2025-700521

特許第７５８６７０７号発明「匍匐害虫の防除方法および匍匐害虫防除用エアゾール装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５８６７０７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、５について訂正することを認める。 特許第７５８６７０７号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５８６７０７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、２０１９年（令和元年）１１月２６日（優先権主張 平成３０年１１月３０日 日本）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。 令和 ６年１１月１１日 ：特許権の設定登録 令和 ６年１１月１９日 ：特許掲載公報発行 令和 ７年 ５月１３日 ：特許異議申立人石井 健治（以下「申立人」という。）による本件特許の請求項１～５に対する特許異議の申立て 令和 ７年 ７月３０日付け：取消理由通知書 令和 ７年１０月 ３日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和 ７年１０月１４日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知） 令和 ７年１１月１０日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正請求について 令和７年１０月３日付けの訂正請求書によりなされた訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求によりなされた訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲について、以下のとおり訂正することを求めるものである。 １ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１及び２のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１） 訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１において、 「対象空間に対して、エアゾール組成物を噴射して匍匐害虫を防除する、匍匐害虫の防除方法であり、 原液と噴射剤とを、配合割合（体積比）が５：９５～４０：６０となるよう含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられ、容積が０．１～３．０ｍＬである定量室が設けられた定量噴射用エアゾールバルブと、前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成され、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成された噴射ノズルを含む噴射部材と、を備え、前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が６．９を超え、７５未満であるエアゾール装置を用いて、前記噴口から前記エアゾール組成物を噴射する、匍匐害虫の防除方法。」 と記載されているのを、 「対象空間に対して、エアゾール組成物を噴射して匍匐害虫を防除する、匍匐害虫の防除方法であり、 原液と噴射剤とを、配合割合（体積比）が５：９５～４０：６０となるよう含み、パラフィン類または低級アルコールを含み、セバシン酸ジブチルを含まないエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられ、容積が０．１～１．０ｍＬである定量室が設けられた定量噴射用エアゾールバルブと、前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成され、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成された噴射ノズルを含む噴射部材と、を備え、前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が１０～３１．３であるエアゾール装置を用いて、前記噴口から前記エアゾール組成物を噴射する、匍匐害虫の防除方法。」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。） （２） 訂正事項２ 本件特許の特許請求の範囲の請求項５において、 「原液および噴射剤を含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられ、容積が０．１～３．０ｍＬである定量室が設けられた定量噴射用エアゾールバルブと、前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成された噴射ノズルを含む噴射部材と、を備え、 前記噴射部材は、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成されており、 前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が６．９を超え、７５未満であり、 前記原液と前記噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５～４０：６０である、匍匐害虫防除用エアゾール装置。」 と記載されているのを、 「原液および噴射剤を含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられ、容積が０．１～１．０ｍＬである定量室が設けられた定量噴射用エアゾールバルブと、前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成された噴射ノズルを含む噴射部材と、を備え、 前記噴射部材は、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成されており、 前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が１０～３１．３であり、 前記原液と前記噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５～４０：６０であり、 前記エアゾール組成物がパラフィン類または低級アルコールを含み、セバシン酸ジブチルを含まない、匍匐害虫防除用エアゾール装置。」 に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の在否 （１） 訂正事項１ 訂正事項１は、エアゾール容器の定量室の容積を「０．１～３．０ｍＬ」から「０．１～１．０ｍＬ」に限定し、「前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）」を、「６．９を超え、７５未満」から、「１０～３１．３」に限定し、エアゾール組成物を、「パラフィン類または低級アルコールを含み、セバシン酸ジブチルを含まないエアゾール組成物」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される訂正の目的要件に適合するものである。 また、訂正事項１のうち、エアゾール容器の定量室の容積の限定については、本件特許の明細書及び図面（以下「本件特許明細書等」という。）の【００４６】の記載等を根拠とするものであり、「前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）」の限定については、本件特許明細書等の【００４６】の記載等を根拠とするものであり、エアゾール組成物の限定については、本件特許明細書等の【００２１】、【００４７】の記載等を根拠とするものであり、「セバシン酸ジブチルを含まない」との点については、訂正前は、セバシン酸ジブチルを含むエアゾール組成物と含まないエアゾール組成物を包含していたのに対して、訂正後は、セバシン酸ジブチルを含まないエアゾール組成物に限定されたものである。 訂正前の請求項１に係る発明の課題は、噴口周囲の液だれの抑制と匍匐害虫の防除であり（【０００５】）、その解決手段は、噴射ノズルの噴口径と噴射通路の長さの比であるＬ／Ｒ及び原液と噴射剤の配合割合を所定範囲とすることであるところ（【０００６】）、エアゾール組成物がセバシン酸ジブチルを含まないとの限定をしても、当該課題及び解決手段は変わらないので、セバシン酸ジブチルを含まないとの訂正は新たな技術的事項の導入にはあたらない。 以上のように、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した範囲内の訂正であり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、新規事項の追加に該当しない。 そして、訂正事項１は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （２） 訂正事項２ 訂正事項２は、エアゾール容器の定量室の容積を「０．１～３．０ｍＬ」から「０．１～１．０ｍＬ」に限定し、「前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）」を、「６．９を超え、７５未満」から、「１０～３１．３」に限定し、エアゾール組成物を、「パラフィン類または低級アルコールを含み、セバシン酸ジブチルを含まない、」ものに限定することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される訂正の目的要件に適合するものである。 また、訂正事項２のうち、エアゾール容器の定量室の容積の限定については、本件特許明細書等の【００４６】の記載等を根拠とするものであり、「前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）」の限定については、本件特許明細書等の【００４６】の記載等を根拠とするものである。 そして、エアゾール組成物の限定については、本件特許明細書等の【００２１】、【００４７】の記載等を根拠とするものであり、「セバシン酸ジブチルを含まない」との点については、訂正前は、セバシン酸ジブチルを含むエアゾール組成物と含まないエアゾール組成物を包含していたのに対して、訂正後は、セバシン酸ジブチルを含まないエアゾール組成物に限定されたものであり、訂正前の請求項５に係る発明の課題は、噴口周囲の液だれの抑制と匍匐害虫の防除であり（【０００５】）、その解決手段は、噴射ノズルの噴口径と噴射通路の長さの比であるＬ／Ｒ及び原液と噴射剤の配合割合を所定範囲とすることであるところ（【０００６】）、エアゾール組成物がセバシン酸ジブチルを含まないとの限定をしても、当該課題及び解決手段は変わらないので、セバシン酸ジブチルを含まないとの訂正は新たな技術的事項の導入にはあたらない。 以上のように、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した範囲内の訂正であり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、新規事項の追加に該当しない。 そして、訂正事項２は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３） 訂正の適否についてのまとめ 上記（１）及び（２）のとおりであるから、訂正事項１及び２は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 （４） 独立特許要件について 本件訂正においては、訂正前の請求項１～５が特許異議の申立ての対象とされているので、上記（１）及び（２）のとおり請求項１～５について特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正後の請求項１～５に係る発明には、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （５） 小括 上記（１）から（４）のとおり、本件訂正請求による訂正事項１及び２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、５について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２のとおり、訂正後の特許請求の範囲について本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件訂正発明１」等という。）は、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、１Ａ等の符号は、分説するため当審合議体が付した。また、それぞれの符号により分説された事項を、以下では「構成１Ａ」等という。 【請求項１】 １Ａ 対象空間に対して、エアゾール組成物を噴射して匍匐害虫を防除する、匍匐害虫の防除方法であり、 １Ｂ 原液と噴射剤とを、配合割合（体積比）が５：９５～４０：６０となるよう含み、パラフィン類または低級アルコールを含み、セバシン酸ジブチルを含まないエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、 １Ｃ 前記エアゾール容器に取り付けられ、容積が０．１～１．０ｍＬである定量室が設けられた定量噴射用エアゾールバルブと、 １Ｄ 前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成され、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成された噴射ノズルを含む噴射部材と、を備え、 １Ｅ 前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が１０～３１．３であるエアゾール装置を用いて、 １Ｆ 前記噴口から前記エアゾール組成物を噴射する、 １Ｇ 匍匐害虫の防除方法。 【請求項２】 ２Ａ 前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）が３６を超える前記エアゾール装置を用いて、 ２Ｂ 前記噴口から前記エアゾール組成物を噴射する、 ２Ｃ 請求項１記載の匍匐害虫の防除方法。 【請求項３】 ３Ａ 縦３６０ｃｍ×横３６０ｃｍ×高さ２５０ｃｍの空間において、壁の高さ１５０ｃｍの位置に直径９ｃｍの金属シャーレを床面に対して垂直に取り付け、水平方向５０ｃｍの距離から１ｍＬのエアゾール組成物を２回噴射した直後にシャーレに付着した有効成分の付着率が１０～７５％となる条件で、対象空間に対して噴射する、 ３Ｂ 請求項１または２記載の匍匐害虫の防除方法。 