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特許第６８６７７７６号発明「打ち粉ミックス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８６７７７６号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８６７７７６号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２８年１０月２４日に特許出願され、令和３年４月１３日に特許権の設定登録がされ、同年５月１２日にその特許公報が発行され、その後、令和３年１１月９日に、特許異議申立人 佐藤 武史（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項１～８に係る特許発明をそれぞれ、「本件発明１」～「本件発明８」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）。 【請求項１】 １４～９９．９質量％のα化澱粉及び／又はα化穀粉と、０．１～８６質量％の粉立ち防止剤からなる打ち粉ミックスであって、 前記粉立ち防止剤が油脂からなり又は前記粉立ち防止剤が小麦粉及び油脂の混合物からなり、 打ち粉ミックスに対する前記小麦粉の含量Ａが０質量％以上８６質量％未満であり、かつ 前記油脂の含量Ｂが２．８質量％以下である、前記打ち粉ミックス（但し、前記α化澱粉及び／又はα化穀粉が、少なくとも油脂の存在下で澱粉質をα化したものである場合を除く）。 【請求項２】 前記粉立ち防止剤が油脂からなり、打ち粉ミックスに対する前記油脂の含量Ｂが０．１～２．８質量％である、請求項１に記載の打ち粉ミックス。 【請求項３】 前記粉立ち防止剤が小麦粉と油脂の混合物からなり、打ち粉ミックスに対する前記小麦粉の含量Ａが１４質量％以上８６質量％未満でありかつ、前記油脂の含量Ｂが０．１～２．８質量％である、請求項１に記載の打ち粉ミックス。 【請求項４】 前記粉立ち防止剤が小麦粉と油脂の混合物からなり、 打ち粉ミックスに対する前記小麦粉の含量Ａが１４質量％未満であり、かつ 打ち粉ミックスに対する前記油脂の含量Ｂが０．１質量％未満であり、 式：Ａ/１４＋Ｂ/０．１＞１ を満たす、請求項１に記載の打ち粉ミックス。 【請求項５】 １４～９９．９質量％のα化澱粉及び／又はα化穀粉と、０．１～８６質量％の粉立ち防止剤からなる打ち粉ミックスの製造方法であって、 前記粉立ち防止剤が油脂からなり又は前記粉立ち防止剤が小麦粉及び油脂の混合物からなり、 打ち粉ミックスに対する前記小麦粉の含量Ａが０質量％以上８６質量％未満であり、かつ 前記油脂の含量Ｂが２．８質量％以下であり、 α化穀粉及び／又はα化澱粉と粉立ち防止剤とを混合する工程を含む、前記方法。 【請求項６】 前記粉立ち防止剤が油脂からなり、打ち粉ミックスに対する前記油脂の含量Ｂが０．１～２．８質量％である、請求項５に記載の製造方法。 【請求項７】 前記粉立ち防止剤が小麦粉と油脂の混合物からなり、打ち粉ミックスに対する前記小麦粉の含量Ａが１４質量％以上８６質量％未満でありかつ、前記油脂の含量Ｂが０．１～２．８質量％である、請求項５に記載の製造方法。 【請求項８】 前記粉立ち防止剤が小麦粉と油脂の混合物からなり、 打ち粉ミックスに対する前記小麦粉の含量Ａが１４質量％未満であり、かつ 打ち粉ミックスに対する前記油脂の含量Ｂが０．１質量％未満であり、 式：Ａ/１４＋Ｂ/０．１＞１ を満たす、請求項５に記載の製造方法。 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠として、甲第１号証～甲第９号証を提出するとともに、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、以下の申立理由により、本件発明１～８に係る特許は取り消されるべき旨主張している。 １ 申立理由１（新規性）、２－１（進歩性） 本件発明１～３、５～７は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 また、本件発明１～８は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 ２ 申立理由２－２（進歩性) 本件発明１～８は、甲第３号証に記載された発明及び甲第６～８号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 ３ 申立理由２－３（進歩性) 本件発明１、３、５、７は、甲第４号証に記載された発明及び甲第６～８号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 ４ 申立理由２－４（進歩性) 本件発明１～３、５～７は、甲第５号証に記載された発明及び甲第６～８号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 ５ 申立理由２－５（進歩性) 本件発明１、３、４、５、７、８は、甲第９号証に記載された発明及び甲第６～８号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 ６ 申立理由３（サポート要件）及び申立理由４（実施可能要件） 本件発明１～８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、発明の詳細な説明に、実施可能な程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第1号の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当する。 ７ 証拠方法 甲第１号証： 特開２００３－２８４５１８号公報 甲第２号証： 特開平７－２６５０００号公報 甲第３号証： 特開昭６０－０８７７７４号公報 甲第４号証： 特開２０１４－２００２０７号公報 甲第５号証： 特開平９－０４７２４７号公報 甲第６号証： 特開平１１－１９６８０１号公報 甲第７号証： 特開２００７－２４４３０６号公報 甲第８号証： 特開平１１－１９２０６４号公報 甲第９号証： 特開昭６２－２４８４６６号公報 以下、甲１～９号証を、「甲１」などと略記する。 第４ 当審の判断 当審は、請求項１～８に係る特許は、異議申立人が申し立てた理由によっては、取り消すことはできないと判断する。 理由は以下のとおりである。 １ 甲号証に記載された事項 下線は合議体が付した。以下同様。 （１） 甲１に記載された事項 ア１ 「【請求項１】 小麦粉由来の焼成粉砕物、潮解性食品素材、熱凝固性食品素材、油脂および膨張剤を含有することを特徴とする、ノンフライ唐揚げ用ミックス。」