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特許第６８７０１４１号発明「積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８７０１４１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 特許第６８７０１４１号の請求項１～３、５、９～１３に係る特許を取り消す。 特許第６８７０１４１号の請求項４、６～８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８７０１４１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、令和２年５月１９日を出願日とする特許出願であって、令和３年４月１６日に特許権の設定登録がされた（特許掲載公報 令和３年５月１２日発行）。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年１１月１０日 ：特許異議申立人砂川幸子（以下「申立人１」という。）による請求項１～１３に係る特許への特許異議の申立て 令和３年１１月 ９日 ：特許異議申立人高島茂誉（以下「申立人２」という。）による請求項１～１３に係る特許への特許異議の申立て 令和３年１１月１０日 ：特許異議申立人成田隆臣（以下「申立人３」という。）による請求項１～１３に係る特許への特許異議の申立て 令和３年１１月１２日 ：特許異議申立人加藤三千代（以下「申立人４」という。）による請求項１～１３に係る特許への特許異議の申立て 令和４年 ５月１７日付け：取消理由通知 令和４年 ７月１５日 ：特許権者の意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。） 令和４年 ８月２４日 ：申立人３の意見書 令和４年 ８月３０日 ：申立人１の意見書 令和５年 １月３１日 ：取消理由通知（決定の予告） 令和５年 ３月３１日 ：特許権者の意見書の提出 第２ 本件訂正請求について １．訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第６８７０１４１号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「１５～１００ｇ／ｍ２未満の坪量を有する紙基材、並びに、 バイオマス由来の樹脂及び／又は生分解性樹脂を含む樹脂組成物からなる樹脂層 を備える積層体であって、 前記樹脂層が１つであり、 前記樹脂組成物に含まれる樹脂の９５重量％超が前記バイオマス由来の樹脂及び／又は前記生分解性樹脂であり、且つ、 前記樹脂層の厚みが３０μｍ未満である、積層体（但し、温度２３℃、相対湿度０％における酸素透過度が１０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下のものを除く）。」を、 「１５～１００ｇ／ｍ２未満の坪量を有する紙基材、並びに、 バイオマス由来のポリオレフィンを含む樹脂組成物からなる樹脂層 を備える積層体であって、 前記樹脂層が１つであり、 前記樹脂組成物に含まれる樹脂の９７重量％超が前記バイオマス由来のポリオレフィンであり、且つ、 前記樹脂層の厚みが３０μｍ未満である、積層体（但し、温度２３℃、相対湿度０％における酸素透過度が１０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下のものを除く）。」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３、５、９～１３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４、６、７及び８を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５の「請求項４記載の積層体。」を、「請求項１乃至３のいずれかに記載の積層体。」に訂正する。（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９～１３も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９の 「前記樹脂組成物に含まれる樹脂が前記バイオマス由来の樹脂及び／又は前記生分解性樹脂のみからなる、請求項１乃至８のいずれかに記載の積層体。」を、「前記樹脂組成物に含まれる樹脂が前記バイオマス由来のポリオレフィンのみからなる、請求項１乃至３及び５のいずれかに記載の積層体。」に訂正する。（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０～１３も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０の「請求項１乃至９のいずれかに記載の積層体。」を、「請求項１乃至３、５及び９のいずれかに記載の積層体。」に訂正する。