【請求項４】 ４Ａ 前記匍匐害虫が、クモであり、 ４Ｂ 前記クモを防除するために前記エアゾール装置を用いて、前記噴口から前記エアゾール組成物を噴射する、 ４Ｃ 請求項１～３のいずれか１項に記載の匍匐害虫の防除方法。 【請求項５】 ５Ａ 原液および噴射剤を含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、 ５Ｂ 前記エアゾール容器に取り付けられ、容積が０．１～１．０ｍＬである定量室が設けられた定量噴射用エアゾールバルブと、 ５Ｃ 前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成された噴射ノズルを含む噴射部材と、を備え、 ５Ｄ 前記噴射部材は、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成されており、 ５Ｅ 前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が１０～３１．３であり、 ５Ｆ 前記原液と前記噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５～４０：６０であり、 ５Ｇ 前記エアゾール組成物がパラフィン類または低級アルコールを含み、セバシン酸ジブチルを含まない、 ５Ｈ 匍匐害虫防除用エアゾール装置。 第４ 特許異議の申立てについて １ 特許異議の申立ての概要 （１） 申立理由の概要及び証拠方法 申立人は、証拠方法として以下の甲第１号証の１～甲第９号証の２（以下、それぞれ「甲１の１」～「甲９の２」という。）を提出し、以下の申立理由を主張している。 ア 証拠方法 甲１の１：大日本除蟲菊株式会社の市販製品「ダニよけハーブ４ショット」 （甲１製品）の製品台紙，２０１０（平成２２）年販売開始 甲１の２：大日本除蟲菊株式会社のカタログ，２０１０（平成２２）年頒布開始 甲２の１：フマキラー株式会社の市販製品「ゴキブリすき間にワンプッシュＰＲＯ」（甲２製品）の製品台紙，２０１７（平成２９）年販売開始 甲２の２：フマキラー株式会社のカタログ，２０１７（平成２９）年頒布開始 甲３の１：アース製薬株式会社の市販製品「アースゴキプッシュプロ１」（甲３製品）の製品台紙，２０１８（平成３０）年２月２０日販売開始 甲３の２：アース製薬株式会社の販売促進用チラシ，２０１７（平成２９）年頒布開始 甲３の３：アース製薬株式会社のプレスリリース，２０１８（平成３０）年２月２０日頒布開始 甲４：「計測結果報告書」，「件名：ノズル測定」「計測結果：別紙参照」，株式会社エージェントアシスト 計測サービスチーム，２０２５年４月１１日 甲５：特開２０１８－１７２３１１号公報（平成３０年１１月１８日公開） 甲６：特開２０１８－９５５６５号公報（平成３０年６月２１日公開） 甲７：特開２０１８－１２１６１９号公報（平成３０年８月９日公開） 甲８：特開２００７－１４５３５０号公報（平成１９年６月１４日公開） 甲９の１：意匠登録第１５９９５７０号公報（平成３０年３月１２日公告） 甲９の２：甲第９号証の１の内部機構を省略したＡ－Ａ断面図 イ 申立理由の概要 （ア） 申立理由１（新規性） 申立理由１をまとめると、概略、以下のとおりである。 本件訂正前の請求項１、２及び５に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）は、甲１の１及び甲１の２により認定される本件特許の優先日前に公然実施された発明（以下「甲１発明」という。）、甲２の１及び甲２の２により認定される本件特許の優先日前に公然実施された発明（以下「甲２発明」という。）、又は、甲３の１、甲３の２及び甲３の３により認定される本件特許の優先日前に公然実施された発明（以下「甲３発明」という。）と同一である。 よって、本件特許発明１、２及び５は、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができないものであり、本件特許発明１、２及び５に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （イ） 申立理由２（進歩性） 申立理由２をまとめると、概略、以下のとおりである。 本件特許発明１～５は、甲１発明、甲２発明、又は、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件特許発明１～５は、甲５、甲６、甲７、甲８、甲９の１及び甲９の２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件特許発明１～５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許発明１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （ウ） 申立理由３（サポート要件） 本件特許発明１～５は、発明の詳細な説明に記載したものではないことから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許発明１～５に係る特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 令和７年７月３０日付け取消理由の概要 本件特許発明１～５に係る特許に対して、当審合議体が令和７年７月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （取消理由） 理由１（サポート要件） 本件特許発明１及び５において特定された、エアゾール容器に取り付けられた定量噴射用エアゾールバルブの容積である「０．１～３．０ｍＬ」の数値範囲、噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）である「６．９を超え、７５未満」の数値範囲、原液と噴射剤との配合割合（体積比）の「５：９５～４０：６０」の数値範囲を組み合わせた全ての範囲に含まれるものが、防除成分の種類、原液に含まれる溶剤の有無や防除成分との比率、溶剤の種類、噴射剤の種類にかかわらず、本件特許明細書等の【０００５】に記載された発明の課題を解決できると当業者が認識し得るとは認められず、本件特許の優先日における技術常識に照らしても、本件特許発明１及び５の範囲まで、本件特許明細書等に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは認められない。 よって、本件特許発明１及び５は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 また、本件特許発明１を引用する本件特許発明２～４についても同様である。 以上のことから、本件特許発明１～５に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 理由２（新規性及び進歩性） 本件特許発明１及び２は、甲１の１及び甲１の２により認定される本件特許の優先日前に公然実施された方法の発明（以下、「甲１方法発明」という。）、甲２の１及び甲２の２により認定される本件特許の優先日前に公然実施された方法の発明（以下「甲２方法発明」という。）、又は、甲３の１、甲３の２及び甲３の３により認定される本件特許の優先日前に公然実施された発明（以下「甲３方法発明」という。）と同一である。 また、本件特許発明５は、甲１の１及び甲１の２により認定される本件特許の優先日前に公然実施された製品の発明（以下「甲１発明」という。）、甲２の１及び甲２の２により認定される本件特許の優先日前に公然実施された製品の発明（以下「甲２発明」という。）、又は、甲３の１、甲３の２及び甲３の３により認定される本件特許の優先日前に公然実施された製品の発明（以下「甲３発明」という。）と同一である。 よって、本件特許発明１、２及び５は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、また、前記公然実施された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に対する特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由３（進歩性） 本件特許発明１～５は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲６、甲９の１及び甲９の２に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に対する特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審合議体の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由について （１） 理由１（サポート要件）について 本件訂正により、本件訂正発明１～５は、「エアゾール組成物」が「パラフィン類または低級アルコールを含み、セバシン酸ジブチルを含まない」ものに特定され、定量室の容積が「０．１～１．０ｍＬ」に特定され、噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が「１０～３１．３」に特定された。 そして、エアゾール組成物に関して、本件特許明細書等の【００４７】の記載に基づき「パラフィン類または低級アルコールを含」ものである点が限定され、作用効果が確認されたものに限定された。 また、噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）に関して、本件特許明細書等の【００４６】の記載に基づき、作用効果が確認されたものに限定された。 さらに、定量室の容積に関して、本件特許明細書等の【００４６】の記載に基づき、その上限の値として「１．０ｍＬ」が特定され、それよりも吐出量が少なければ、「床面などの噴射周囲への汚染がなく、噴口周囲への液ダレを生じにくい」という作用効果が「１．０ｍＬ」のものと同等以上となることは当業者にとって明らかであるから、その数値を上限値としたものであり、その下限値については、その根拠は示されていないが、少なくとも匍匐害虫に対して０．１ｍＬ程度の防除成分を噴射すれば、多少なりとも防除効果は期待できると推測される。 してみると、本件訂正発明１～５は本件特許明細書等に記載したものとなり、取消理由における理由１を有しない。 （２） 理由２（新規性、進歩性）について ア 取消理由通知において引用した証拠に記載された事項 （ア） 甲１の１及び甲１の２ ａ 甲１の１に記載された事項 甲１の１は、大日本除虫菊株式会社の市販製品「ダニよけハーブ４ショット」の製品台紙であり、以下の記載がある。 「 ［図：0001434169000001.jpg］ 」 「 ［図：0001434169000002.jpg］ 」 上記の記載より、甲１の１には、以下の記載（以下「甲１の１記載事項」という。）が存在すると認められる。 「●１週間に一度のダニよけ習慣で、ダニのいない快適空間！」 「●４回押すだけ、部屋中ダニよけ！」 「●これ１本（２０ｍｌ）で４０ショット」 「有効成分 セバシン酸ジブチル」 「内容量 ２０ｍｌ」 「高圧ガス：ＬＰＧ」 「一石６ｍｌ」 また、甲１の１には、当該商品を示すバーコードとともに以下の数字が記載されている。 「４ ９８７１１５ ５４１５３５」 ｂ 甲１の２に記載された事項 甲１の２は大日本除虫菊株式会社のカタログであり、「ＡＬＬ ＳＥＡＳＯＮ ＧＵＩＤＥ ２０１０」とあることから、２０１０（平成２２）年に頒布開始されたものであり、以下の記載がある。 「 ［図：0001434169000003.jpg］ 」（第１１頁上部） 「 ［図：0001434169000004.jpg］ 」（第１１頁下部） 「 ［図：0001434169000005.jpg］ 」（第３１頁右上欄） 上記の記載より、甲１の２の第１１頁には、以下の記載が存在すると認められる。 「１本であらゆるお部屋のダニよけに」 「週に１回お部屋に４ショットするだけ。 エアゾールタイプのダニよけ剤、無香料で新登場。」 「ダニよけハーブ ４ショット」 「１本で家中あらゆるお部屋に使える」 「無駄のない定量噴射タイプで、１本約４０ショット使用可能。」 「ショット数の目安 ４．５畳 ３ショット ６畳 ４ショット ８畳 ６ショット １２条 ８ショット 押入れ １ショット」 「スプレータイプだから気になるところの集中処理もできます」 また、甲１の２の第３１頁には、以下の記載が存在すると認められる。 「お部屋の空間に６畳あたり４ショットするだけで、お部屋全体を約１週間ダニから守る定量噴射式ダニよけ剤です。」 以上の事項をまとめて、以下「甲１の２記載事項」という。 さらに、甲１の２の第３１頁には、「ダニよけハーブ ４ショット」を示すＪＡＮコードとともに以下の数字が記載されている。 「４ ９８７１１５ ５４１５３５」 （イ） 甲２の１及び甲２の２ ａ 甲２の１に記載された事項 甲２の１は、フマキラー株式会社の市販製品「ゴキブリすき間にワンプッシュＰＲＯ」の製品台紙であり、以下の記載がある。 「 ［図：0001434169000006.jpg］ 」 「 ［図：0001434169000007.jpg］ 」 上記の記載より、甲２の１には、以下の記載が存在すると認められる。 「ゴキブリすき間にワンプッシュＰＲＯ」 「ゴキブリが潜んでいそうなすき間にワンプッシュするだけ！」 「【有効成分】ｄ－ｄ－Ｔ－シフェノトリン（ピレスロイド系）…１ｇ／本 【その他の成分】ミリスチン酸イソプロピル、ＬＰガス」 「【内容量】２０ｍＬ． 火気厳禁 第三石油類 ３．２ｍＬ」 以上の事項をまとめて、以下「甲２の１記載事項」という。 また、甲２の１には、当該商品を示すバーコードとともに以下の数字が記載されている。 「４ ９０２４２４ ４４０３２４」 ｂ 甲２の２に記載された事項 甲２の２は、「２０１７ ＦＵＭＡＫＩＬＬＡ ＰＲＯＤＵＣＴＳ ＧＵＩＤＥ」と記載されていることから、２０１７（平成２９）年に頒布開始された、フマキラー株式会社のカタログであり、以下の記載がある。 「 ［図：0001434169000008.jpg］ 」（第１８頁上部） 「 ［図：0001434169000009.jpg］ 」（第４５頁下部） 上記の記載より、甲２の２の第１８頁には、以下の記載が存在すると認められる。 「世界初のゴキブリ用ワンプッシュ剤」 「ゴキブリに向けて噴霧を続けるエアゾール製品と異なり、ワンプッシュで優れた効果を発揮。」 「効き目が見える追い出し効果。」 「ミクロの霧がすき間の奥まで届いて効果を発揮。」 「ＮＥＷ２０ｍｌ 約８０回使える」 また、甲２の２の第４５頁には、以下の記載が存在すると認められる。 