（特許請求の範囲） イ１ 「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】そこで本発明者等は、鶏肉等の食材にまぶして、電子レンジあるいはオーブンで調理することによって、その外観に油揚げ感およびボリューム感があり、肉質がジューシーで柔らかく、表面のねちゃつきの少ない、歯切れのよい食感を有する唐揚げを得るための、ノンフライ唐揚げ用ミックスについて種々研究を重ねた結果本発明を完成するに至った。」 ウ１ 「【００１０】本発明のノンフライ唐揚げ用ミックスに用いられる小麦粉由来の焼成粉砕物としてはクラッカー類、パン粉等が挙げられる。これらの小麦粉由来の焼成粉砕物は粒径１～４mmの範囲が好ましい。この粒径が１mmより小さいと、得られるノンフライ唐揚げ様食品の歯切れ感が不足する。また、粒径が４mmより大きいと、食材に当該ミックス粉をまぶしたときの付着性が悪く、調理中に食材表面から脱落しやすい。小麦粉由来の焼成粉砕物の配合割合は、ノンフライ唐揚げ用ミックス中５～４０重量％の範囲で配合されていることが好ましく、これより少ないと、得られるノンフライ唐揚げ様食品の衣感が不足し、また、これより多いと付着むらが増大する。 ・・・ 【００１３】本発明における油脂は、通常食用に用いられるものであればその種類を問わないが、例えばパーム油、ショートニング、サラダ油、ヘッド、ラード、ゴマ油等が挙げられ、好ましくは融点３０～３７℃の程度の硬化油脂であることが望ましい。油脂の配合割合は、ノンフライ唐揚げ用ミックス１～２０重量％の範囲で配合されていることが好ましく、これより少ないと油揚感がなく、肉層がパサついて硬くなり易い。また、これより多いと付着性が低下すると共に唐揚げ独特のからっとした食感が減少し、脂っこくなる。」 エ１ 「【００１９】実施例１～９，比較例１～４ 約２５ｇの鶏もも肉に表１および表２に示すノンフライ唐揚げ用ミックスをまぶし、皿に乗せて出力５００Ｗの電子レンジで３分間加熱した。得られたノンフライ唐揚げ様食品の外観、鶏肉の食感および衣の食感を表３に示す評価基準によって１０名のパネルで官能的に評価した。その評価結果を示せば表４のとおりである。 【００２０】 【表１】 ［図：0001386156000001.jpg］ ・・・ 【００２５】 【発明の効果】本発明のノンフライ唐揚げ用ミックスを用いれば、電子レンジあるいはオーブンで調理することによって、外観に油揚げ感およびボリューム感があり、肉質がジューシーで柔らかく、表面のねちゃつきがない歯切れのよい食感を有する唐揚げ様食品を得ることができる。」 （２） 甲２に記載された事項 ア２ 「【請求項１】 ３ｍｍ以上の平均粒度を有する原料穀類を調質し、繊維部分を除去して、α化させたα化穀類を高速回転粉砕機または切断・せん断ミルにより予備粉砕し、続いてジェット粉砕機またはせん断ミルにより超微粉砕することにより得られる、個数基準で９５％以上が粒度５～５０μｍであることを特徴とする超微粉化α化穀類。」 イ２ 「【０００７】また、市販されている小麦粉は通常α化されていないので、食する前に調理加工し澱粉をα化する必要があるが、あらかじめ小麦粉をα化したものも入手が可能である。小麦粉をα化する技術としては、製粉工程で得られた小麦粉を用いてドウを作り、これを焼成してα化させ、乾燥後に粉砕する技術等が知られているが、この方法では、一旦製粉された小麦粉を原料としており、また、ドウをわざわざ調製し更に焼成、粉砕するので、工程が煩雑であり、生産効率が極めて低く、更に、得られたα化小麦粉は着色しており、褐色を呈しているので、用途が限定されるなどの問題点がある。ましてや、α化小麦粉を連続的に超微微粉化する技術は実現されていない。」 （３） 甲３に記載された事項 ア３ 「つぎに、天ぷらを作る際、パン粉をつける下地として、小麦粉の代りに本発明のα－でんぷん及び／又は含有でんぷんをα化した穀類の粉末をそのまま又は小麦粉と混合して使用することにより、ダンゴ化した層の生成をなくし、カリツとした感触の優れた製品を得ることができる。 揚げ物の衣として、例えばから揚げ或いは衣揚げをつくる場合、小麦粉の代りに、α－でんぷん及び／又は含有でんぷんをα化した穀類の粉末をそのまゝ又は小麦粉と混合して用いることにより、カリツとしてしかもパン粉程度の粒度のものを用いる場合、白色に膨化して美しく仕上げることができる。」（第４頁右上欄第１９行～左下欄第１２行） イ３ 「実施例１１ イワシのフイレーに、小麦粉５部とα化穀粉５部を混合した粉末を打粉としてつけ、１０分後フライを作つた所、油ハネも殆んどなく、又油のよごれも少く、且つフライは、カリツとして、旨味があり、フライの改良が出来た。」（第７頁左上欄第１７行～右上欄第２行） （４） 甲４に記載された事項 ア４ 「【請求項１】 バインダーとしてα化小麦粉を用いて小麦粉を造粒して得られた造粒小麦粉であって、粒径が１５０μｍ未満の粉を３０～８０体積％、および粒径１５０μｍ以上の粉を７０～２０体積％含有する造粒小麦粉。」（請求項１） イ４ 「【０００６】 しかしながら、飛散やダマの生成がより少ない小麦粉、特に、振出容器に入れて保存しても、ダマができにくく且つ粉が容器に付着したり振出口に詰まることがなく、容器から直接振出して使用することができ、しかも振出しても粉塵が飛散しにくい小麦粉が求められている。そこで本発明者らは、飛散やダマの生成が少なく取扱い性に優れた小麦粉の提供を課題として、鋭意検討を行った。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 その結果、本発明者らは、バインダーとしてα化小麦粉を用いて小麦粉を造粒することにより得られた特定の粒径を有する造粒小麦粉が、従来の小麦粉としての用途に何ら制限を加えることなく、しかも飛散が抑えられ且つダマの生成の少ないことを見出した。」 ウ４ 「【００２１】 本発明の造粒小麦粉は、調理材料として好適である。例えば、本発明の造粒小麦粉は、ケーキやクッキー等の製菓用、天ぷらやフライ等の揚げ物の衣材の製造用、ベーカリー生地や麺生地の付着防止用の打ち粉、ルーやソースの材料、料理のとろみ付け材などとして、使用することができる。」 エ４ 「【実施例】 ・・・ 【００２６】 （製造例１０～１１） 市販の小麦粉（薄力粉：日清製粉製「フラワー」）４ｋｇおよびα化小麦粉（日清製粉製「アルファフラワーＰ」）１ｋｇを混合し、よく攪拌した。この混合粉５ｋｇを、バインダーとしてα化澱粉（α化コーンスターチ：三和澱粉製コーンアルファーＹ）を８質量％含有する水を表１の量で使用して、流動層造粒装置（大川原製作所製）を用いて製造例１～７と同じ条件にて造粒小麦粉を得、粒径を測定した。得られた造粒小麦粉の粒径および５０％累積粒径の分布は表１のとおりであった。 