（請求項１０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１１～１３も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１１の「請求項１乃至１０のいずれかに記載の積層体。」を、「請求項１乃至３、５、９及び１０のいずれかに記載の積層体。」に訂正する。（請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１２、１３も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１２の「請求項１乃至１１のいずれかに記載の積層体。」を、「請求項１乃至３、５及び９乃至１１のいずれかに記載の積層体。」に訂正する。（請求項１２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１３も同様に訂正する。） ２．訂正の適否 （１）一群の請求項 本件訂正前の請求項２～１３は直接的又は間接的に請求項１を引用するものであるから、訂正後の請求項〔１～１３〕は、一群の請求項である。 （２）訂正事項１について ア 訂正事項１の「バイオマス由来のポリオレフィンを含む樹脂組成物」とする訂正は、バイオマス由来の樹脂が特定されていなかったものを「ポリオレフィン」に限定するものであり、同じく「９７重量％超」とする訂正は、９５重量％超から数値範囲を狭めて限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項１の「バイオマス由来のポリオレフィン」は、請求項４に「前記バイオマス由来の樹脂が、バイオマス由来の、ポリオレフィン又はポリエステルである」と記載され、本件明細書の段落【００５１】に「前記バイオマス由来の樹脂としては、特に限定されるものではなく、各種の熱可塑性樹脂を使用することができ、例えば、バイオマス由来の、ポリオレフィン、ポリエステル又はこれらの混合物であってよい。」と記載されており、同じく「９７重量％超」は、本件明細書の段落【００４９】に「前記樹脂組成物に含まれる樹脂中のバイオマス由来の樹脂及び／又は生分解性樹脂の配合割合は９６重量％超（樹脂の総重量に基づく。以下、同様）が好ましく、９７重量％超がより好ましく、」と記載されているから、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）に記載された事項の範囲内においてするものである。 ウ また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項４、６、７及び８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項３について 訂正事項３は、上記訂正事項２で請求項４を削除したことに伴い、その請求項４を引用する請求項５において、請求項４が引用していた「請求項１乃至３のいずれか」を引用するように訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項３は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５について ア 訂正事項５の「バイオマス由来のポリオレフィン」とする訂正は、バイオマス由来の樹脂が特定されていなかったものを「ポリオレフィン」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 訂正事項５の「請求項１乃至３及び５のいずれか」とする訂正は、請求項４の削除に伴い記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ また、訂正事項５は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項６、７について ア 訂正事項６の「請求項１乃至３、５、９及び１０のいずれか」とする訂正は、請求項４、６～８の削除に伴い記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 同様に、訂正事項７の「請求項１乃至３、５、９乃至１１のいずれか」とする訂正は、請求項４、６～８の削除に伴い記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ また、訂正事項６、７は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３．本件訂正請求についてのまとめ したがって、訂正事項１～７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正を認める。 