「世界初のゴキブリ用ワンプッシュ式殺虫剤」 「ゴキブリワンプッシュ」 以上の事項をまとめて、以下「甲２の２記載事項」という。 また、甲２の２の第４５頁には、ゴキブリワンプッシュを示すバーコードとともに以下の数字が記載されている。 「４ ９０２４２４ ４４０３２４」 （ウ） 甲３の１、甲３の２及び甲３の３ ａ 甲３の１に記載された事項 甲３の１は、アース製薬株式会社の市販製品「アースゴキプッシュプロ１」の製品台紙であり、以下の記載がある。 「 ［図：0001434169000010.jpg］ 」 「 ［図：0001434169000011.jpg］ 」 上記の記載より、甲３の１には、以下の記載が存在すると認められる。 「アースゴキプッシュプロ１」 「内容量：３４ｍｌ」 「有効成分：ペルメトリン（ピレスロイド系）５．１ｇ／本」 「●本品３４ｍｌで約１６０回使用できます。」 「第三石油類 ８．２ｍＬ」 以上の事項をまとめて、以下「甲３の１記載事項」という。 また、甲３の１には、当該商品を示すバーコードとともに以下の数字が記載されている。 「４ ９０１０８０ ０１２４１８」 ｂ 甲３の２に記載された事項 甲３の２は、アース製薬株式会社の販売促進用チラシであり、以下の記載がある。 「 ［図：0001434169000012.jpg］ 」（表面上部） 「 ［図：0001434169000013.jpg］ 」（裏面中央部） 「 ［図：0001434169000014.jpg］ 」（裏面下部） 上記の記載より、甲３の２の表面及び裏面中央部には、以下の記載が存在すると認められる。 「アースゴキプッシュプロ１」 「１プッシュするだけで隠れたゴキブリを１ヵ月駆除！」 「すき間に使いやすいノズルを採用」 「使いやすさにこだわった１プッシュ式スプレー」 以上の事項をまとめて、以下「甲３の２記載事項」という。 また、甲３の２の裏面の下部には、「アースゴキプッシュプロ１ １６０回分」と記載され、当該商品を示すバーコードとともに以下の数字が記載されている。 「４ ９０１０８０ ０１２４１８」 また、「２０１７年１２月現在」との記載がある。 ｃ 甲３の３に記載された事項 甲３の３は、アース製薬株式会社のプレスリリースであり、以下の記載がある。 「 ［図：0001434169000015.jpg］ 」 「 ［図：0001434169000016.jpg］ 」 「 ［図：0001434169000017.jpg］ ［図：0001434169000018.jpg］ 」 上記の記載より、甲３の３には、以下の記載が存在すると認められる。 「１プッシュするだけで隠れたゴキブリを１ヵ月駆除！「アースゴキプッシュプロ１」新発売」 「アース製薬株式会社 ２０１８年２月２０日 １１時０１分」 「アース製薬株式会社（本社：東京都千代田区、社長：川端克宜）は、１プッシュで手軽にすき間に潜むゴキブリを駆除できる、ワンプッシュタイプのゴキブリ駆除剤「アースゴキプッシュプロ１」を、２月２０日より全国で新発売いたします。」 「【発売日・地域】 ２０１８年２月２０日 （火） ・全国」 「【仕様・価格】」 「アースゴキプッシュプロ１ １６０回分 ３４ｍＬ オープン価格」 以上の事項をまとめて、以下「甲３の３記載事項」という。 （エ） 甲４ 甲４は、株式会社エージェンシーアシスト、計測サービスチームにおいて、甲１の１に示した大日本除虫菊株式会社の市販製品「ダニよけハーブ４ショット」、甲２の１に示したフマキラー株式会社の市販製品「ゴキブリすき間にワンプッシュＰＲＯ」、及び、甲３の１に示したアース製薬株式会社の市販製品「アースゴキプッシュプロ１」のノズルについて、噴射通路の長さＬ、噴口の噴口径Ｒ、及び、Ｌ／Ｒの値を実測し、その結果を示したものである。 その結果は、以下に示すとおりである。 ［図：0001434169000019.jpg］ イ 公然実施発明について （ア） 甲１の１及び甲１の２より認定できる製品 ａ 甲１の１及び甲１の２の記載より認定できる事項 甲１の１と甲１の２は、いずれも、「４ ９８７１１５ ５４１５３５」のコードで示される商品であり、同じ製品（以下「甲１製品」という。）である。そして、甲１の２より、２０１０（平成２２）年に頒布開始された大日本除虫菊株式会社のカタログに掲載されたものであるから、甲１製品は、２０１０年時点において広く販売されていた製品である。 甲１の２の第１１頁上部の図の右下端に示された甲１製品の外観写真を参照すると、甲１製品が、有効成分を内蔵する本体部と、直線状のノズルを有し、ノズルには噴口があり、直線状のノズルには噴口に至る噴射通路が形成される点が見て取れる。 甲１の２記載事項において、「ショット数の目安」「４．５畳 ３ショット」「６畳 ４ショット」「８畳 ６ショット」「１２畳 ８ショット」「押入れ １ショット」とあることから、対象面積に応じてショット数を変更する定量噴射のスプレータイプのダニよけ剤である点が認定できる。 そして、甲４を参照すると、甲１製品は、ノズルの噴射通路の長さＬが１４．００ｍｍ、噴口の噴口径Ｒが０．６９７ｍｍ、Ｌ／Ｒが２０．１であることが認定できる。 また、甲１の２記載事項より、２０ｍｌで約４０ショット使用することができることが認定できることから、１回あたりの散布量は約０．５ｍｌである。 さらに、甲１の１記載事項において、「一石」は第一石油類であり、「一石６ｍｌ」とあるから、２０ｍｌのうち、６ｍｌは、有効成分の溶媒である第一石油類であり、他の体積部分は、高圧ガスであるＬＰＧが占めると認められる。 ｂ 甲１製品 以上のことから、甲１製品は、本件特許の優先日前に販売されていた製品であって、以下の構成を有するものであると認められる。 有効成分であるセバシン酸ジブチルを内蔵する本体部と、噴口と噴口に至る噴射通路が形成された直線状のノズルを有し、 対象面積に応じてショット数を変更する定量噴射のスプレータイプのダニよけ剤であって、 ノズルの噴射通路の長さＬが１４．００ｍｍ、噴口の噴口径Ｒが０．６９７ｍｍ、Ｌ／Ｒが２０．１であり、 内容量が２０ｍｌであって、２０ｍｌで４０ショット使用することができることから、１回あたりの散布量は約０．５ｍｌであり、 ２０ｍｌのうち６ｍｌは、有効成分の溶媒である第一石油類であり、他の体積部分は、高圧ガスであるＬＰＧが占める 「ダニよけハーブ４ショット」。 （イ） 甲２の１及び甲２の２より認定できる製品 ａ 甲２の１及び甲２の２の記載より認定できる事項 甲２の１と甲２の２は、いずれも、「４ ９０２４２４ ４４０３２４」のコードで示される商品であり、同じ製品（以下「甲２製品」という。）である。そして、甲２の２より、２０１７（平成２９）年に頒布開始されたフマキラー株式会社のカタログに掲載されたものであるから、甲２製品は、２０１７年時点において広く販売されていた製品である。 甲２の２の第１８頁上部の図の右上部又は左下部に示された甲２製品の使用形態のイラストを参照すると、甲２製品が、有効成分を内蔵する本体部と、直線状のノズルを有し、ノズルには噴口があり、直線状のノズルには噴口に至る噴射通路が形成される点が見て取れる。 甲２の１記載事項に「ゴキブリが潜んでいそうなすき間にワンプッシュするだけ！」とあり、甲２の２記載事項に「世界初のゴキブリ用ワンプッシュ剤」、「ゴキブリに向けて噴霧を続けるエアゾール製品と異なり、ワンプッシュで優れた効果を発揮。」とあることから、ワンプッシュ式殺虫剤である点が認定できる。 そして、甲４を参照すると、甲２製品は、ノズルの噴射通路の長さＬが３４．２２ｍｍ、噴口の噴口径Ｒが０．７７５ｍｍ、Ｌ／Ｒが４４．２であることが認定できる。 また、甲２の１に基づくと、２０ｍｌで約８０回使用することができることから、１回あたりの散布量は約０．２５ｍｌである。 さらに、「第三石油類 ３．２ｍＬ」の記載があることから、内容量２０ｍＬのうち、３．２ｍＬは、有効成分の溶媒である第三石油類であり、他の体積部分は、高圧ガスであるＬＰガスが占めると認められる。 ｂ 甲２製品 以上のことから、甲２製品は、本件特許の優先日前に販売されていた製品であって、以下の構成を有するものであると認められる。 有効成分であるｄ－ｄ－Ｔ－シフェノトリン（ピレスロイド系）を内蔵する本体部と、噴口と噴口に至る噴射通路が形成された直線状のノズルを有するワンプッシュ式殺虫剤であって、 ミクロの霧がすき間の奥まで届いて効果を発揮するものであり、 ノズルの噴射通路の長さＬが３４．２２ｍｍ、噴口の噴口径Ｒが０．７７５ｍｍ、Ｌ／Ｒが４４．２であり、 内容量が２０ｍＬであって、２０ｍＬで約８０回使用することができることから、１回あたりの散布量は約０．２５ｍＬであり、 ２０ｍＬのうち３．２ｍＬは、有効成分の溶媒である第三石油類であり、他の体積部分は、高圧ガスであるＬＰガスが占める 「ゴキブリすき間にワンプッシュＰＲＯ」。 （ウ） 甲３の１、甲３の２及び甲３の３より認定できる製品 ａ 甲３の１、甲３の２及び甲３の３の記載より認定できる事項 甲３の１と甲３の２は、いずれも、「４ ９０１０８０ ０１２４１８」のコードで示される「アースゴキプッシュプロ１ １６０回分」という商品であり、同じ製品（以下「甲３製品」という。）である。そして、甲３の３には、ワンプッシュタイプのゴキブリ駆除剤「アースゴキプッシュプロ１」の「発売開始日・地域」は「２０１８年２月２０」「全国」であるから、甲３製品は、２０１８年２月２０より全国で販売されたものであると認定できる。 甲３の２の裏面中央部に掲載された写真及び使用箇所を説明するためのイラストを参照すると、甲３製品が、ゴキブリの駆除剤を内蔵する本体部と、直線状のノズルを有し、ノズルには噴口があり、直線状のノズルには噴口に至る噴射通路が形成される点が見て取れる。 そして、甲４を参照すると、甲３製品は、ノズルの噴射通路の長さＬが５２．８４ｍｍ、噴口の噴口径Ｒが１．５５１ｍｍ、Ｌ／Ｒが３４．１であることが認定できる。 また、甲３の１記載事項及び甲３の２記載事項に基づくと、３４ｍｌで約１６０回使用することができることから、１回あたりの散布量は約０．２１ｍｌである。 さらに、甲３の１記載事項より「第三石油類 ８．２ｍＬ」が認定できることから、内容量３４ｍＬのうち、８．２ｍＬは、第三石油類であり、他の体積部分は、高圧ガスであるＬＰガスが占めると認められる。 ｂ 甲３製品 以上のことから、甲３製品は、本件特許の優先日前に販売されていた製品であって、以下の構成を有するものであると認められる。 有効成分であるペルメトリン（ピレスロイド系）を内蔵する本体部と、噴口と噴口に至る噴射通路が形成された直線状のノズルを有するワンプッシュ式スプレーのゴキブリ駆除剤であって、 ノズルの噴射通路の長さＬが５２．８４ｍｍ、噴口の噴口径Ｒが１．５５１ｍｍ、Ｌ／Ｒが３４．１であり、 内容量が３４ｍＬであって、３４ｍＬで約１６０回使用することができることから、１回あたりの散布量は約０．２１ｍＬであり、 ３４ｍＬのうち８．２ｍＬは、有効成分の溶媒である第三石油類であり、他の体積部分は、高圧ガスであるＬＰガスが占める 「アースゴキプッシュプロ１」。 ウ 本件訂正発明５について （ア） 甲１発明との対比 甲１製品は、上記イ（ア）ａに示したように、２０１０年時点において広く販売されていたものであるから、甲１製品に係る発明（以下「甲１発明」という。）は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明である。 そこで、本件訂正発明５と甲１発明とを対比する。 ａ 構成５Ａに関して 甲１発明における第一石油類は有効成分の溶媒であるから、甲１発明における有効成分を含む第一石油類は、本件訂正発明５の構成５Ａにおける原液に相当する。 甲１発明における「高圧ガスであるＬＰＧ」は、本件訂正発明５の構成５Ａにおける「噴射剤」に相当する。 また、甲１発明における「有効成分」「を内蔵」し、「内容量が２０ｍｌであって」、「２０ｍｌのうち６ｍｌは、有効成分の溶媒である第一石油類であり、他の体積部分は、高圧ガスであるＬＰＧが占める」「本体部」は、本件訂正発明５の構成５Ａにおける「原液および噴射剤を含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明５の構成５Ａに相当する構成を有する。 ｂ 構成５Ｂに関して 甲１発明は、「ショット数を変更する定量噴射のスプレータイプ」のものであり、「１回あたりの散布量は約０．５ｍｌ」である。そして、定量噴射のものが、もっぱら、１回あたりの散布量に対応する定量室が設けられた有効成分の開閉機構を有することは、当業者の技術常識である。 してみると、甲１発明は、容積が「１回あたりの散布量」である「約０．５ｍｌ」の定量室が設けられた有効成分の開閉機構を有することは自明であり、それは、本件訂正発明５の構成５Ｂにおける「容積が０．１～１．０ｍＬである定量室が設けられた定量噴射用エアゾールバルブ」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明５の構成５Ｂに相当する構成を有する。 ｃ 構成５Ｃに関して 甲１発明における「噴口」「が形成された直線状のノズル」は、本件訂正発明５の構成５Ｃにおける「エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成された噴射ノズルを含む噴射部材」に相当する。 また、甲１発明における「噴口が」「形成された直線状のノズル」が有効成分の開閉機構に接続され、有効成分を内蔵する本体部から有効成分が供給されることは当業者にとって明らかであるから、甲１発明において、「噴口」「が形成された直線状のノズル」は、定量室が設けられた有効成分の開閉機構を介して「有効成分」「を内蔵する本体部」に接続されると認められる。 そして、甲１発明における定量室が設けられた有効成分の開閉機構を介して「有効成分」「を内蔵する本体部」に接続される「噴口」「が形成された直線状のノズル」は、本件訂正発明５の構成５Ｃにおける「前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成された噴射ノズルを含む噴射部材」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明５の構成５Ｃに相当する構成を有する。 ｄ 構成５Ｄに関して 甲１発明における「ノズル」が「噴口と噴口に至る噴射通路が形成された直線状」であることは、本件訂正発明５の構成５Ｄにおける「噴射部材」が「一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成され」たものであることに相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明５の構成５Ｄに相当する構成を有する。 ｅ 構成５Ｅに関して 甲１発明における「ノズルの噴射通路の長さＬが１４．００ｍｍ、噴口の噴口径Ｒが０．６９７ｍｍ、Ｌ／Ｒが２０．１であ」ることは、本件訂正発明５の構成５Ｅにおける「前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が１０～３１．