【００２７】 （試験例１）飛散試験 製造例１～１１の各造粒小麦粉を、それぞれ市販の粉チーズ用容器に１２０ｇ毎充填し、水平に設置した平滑な平面の上に振出しを行った。振出しは、平面中央に設けた目印の直上３０ｃｍから行い、粉の残量が１００ｇになるまで続けた。次いで、再度同じ容器に１２０ｇまで粉を充填し、別の平面に振出しを行った。このように各造粒小麦粉について振出しを計１０回行った。その後、振出された造粒小麦粉の平面上での飛散範囲を計測し、前記目印から最も離れた小麦粉までの距離を求めた。１０回の計測結果の平均値を表１に示す。なお、参考例として市販の非造粒小麦粉（日清製粉製「フラワー」）での結果を示す。 【００２８】 （試験例２）ダマ試験 製造例１～１１の各造粒小麦粉を２００ｇずつ、１０個のポリエチレン製のチャック付き袋に充填し、できるだけ空気を押し出した後に密閉した。各袋を室温で５日保存後、開封して２２メッシュの篩を通し、篩上に残った重量をダマとした。１０サンプルの平均値を表１に示す。なお、参考例として市販の非造粒小麦粉（日清製粉製「フラワー」）での結果を示す。」 （５） 甲５に記載された事項 ア５ 「【請求項１】 吸水力が30℃で５ml／ｇ未満、60℃で５ml／ｇ以上、且つ70℃で10ml／ｇ以上となるように加工した澱粉を含有することを特徴とする乾式加熱フライ用バッター。 【請求項２】 乾式加熱が電子レンジ加熱であることを特徴とする請求項１記載のフライ用バッター。 【請求項３】 生の具材に打ち粉をまぶし、粉末タンパク含有のバッター液に漬け、続いてパン粉を付けて乾式加熱によりフライ食品を製造する方法において、該バッターが請求項１記載の加工澱粉を含有することを特徴とするフライ食品の製造方法。」（請求項１、３） イ５ 「【０００７】更に本発明は、加熱により具材からの水分流出が問題となるフライ調理法で有効であるが、特に水分流出が多い電子レンジによる急速加熱に対し特に有効である。つまり、加熱することにより具材から衣部分に移行する水分、および衣中の水分がパン粉のサクミを失わせるものに対し有効である。又、本発明で言う生の具材とは、例えば肉、魚介類、野菜、コロッケ等が挙げられるが、これに限定されるものではない。具体的なフライ食品の製造方法は、例えば以下の通りである。食品具材に打ち粉としてバレイショ、コーン澱粉等のα化物、セルロース、ガム剤等を使用し、バッターに上記の架橋処理による加工澱粉を含有するもので被覆する。これに対し、油で揚げたパン粉をまぶし、電子レンジ、オーブントースター、オーブン等で加熱するフライの製造法である。・・・」（【０００７】） ウ５ 「実施例１ 豚ロース肉 100ｇ、または鶏モモ肉、コロッケ等の具材に、水50％、卵白粉10％、バレイショ加工澱粉（商品名：デリカM-9 、松谷化学）40％の割合で混合して、良く分散させたバッターを付け、油ちょう済みパン粉を付着させた。これを電子レンジで３分間加熱した。 ・・・ 実施例４ 実施例１においてバッターで被覆する前に具材をアルファー化コーン澱粉（商品名：テクステイドＡ、ナショナルスターチアンドケミカル）で打ち粉をした。以下同様に調理した。 実施例５ 実施例１においてバッターで被覆する前に具材をアルファー化コーン澱粉（商品名：セキセルＤＣ200 、旭フーズ（株））で打ち粉をした。以下同様に調理した。」（第３頁左欄第４４行～右欄第２１行） （６） 甲６～８に記載された事項 甲６には、「まぶすタイプの唐揚げ粉」に係る発明として、 「少なくとも小麦粉と油脂とを含み、小麦粉100 重量部に対して油脂0.1 ～1.0 重量部の配合とされ、油脂が均一に混合、分散されていることを特徴とするまぶすタイプの唐揚げ粉。」が記載されており（請求項１）、 「本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、例えば、肉、魚介類等の種物に、唐揚げ粉をまぶす工程において、粉塵の飛散を著しく少なくすることができ、したがって、作業環境を汚すことが少ないまぶすタイプの唐揚げ粉を提供することにある。」（【０００７】）との記載がある。 甲７には、フライドベーカリーの製造方法に係る発明として、 「生地を焼成又は蒸煮した後、これに粉末油脂を含有する打ち粉をコーティングし、次いで油脂を含まないバッターをコーティングした後、パン粉を付着させて油ちょうすることを特徴とするフライドベーカリーの製造方法。」 が記載され（請求項１）、 「本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究した結果、生地を焼成又は蒸煮した後、これに粉末油脂をコーティングし、次いで油脂を含まないバッターをコーティングする工程を採用することにより、凍結し、電子レンジ等で解凍した後も、カリカリ感と自然な揚げたて感とのバランスがほどよく維持されるフライドベーカリーが得られることを見出し、本発明を完成した。」（【０００７】）との記載があり、 「打ち粉中の粉末油脂と焼成小麦粉との混合比は、２：１～６：１が好ましく、３：１～５：１が特に好ましく、４：１程度が最も好ましい。粉末油脂含有量が２／３未満であると油脂を含まないバッターとのなじみは向上するが、フライドベーカリー製造後の貯蔵性は低下し易くなる。」（【００１４】） との記載があり、【００２８】表２に、粉末油脂８０％、焼成小麦粉２０％からなる打粉の実施例が記載されている。 甲８には、「から揚げ粉ミックス」に係る発明として、 「まぶしタイプのから揚げ粉ミックスであって、ミックスの全量に対して２～３０重量％の油脂を含有されてなるから揚げ粉ミックス、あるいは２～３０重量％の油脂と併用して０．５～５重量％の膨張剤が含有されてなるから揚げ粉ミックス。」（請求項１） が記載されており、油脂について、 「本発明者らは前記の目的を達成するために鋭意研究した結果、から揚げ粉ミックスの全量に対して２～３０重量％の油脂を含有させることによって、冷凍もしくは解凍後の種を２個以上ひとまとまりにした状態でフライヤーに投入しても、種同志が接着したままフライされることなく、フライ中に種が個々に分離して揚がることを見出した。」（【０００７】） と記載されている。 （７） 甲９に記載された事項 ア９ 「１．水分含有量１０～４０重量％のでんぷん及び／又はでんぷん含有量の多い穀粉を、融点５０℃以上の脂肪酸及び／又は脂肪酸を結合してなる乳化剤及び必要に応じて油脂、ナトリウムイオン、カルシウムイオン及びカリウムイオンから選ばれた１種又は２種以上の存在下に、混練し、又は混練しつゝ、加圧加熱し、でんぷん質をα化してなる粉末及び／又はコラーゲン粉末８５～２５重量部に対し、穀粉及び／又はでんぷん１５～７５重量部の範囲で混合してなる打粉。」