第３ 本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１～３、５、９～１３に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３、５、９～１３に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 １５～１００ｇ／ｍ２未満の坪量を有する紙基材、並びに、 バイオマス由来のポリオレフィンを含む樹脂組成物からなる樹脂層 を備える積層体であって、 前記樹脂層が１つであり、 前記樹脂組成物に含まれる樹脂の９７重量％超が前記バイオマス由来のポリオレフィンであり、且つ、 前記樹脂層の厚みが３０μｍ未満である、積層体（但し、温度２３℃、相対湿度０％における酸素透過度が１０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下のものを除く）。 【請求項２】 前記樹脂層の厚みが２５μｍ未満である、請求項１記載の積層体。 【請求項３】 前記樹脂層の厚みが２０μｍ未満である、請求項１記載の積層体。 【請求項５】 前記ポリオレフィンがポリエチレンである、請求項１乃至３のいずれかに記載の積層体。 【請求項９】 前記樹脂組成物に含まれる樹脂が前記バイオマス由来のポリオレフィンのみからなる、請求項１乃至３及び５のいずれかに記載の積層体。 【請求項１０】 前記紙基材及び前記樹脂層が直接一体化されている、請求項１乃至３、５及び９のいずれかに記載の積層体。 【請求項１１】 前記樹脂層が押出コーティング層である、請求項１乃至３、５、９及び１０のいずれかに記載の積層体。 【請求項１２】 請求項１乃至３、５及び９乃至１１のいずれかに記載の積層体からなる包装用シート。 【請求項１３】 請求項１２記載の包装用シートを備える包装体。」 第４ 取消理由について １．取消理由通知（決定の予告）の概要 本件特許の請求項１～３、５、９～１３に係る発明は、甲１－５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ 申立人１が提出した甲第１号証～甲第１１号証をそれぞれ甲１－１～甲１－１１と、申立人２が提出した甲第１号証～甲第５号証をそれぞれ甲２－１～甲２－５と、申立人３が提出した甲第１号証～甲第１０号証をそれぞれ甲３－１～甲３－１０と、申立人４が提出した甲第１号証～甲第２０号証をそれぞれ甲４－１～甲４－２０という。 甲１－２：特開平４－３３６２４６号公報 甲１－５：「最新ラミネート加工便覧」、加工技術研究会、１９８９年６月３０日発行、１７６～１９９頁 甲１－１１：宇山浩、「バイオ由来ポリマーの研究開発の現状と展望」、日本ゴム協会誌、一般社団法人日本ゴム協会、２０１３年６月１５日発行、第８６巻、第６号、１６１～１６８頁 甲３－１：特開２０１７－１９６７７７号公報 甲３－９：葛良忠彦、「包装材料としてのガスバリヤー性高分子」、高分子、５７巻、１２月号（２００８年）、９７４～９７７頁 甲３－１０：特願２０１９－１７３３３４号（特開２０２１－５００１３号） 甲４－１：国際公開第２０１９／０６９９６３号 甲４－４：特開２０１０－１２５７９６号公報 ２．甲１－５の記載事項等 （１）甲１－５の記載事項 ア 「１．はじめに アメリカのDupont社が低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の押出コーティング／ラミネーション技術を開発してからすでに４０年にもなる。当初は紙やセロファン基材に、押出樹脂としてはＬＤＰＥに限定されていたが、現在では基材として各種紙・セロファンの他、ポリプロピレン（ＯＰＰおよびＣＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴ）、ナイロン（ＯＮｙおよびＣＮｙ）、ビニロン、エチレン－ビニルアルコール共重合体などの各種プラスチックフィルム、さらにこれらフィルムに蒸着またはコーティングを施したもの、アルミ箔などが次々と実用に供されてきている。他方、シーラントとして使用される樹脂もＬＤＰＥの他、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、低圧法低密度（直鎖状）ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、各種のエチレン共重合体、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ）など、と多様化してきている。 押出コーティング法はこれら熱可塑性樹脂をスリットダイから熱溶融フィルムとして押出し、紙などの連続基材に加圧用ゴムロールと冷却金属ロール間で圧着・接合した後、冷却ロールで溶融フィルムを冷却固化し、冷却ロール表面からスムーズに剥離することを主工程とする加工法である。他方、押出ラミネーション法は、コーティング法と同様な加工工程を用いて２種類の一般に異なった基材で３層構造の、いわゆるサンドウィッチシートを構成するため、熱可塑性樹脂を接着層として接合する加工法である。しかしながら両者を併せて押出ラミネーションと呼称することも多く、本項では以下これに従い紙ベースの押出ラミネーションの加工技術について概説する。」（１７６頁左欄１行～右欄５行） イ 「３．装置の概要 本加工法の主目的は、紙基材に均一な厚みの薄いＬＤＰＥなどの溶融樹脂膜を成型・接合させることにある。 紙ベース用ラミネート装置の概念図を図１に示す。 