３であ」るとの特定事項を満たす。 よって、甲１発明は、本件訂正発明５の構成５Ｅに相当する構成を有する。 ｆ 構成５Ｆに関して 甲１発明の「２０ｍｌのうち６ｍｌは、有効成分の溶媒である第一石油類であり、他の体積部分は、高圧ガスであるＬＰＧが占める」ことは、第一石油類：ＬＰＧの体積比が６：１４（３０：７０）であるから、本件訂正発明５の構成５Ｆにおける「前記原液と前記噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５～４０：６０である」との特定事項を満たす。 よって、甲１発明は、本件訂正発明５の構成５Ｆに相当する構成を有する。 ｇ 構成５Ｈに関して 甲１発明の「ダニよけハーブ４ショット」は、本件訂正発明５の構成５Ｈにおける「匍匐害虫防除用エアゾール装置」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明５の構成５Ｈに相当する構成を有する。 ｈ 一致点及び相違点 上記ａからｇより、本件訂正発明５と甲１発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ ５Ａ 原液および噴射剤を含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、 ５Ｂ 前記エアゾール容器に取り付けられ、容積が０．１～１．０ｍＬである定量室が設けられた定量噴射用エアゾールバルブと、 ５Ｃ 前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成された噴射ノズルを含む噴射部材と、を備え、 ５Ｄ 前記噴射部材は、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成されており、 ５Ｅ 前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が１０～３１．３であり、 ５Ｆ 前記原液と前記噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５～４０：６０であり、 ５Ｈ 匍匐害虫防除用エアゾール装置 そして両者は以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ （構成５Ｇに関して） 本件訂正発明５は、エアゾール組成物がパラフィン類または低級アルコールを含み、セバシン酸ジブチルを含まないものであるのに対して、甲１発明は、有効成分の溶媒が第一石油類であるから、エアゾール組成物にはパラフィン類、及び、低級アルコールは含まれないとともに、エアゾール組成物にセバシン酸ジブチルが含まれる点。 ｉ 相違点についての検討 本件訂正発明５は、相違点１に係る構成を備えていることから、本件訂正発明５は、甲１発明ではない。 また、甲１発明において、有効成分の溶媒を第一石油類からパラフィン類または低級アルコールに変更し、かつ、セバシン酸ジブチルを含まないものとすることが、当業者にとって容易になし得ることとはいえない。 ｊ 小括 よって、本件訂正発明５は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ） 甲２発明との対比 甲２製品は、上記イ（イ）ａに示したように、２０１７年に頒布開始されたフマキラー株式会社のカタログに掲載されたものであるから、甲２製品に係る発明（以下「甲２発明」という。）は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明である。 そこで、本件訂正発明５と甲２発明とを対比する。 ａ 構成５Ａに関して 甲２発明における第三石油類は有効成分の溶媒であるから、甲２発明における有効成分を含む第三石油類は、本件訂正発明５の構成５Ａにおける原液に相当する。 甲２発明における「高圧ガスであるＬＰガス」は、本件訂正発明５の構成５Ａにおける「噴射剤」に相当する。 また、甲２発明における「有効成分」「を内蔵」し、「内容量が２０ｍＬであって」、「２０ｍＬのうち３．２ｍＬは、有効成分の溶媒である第三石油類であり、他の体積部分は、高圧ガスであるＬＰガスが占める」「本体部」は、本件訂正発明５の構成５Ａにおける「原液および噴射剤を含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器」に相当する。 よって、甲２発明は、本件訂正発明５の構成５Ａに相当する構成を有する。 ｂ 構成５Ｂに関して 甲２発明は、「ワンプッシュ式殺虫剤」であり、「１回あたりの散布量は約０．２５ｍＬ」である。そして、散布量が規定される「ワンプッシュ式」のものが、もっぱら、散布量に対応する定量室が設けられた有効成分の開閉機構を有することは、当業者の技術常識である。 してみると、甲２発明は、容積が「１回あたりの散布量」である「約０．２５ｍＬ」の定量室が設けられた有効成分の開閉機構を有することは自明であり、それは、本件訂正発明５の構成５Ｂにおける「容積が０．１～１．０ｍＬである定量室が設けられた定量噴射用エアゾールバルブ」に相当する。 よって、甲２発明は、本件訂正発明５の構成５Ｂに相当する構成を有する。 ｃ 構成５Ｃに関して 甲２発明における「噴口が」「形成された直線状のノズル」は、本件訂正発明５の構成５Ｃにおける「エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成された噴射ノズルを含む噴射部材」に相当する。 また、甲２発明における「噴口が」「形成された直線状のノズル」が有効成分の開閉機構に接続され、有効成分を内蔵する本体部から有効成分が供給されることは当業者にとって明らかであるから、甲２発明において、「噴口が」「形成された直線状のノズル」は、定量室が設けられた有効成分の開閉機構を介して「有効成分」「を内蔵する本体部」に接続されると認められる。 そして、甲２発明における定量室が設けられた有効成分の開閉機構を介して「有効成分」「を内蔵する本体部」に接続される「噴口」「が形成された直線状のノズル」は、本件訂正発明５の構成５Ｃにおける「前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成された噴射ノズルを含む噴射部材」に相当する。 よって、甲２発明は、本件訂正発明５の構成５Ｃに相当する構成を有する。 ｄ 構成５Ｄに関して 甲２発明における「ノズル」が「噴口と噴口に至る噴射通路が形成された直線状」であることは、本件訂正発明５の構成５Ｄにおける「噴射部材」が「一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成されて」いることに相当する。 よって、甲２発明は、本件訂正発明５の構成５Ｄに相当する構成を有する。 ｅ 構成５Ｅに関して 本件訂正発明５の構成５Ｅにおける「前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が１０～３１．３であ」ることと、甲２発明における「ノズルの噴射通路の長さＬが３４．２２ｍｍ、噴口の噴口径Ｒが０．７７５ｍｍ、Ｌ／Ｒが４４．２であ」ることは、噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が特定されている点で一致する。 ｆ 構成５Ｆに関して 甲２発明の「２０ｍＬのうち３．２ｍｌは、有効成分の溶媒である第三石油類であり、他の体積部分は、高圧ガスであるＬＰガスが占める」ことは、第三石油類：ＬＰガスの体積比が３．２：１６．８（１６：８４）であるから、本件訂正発明５の構成５Ｆにおける「前記原液と前記噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５～４０：６０である」との特定事項を満たす。 よって、甲２発明は、本件訂正発明５の構成５Ｆに相当する構成を有する。 ｇ 構成５Ｇに関して 甲２発明の「有効成分の溶媒」が「第三石油類であ」り、「有効成分」が「ｄ－ｄ－Ｔ－シフェノトリン（ピレスロイド系）」であることは、第三石油類はパラフィン類を包含しており、有効成分として「ｄ－ｄ－Ｔ－シフェノトリン（ピレスロイド系）」と「セバシン酸ジブチル」を同時に含有させることは通常行われないことから、本件訂正発明５の構成５Ｇにおける「前記エアゾール組成物がパラフィン類または低級アルコールを含み、セバシン酸ジブチルを含まない」との特定事項を満たす。 よって、甲２発明は、本件訂正発明５の構成５Ｇに相当する構成を有する。 ｈ 構成５Ｈに関して 甲２発明の「ゴキブリすき間にワンプッシュＰＲＯ」は、本件訂正発明５の構成５Ｈにおける「匍匐害虫防除用エアゾール装置」に相当する。 よって、甲２発明は、本件訂正発明５の構成５Ｈに相当する構成を有する。 ｉ 一致点及び相違点 上記ａからｈより、本件訂正発明５と甲２発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ ５Ａ 原液および噴射剤を含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、 ５Ｂ 前記エアゾール容器に取り付けられ、容積が０．１～１．０ｍＬである定量室が設けられた定量噴射用エアゾールバルブと、 ５Ｃ 前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成された噴射ノズルを含む噴射部材と、を備え、 ５Ｄ 前記噴射部材は、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成されており、 ５Ｅ’前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が特定されており、 ５Ｆ 前記原液と前記噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５～４０：６０であり、 ５Ｇ 前記エアゾール組成物がパラフィン類または低級アルコールを含み、セバシン酸ジブチルを含まない ５Ｈ 匍匐害虫防除用エアゾール装置。 そして両者は以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ （構成５Ｅに関して） 本件訂正発明５は、噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が１０～３１．３であるのに対して、甲２発明は、「ノズルの噴射通路の長さＬが３４．２２ｍｍ、墳口の墳口径Ｒ０．７７５がｍｍ、Ｌ／Ｒが４４．２であ」る点。 ｊ 相違点についての検討 本件訂正発明５は、相違点２に係る構成を備えていることから、本件訂正発明５は、甲２発明ではない。 また、甲２発明は、第三石油類を含むエアゾール組成物を用いたものであるが、甲２の１及び甲２の２には、液だれに関連した記載が存在しないことから、噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）の数値範囲を検討する動機は見いだせず、そのことによって液だれの抑制を行うことを当業者が容易になし得ることとは認められない。 してみると、相違点２に係る構成に係る本件訂正発明５に係る構成は、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 ｋ 小括 よって、本件訂正発明５は、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ） 甲３発明との対比 甲３製品は、上記イ（ウ）ａに示したように、２０１８年２月２０日に日本全国において発売開始されたものであるから、甲３製品に係る発明（以下「甲３発明」という。）は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明である。 そこで、本件訂正発明５と甲３発明とを対比する。 ａ 構成５Ａに関して 甲３発明における第三石油類は有効成分の溶媒であることは当業者の技術常識であるから、甲３発明における有効成分を含む第三石油類は、本件訂正発明５の構成５Ａにおける原液に相当する。 甲３発明における「高圧ガスであるＬＰガス」は、本件訂正発明５の構成５Ａにおける「噴射剤」に相当する。 また、甲３発明における「有効成分を内蔵」し、「内容量が３４ｍＬであって」、「３４ｍＬのうち８．２ｍＬは、有効成分の溶媒である第三石油類であり、他の体積部分は、高圧ガスであるＬＰガスが占める」「本体部」は、本件訂正発明５の構成５Ａにおける「原液および噴射剤を含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器」に相当する。 よって、甲３発明は、本件訂正発明５の構成５Ａに相当する構成を有する。 ｂ 構成５Ｂに関して 甲３発明は、「ワンプッシュ式」のものであり、「１回あたりの散布量は約０．２１ｍｌ」である。そして、散布量が規定される「ワンプッシュ式」のものが、もっぱら、散布量に対応する定量室が設けられた有効成分の開閉機構を有することは、当業者の技術常識である。 してみると、甲３発明は、容積が「１回あたりの散布量」である「約０．２１ｍｌ」の定量室が設けられた有効成分の開閉機構を有することは自明であり、それは、本件訂正発明５の構成５Ｂにおける「容積が０．１～１．０ｍＬである定量室が設けられた定量噴射用エアゾールバルブ」に相当する。 よって、甲３発明は、本件訂正発明５の構成５Ｂに相当する構成を有する。 ｃ 構成５Ｃに関して 甲３発明における「噴口」「が形成された直線状のノズル」は、本件訂正発明５の構成５Ｃにおける「エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成された噴射ノズルを含む噴射部材」に相当する。 また、甲３発明における「噴口が」「形成された直線状のノズル」が有効成分の開閉機構に接続され、有効成分を内蔵する本体部から有効成分が供給されることは当業者にとって明らかであるから、甲３発明において、「噴口が」「形成された直線状のノズル」は、定量室が設けられた有効成分の開閉機構を介して「有効成分」「を内蔵する本体部」に接続されると認められる。 そして、甲３発明における定量室が設けられた有効成分の開閉機構を介して「有効成分」「を内蔵する本体部」に接続される「噴口」「が形成された直線状のノズル」は、本件訂正発明５の構成５Ｃにおける「前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成された噴射ノズルを含む噴射部材」に相当する。 よって、甲３発明は、本件訂正発明５の構成５Ｃに相当する構成を有する。 ｄ 構成５Ｄに関して 甲３発明における「ノズル」が「噴口と噴口に至る噴射通路が形成された直線状」であることは、本件訂正発明５の構成５Ｄにおける「噴射部材」が「一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成され」たものであることに相当する。 