （キ） 本件特許発明９及び１０について 本件特許発明９及び１０は、独立形式で記載された請求項２、４及び６のいずれか１項を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明２、４及び６のいずれかの特定事項を全て含むものである。そして、上記（ア）、（ウ）及び（オ）のとおり、本件特許発明２、４及び６は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２、４及び６のいずれかの特定事項を全て含む本件特許発明９及び１０もまた、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ク） 本件特許発明１１ないし１５について 本件特許発明１１ないし１５は、独立形式で記載された請求項２及び４のいずれか１項を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明２及び４のいずれかの特定事項を全て含むものである。そして、上記（ア）及び（ウ）のとおり、本件特許発明２及び４は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２及び４のいずれかの特定事項を全て含む本件特許発明１１ないし１５もまた、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立理由２－４についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由２－４は、その理由がない。 （５） 申立理由３－２（サポート要件・保護層の構成について）について 上記１（１）で検討したとおり、本件特許発明は、「Ｚｎ及びＡｌだけでなく、Ｍｇを含有するめっき層を備えるＭｇ含有Ｚｎ－Ａｌ系めっき鋼板」におけるめっき層表面の明度の不均一や外観不良を改善することを課題とするもの（本件特許の明細書の段落【０００５】ないし【０００８】）であり、いわゆるＺｎ－Ａｌ系めっき鋼板のうち、Ｍｇを含有するめっき鋼板における課題を広く取りあげ、その課題を解決しようとするものであり、めっき層におけるＡｌ、Ｍｇの含有割合とその効果（【００１７】、【００１８】）、保護層に含まれる無機粒子の屈折率及び平均粒径とその効果（【００３７】ないし【００４１】）、これらの特定事項を満たす実施例の記載があることからみても、当業者であれば、めっき層におけるＡｌ、Ｍｇの含有割合や保護層に含まれる無機粒子の屈折率及び平均粒径についての条件が特定された請求項２ないし１５に係る発明であれば、本件特許の上記課題を解決するものと認識できる。 なお、特許異議申立人は、課題解決のためには、保護層の付着量の特定が必須である旨主張するが、本件特許発明は、保護層に特定の屈折率を有する無機粒子を添加することによりめっき層表面の明度の不均一や外観不良を改善するものであり、付着量が特定されなくとも定性的に効果が発現するであろうことは当業者であれば認識できるものといえる。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 したがって、申立理由３－２は、その理由がない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項２ないし１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項２ないし１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項１に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。