ＬＤＰＥを代表とする押出ラミネーション用の熱可塑性樹脂は、ホッパーに投入され、押出機で混練溶融されて、スクリーンバック、アダプターを経てＴダイのマニホールド内に圧入され、スリットにより均一な薄膜としてダイ外に押出された後、加圧用ゴムロールと冷却ロール間で紙基材に圧着・接合される。 紙基材は繰出機から繰出され、加熱処理機、コロナ処理機などで接着増強処理を受けて、Ｔダイ下で樹脂と接合され、巻取機によって巻取られる。・・・・」（１７７頁左欄１～１７行） ウ 「図１ 紙ベース用ラミネート装置の概念図 ［図：0001405770000001.jpg］ 」 エ 「４．加工条件 ４－１ 一般加工条件 ＬＤＰＥの一般的な加工条件の一例を表１に示す。」（１７７頁左欄１８～２０行） オ 「 ［図：0001405770000002.jpg］ 」（１７７頁右欄表１） カ 表１には、７５ｇ／ｍ２の紙に、１５μｍのＬＤＰＥがラミネートされた加工例が示されている。 （２）甲１－５に記載された発明 上記記載事項から、甲１－５には、次の「甲１－５発明」が記載されている。 「各種紙・セロファンの他、ポリプロピレン（ＯＰＰおよびＣＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴ）、ナイロン（ＯＮｙおよびＣＮｙ）、ビニロン、エチレン－ビニルアルコール共重合体などの各種プラスチックフィルム、さらにこれらフィルムに蒸着またはコーティングを施したもの、アルミ箔などの基材に、 ＬＤＰＥの他、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、低圧法低密度（直鎖状）ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、各種のエチレン共重合体、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ）などの熱可塑性樹脂をスリットダイから押出して形成した熱溶融フィルムを圧着・接合した、押出ラミネーション。」 ３．甲１－５発明に基づく進歩性について （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲１－５発明を対比する。 （ア）甲１－５発明の「各種紙・セロファンの他、ポリプロピレン（ＯＰＰおよびＣＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴ）、ナイロン（ＯＮｙおよびＣＮｙ）、ビニロン、エチレン－ビニルアルコール共重合体などの各種プラスチックフィルム、さらにこれらフィルムに蒸着またはコーティングを施したもの、アルミ箔などの基材」と、本件発明１の「１５～１００ｇ／ｍ２未満の坪量を有する紙基材」とは、「基材」という限りで一致する。 （イ）甲１－５発明の「ＬＤＰＥの他、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、低圧法低密度（直鎖状）ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、各種のエチレン共重合体、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ）などの熱可塑性樹脂をスリットダイから押出して形成した熱溶融フィルム」と、本件発明１の「バイオマス由来のポリオレフィンを含む樹脂組成物からなる樹脂層」であり、「前記樹脂組成物に含まれる樹脂の９７重量％超が前記バイオマス由来のポリオレフィンであ」るものとは、「樹脂層」という限りで一致する。 （ウ）甲１－５発明の「押出ラミネーション」と、本件発明１の「積層体（但し、温度２３℃、相対湿度０％における酸素透過度が１０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下のものを除く）」とは、「積層体」という限りで一致する。 イ そうすると、本件発明１と甲１－５発明とは、「基材と樹脂層を備える積層体」で一致し、以下の相違点で相違する。 《相違点１》 「基材」に関し、本件発明１が「１５～１００ｇ／ｍ２未満の坪量を有する紙基材」であるのに対して、甲１－５発明は「各種紙・セロファンの他、ポリプロピレン（ＯＰＰおよびＣＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴ）、ナイロン（ＯＮｙおよびＣＮｙ）、ビニロン、エチレン－ビニルアルコール共重合体などの各種プラスチックフィルム、さらにこれらフィルムに蒸着またはコーティングを施したもの、アルミ箔などの基材」である点。 《相違点２》 「樹脂層」に関し、本件発明１が「バイオマス由来のポリオレフィンを含む樹脂組成物からなる樹脂層」であり、「前記樹脂組成物に含まれる樹脂の９７重量％超が前記バイオマス由来のポリオレフィンであ」るのに対して、甲１－５発明は「ＬＤＰＥの他、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、低圧法低密度（直鎖状）ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、各種のエチレン共重合体、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ）などの熱可塑性樹脂をスリットダイから押出して形成した熱溶融フィルム」である点。 