よって、甲３発明は、本件訂正発明５の構成５Ｄに相当する構成を有する。 ｅ 構成５Ｅに関して 本件訂正発明５の構成５Ｅにおける「前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が１０～３１．３であ」ることと、甲３発明における「ノズルの噴射通路の長さＬが５２．８４ｍｍ、噴口の噴口径Ｒが１．５５１ｍｍ、Ｌ／Ｒが３４．１であ」ることは、噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が特定されている点で一致する。 ｆ 構成５Ｆに関して 甲３発明の「３４ｍＬのうち８．２ｍＬは、有効成分の溶媒である第三石油類であり、他の体積部分は、高圧ガスであるＬＰガスが占める」ことは、第三石油類：ＬＰガスの体積比が８．２：２５．８（約２４．１：約７５．９）であるから、本件訂正発明５の構成５Ｆにおける「前記原液と前記噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５～４０：６０である」との特定事項を満たす。 よって、甲３発明は、本件訂正発明５の構成５Ｆに相当する構成を有する。 ｇ 構成５Ｇに関して 甲３発明の「有効成分の溶媒」が「第三石油類であ」り、「有効成分」が「ペルメトリン（ピレスロイド系）」であることは、第三石油類はパラフィン類を包含しており、有効成分として「ペルメトリン（ピレスロイド系）」と「セバシン酸ジブチル」を同時に含有させることは通常行われないことから、本件訂正発明５の構成５Ｇにおける「前記エアゾール組成物がパラフィン類または低級アルコールを含み、セバシン酸ジブチルを含まない」との特定事項を満たす。 よって、甲３発明は、本件訂正発明５の構成５Ｇに相当する構成を有する。 ｈ 構成５Ｈに関して 甲３発明の「アースゴキプッシュプロ１」は、本件訂正発明５の構成５Ｈにおける「匍匐害虫防除用エアゾール装置」に相当する。 よって、甲３発明は、本件訂正発明５の構成５Ｈに相当する構成を有する。 ｉ 一致点及び相違点 上記ａからｈより、本件訂正発明５と甲３発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ ５Ａ 原液および噴射剤を含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、 ５Ｂ 前記エアゾール容器に取り付けられ、容積が０．１～１．０ｍＬである定量室が設けられた定量噴射用エアゾールバルブと、 ５Ｃ 前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成された噴射ノズルを含む噴射部材と、を備え、 ５Ｄ 前記噴射部材は、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成されており、 ５Ｅ’前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が特定されており、 ５Ｆ 前記原液と前記噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５～４０：６０であり、 ５Ｇ 前記エアゾール組成物がパラフィン類または低級アルコールを含み、セバシン酸ジブチルを含まない ５Ｈ 匍匐害虫防除用エアゾール装置 そして両者は以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ （構成５Ｅに関して） 本件訂正発明５は、噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が１０～３１．３であるのに対して、甲２発明は、「ノズルの噴射通路の長さＬが５２．８４ｍｍ、墳口の墳口径Ｒが１．５５１ｍｍ、Ｌ／Ｒが４４．２であ」る点。 ｊ 相違点についての検討 本件訂正発明５は、相違点３に係る構成を備えていることから、本件訂正発明５は、甲３発明ではない。 また、甲３発明は、第三石油類を含むエアゾール組成物を用いたものであるが、甲３の１、甲３の２及び甲３の３には、液だれに関連した記載が存在しないことから、噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）の数値範囲を検討する動機は見いだせず、そのことによって液だれの抑制を行うことを当業者が容易になし得ることとは認められない。 してみると、相違点３に係る構成に係る本件訂正発明５に係る構成は、甲３発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 ｋ 小括 よって、本件訂正発明５は、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ） まとめ 以上のことから、本件訂正発明５は、甲１発明、甲２発明又は甲３発明ではなく、また、甲１発明、甲２発明又は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件訂正発明１について 甲１の２、甲２の２及び甲３の２には、それぞれ、害虫防除のための甲１製品、甲２製品及び甲３製品の使用方法が解説されていることから、甲１製品に係る害虫防除方法の発明、甲２製品に係る害虫防除方法の発明、及び、甲３製品に係る害虫防除方法の発明（以下、それぞれ「甲１方法発明」等という。）も、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明である。 そして、本件訂正発明１は、実質的に、本件訂正発明５であるエアゾール装置を用いて、噴口からエアゾール組成物を噴射して匍匐害虫を防除する、匍匐害虫の防除方法の発明であるから、本件訂正発明１と、甲１方法発明、甲２方法発明、及び、甲３方法発明とを対比すると、それぞれ、上記した相違点１、相違点２及び相違点３において両者は相違する。 そして、相違点１、相違点２及び相違点３については、上記ウ（ア）ｉ、ウ（イ）ｊ及びウ（ウ）ｊにおいて検討したとおりであり、本件訂正発明１は、甲１方法発明、甲２方法発明、又は、甲３方法発明ではなく、また、本件訂正発明１は、甲１方法発明、甲２方法発明、又は、甲３方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 本件訂正発明２～４について 本件訂正発明２～４は、いずれも、本件訂正発明１を引用するものであって、本件訂正発明２は、本件訂正発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。 そうすると上記エのとおり、本件訂正発明１が、甲１方法発明、甲２方法発明、又は、甲３方法発明ではなく、また、本件訂正発明１は、甲１方法発明、甲２方法発明、又は、甲３方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件訂正発明２～４も甲１方法発明、甲２方法発明、又は、甲３方法発明ではなく、また、甲１方法発明、甲２方法発明、又は、甲３方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 理由３（進歩性）について ア 甲号証の記載事項等 （ア） 甲６に記載された事項、甲６装置発明及び甲６方法発明 ａ 甲６に記載された事項 甲６には、以下の記載がある（下線は、当審合議体が付した。以下同様。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、エアゾール製品および害虫防除方法に関する。より詳細には、本発明は、室内の対象物（たとえばカーテン等の布製品や、壁紙、家具等）への付着が抑制され、対象物を汚染しにくいエアゾール製品および害虫防除方法に関する。」 「【発明を実施するための形態】 【００１４】 ＜エアゾール製品＞ 本発明の一実施形態のエアゾール製品は、殺虫成分を含む原液と、噴射剤とを含むエアゾール組成物が充填され、エアゾール組成物を噴射する噴口が形成されたエアゾール製品である。原液は、溶剤を含まないか、または、オクタノール／水分配係数Ｌｏｇ Ｐｏｗが８．０以下であるエアゾール溶剤を含む。原液と噴射剤との配合割合（容量比）は、１／９９～１６／８４である。噴口から５０ｃｍ離れた位置における、噴射されたエアゾール組成物の体積積算分布に基づく５０％平均粒子径は、２０μｍ以下となるよう調整されている。以下、それぞれの構成について説明する。なお、本実施形態のエアゾール製品は、殺虫成分の種類、溶剤の有無および種類、原液と噴射剤との配合割合、および、噴射されたエアゾール組成物の体積積算分布に基づく５０％平均粒子径が上記特定の種類および範囲となるよう調整されていることを特徴とする。そのため、その他の構成（たとえばエアゾール製品の形状、他の成分および配合量、容器内圧等の各種物性等）は、上記範囲を満たすものであればよく、特に限定されない。したがって、以下の詳細な説明のうち、殺虫成分の種類、溶剤の有無および種類、原液と噴射剤との配合割合、および、噴射されたエアゾール組成物の体積積算分布に基づく５０％平均粒子径が上記特定の種類および範囲となるよう調整されていること以外は、いずれも例示である。」 「【００１６】 （原液） ・殺虫成分 殺虫成分は、原液としてエアゾール容器に充填される内容物であり、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、メパフルトリンからなる群から選択される少なくとも１つを含む。これら殺虫成分は、たとえば、クロゴキブリ、チャバネゴキブリ、ヤマトゴキブリ、ワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ等のゴキブリ、クモ、ムカデ、アリ、ゲジ、ヤスデ、ダンゴムシ、ワラジムシ、シロアリ、ケムシ、ダニ、ノミ、トコジラミ、シラミ等の匍匐害虫、カ、ハエ、ガ、ハチ、カメムシ、カツオブシムシ、シバンムシ、キクイムシ、イガ、コイガ等の飛翔害虫を好適に防除し得る。これらの中でも、殺虫成分は、殺虫効果が高く、かつ、対象物への付着率が低い点からトランスフルトリンを含むことが好ましい。 【００１７】 殺虫成分の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、殺虫成分の含有量は、エアゾール組成物中、０．５ｗ/ｖ％以上であることが好ましく、１．０ｗ/ｖ％以上であることがより好ましい。一方、殺虫成分の含有量は、エアゾール組成物中、１０ｗ/ｖ％未満であることが好ましく、８ｗ/ｖ％以下であることがより好ましい。殺虫成分の含有量が０．５ｗ/ｖ％未満である場合、エアゾール製品は、殺虫効果を充分に発揮できない可能性がある。一方、殺虫成分の含有量が１０ｗ/ｖ％以上である場合、エアゾール製品は、期待される効力の増加よりも使用感の低下の方が大きくなりやすい。 【００１８】 ・溶剤 原液は、溶剤を含まないか、または、オクタノール／水分配係数Ｌｏｇ Ｐｏｗが８．０以下であるエアゾール溶剤を含む。溶剤は、たとえば殺虫成分を均一に配合するために適宜に含有される。 【００１９】 本実施形態のエアゾール製品は、溶剤を含まない場合か、または、溶剤を含む場合にはオクタノール／水分配係数Ｌｏｇ Ｐｏｗが８．０以下であるエアゾール溶剤を含んでいる場合に限り、噴射されたエアゾール組成物の対象物への付着を抑制することができる。エアゾール溶剤が含まれることにより、殺虫成分は、エアゾール組成物中に均一に配合されやすい。なお、本実施形態では、このようなオクタノール／水分配係数Ｌｏｇ Ｐｏｗが８．０以下であるエアゾール溶剤を含んでいることにより噴射されたエアゾール組成物の対象物への付着を抑制し得る場合に限り、これらオクタノール／水分配係数Ｌｏｇ Ｐｏｗが８．０以下であるエアゾール溶剤以外の溶剤（オクタノール／水分配係数Ｌｏｇ Ｐｏｗが８．０を超える溶剤）が含まれてもよい。 【００２０】 エアゾール溶剤は、オクタノール／水分配係数Ｌｏｇ Ｐｏｗが８．０以下であればよく、特に限定されない。一例を挙げると、エアゾール溶剤は、エタノール（Ｌｏｇ Ｐｏｗ＝０．３２）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）（Ｌｏｇ Ｐｏｗ＝０．０５）、ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）（Ｌｏｇ Ｐｏｗ＝７．４３）、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート（Ｌｏｇ Ｐｏｗ＝０．１２１）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（Ｌｏｇ Ｐｏｗ＝０．３）、プロピレングリコールジアセテート（Ｌｏｇ Ｐｏｗ＝０．８）等である。これらの中でも、噴射されたエアゾール組成物の対象物への付着をより抑制しやすい点から、エアゾール溶剤は、イソプロピルアルコール、エタノールおよびミリスチン酸イソプロピルであることが好ましく、イソプロピルアルコール、エタノールであることがより好ましい。なお、「オクタノール／水分配係数Ｌｏｇ Ｐｏｗ」は、有機化合物の水と１－オクタノールに対する親和性を示す係数である。１－オクタノール／水分配係数Ｐは、１－オクタノールと水との２液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ＬｏｇＰｏｗの形で一般的に表される。代表的なＬｏｇＰｏｗは、たとえばDaylight Chemical Information Systems, Inc. (Daylight CIS)等から入手し得る。 【００２１】 また、エアゾール溶剤が含まれる場合において、エアゾール溶剤の比重は、２０℃で０．７７以上であることが好ましく、０．７８以上であることがより好ましい。また、エアゾール溶剤の比重は、０．９０以下であることが好ましく、０．８８以下であることがより好ましい。エアゾール溶剤が含まれる場合において、比重が０．７７～０．９０であるエアゾール溶剤が配合されていることにより、噴射されたエアゾール組成物は、対象物により付着しにくい。 【００２２】 エアゾール溶剤が含まれる場合、エアゾール溶剤の含有量は、原液中、９９容量％以下であることが好ましく、８０容量％以下であることがより好ましい。上記範囲内であれば、エアゾール溶剤は、エアゾール製品の効果を阻害せず、かつ、殺虫成分を均一に配合しやすい。 【００２３】 ・任意成分 原液は、殺虫成分のほかに、適宜任意成分が含まれてもよい。一例を挙げると、その他の成分は、上記以外の殺虫成分、非イオン、陰イオンまたは陽イオン界面活性剤、ブチルヒドロキシトルエン等の抗酸化剤；クエン酸、アスコルビン酸等の安定化剤；タルク、珪酸等の無機粉体、殺菌剤（防黴剤）、消臭剤、芳香剤（香料）、色素等である。