（第１頁特許請求の範囲第１項） イ９ 「表－２の結果から、小麦薄力粉単用は、４分でべとつきひどくなり、又内臓流出や打粉後の単離が困難となり、均一付着も困難で食感も団子様食感が出て好ましくない。又、本発明のα化でんぷん質は、食感を除けば全く問題がないが、この改善策として、小麦粉を１５～７５重量部混用する事により、食感はソフトとなり、打粉してもべとつきは全く見られず、作業性が大きく改善される。但し、小麦粉の混合割合が８０重量％になるとべとつきや均一付着性に問題が出てくる。即ちα化でんぷん質８５～２５重量部と小麦粉１５～７５重量部の混合打粉が打粉として良い事が判明した。」（第６頁左下欄第１～１３行） ２ 新規性、進歩性についての当審の判断 （１） 申立理由１（新規性）、２－１（進歩性）：甲１を主引例とする理由 ア 甲１に記載された発明 摘記ア１～エ１の記載、特に、ア１とエ１の実施例１～９の結果から、甲１には以下の発明が記載されていると認められる。 「小麦粉由来の焼成粉砕物であるクラッカー粗粉砕粉、硬化油脂、潮解性食品素材、熱凝固性食品素材、膨張剤、小麦粉を含有するノンフライ唐揚げ用ミックス。」（以下、「甲１発明」という。） イ 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「小麦粉由来の焼成粉砕物であるクラッカー粗粉砕粉」は、α化穀粉を含むものと認められるから、本件発明１の「α化穀粉」に相当する。。 甲１発明の「硬化油脂」、「小麦粉」は、本件発明１の「油脂」、「小麦粉」に相当する。 甲１発明の「ノンフライ唐揚げ用ミックス」と本件発明１の「打ち粉ミックス」は、成分が混合した「ミックス」である点に限り一致する。 また、本件発明１で除かれた場合について、甲１発明はこの場合に該当しない。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「α化澱粉及び／又はα化穀粉と、小麦粉及び油脂を含むミックス（但し、前記α化澱粉及び／又はα化穀粉が、少なくとも油脂の存在下で澱粉質をα化したものである場合を除く）」 である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ ミックスが、本件発明１は「打ち粉ミックス」であって、「１４～９９．９質量％のα化澱粉及び／又はα化穀粉と、０．１～８６質量％の粉立ち防止剤からなる」ものであるのに対し、甲１発明は「ノンフライ唐揚げ用ミックス」であって、成分として、潮解性食品素材、熱凝固性食品素材及び膨張剤をさらに含む点。 （イ） 判断 相違点１について検討する。 一般に、「打ち粉」は、「ノンフライ唐揚げ用ミックス」とは異なる用途のものであり、本特許明細書をみても、本件発明１の打ち粉は、ノンフライ唐揚げ粉に配合されるような、潮解性食品素材、熱凝固性食品素材、膨張剤などの成分が含まれることは記載されていない。 そして、本件特許明細書の段落【０００８】に 「本発明において、打ち粉ミックスとは、打ち粉として用いられるミックス粉のことを言う。好ましくは油ちょう、グリル、ベーク等の加熱調理する前に調理食材にまぶす打ち粉として用いられる打ち粉ミックスである。さらに好ましくは油ちょう食品に使用する打ち粉ミックスである。打ち粉は、から揚げ、フライ、天ぷら、フリッター等の油ちょう食品の製造において、調理食材をブレッダーやバッターで被覆する前に調理食材にまぶすことで油ちょう中の焦げ付きや肉汁や旨味成分、水分等の染み出しを防止する、調理食材と衣材とを結着させる、油ちょう後の保存時に調理食材中の水分の衣材への移行を阻止して衣のサクサクとした食感の維持することを目的として使用される。また打ち粉は、調理食材にまぶした後にそのまま又は衣付してグリル又はベークすることにより肉汁等の漏出を抑制することを目的として使用される。」 との記載があり、当該段落の末尾に「打ち粉は、調理食材にまぶした後にそのまま又は衣付してグリル又はベークすることにより肉汁等の漏出を抑制することを目的として使用される」との記載があったとしても、それはあくまでも「打ち粉（ミックス）」として使用の態様のものであって、「ノンフライ唐揚げ用ミックス」の使用態様とは異なるものである。 そうすると、相違点１は、実質的な相違点であり、甲１発明の「ノンフライ唐揚げ用ミックス」を「打ち粉」へと変更することは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 よって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１をさらに限定した「打ち粉ミックス」に関する発明であり、上記イで検討したのと同様に、甲１発明の「ノンフライ唐揚げ用ミックス」とは用途が異なるものであるから、本件発明２～４は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明５～８について 本件発明５～８は、打ち粉ミックスの製造方法に係る発明であり、打ち粉ミックスと甲１発明の「ノンフライ唐揚げ用ミックス」とは用途が異なり、製造方法としてみた場合にも同様であるから、本件発明５～８は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 申立理由２－２（進歩性）：甲３を主引例とする理由 ア 甲３に記載された発明 摘記ア３、イ３の記載、特にイ３の記載から、以下の発明が記載されていると認められる。 「小麦粉５部とα化穀粉５部を混合した粉末を混合した打粉」（以下、「甲３発明」という。） イ 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 甲３発明の「α化穀粉」は、本件発明の「α化穀粉」に相当する。 甲３発明の「小麦粉」は、本件発明１の「小麦粉」に相当する。 甲３発明の「打ち粉」は、小麦粉とα化穀粉の２成分の混合物であるから、本件発明１の「打ち粉ミックス」に相当する。 また、本件発明１で除かれた場合について、甲３発明はこの場合に該当しない。 そうすると、本件発明１と甲３発明は、 「α化穀粉と、小麦粉を混合した打ち粉ミックス（但し、前記α化澱粉及び／又はα化穀粉が、少なくとも油脂の存在下で澱粉質をα化したものである場合を除く）」 の発明である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１ａ＞ 打ち粉ミックスが、本件発明１では、「１４～９９．９質量％のα化澱粉及び／又はα化穀粉と、０．１～８６質量％の粉立ち防止剤からなる」打ち粉ミックスであって、「前記粉立ち防止剤が油脂からなり又は前記粉立ち防止剤が小麦粉及び油脂の混合物からなり、打ち粉ミックスに対する前記小麦粉の含量Ａが０質量％以上８６質量％未満であり、かつ前記油脂の含量Ｂが２．８質量％以下である」ものであるのに対し、甲３発明は、そのような特定がされていない点。 （イ） 判断 相違点１ａについて検討する。 甲３には、打ち粉において、油脂を粉立ち防止剤として配合することについて一切記載がない。 また、甲６、８には、唐揚げ粉に関する記載があり、甲７には、フライドベーカリーに関する記載があるものの、これらの用途は打ち粉とは異なるから、これらの甲号証に記載された技術を打ち粉に用いることは当業者にとって動機付けられるものではない。 そうすると、本件発明１は、甲３に記載された発明及び甲６～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することはできたものではない。 ウ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１をさらに限定した「打ち粉ミックス」に関する発明であり、上記イで検討したのと同様に、甲３に記載された発明及び甲６～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 エ 本件発明５～８について 本件発明５～８は、打ち粉ミックスの製造方法に係る発明であるが、製造方法としてみた場合にも、打ち粉ミックスに関する点については上記イで検討したのと同様であるから、本件発明５～８は、甲３に記載された発明及び甲６～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 申立理由２－３（進歩性）：甲４を主引例とする理由 ア 甲４に記載された発明 摘記ア４～エ４、特に摘記ア４の記載からみて、甲４には、以下の発明が記載されている。 「バインダーとしてα化小麦粉を用いて小麦粉を造粒して得られた造粒小麦粉であって、粒径が１５０μｍ未満の粉を３０～８０体積％、および粒径１５０μｍ以上の粉を７０～２０体積％含有する造粒小麦粉。」（以下、「甲４発明」という。） イ 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲４発明を対比する。 甲４発明の「α化小麦粉」は、本件発明１の「α化穀粉」に相当する。 甲４発明の「小麦粉」は、本件発明１の「小麦粉」に相当する。 また、本件発明１で除かれた場合について、甲４発明はこの場合に該当しない。 そうすると、本件発明１と甲４発明は、 「α化穀粉及び小麦を含有するもの（但し、前記α化澱粉及び／又はα化穀粉が、少なくとも油脂の存在下で澱粉質をα化したものである場合を除く）」 である点で一致し、以下の点で少なくとも相違する。 ＜相違点１ｂ＞ 本件発明１は、「１４～９９．９質量％のα化澱粉及び／又はα化穀粉と、０．１～８６質量％の粉立ち防止剤からなる打ち粉ミックス」に係る発明であって、「粉立ち防止剤が油脂からなり又は前記粉立ち防止剤が小麦粉及び油脂の混合物からなり、打ち粉ミックスに対する前記小麦粉の含量Ａが０質量％以上８６質量％未満であり、かつ前記油脂の含量Ｂが２．８質量％以下である」ものであるのに対し、甲４発明は、「造粒小麦粉」の発明であって、「打ち粉」の用途に係る特定がなく、さらに、油脂を含む粉立ち防止剤に関する特定もない点。 （イ） 判断 相違点１ｂについて検討する。 甲４には、摘記ウ４に、造粒小麦粉の用途として、「天ぷらやフライ等の揚げ物の衣材の製造用、ベーカリー生地や麺生地の付着防止用の打ち粉」との記載がある。また、α化小麦粉を用いて小麦粉を造粒することにより得られた特定の粒径を有する造粒小麦粉とすることで、従来の小麦粉としての用途に何ら制限を加えることなく、しかも飛散が抑えられていることが記載されている（摘記イ４，エ４）。 甲４発明は、既に小麦粉の飛散が抑えられて課題が解決しているから、さらに油脂を粉立ち防止剤として配合する動機付けはない。また、摘記ウ４記載の「天ぷらやフライ等の揚げ物の衣材の製造用」との用途は、打ち粉としての用途ではない。また、甲４の摘記ウ４には、「ベーカリー生地や麺生地の付着防止用の打ち粉」との記載もあるので、本件特許明細書の段落【０００８】の記載によると本件発明の打ち粉とは使用対象が異なるものの、この用途の「ベーカリー生地や麺生地の付着防止用の打ち粉」として用いた場合について一応検討する。 甲７は、フライドベーカリーの製造方法に関する発明であり、この発明は、「電子レンジ等で解凍した後も、カリカリ感と自然な揚げたて感とのバランスがほどよく維持されるフライドベーカリーが得られること」を目的としたものであり（１（６）の甲７に記載された事項を参照）、請求項１には、「生地を焼成又は蒸煮した後、これに粉末油脂を含有する打ち粉をコーティングし」との記載があるところ、打ち粉中の粉末油脂と焼成小麦粉との混合比は、２：１～６：１と記載されている（【００１４】）。 甲７に記載された打ち粉中の油脂は、その含量も本件発明１とは大きく異なるものであるから、打ち粉の粉立ち防止のために用いるものとは認められない。 また、他の甲６、８は、唐揚げ粉に関するものであって、打ち粉とは異なる用途であるから、甲４発明において、これらに関する技術的事項を参酌することはできない。 そうすると、甲６～８に記載された事項を参酌したとしても、甲４発明を、「ベーカリー生地や麺生地の付着防止用の打ち粉」の用途に用い、さらに、本件発明１の相違点１ｂに係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、本件発明１は、甲４に記載された発明及び甲６～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明３、５、７について 本件発明３は、本件発明１をさらに限定した「打ち粉ミックス」に関する発明であり、上記イで検討したのと同様の理由から、本件発明３は、甲４に記載された発明及び甲６～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明５、７は、打ち粉ミックスの製造方法に関する発明であるが、製造方法としてみた場合にも、打ち粉ミックスに関する点については上記イで検討したのと同様であるから、本件発明５、７は、甲４に記載された発明及び甲６～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） 申立理由２－４（進歩性）：甲５を主引例とする理由 ア 甲５に記載された発明 摘記ア５～ウ５、特に、ウ５の実施例４、５の記載からみて、甲５には以下の発明が記載されている。 「アルファー化コーン澱粉である打ち粉」（以下、「甲５発明」という。） イ 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲５発明を対比する。 甲５発明の「アルファー化コーン澱粉」は、本件発明１の「α化澱粉」に相当する。 甲５発明の「打ち粉」は、本件発明１の「打ち粉ミックス」と「打ち粉」である限りにおいて、一致する。 