《相違点３》 本件発明１は、「前記樹脂層が１つであり」、「前記樹脂層の厚みが３０μｍ未満である」のに対し、甲１－５発明は、熱溶融フィルムが１つであることや、その厚みについて特定されていない点。 《相違点４》 「積層体」に関し、本件発明１が「積層体（但し、温度２３℃、相対湿度０％における酸素透過度が１０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下のものを除く）」であるのに対して、甲１－５発明の「押出ラミネーション」は、酸素透過度について特定されていない点。 ウ 上記相違点１について検討する。 甲１－５発明の基材は、「各種紙・セロファンの他、ポリプロピレン（ＯＰＰおよびＣＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴ）、ナイロン（ＯＮｙおよびＣＮｙ）、ビニロン、エチレン－ビニルアルコール共重合体などの各種プラスチックフィルム、さらにこれらフィルムに蒸着またはコーティングを施したもの、アルミ箔など」の中から、同じく熱溶融フィルムの熱可塑性樹脂についても、「ＬＤＰＥの他、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、低圧法低密度（直鎖状）ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、各種のエチレン共重合体、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ）など」の中から、適宜、選択し得るところ、甲１－５には、７５ｇ／ｍ２の坪量の紙基材に、１５μｍのＬＤＰＥを押出して形成した熱溶融フィルムを、圧着・接合させた加工例が記載されており（上記２．（１）オ、カ）、この加工例からみて、樹脂層が形成される基材として、「１５～１００ｇ／ｍ２未満の坪量を有する紙基材」とすることは、当業者にとって容易である。 よって、本件発明１の相違点１に係る構成は、甲１－５発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。 エ 上記相違点２について検討する。 甲１－５の上記加工例のＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）はポリオレフィンであり、基材に圧着・接合させる熱溶融フィルムの樹脂材料として、ポリオレフィンを選択することも、当業者にとって容易である。その際、地球温暖化防止等の観点から、プラスチックや樹脂製品等の原料としてバイオマスを使用するようにすることは、文献を示すまでもなく一般的な課題であり、甲１－５発明の熱溶融フィルムの樹脂材料をバイオマス由来のものとすることには動機付けがある。 そして、甲３－１の【００３６】には、 「本発明において、好適に使用されるバイオマスポリオレフィンとしては、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＰＢ６８１、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度９５％）等が挙げられる。」と、 甲４－１の［００５７］には、 「［実施例３］ 得られた紙製バリア原紙１のガスバリア層上に、押し出しラミネート法によりバイオマスポリエチレン樹脂（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、商品名：グリーンポリエチレン）を厚み２０μｍ（２５．２ｇ／ｍ２）積層し、バリア素材を得た。このバリア素材において、生物由来原料は、パルプ、バイオマスポリエチレン樹脂であり、バイオマス度は、８３．４％であった。」 と記載されているように、包装材等に用いられるポリエチレン（ポリオレフィン）樹脂層の原料として、バイオマス由来のものが本件特許の出願時において市場に流通しており、甲１－５発明の熱溶融フィルムの樹脂材料として、このような市販のバイオマス由来のポリオレフィンを採用することは、当業者が適宜なし得ることである。 また、上記課題の解決のため、できるだけ多くのバイオマス由来の樹脂を使用するように、「前記樹脂組成物に含まれる樹脂の９７重量％超が前記バイオマス由来のポリオレフィンであ」るようにすることは、当業者が容易になし得たものである。 よって、本件発明１の相違点２に係る構成は、甲１－５発明、並びに甲３－１及び甲４－１の記載事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。 オ 上記相違点３について検討する。 上記ウで述べたように、甲１－５には、７５ｇ／ｍ２の坪量の紙基材に、１５μｍのＬＤＰＥを押出して形成した熱溶融フィルムを、圧着・接合させた加工例が記載されており、この加工例からみて、基材に対して「厚みが３０μｍ未満」の「１つ」の樹脂層を設けることは、当業者にとって適宜なし得たものである。 