上記以外の殺虫成分としては、ハッカ油、オレンジ油、ウイキョウ油、ケイヒ油、チョウジ油、テレビン油、ユーカリ油、ヒバ油、ジャスミンオイル、ネロリオイル、ペパーミントオイル、ベルガモットオイル、ブチグレンオイル、レモンオイル、レモングラスオイル、シナモンオイル、シトロネラオイル、ゼラニウムオイル、シトラール、ｌ－メントール、酢酸シトロネリル、シンナミックアルデヒド、テルピネオール、ノニルアルコール、ｃｉｓ－ジャスモン、リモネン、リナロール、１，８－シネオール、ゲラニオール、α－ピネン、ｐ －メンタン－３，８－ジオール、オイゲノール、酢酸メンチル、チモール、安息香酸ベンジル、サリチル酸ベンジル等の各種殺虫性の精油成分、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル類、アジピン酸ジブチル等の二塩基酸エステル類、ピレトリン、アレスリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、フェノトリン、ペルメトリン、エムペントリン、プラレトリン、シフェノトリン、イミプロトリン、トランスフルトリン、メトフルトリン等のピレスロイド系化合物、フェニトロチオン、ジクロルボス、クロルピリホスメチル、ダイアジノン、フェンチオン等の有機リン系化合物、カルバリル、プロポクスル等のカーバメイト系化合物、メトプレン、ピリプロキシフェン、メトキサジアゾン、フィプロニル、アミドフルメト等の殺虫性化合物が例示される。 【００２４】 ・噴射剤 噴射剤は、原液とともにエアゾール容器に加圧充填される内容物である。噴射剤は、後述するバルブ機構が作動されることにより、エアゾール組成物とともに後述する噴射ボタンの噴口から噴射される。その際、噴射剤は、エアゾール組成物を噴射する際の推進力を付与するとともに、エアゾール組成物を微粒子化する。 【００２５】 噴射剤の種類は特に限定されない。一例を挙げると、噴射剤は、液化ガスである。液化ガスとしては、液化石油ガス、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン等の炭素数３～５個の脂肪族炭化水素、トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロパ－１－エン、トランス－２，３，３，３－テトラフルオロプロパ－１－エン等のハイドロフルオロオレフィン、ジメチルエーテルおよびこれらの混合物等が例示される。液化ガスは、圧縮ガスが併用されてもよい。圧縮ガスとしては、窒素ガス、炭酸ガス、亜酸化窒素ガス、圧縮空気等が例示される。 【００２６】 液化ガスの充填量は特に限定されない。一例を挙げると、液化ガスの充填量は、原液および噴射剤の合計に対し、２０～９９質量％である。また、液化ガスの充填量は、２５℃におけるエアゾール容器内の圧力が０．１～０．７ＭＰａとなる量であることが好ましい。液化ガスの充填量が２０質量％未満である場合または圧力が０．１ＭＰａ未満となる量である場合、エアゾール組成物は、液だれ等が発生し、商品性を損なう虞がある。一方、液化ガスの充填量が９９質量％を超える場合、または、圧力が０．７ＭＰａを超える量である場合、エアゾール組成物は、内容物が容器から漏洩する傾向がある。 【００２７】 噴射剤として圧縮ガスが併用される場合、圧縮ガスの充填量は特に限定されない。一例を挙げると、圧縮ガスの充填量は、２５℃におけるエアゾール容器内の圧力が０．１～１．０ＭＰａとなる量である。充填量が、圧力が０．１ＭＰａ未満となる量である場合、エアゾール組成物は、充分に薬剤が拡散しなくなる傾向がある。一方、充填量が、圧力が１．０ＭＰａを超える量である場合、エアゾール組成物は、内容物が容器から漏洩する傾向がある。 【００２８】 エアゾール製品全体の説明に戻り、原液と噴射剤との配合割合（容量比）は、１／９９～１６／８４であればよい。原液の配合割合が１容量％未満である場合、殺虫成分による害虫の防除効果が不充分となり得る。一方、原液の配合割合が１６容量％を超える場合、噴射されたエアゾール組成物は、壁などの対象物への付着が抑制されにくい傾向がある。 【００２９】 （エアゾール容器） エアゾール容器は、エアゾール組成物を加圧充填するための容器である。エアゾール容器は、特に限定されない。一例を挙げると、エアゾール容器は、上部に開口が形成された略円筒状の耐圧容器である。開口は、エアゾール組成物を充填するための充填口であり、原液が充填されたのち、後述するバルブ機構によって閉止される。 【００３０】 エアゾール容器の材質は特に限定されない。一例を挙げると、エアゾール容器の材質は、アルミニウムやブリキ等の金属、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂、耐圧ガラス等である。 【００３１】 ・バルブ機構 バルブ機構は、エアゾール容器内に充填されたエアゾール組成物を取り出すための機構であり、エアゾール容器の開口に取り付けられ、開口を閉止する。 【００３２】 ・ステム機構 ステム機構は、バルブ機構に取り付けられる部位であり、バルブ機構に取り込まれた原液および噴射剤を、後述する噴射ボタンに送るための内部通路が形成されている。内部通路は、ステム機構のステムラバーによって適宜開閉される。 【００３３】 ・噴射ボタン 噴射ボタンは、エアゾール容器から、バルブ機構によってステム機構を介して取り込まれた原液を、噴射剤とともに噴射するための部材である。噴射ボタンには、エアゾール組成物を噴射するための噴口が形成されている。 【００３４】 本実施形態のエアゾール製品は、使用者によって噴射ボタンが操作されることにより、ステム機構およびバルブ機構が作動し、エアゾール容器内と外部とが連通する。これにより、エアゾール容器内のエアゾール組成物は、エアゾール容器内と外部との圧力差に従ってエアゾール容器から取り出され、噴射部材の噴口から噴射される。エアゾール組成物は、所定の粒子径となるよう適宜調整され、噴射される。 【００３５】 本実施形態のエアゾール製品によって噴射されるエアゾール組成物は、噴口から５０ｃｍ離れた位置における体積積算分布に基づく５０％平均粒子径ｒ50が２０μｍ以下となるよう調整されている。なお、噴射されたエアゾール組成物の平均粒子径は、たとえばレーザー光回折式粒度測定装置（LDSA-1400A マイクロトラック・ベル（株）製）を用いて測定し得る。 【００３６】 また、噴口から５０ｃｍ離れた位置に設けられた綿製の布に対してエアゾール組成物を噴射する場合において、噴射されたエアゾール組成物のうち、布に付着したエアゾール組成物の量（５０ｃｍ付着率）は、１０質量％未満であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましい。なお、本実施形態において、５０ｃｍ付着率は、噴口から５０ｃｍ離れた位置に設けた綿製の布（寸法：１５ｃｍ×１５ｃｍ）に対して、２５℃に調整したエアゾール組成物を、５回噴射（１回の噴射量：０．２ｃｃ）し、噴射後の布をガラス瓶容器（容量：１４０ｍＬ）に入れ、内標準物質およびアセトンを加え、付着した薬剤を抽出し、ガスクロマトグラフィにて定量し、噴射量に対する割合として算出し得る。 【００３７】 本実施形態のエアゾール製品の製造方法は特に限定されない。一例を挙げると、エアゾール製品は、エアゾール容器に原液を充填し、バルブ機構によってエアゾール容器の開口を閉止し、ステム機構を介して噴射剤を加圧充填することによって製造することができる。一例を挙げると、噴射ボタンとしては、トリガーボタン、プッシュダウンボタン等であってもよい。これらの噴射ボタンの噴口の大きさとしては、φ０．１～２．０ｍｍであってもよく、噴口は複数であってもよい。 【００３８】 以上、本実施形態のエアゾール製品によれば、噴射されるエアゾール組成物は、室内の対象物（たとえばカーテン等の布製品や、壁紙、家具等）への付着が抑制され、対象物を汚染しにくい。 【００３９】 ＜害虫防除方法＞ 本発明の一実施形態の害虫防除方法は、殺虫成分を含む原液と、噴射剤とを含むエアゾール組成物が充填され、エアゾール組成物を噴射する噴口が形成されたエアゾール製品を用いて、エアゾール組成物を室内に噴霧する方法である。殺虫成分は、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、メパフルトリンからなる群から選択される少なくとも１つを含む。原液は、溶剤を含まないか、または、オクタノール／水分配係数Ｌｏｇ Ｐｏｗが８．０以下であるエアゾール溶剤を含む。原液と噴射剤との配合割合（容量比）は、１／９９～１６／８４である。噴口から５０ｃｍ離れた位置における、噴射されたエアゾール組成物の体積積算分布に基づく５０％平均粒子径は、２０μｍ以下となるよう調整されている。 【００４０】 本実施形態の害虫防除方法を実施するにあたり、エアゾール成分を含むエアゾール組成物およびエアゾール製品は、いずれも上記実施形態において説明したものと同様のものを使用し得る。 【００４１】 本実施形態において、噴射回数は特に限定されない。噴射回数は、１回であってもよく、複数回であってもよい。噴射回数が複数回である場合、エアゾール製品は、たとえば１回の噴射量を少量にすることができるため、より対象物への付着を抑制し得る。また、少量ずつ噴射されることにより、結果として、室内に浮遊し得るエアゾール組成物の割合を増やすことができ、薬効（殺虫効果、害虫防除効果）を長期間発現させやすい。 【００４２】 また、本実施形態において、噴口から５０ｃｍ離れた位置に設けられた綿製の布に対して、噴射されたエアゾール組成物のうち、布に付着したエアゾール組成物の量（５０ｃｍ付着率）が１０質量％未満となるように噴射され得る。 【００４３】 以上、本実施形態の害虫防除方法によれば、エアゾール組成物が室内の対象物（たとえばカーテン等の布製品や、壁紙、家具等）に付着しにくく、対象物を汚染しにくい。また、結果として、付着しなかったエアゾール組成物は、室内に浮遊し続けやすい。浮遊するエアゾール組成物は、適宜、室内に拡散され、広範囲において薬効（殺虫効果、害虫防除効果）を長期間発現し得る。 【実施例】 【００４４】 以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。本発明は、これら実施例に何ら限定されない。 【００４５】 ＜エアゾール製品＞ 使用したエアゾール製品の詳細を以下に示す。 噴射ボタン：（株）三谷バルブ製（品番：P94W W0668D"3"）、噴口径：φ０．５ｍｍ、１回吐出量：約０．２ｃｃ） 【００４６】 （実施例１） １００質量部のトランスフルトリン（原液）を、容量５９ｍＬのエアゾール容器に充填し、バルブを取り付けた後、原液と噴射剤との配合割合（容量比）が１．４／９８．６となるよう液化石油ガス（プロパン、イソブタンおよびノルマルブタンの混合物 飽和蒸気圧：０．４９ＭＰａ（２５℃））を加圧充填し、エアゾール製品を作製した。 【００４７】 （実施例２） １００質量部のトランスフルトリンを、原液中の濃度が５０重量／容量％となるように１００質量部のイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）とともに容量５９ｍＬのエアゾール容器に充填し（原液）、バルブを取り付けた後、原液と噴射剤との配合割合（容量比）が１０／９０となるよう液化石油ガス（プロパン、イソブタンおよびノルマルブタンの混合物飽和蒸気圧：０．４９ＭＰａ（２５℃））を加圧充填し、エアゾール製品を作製した。」 ｂ 甲６の記載より認定できる事項 （ａ） 認定事項ア 【００２９】～【００３４】の記載を総合すると、 エアゾール製品は、エアゾール容器と、バルブ機構と、ステム機構と、噴射ボタンとから成る点（以下「認定事項ア」という。）が認定できる。 （ｂ） 認定事項イ 【００１６】を参照すると、防除対象の匍匐害虫として「クモ」が例示されている。 よって、甲６には、エアゾール組成物を噴射して「クモ」を防除する防除方法が記載されていると認められる（以下「認定事項イ」という。）。 ｃ 甲６装置発明、及び、甲６方法発明 （ａ） 上記（ａ）及び（ｂ）より、甲６には、以下に示す装置の発明（以下「甲６装置発明」という。）が記載されていると認められる。 「殺虫成分を含む原液と、噴射剤とを含み、殺虫成分は、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、メパフルトリンからなる群から選択される少なくとも１つを含み、オクタノール／水分配係数Ｌｏｇ Ｐｏｗが８．０以下であるエアゾール溶剤を含むエアゾール組成物が充填され、エアゾール組成物を噴射する噴口が形成されたエアゾール製品であって、原液と噴射剤との配合割合（容量比）は、１／９９～１６／８４であり（【００１４】、【００２８】、【００３９】）、 エアゾール製品は、エアゾール容器と、バルブ機構と、ステム機構と、噴射ボタンとから成り（認定事項ア）、 エアゾール容器は、エアゾール組成物を加圧充填するための容器であって、上部に開口が形成された略円筒状の耐圧容器であり（【００２９】）、 バルブ機構は、エアゾール容器内に充填されたエアゾール組成物を取り出すための機構であり、エアゾール容器の開口に取り付けられ、開口を閉止するものであり（【００３１】）、 ステム機構は、バルブ機構に取り付けられる部位であり、バルブ機構に取り込まれた原液および噴射剤を、噴射ボタンに送るための内部通路が形成されており、内部通路は、ステム機構のステムラバーによって適宜開閉され（【００３２】）、 噴射ボタンは、エアゾール容器から、バルブ機構によってステム機構を介して取り込まれた原液を、噴射剤とともに噴射するための部材であり、エアゾール組成物を噴射するための噴口が形成されており（【００３３】）、 使用者によって噴射ボタンが操作されることにより、ステム機構およびバルブ機構が作動し、エアゾール容器内と外部とが連通し、これにより、エアゾール容器内のエアゾール組成物は、エアゾール容器内と外部との圧力差に従ってエアゾール容器から取り出され、噴射部材の噴口から噴射され（【００３４】）、 噴射ボタンの噴口の大きさとしては、φ０．１～２．０ｍｍであり（【００３７】）、 １回の噴射量は約０．２ｃｃ（【００３６】、【００４１】、【００４５】）である 匍匐害虫を防除し得るエアゾール製品（【０００１】、【００１６】）。」 （ｂ） また、甲６には、以下に示す方法の発明（以下「甲６方法発明」という。）も記載されていると認められる。 「殺虫成分を含む原液と、噴射剤とを含み、殺虫成分は、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、メパフルトリンからなる群から選択される少なくとも１つを含み、オクタノール／水分配係数Ｌｏｇ Ｐｏｗが８．