また、本件発明１で除かれた場合について、甲５発明はこの場合に該当しない。 そうすると、本件発明１と甲５発明は、 「α化澱粉及び／又はα化穀粉を含む打ち粉（但し、前記α化澱粉及び／又はα化穀粉が、少なくとも油脂の存在下で澱粉質をα化したものである場合を除く）」 の発明である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１ｃ＞ 本件発明１は、 「１４～９９．９質量％のα化澱粉及び／又はα化穀粉と、０．１～８６質量％の粉立ち防止剤からなる打ち粉ミックスであって、 前記粉立ち防止剤が油脂からなり又は前記粉立ち防止剤が小麦粉及び油脂の混合物からなり、 打ち粉ミックスに対する前記小麦粉の含量Ａが０質量％以上８６質量％未満であり、かつ 前記油脂の含量Ｂが２．８質量％以下である、前記打ち粉ミックス（但し、前記α化澱粉及び／又はα化穀粉が、少なくとも油脂の存在下で澱粉質をα化したものである場合を除く）」 と特定されるのに対し、甲５発明は、このような粉立ち防止剤を含む打ち粉ミックスに係る特定はない点。 （イ） 判断 上記相違点１ｃについて検討する。 甲５には、打ち粉に、粉立ち防止剤として、油脂又は小麦粉及び油脂の混合物を配合することに関する記載はない。 また、甲６～８をみても、打ち粉に、粉立ち防止剤として、油脂又は小麦粉及び油脂の混合物を、油脂の含量を２．８質量％以下とする量で含有させることを示唆するような記載はない。 そうすると、甲６～８の記載を参酌したとしても、甲５発明において、本件発明１の相違点１ｃに係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、本件発明１は、甲５に記載された発明及び甲６～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２、３、５～７について 本件発明２、３は、本件発明１をさらに限定した「打ち粉ミックス」に関する発明であり、上記イで検討したのと同様の理由から、本件発明２、３は、甲５に記載された発明及び甲６～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明５～７は、打ち粉ミックスの製造方法に関する発明であるが、製造方法としてみた場合にも、打ち粉ミックスに関する点については上記イで検討したのと同様であるから、本件発明５～７は、甲５に記載された発明及び甲６～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５） 申立理由２－５（進歩性）：甲９を主引例とする理由 ア 甲９に記載された発明 摘記ア９からみて、甲９には、 「水分含有量１０～４０重量％のでんぷん及び／又はでんぷん含有量の多い穀粉を、融点５０℃以上の脂肪酸及び／又は脂肪酸を結合してなる乳化剤及び必要に応じて油脂、ナトリウムイオン、カルシウムイオン及びカリウムイオンから選ばれた１種又は２種以上の存在下に、混練し、又は混練しつゝ、加圧加熱し、でんぷん質をα化してなる粉末及び／又はコラーゲン粉末８５～２５重量部に対し、穀粉及び／又はでんぷん１５～７５重量部の範囲で混合してなる打粉。」（以下、「甲９発明」という。） の発明が記載されている。 イ 本件発明１について （ア） 甲９発明において、打粉に油脂が含まれる場合 甲９発明は、必要に応じて選択しうる条件として油脂の添加を選択した場合、でんぷん又はでんぷん含有量の多い穀粉に、乳化剤及び油脂とともに混練して加圧加熱し、でんぷん質をα課した粉末が混合されている打粉に関するものであって、油脂の存在下にでんぷん又はでんぷん含有量の多い穀粉をα化した打粉の態様を含むものである。 そうすると、甲９発明において、油脂が含まれる場合は、本件発明１で除外されている場合であるから、この除外されている甲９発明を引用発明とした場合、本件発明１は、甲９に記載された発明及び甲６～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 甲９発明において、打粉に油脂が含まれない場合 本件発明１と甲９発明を対比する。 甲９発明の打粉に油脂が含まれない場合は、 「水分含有量１０～４０重量％のでんぷん及び／又はでんぷん含有量の多い穀粉を、融点５０℃以上の脂肪酸及び／又は脂肪酸を結合してなる乳化剤及び必要に応じてナトリウムイオン、カルシウムイオン及びカリウムイオンから選ばれた１種又は２種以上の存在下に、混練し、又は混練しつゝ、加圧加熱し、でんぷん質をα化してなる粉末及び／又はコラーゲン粉末８５～２５重量部に対し、穀粉及び／又はでんぷん１５～７５重量部の範囲で混合してなる打粉。」 との態様の発明となるところ、発明における選択肢のうち、澱粉がα化した態様であって、必要に応じてとの任意事項を選択しない態様とすると、 「水分含有量１０～４０重量％のでんぷん及び／又はでんぷん含有量の多い穀粉を、融点５０℃以上の脂肪酸及び／又は脂肪酸を結合してなる乳化剤の存在下に、混練し、又は混練しつゝ、加圧加熱し、でんぷん質をα化してなる粉末に対し、穀粉及び／又はでんぷん１５～７５重量部の範囲で混合してなる打粉。」 の発明となる（以下、「甲９発明ａ」という。）。 ａ 対比 本件発明１と甲９発明ａを対比する。 甲９発明ａの「でんぷん及び／又はでんぷん含有量の多い穀粉を、融点５０℃以上の脂肪酸及び／又は脂肪酸を結合してなる乳化剤の存在下に、混練し、又は混練しつゝ、加圧加熱し、でんぷん質をα化してなる粉末」は、本件発明１の「α化澱粉及び／又はα化穀粉」に相当する。 甲９発明ａの「穀粉及び／又はでんぷん」は、本件発明１の「小麦粉」に相当する。 甲９発明ａの「打粉」は、「でんぷん質をα化した粉末」と「穀粉及び／又はでんぷん」を含む混合物であるから、本件発明１の「打ち粉ミックス」に相当する。 また、本件発明１で除かれた場合について、甲９発明ａはこの場合に該当しない。 そうすると、本件発明１と甲９発明ａは 「α化澱粉及び／又はα化穀粉と、小麦粉を配合した打ち粉ミックス（但し、前記α化澱粉及び／又はα化穀粉が、少なくとも油脂の存在下で澱粉質をα化したものである場合を除く）」 の発明である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１ｄ＞ 本件発明１は、「１４～９９．９質量％のα化澱粉及び／又はα化穀粉と、０．１～８６質量％の粉立ち防止剤からなる打ち粉ミックスであって、 前記粉立ち防止剤が油脂からなり又は前記粉立ち防止剤が小麦粉及び油脂の混合物からなり、 打ち粉ミックスに対する前記小麦粉の含量Ａが０質量％以上８６質量％未満であり、かつ 前記油脂の含量Ｂが２．８質量％以下である、前記打ち粉ミックス」 と特定されるのに対し、甲９発明ａは、油脂又は油脂と小麦粉の混合物からなる粉立ち防止剤に係る特定はない点。 