よって、本件発明１の相違点３に係る構成は、甲１－５発明及び甲１－５の記載事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。 カ 上記相違点４について検討する。 甲３－９（９７５頁、「表１ 各種プラスチックフィルムの酸素ガス透過度・水蒸気透過度」）の記載によると、厚さ２５μｍのＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルムの酸素透過度が７９００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍであり、紙の酸素透過度は低密度ポリエチレンより大きいことが技術常識であることからすると、それらをラミネートした積層体の酸素透過度は、「１０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下」とはならないことは明らかである。 そうすると、甲１－５発明の、７５ｇ／ｍ２の坪量の紙基材に、１５μｍのＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）を押出して形成した熱溶融フィルムを圧着・接合させた押出ラミネーションは、「積層体（但し、温度２３℃、相対湿度０％における酸素透過度が１０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下のものを除く）」である蓋然性が高い。 キ 特許権者の主張について （ア）特許権者は、令和５年３月３１日の意見書において、「たとえ当業者といえども、甲１－５からは、バイオマス由来のポリオレフィンを用いて極薄の樹脂層を形成するという本件発明の課題を把握することはできません。」（５頁１３～１５行）と主張する。 しかし、極薄の樹脂層を形成することに関して、甲１－５に、７５ｇ／ｍ２の坪量の紙基材に対して、１５μｍのＬＤＰＥを押出して形成した熱溶融フィルムを圧着・接合させた加工例が記載されているように、石油由来のポリオレフィンにおいては従来より行われてきたことであり、地球温暖化防止等の観点から、石油由来の樹脂をバイオマス由来のものに代替することが社会的に求められていることからすれば、当業者は、本件特許の出願時において、甲１－５から、バイオマス由来のポリオレフィンを用いて極薄の樹脂層を形成するという課題を把握できるものといえる。 （イ）また、特許権者は、上記意見書において、「甲１－５の第１７７頁の表１に記載されるように石油由来のＬＤＰＥを用いて１５μｍ厚の樹脂層が形成できたとしても、バイオマス由来のポリオレフィンを含む樹脂組成物（樹脂組成物に含まれる樹脂の９７％重量％超はバイオマス由来のポリオレフィン）を用いて１５μｍ厚の樹脂層を形成できる合理的な成功の期待はございませんし、同様に、厚み３０μｍ未満の樹脂層を形成できる合理的な成功の期待もございません。」（８頁１６～２１行）とも主張する。 この点、上記甲３－１には、「紙基材層として耐酸コートカップ（中越パルプ工業株式会社製、坪量２７０ｇ／ｍ２）を用意し、一方の面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面にバイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）を３２０℃の樹脂温度、ライン速度１００ｍ／分で溶融押出しラミネートして、熱可塑性樹脂層（バイオマス度：９５％、厚さ２０μｍ）を形成した。」（【００８９】）と、上記甲４－１には、「得られた紙製バリア原紙１のガスバリア層上に、押し出しラミネート法によりバイオマスポリエチレン樹脂（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、商品名：グリーンポリエチレン）を厚み２０μｍ（２５．２ｇ／ｍ２）積層し、バリア素材を得た。」（［００５７］）と記載されており、本件特許の出願前に、バイオマス由来のポリオレフィンを含む樹脂組成物を用いて厚み２０μｍの樹脂層を形成できることは、既に知られていたことであるから、本件発明１の「厚みが３０μｍ未満」の樹脂層を形成できることはもちろん、甲１－５の加工例の厚み１５μｍの樹脂層についても、形成できることが期待でき、特許権者の主張は、当を得たものではない。 ク 以上より、本件発明１は、甲１－５発明、並びに、甲３－１、甲４－１、甲１－５及び甲３－９の各記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２、３、５、９～１３について ア 本件発明２、３について 本件発明２、３と甲１－５発明を対比すると、上記相違点１～４で相違する他、本件発明２、３が、「前記樹脂層の厚みが２５μｍ未満である」、「前記樹脂層の厚みが２０μｍ未満である」と、それぞれ特定されていることでも相違する（以下「相違点５」という。）。 しかし、相違点１～４については、上記（１）ウ～カで述べたとおりである。