０以下であるエアゾール溶剤を含むエアゾール組成物が充填され、エアゾール組成物を噴射する噴口が形成されたエアゾール製品を用いて、エアゾール組成物を室内に噴霧する害虫防除方法であって、原液と噴射剤との配合割合（容量比）は、１／９９～１６／８４であり（【００３９】）、 エアゾール製品は、エアゾール容器と、バルブ機構と、ステム機構と、噴射ボタンとから成り（認定事項ア）、 エアゾール容器は、エアゾール組成物を加圧充填するための容器であって、上部に開口が形成された略円筒状の耐圧容器であり（【００２９】）、 バルブ機構は、エアゾール容器内に充填されたエアゾール組成物を取り出すための機構であり、エアゾール容器の開口に取り付けられ、開口を閉止するものであり（【００３１】）、 ステム機構は、バルブ機構に取り付けられる部位であり、バルブ機構に取り込まれた原液および噴射剤を、噴射ボタンに送るための内部通路が形成されており、内部通路は、ステム機構のステムラバーによって適宜開閉され（【００３２】）、 噴射ボタンは、エアゾール容器から、バルブ機構によってステム機構を介して取り込まれた原液を、噴射剤とともに噴射するための部材であり、エアゾール組成物を噴射するための噴口が形成されており（【００３３】）、 使用者によって噴射ボタンが操作されることにより、ステム機構およびバルブ機構が作動し、エアゾール容器内と外部とが連通し、これにより、エアゾール容器内のエアゾール組成物は、エアゾール容器内と外部との圧力差に従ってエアゾール容器から取り出され、噴射部材の噴口から噴射され（【００３４】）、 噴射ボタンの噴口の大きさとしては、φ０．１～２．０ｍｍであり（【００３７】）、 １回の噴射量は約０．２ｃｃであり（【００２６】、【００４１】、【００４５】）、 エアゾール組成物を噴射して「クモ」を防除する（認定事項イ、【００１６】） 害虫防除方法（【０００１】）。」 （イ） 甲９の１、甲９の２に記載された事項及び甲９記載事項 ａ 甲９の１に記載された事項 甲９の１には、以下の記載がある。 「（４５）【発行日】平成３０年３月１２日（２０１８．３．１２）」 「（５４）【意匠に係る物品】包装用噴霧器のノズル付きキャップ」 「 ［図：0001434169000020.jpg］ 」 「 ［図：0001434169000021.jpg］ 」 「 ［図：0001434169000022.jpg］ 」 「 ［図：0001434169000023.jpg］ 」 ｂ 甲９の２に記載された事項 甲９の２には、以下の記載がある。 「 ［図：0001434169000024.jpg］ 」 ｃ 甲９の１及び甲９の２の記載より認定できる事項 甲９の１における「【意匠に係る物品】包装用噴霧器のノズル付きキャップ」の記載、及び、【前方斜視図】、【底面側斜視図】、【正面図】、【内部機構を省略したＡ－Ａ断面図】を参照すると、甲９の１には、噴霧器のノズル付きキャップが記載されており、ノズルの先端には噴口があり、ノズルの内部には直線状の空洞が設けられる点が見て取れる。 また、甲９の１に示された【内部機構を省略したＡ－Ａ断面図】の図面に記載された部材の寸法を実測し、その数値を追記した甲９の２に基づくと、直線状の空洞（幅（Ｌ））と噴口の径（高さ（Ｒ））の比率であるＬ／Ｒが３８．０である点が認定できる。 ｄ 甲９記載事項 上記ａ～ｃより、甲９の１には、以下の事項（以下「甲９記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「噴霧器に用いられるノズル付きキャップであって、ノズルの先端には噴口があり、ノズルの内部には直線状の空洞が設けられ、直線状の空洞（幅（Ｌ））と噴口の径（高さ（Ｒ））の比率であるＬ／Ｒが３８．０である点。」 イ 本件訂正発明５について （ア） 対比 本件訂正発明５と甲６装置発明とを対比する。 ａ 構成５Ａに関して 甲６装置発明における「殺虫成分を含む原液と、噴射剤とを含む」「エアゾール組成物を加圧充填するための容器」は、本件訂正発明５の構成５Ａにおける「原液および噴射剤を含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器」に相当する。 よって、甲６装置発明は、本件訂正発明５の構成５Ａに相当する構成を有する。 ｂ 構成５Ｂに関して 甲６装置発明における「１回の噴射量は約０．２ｃｃ」であり「エアゾール容器内に充填されたエアゾール組成物を取り出すための機構であり、エアゾール容器の開口に取り付けられ、開口を閉止するものであ」る「バルブ機構」及び「バルブ機構に取り込まれた原液および噴射剤を、噴射ボタンに送るための内部通路が形成されており、内部通路」が「ステムラバーによって適宜開閉され」る「ステム機構」は、「１回の噴射量」が「約０．２ｃｃ」に規定されることから「定量噴射」のためのものであると認められ、本件訂正発明５の構成５Ｂにおける「前記エアゾール容器に取り付けられ」た「定量噴射用エアゾールバルブ」に相当する。 よって、本件訂正発明５と甲６装置発明とは、「前記エアゾール容器に取り付けられ」た「定量噴射用エアゾールバルブ」を備える点で一致する。 ｃ 構成５Ｃに関して 甲６装置発明における「エアゾール容器から、バルブ機構によってステム機構を介して取り込まれた原液を、噴射剤とともに噴射するための部材であ」り、「エアゾール組成物を噴射するための噴口が形成され」た「噴射ボタン」は、本件訂正発明５の構成５Ｃにおける「前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が」「形成された」「噴射部材」に相当する。 よって、本件訂正発明５と甲６装置発明とは、「前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が」「形成された」「噴射部材」を備える点で一致する。 ｄ 構成５Ｆに関して 本件訂正発明５の構成５Ｆにおける「前記原液と前記噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５～４０：６０である」ことと、甲６装置発明における「原液と噴射剤との配合割合（容量比）は、１／９９～１６／８４であ」ることは、原液と噴射剤との配合割合（容量比）は、５：９５～１６：８４の範囲で一致する。 ｅ 構成５Ｇに関して 甲６装置発明における「エアゾール組成物」が、「殺虫成分は、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、メパフルトリンからなる群から選択される少なくとも１つを含み、オクタノール／水分配係数Ｌｏｇ Ｐｏｗが８．０以下であるエアゾール溶剤を含む」ことは、オクタノールは低級アルコールであり、有効成分がセバシン酸ジブチルとは異なる物質であることを考慮すると、本件訂正発明５の構成５Ｇにおける「前記エアゾール組成物がパラフィン類または低級アルコールを含み、セバシン酸ジブチルを含まない」との特定事項を満たす。 よって、甲６装置発明は、本件訂正発明５の構成５Ｇに相当する構成を有する。 ｆ 構成５Ｈに関して 甲６装置発明における「匍匐害虫を防除し得るエアゾール製品」は、本件訂正発明５の構成５Ｈにおける「匍匐害虫防除用エアゾール装置」に相当する。 よって、甲６装置発明は、本件訂正発明５の構成５Ｈに相当する構成を有する。 ｇ 一致点及び相違点 上記ａ～ｆより、本件訂正発明５と甲６装置発明は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ ５Ａ 原液および噴射剤を含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、 ５Ｂ’前記エアゾール容器に取り付けられた定量噴射用エアゾールバルブと、 ５Ｃ’前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が形成された噴射部材と、を備え、 ５Ｆ’前記原液と前記噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５～１６：８４であり、 ５Ｇ 前記エアゾール組成物がパラフィン類または低級アルコールを含み、セバシン酸ジブチルを含まない、 ５Ｈ 匍匐害虫防除用エアゾール装置。 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞（構成５Ｂに関して） 定量噴射用エアゾールバルブに関して、本件訂正発明５は、定量噴射用エアゾールバルブに容積が０．１～１．０ｍＬである定量室が設けられる点が特定されているのに対して、甲６装置発明は、定量室の容積の数値範囲についての特定がされていない点。 ＜相違点５＞（構成５Ｃ、５Ｄ及び５Ｅに関して） エアゾール組成物を噴射するための噴口が形成された噴射部材に関して、本件訂正発明５は、噴射部材が噴口が先端に形成された噴射ノズルを含むとともに、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成され、前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が１０～３１．３であるのに対して、甲６装置発明は、噴口が先端に形成された噴射ノズルを有する点、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成された点、及び、前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が特定されていない点。 ＜相違点６＞（構成５Ｆに関して） 原液と噴射剤との配合割合（体積比）に関して、本件訂正発明５は、５：９５～４０：６０であるのに対して、甲６装置発明は、原液と噴射剤との配合割合（容量比）は、１／９９～１６／８４である点。 （イ） 相違点についての検討 事案に鑑み、まず、相違点５について検討する。 甲９の１及び甲９の２には、上記ア（イ）ｄに示した甲９記載事項が記載されている。 そして、甲９記載事項における「ノズル付きキャップ」における「先端に」「噴口があ」る「ノズル」は、相違点５に係る本件訂正発明５の構成における「噴射部材」が「含む」「噴口が先端に形成された噴射ノズル」に相当し、甲９記載事項における「ノズルの先端には噴口があり、ノズルの内部には直線状の空洞が設けられ」ることは、相違点５に係る本件訂正発明５の構成における「噴射部材」に「一端に」「噴口が形成された直線状の噴射通路が形成され」ることに相当する。 しかしながら、甲９記載事項における「直線状の空洞（幅（Ｌ））と噴口の径（高さ（Ｒ））の比率であるＬ／Ｒ」の数値である「３８．０」は、相違点５に係る本件訂正発明５の構成における「前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が１０～３１．３」の範囲外である。 してみると、甲６装置発明に甲９記載事項を適用しても、相違点５に係る本件訂正発明５の構成とはならないと認められる。 さらに、甲６、甲９の１及び甲９の２には、液だれに関連した記載が存在しないことから、噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）の数値範囲を検討する動機は見いだせず、甲６装置発明に甲９記載事項を適用した上で、さらに、噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）の数値範囲の検討を行い、液だれの抑制を行うことを当業者が容易になし得ることとは認められない。 してみると、相違点５に係る構成に係る本件訂正発明５に係る構成は、甲６装置発明及び甲９記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 そして、本件訂正発明５は、噴口周囲への液ダレを生じにくいという、当業者が予測することのできなかった顕著な効果を奏するものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明５は、甲６装置発明及び甲９記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 （ウ） 小括 以上のことから、本件訂正発明５は、甲６装置発明及び甲９記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件訂正発明１について （ア） 対比 本件訂正発明１と甲６方法発明とを対比する。 ａ 構成１Ａに関して 甲６方法発明における「エアゾール組成物を室内に噴霧する害虫防除方法」は、本件訂正発明１の構成１Ａにおける「対象空間に対して、エアゾール組成物を噴射して匍匐害虫を防除する、匍匐害虫の防除方法」に相当する。 よって、甲６方法発明は、本件訂正発明１の構成１Ａに相当する構成を有する。 ｂ 構成１Ｂに関して 甲６方法発明における「殺虫成分を含む原液と、噴射剤とを含み、殺虫成分は、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、メパフルトリンからなる群から選択される少なくとも１つを含み、オクタノール／水分配係数Ｌｏｇ Ｐｏｗが８．０以下であるエアゾール溶剤を含むエアゾール組成物」は、オクタノールは低級アルコールであり、有効成分がセバシン酸ジブチルとは異なる物質であることを考慮すると、本件訂正発明１の構成１Ｂにおける「原液と噴射剤とを」「含み、」「パラフィン類または低級アルコールを含み、セバシン酸ジブチルを含まないエアゾール組成物」との特定事項を満たす。 また、本件訂正発明１の構成１Ｂにおける「原液と噴射剤とを、配合割合（体積比）が５：９５～４０：６０となるよう含」む「エアゾール組成物が充填されたエアゾール容器」と、甲６方法発明における「殺虫成分を含む原液と、噴射剤とを含」み、「前記原液と前記噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５～１６：８４であ」る「エアゾール組成物を加圧充填するための容器」とは、原液と噴射剤とを、配合割合（体積比）が５：９５～１６：８４となるよう含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器である点で一致する。 よって、本件訂正発明１と甲６方法発明とは、「原液と噴射剤とを、配合割合（体積比）が」５：９５～１６：８４「となるよう含み、」「パラフィン類または低級アルコールを含み、セバシン酸ジブチルを含まないエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器」「を備え」る点で一致する。 ｃ 構成１Ｃに関して 甲６方法発明における「１回の噴射量は約０．２ｃｃ」であり「エアゾール容器内に充填されたエアゾール組成物を取り出すための機構であり、エアゾール容器の開口に取り付けられ、開口を閉止するものであ」る「バルブ機構」及び「バルブ機構に取り込まれた原液および噴射剤を、噴射ボタンに送るための内部通路が形成されており、内部通路」が「ステムラバーによって適宜開閉され」る「ステム機構」は、「１回の噴射量」が「約０．