ｂ 判断 相違点１ｄについて検討する。 甲９には、でんぷん質がα化した粉末を含む打ち粉に、粉立ち防止剤として、油脂又は小麦粉及び油脂の混合物を配合することに関する記載はない。 また、甲６～８をみても、打ち粉に、粉立ち防止剤として、油脂又は小麦粉及び油脂の混合物を、油脂の含量を２．８質量％以下とする量で含有させることを示唆するような記載はない。 そうすると、甲６～８の記載を参酌したとしても、甲９発明ａにおいて、本件発明１の相違点１ｄに係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、本件発明１は、甲９に記載された発明及び甲６～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明３、４、５、７、８について 本件発明３、４は、本件発明１をさらに限定した「打ち粉ミックス」に関する発明であり、上記イで検討したのと同様の理由から、本件発明３、４は、甲９に記載された発明及び甲６～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明５、７、８は、打ち粉ミックスの製造方法に関する発明であるが、製造方法としてみた場合にも、打ち粉ミックスに関する点については上記イで検討したのと同様であるから、本件発明５～７は、甲９に記載された発明及び甲６～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６） まとめ よって、申立理由１、２－１～２－５は理由がなく、本件発明１～８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではなく、また、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。 ３ 申立理由３(サポート要件)及び申立理由４（実施可能要件）について （１） 申立理由の概要 主張ア： 本件特許の請求項１において、打ち粉ミックスに油脂が２．８質量％以下で含まれることは記載されているものの、含まれる油脂の下限量は明記されていない。 しかしながら、本件明細書の実施例において、α化小麦澱粉９９．９５質量部および油脂０．０５質量部からなる打ち粉ミックスでは、「粉立ちが激しく作業性が悪かった」ことが記載され（本件明細書の段落【００２４】～【００２５】、表２比較例２）、また、α化小麦澱粉９０質量部および小麦粉１０質量部からなる打ち粉ミックスにおいても、比較例２と同様、粉立ちが悪かったことが記載されているから（本件明細書の段落【００２６】～【００２８】、表３比較例４）、請求項１の範囲内となるα化小麦澱粉９９．９質量部、小麦粉０．０５質量部および油脂０．０５質量部からなる打ち粉ミックスの配合としたとしても、粉立ちは改善しない蓋然性が高く、請求項１、４、５、８に係る発明は、本件特許発明の効果を達成できないものも含まれることになる。 また、本件明細書には、小麦粉に粉立ち防止効果を有させる構成について一切記載されていない。α化澱粉又はα化穀粉と小麦粉との粒径の関係により、小麦粉が粉立ち防止する機能を有さない場合も存在するはずであるが、粒径関係について本件特許明細書には記載がないから、本件発明１、４、５、８の全範囲において、ダマ防止及び粉立ち防止効果が得られることを理解できない。 したがって、当業者といえども、請求項１、４、５、８記載の発明の全範囲において課題が解決できることを認識することはできない。また同様の理由から本件の発明の詳細な説明は、本件請求項１、４、５，８に記載の発明全体を実施可能な程度に明確かつ十分に記載されたものではない。（申立書 第３５～３６頁（４－８）（１）） 主張イ： 甲６記載発明と甲８記載発明は、小麦粉に油脂を添加する唐揚げ粉の発明である点で同様の発明であり、いずれも本件発１～８と同様の量の油脂を使用するものであるが、甲６記載発明では飛散防止効果を得るために植物性ショートニングを融解させて用い（実施例１～３参照）、甲８記載発明では、油調中に種を分離するために粉末油脂を使用している。甲６記載発明で「油脂は、食用油脂であって、唐揚げ粉中に均一に混合、分散させることができるものであればよく」と記載している通り、飛散防止やダマ防止の効果を得るためには、均一にミックス中に混合させる必要があり、それにはミックス中に混合させる際に油脂が液状であることが必要と解される。 一般にミックスに粉末油脂を用いるのはミックス中への混合中ではなく、油調中に融解することを想定するためであり、粉末油脂を用いる場合は、通常α化澱粉やα化穀粉に固形状のまま混合されるため、α化澱粉やα化穀粉の物性への影響が低く、飛散防止やダマ防止を実現できない蓋然性が高い。 そうすると、油脂として粉末油脂を用いる場合は本件特許発明１～８と技術思想が異なることが明らかであり、当業者といえども、油脂の形態を限定していない請求項１～８記載の発明の全範囲において本件特許発明１～８の課題が解決できることはできない。また同様の理由から本件の発明の詳細な説明には、本件請求項１～８に記載の発明を実施可能な程度に明確かつ十分に記載されたものではない。（申立書 第３６～３７頁（４－８）（２）） （２） 判断 ア 本件発明のサポート要件及び実施可能要件について （ア） 本件発明の課題について 本件特許明細書の段落【０００４】の記載からみて、本件発明の課題は、「打ち粉ミックスであって、調理食材に打ち粉をまぶす際に打ち粉の粉立ちがなく、ダマの発生を抑制できる打ち粉ミックス及びその製造方法を提供する」ことにあると認められる。 （イ） 実施例の記載について 油脂の含有量について、本件特許明細書の段落【００２４】の表２には、α化小麦澱粉と油脂からなる打ち粉合計量１００質量部中、油脂の含量が０．１５、１，５，２．５．２．８質量部の結果が記載され、油脂の配合量の増加に依存して、粉立ちが抑制されることが記載されており、（【００２５】）、一方、油脂の含有量が３．０質量部の場合は、油脂によりα化澱粉がべたついて油脂とα化澱粉のダマを生じること、０．０５質量部又は０質量部の場合は、ダマの発生に問題はないものの、粉立ちが激しく作業性が悪いことが説明されている（【００２５】）。 「【表２】 ［図：0001386156000002.jpg］ 」 また、段落【００３０】表４には、α化小麦澱粉、油脂、小麦粉を配合した場合についての結果が記載されている。 「【表４】 ［図：0001386156000003.jpg］ 」 さらに、打ち粉ミックスとして、α化澱粉単独の場合やα化澱粉と小麦粉の混合物の場合の結果も記載されている（【００２７】表３）。 「【表３】 ［図：0001386156000004.jpg］ 」 なお、各項目の評価の数値については、【００２３】の表１に説明されている。 