また、相違点５について検討すると、本件発明２、３が、「前記樹脂層の厚みが２５μｍ未満である」、「前記樹脂層の厚みが２０μｍ未満である」と、それぞれ特定されていることについても、甲１－５には、ＬＤＰＥの熱溶融フィルムの厚さが「１５μｍ」の加工例が記載されており、樹脂層の厚みとして、「２５μｍ未満」あるいは「２０μｍ未満」とすることは、当業者が容易になし得たものである。 よって、本件発明２、３は、甲１－５発明、並びに、甲３－１、甲４－１、甲１－５及び甲３－９の各記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明５、９について （ア）本件発明５と甲１－５発明を対比すると、上記相違点１～４で相違する他、本件発明５が「前記ポリオレフィンがポリエチレンである」と特定されていることでも相違する（以下「相違点６」という。）。 しかし、相違点１～４については、上記（１）ウ～カで述べたとおりである。また、相違点６について検討すると、本件発明５が「前記ポリオレフィンがポリエチレンである」と特定されていることについても、甲１－５発明のＬＤＰＥは、ポリオレフィンである、低密度ポリエチレンである。 よって、本件発明５は、甲１－５発明、並びに、甲３－１、甲４－１、甲１－５及び甲３－９の各記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）本件発明９と甲１－５発明を対比すると、上記相違点１～４で相違する他、本件発明９が「前記樹脂組成物に含まれる樹脂が前記バイオマス由来のポリオレフィンのみからなる」と特定されていることでも相違する（以下「相違点７」という。）。 しかし、相違点１～４については、上記（１）ウ～カで述べたとおりである。また、相違点７について検討すると、地球温暖化防止等の観点から。バイオマス由来の樹脂を、より多く使用するようにするために、樹脂組成物に含まれる樹脂をバイオマス由来のポリオレフィンのみからとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。実際、甲３－１（【００８５】）及び甲４－１（［００５７］）には、基材に対して押出ラミネートされるポリエチレン樹脂層に含まれる樹脂を、バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみとする積層体が記載されており、甲１－５発明の熱溶融フィルムを構成する樹脂組成物に含まれる樹脂を、バイオマス由来のポリオレフィンのみから構成することは、当業者が容易になし得たものである。 よって、本件発明９は、甲１－５発明、並びに、甲３－１、甲４－１、甲１－５及び甲３－９の各記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件発明１０、１１について （ア）本件発明１０と甲１－５発明を対比すると、上記相違点１～４で相違する他、本件発明１０が「前記紙基材及び前記樹脂層が直接一体化されている」と特定されていることでも相違する（以下「相違点８」という。）。 しかし、相違点１～４については、上記（１）ウ～カで述べたとおりである。また、相違点８について検討すると、甲１－５発明の、紙の基材に対し「熱可塑性樹脂をスリットダイから押出して形成した熱溶融フィルムを、圧着・接合」させることは、本件発明１０の紙基材及び樹脂層が「直接一体化され」ることに相当する。 よって、本件発明１０は、甲１－５発明、並びに、甲３－１、甲４－１、甲１－５及び甲３－９の各記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）本件発明１１と甲１－５発明を対比すると、上記相違点１～４で相違する他、本件発明１１が「前記樹脂層が押出コーティング層である」と特定されていることでも相違する（以下「相違点９」という。）。 しかし、相違点１～４については、上記（１）ウ～カで述べたとおりである。また、相違点９について検討すると、甲１－５発明の、紙の基材に対し「熱可塑性樹脂をスリットダイから押出して形成した熱溶融フィルムを、圧着・接合」させたものは、「押出コーティング層」に相当するものである。 よって、本件発明１１は、甲１－５発明、並びに、甲３－１、甲４－１、甲１－５及び甲３－９の各記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件発明１２、１３について 甲１－５発明の押出ラミネーションを包装用シートに用い、その包装用シートで包装体を形成することは、当業者が容易になし得たものである。 よって、本件発明１２、１３は、甲１－５発明、並びに、甲３－１、甲４－１、甲１－５及び甲３－９の各記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ むすび 以上より、本件特許の請求項１～３、５、９～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 本件訂正により、請求項４、６～８に係る特許は削除されたため、請求項４、６～８に対して申立人１～４がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。