「【表１】 ［図：0001386156000005.jpg］ 」 表２、４の記載から、α化澱粉と油脂の合計量１００質量部又はα化澱粉と油脂と小麦粉の合計量１００質量部において、油脂の含量が２．８質量部以下であれば、ダマの発生がなく、粉立ち防止が発揮できること、また、油脂の配合量に依存して粉立ちが抑制されることが理解できる。 また、本件発明の範囲外の例ではあるが、表３の記載から、α化小麦澱粉と小麦粉からなる打ち粉ミックスにおいて、合計量が１００質量部のうち、α化小麦澱粉が１５～８５質量部、小麦粉が８５～１５質量部であれば、粉立ちとダマ発生が抑制されることが記載されており、また、段落【００２８】には、「α化澱粉に小麦を配合すると、その配合量の増加に依存して粉立ちは抑制された。」との記載もある。 （ウ） 本件発明のサポート要件及び実施可能要件についての判断 そうすると、本件発明１において、油脂の含量が２．８質量％以下であって、小麦粉の含量が０質量％以上８６質量％未満であり、α化澱粉及び／又はα化穀粉が１４～９９．９質量％の範囲であれば、本件発明の課題（粉立ち・ダマ発生の防止）が達成できることが理解でき、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１を実施できる程度に十分かつ明確に記載されていることも理解できる。 本件発明２～８についても同様である。 イ 申立人の主張ついて （ア） 主張アについて 本件特許明細書の段落【００２７】表３には、α化小麦澱粉と小麦粉を１５～８５：８５～１５の割合で配合した実施例５～７が記載されており、これらの例は、油脂を含まない点で本件発明１の範囲外のものではあるが、粉立ち、ダマ発生の防止に対して効果があることが記載されている。そして、α化小麦澱粉と小麦粉の配合割合が本件発明１で規定する範囲外である比較例及び対象例では、これらの効果が劣ることも記載されている。 ここで、本件特許明細書に、α化小麦澱粉９９．９５質量部および油脂０．０５質量部からなる打ち粉ミックスでは、粉立ちの評価数値が「２．４」で「粉立ちが激しく作業性が悪かった」ことが記載されているとしても（【００２４】表２，【００２５】）、同じ段落の表２には、α化小麦澱粉９９．８５質量部および油脂０．１５質量部では、粉立ちの評価数値も「３．６」（評価で「２点：粉立ちが多い」、「３点：やや粉立ちがある。」）となり、油脂の配合量が増加すれば、粉立ちは改善されていることは理解ができ、「α化澱粉に油脂を配合すると、その配合量の増加に依存して粉立ちは抑制された」との記載もある（段落【００２５】）。 まず、主張アのうち、「α化小麦澱粉９９．９質量部、小麦粉０．０５質量部および油脂０．０５質量部からなる打ち粉ミックスの配合としたとしても、粉立ちは改善しない蓋然性が高いので、本件発明の範囲に、効果を達成できないものも含まれる」との主張について、検討する。 本件特許明細書の段落【００２８】には、「α化澱粉に小麦を配合すると、その配合量の増加に依存して粉立ちは抑制された。」との記載があり、α化小麦澱粉９９．９５質量部および油脂０．０５質量部からなる比較例２の打ち粉ミックスの場合より、小麦粉が配合されることによって粉立ち抑制効果が発揮されることが理解できるから、粉立ちが改善しない蓋然性が高い旨の憶測の主張は採用できない。さらに、表３には、上記のとおり、油脂の配合がない、α化小麦澱粉と小麦粉のみからなる打ち粉ミックスが、α化小麦澱粉と小麦粉の特定の配合割合の場合に、粉立ち及びダマ発生が抑制できることが記載されているから、この特定の配合割合の範囲であれば、油脂をごく少量配合しても、配合しないのと同程度の粉立ち及びダマ発生が抑制できると推認される。 そうすると、本件発明において、油脂の含量の下限値がなくとも、サポート要件及び実施可能要件は満たされるといえる。 次に、主張アのうち、本件明細書には、小麦粉に粉立ち防止効果を有させる構成について一切記載されていないとの主張について、検討する。 本件発明は、α化澱粉及び／又はα化穀粉に、粉立ち防止剤として油脂又は油脂と小麦粉の混合物を用いることによって、粉立ち防止効果を得ることを技術的特徴とする発明である。本件特許明細書には、α化小麦澱粉に小麦粉を配合することで粉立ち防止を有する旨の記載もあるが（【００２６】～【００２８】）、本件発明において粉立ち防止効果を発揮する構成は油脂を含む粉立ち防止剤であることが明らかである。また、この主張に関し、小麦粉の粒径について述べているが、その具体的な根拠も説明されていないので、小麦粉の粉立ち防止効果に関する主張は採用できない。 （イ） 主張イについて この主張は、甲６、甲８に記載された唐揚げ粉に関する技術は、本件発明と同じ技術であるという前提のもと、粉末油脂を用いる場合は、通常α化澱粉やα化穀粉に固形状のまま混合されるため、α化澱粉やα化穀粉の物性への影響が低く、飛散防止やダマ防止を実現できない蓋然性が高いとの主張である。 しかしながら、唐揚げ粉と本件発明の打ち粉とは異なる用途であるから、前提が成立しない。また、油脂に関し、本件特許明細書の段落【００１３】に、「固形の硬化油と固体脂であれば、加熱して液状にしてからα化澱粉及び／又はα化穀粉に混合するか、α化澱粉及び／又はα化穀粉に混合してから融点以上の温度に昇温して更に混合することができる。」との記載があるから、粉末油脂を用いた場合であっても、当業者であれば、飛散防止やダマ防止が発揮できることが理解できる。 さらに、本件発明１では、油脂を粉末油脂である「固体油脂」に限ったものではなく、液体油又はクリーム状の硬化油なども使用できるから（【００１３】、使用する油脂の融点は、本件発明の目的を達成できる範囲で適宜設定し得る事項にすぎない。 よって、主張イについても採用できない。 （２） まとめ よって、申立理由３，４はその理由がなく、本件発明１～８は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であり、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がこれらの発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号又は同条第４項第１号の規定に違反したものではないから、同法第第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。 第５ むすび 以上のとおり、請求項１～８に係る発明の特許は特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に、請求項１～８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。