２ｃｃ」に規定されることから「定量噴射」のためのものであると認められ、本件訂正発明１の構成１Ｃにおける「前記エアゾール容器に取り付けられ」た「定量噴射用エアゾールバルブ」に相当する。 よって、本件訂正発明１と甲６方法発明とは、「前記エアゾール容器に取り付けられ」た「定量噴射用エアゾールバルブ」「を備え」る点で一致する。 ｄ 構成１Ｄに関して 甲６方法発明における「エアゾール容器から、バルブ機構によってステム機構を介して取り込まれた原液を、噴射剤とともに噴射するための部材であり、エアゾール組成物を噴射するための噴口が形成され」た「噴射ボタン」は、本件訂正発明１の構成１Ｄにおける「前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が」「形成された」「噴射部材」に相当する。 よって、本件訂正発明１と甲６方法発明とは、「前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が」「形成された」「噴射部材」「を備え」る点で一致する。 ｅ 構成１Ｆに関して 甲６方法発明における「エアゾール組成物」が「噴射部材の噴口から噴射され」ることは、本件訂正発明１の構成１Ｆにおける「前記噴口から前記エアゾール組成物を噴射する」ことに相当する。 ｆ 構成１Ｇに関して 甲６方法発明における「「クモ」を防除する」「害虫防除方法」は、本件訂正発明１の構成１Ｇにおける「匍匐害虫の防除方法」に相当する。 よって、甲６方法発明は、本件訂正発明１の構成１Ｇに相当する構成を有する。 ｇ 一致点及び相違点 上記ａ～ｆより、本件訂正発明１と甲６方法発明は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ １Ａ 対象空間に対して、エアゾール組成物を噴射して匍匐害虫を防除する、匍匐害虫の防除方法であり、 １Ｂ’ 原液と噴射剤とを、配合割合（体積比）が５：９５～１６：８４となるよう含み、パラフィン類または低級アルコールを含み、セバシン酸ジブチルを含まないエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、 １Ｃ’前記エアゾール容器に取り付けられた定量噴射用エアゾールバルブと、 １Ｄ’前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が形成された噴射部材と、を備え、 １Ｆ 前記噴口から前記エアゾール組成物を噴射する、 １Ｇ 匍匐害虫の防除方法。 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点７＞（構成１Ｂに関して） 原液と噴射剤との配合割合（体積比）に関して、本件訂正発明１は、５：９５～４０：６０であるのに対して、甲６方法発明は、原液と噴射剤との配合割合（容量比）は、１／９９～１６／８４である点。 ＜相違点８＞（構成１Ｃに関して） 定量噴射用エアゾールバルブに関して、本件訂正発明１は、定量噴射用エアゾールバルブに容積が０．１～１．０ｍＬである定量室が設けられる点が特定されているのに対して、甲６方法発明は、定量室の容積の数値範囲についての特定がされていない点。 ＜相違点９＞（構成１Ｄ及び１Ｅに関して） エアゾール組成物を噴射するための噴口が形成された噴射部材に関して、本件訂正発明１は、噴射部材が噴口が先端に形成された噴射ノズルを含むとともに、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成され、前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が１０～３１．３であるのに対して、甲６方法発明は、噴口が先端に形成された噴射ノズルを有する点、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成された点、及び、前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）の数値範囲が特定されていない点。 （イ） 相違点についての検討 事案に鑑み、まず、相違点９について検討する。 甲９の１及び甲９の２には、上記ア（イ）ｄに示した甲９記載事項が記載されている。 そして、甲９記載事項における「ノズル付きキャップ」における「先端に」「噴口があ」る「ノズル」は、相違点９に係る本件訂正発明１の構成における「噴射部材」が「含む」「噴口が先端に形成された噴射ノズル」に相当し、甲９記載事項における「ノズルの先端には噴口があり、ノズルの内部には直線状の空洞が設けられ」ることは、相違点９に係る本件訂正発明１の構成における「噴射部材」に「一端に」「噴口が形成された直線状の噴射通路が形成され」ることに相当する。 しかしながら、甲９記載事項における「直線状の空洞（幅（Ｌ））と噴口の径（高さ（Ｒ））の比率であるＬ／Ｒ」の数値である「３８．０」は、相違点９に係る本件訂正発明１の構成における「前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が１０～３１．３」の範囲外である。 してみると、甲６装置発明に甲９記載事項を適用しても、相違点９に係る本件訂正発明１の構成とはならないと認められる。 さらに、甲６、甲９の１及び甲９の２には、液だれに関連した記載が存在しないことから、噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）の数値範囲を検討する動機は見いだせず、甲６方法発明に甲９記載事項を適用した上で、さらに、噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）の数値範囲の検討を行い、液だれの抑制を行うことを当業者が容易になし得ることとは認められない。 してみると、相違点９に係る構成に係る本件訂正発明１に係る構成は、甲６方法発明及び甲９記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 そして、本件訂正発明１は、噴口周囲への液ダレを生じにくいという、当業者が予測することのできなかった顕著な効果を奏するものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲６方法発明及び甲９記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 （ウ） 小括 以上のことから、本件訂正発明１は、甲６方法発明及び甲９記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 本件訂正発明２～４について 本件訂正発明２～４は、いずれも、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであって、本件訂正発明２～４は、本件訂正発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。 そうすると上記ウのとおり、本件訂正発明１が、甲６装置発明及び甲９記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件訂正発明２～４も甲６方法発明及び甲９記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４） 取消理由通知のまとめ 以上のことから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由について （１） 取消理由通知に採用した申立理由について ア 申立理由１（新規性）について 取消理由通知の理由２（新規性及び進歩性）は、申立理由１（新規性）を包含するものである。 そして、取消理由通知の理由２についての判断は、上記１（２）イ～エにおいて検討したとおりである。 イ 申立理由２（進歩性）について 取消理由通知の理由２（新規性及び進歩性）は、申立理由２（進歩性）のうち、本件特許発明１、２及び５についての甲１～甲３に記載された発明に基づく進歩性欠如を包含するものであり、その判断は、上記１（２）イ～エにおいて検討したとおりである。 また、取消理由通知の理由３（進歩性）は、申立理由２（進歩性）のうち、本件特許発明１～５についての甲６、甲９の１及び甲９の２に記載された発明に基づく進歩性欠如を包含するものであり、その判断は、上記１（３）において検討したとおりである。 ウ 申立理由３（サポート要件）について 取消理由通知の理由１（サポート要件）は、申立理由３（サポート要件）を包含するものである。 そして、取消理由通知の理由１についての判断は、上記１（１）において検討したとおりである。 （２） 取消理由通知に採用しなかった申立理由について ア 申立理由２のうち本件特許発明３及び４についての甲１発明、甲２発明、又は、甲３発明に基づく進歩性欠如について 本件訂正後の請求項３及び４に係る発明である本件訂正発明３及び４は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものである。 してみると、本件訂正発明３及び４は、本件訂正発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。 そうすると、上記１（２）エのとおり、本件訂正発明１が、甲１方法発明、甲２方法発明、又は、甲３方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件訂正発明３及び４も甲１方法発明、甲２方法発明、又は、甲３方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 申立理由２のうち本件特許発明１～５についての甲５、甲６、甲７、甲８、甲９の１及び甲９の２に記載された発明に基づく進歩性欠如について （ア） 各甲号証の記載事項等について ａ 甲５ （ａ） 甲５に記載された事項 甲５には、以下の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明の目的は、床下などの狭い空間においても、エアゾールから３～４ｍ離れた場所に生息する害虫に対して正確に噴霧して確実に害虫を防除できるエアゾールを提供することにある。」 「【０００８】 【図１】害虫防除用エアゾールの噴射用ボタンと、噴射用ノズルの断面図である。 【図２】害虫防除用エアゾールの噴射用ボタンに噴射用ノズルを接続した断面図である。 【図３】床下の見取り図 である。」 「【００１２】 本発明の溶剤としては、水の他、エタノールやイソプロパノール等の一価アルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチルジグリコール等のグリコール系溶剤 およびその誘導体、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ-メチルピロリドン等の含窒素系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤等を挙げることができるが、ブチルジグリコールが好ましい。本発明の溶剤の含有量は３～６０重量％が好ましい。また、溶剤は１種類のみを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。 【００１３】 本発明の噴射剤としては、液化石油ガス（ＬＰＧ）、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、ＨＦＯ-１２３４Ｚｅ、窒素ガス、炭酸ガス、亜酸化窒素、圧縮空気等の圧縮ガスがあげられ、そのうちの１種または２種以上を適宜用いることができるが、ＬＰＧ又はＤＭＥが好ましい。噴射剤の含有量は３５．０～９６．９重量％の範囲内が好ましい。 【００１４】 本発明の害虫防除組成物は、基本的には害虫防除成分、溶剤及び噴射剤により構成されるが、本発明の効果を損なわない範囲で他の成分を適宜含有していてもよい。例えば、当該他の成分として、前記害虫防除成分以外の合成品あるいは天然由来の害虫防除成分、防除剤、香料、害虫防除成分溶解助剤、などを含有させてもよい。 【００１５】 本発明の害虫防除用エアゾールは、前記害虫防除剤を収容するエアゾール容器に装着された噴射用ボタンに、噴射用ノズルが取り外し可能に付設されていることに特徴を有する。 噴射用ノズルは害虫防除剤を噴出させるためのもので、エアゾール容器から流出した害虫防除剤は、噴射用ノズルに流入し、さらにノズルの流路を通して噴射口から噴出される。そして、噴射用ノズル内における噴射流路の入口側の内径（Ｄ１）と出口側の内径（Ｄ２）が同じである。 【００１６】 本発明の害虫防除用エアゾールで用いる噴射用ノズルの具体的な構成としては、噴射用ノズルの入口側の内径（Ｄ１）、及び出口側の内径（Ｄ２）が０．８～１．５ｍｍであることが好ましく、さらに、前記噴射用ノズルの長さが３ｃｍ～２０ｃｍであることが好ましく、より好ましくは５ｃｍ～１５ｃｍである。 【００１７】 本発明の害虫防除用エアゾールは、本発明の害虫防除用エアゾール組成物がエアゾール容器に充填されてなるものである。エアゾール容器としては特に限定はなく、例えば、耐圧容器、エアゾールバルブ、アクチュエーター等を備えた公知のエアゾール容器を用いることができる。」 「【００１９】 本発明の防除対象となる害虫としては、以下のものが挙げられる。 ヤマトシロアリ、イエシロアリ、アメリカカンザイシロアリ、ダイコクシロアリ、タイワンシロアリ、コウシュンシロアリ、サツマシロアリ、ナカジマシロアリ）、カタンシロアリ、コダマシロアリ、クシモトシロアリ、オオシロアリ、コウシュウイエシロアリ、アマミシロアリ、キアシシロアリ、カンモンシロアリ、タカサゴシロアリ、ニトベシロアリ、ムシャシロアリ等のシロアリ類、ヤシリアゲアリ、アミメアリ、イエヒメアリ、ヒメアリ、オオズアリ、トビイロシワアリ、ハキリアリ、アカカミアリ、オオハリアリ、アギトアリ、クロヤマアリ、クロオオアリ、カーペンターアント、トビイロケアリ、ルリアリ、グンタイアリ等のアリ類、トビズムカデ、アオズムカデ等のムカデ類、ゲジ類、ヤケヤスデ、アカヤスデ等のヤスデ類、ヒラタチャタテ等のチャタテムシ類、ジョロウグモ、イエオニグモ、オオヒメグモ、コガネグモ、カバキコマチグモ、セアカゴケグモ、ハイイロゴケグモ、イエユウレイグモ等のクモ類、タバコシバンムシ、ジンサンシバンムシ等のシバンムシ類、チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ、コワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ、コバネゴキブリ等のゴキブリ類、アオクサカメムシ、ホソヘリカメムシ、オオトゲシラホシカメムシ、トゲシラホシカメムシ、チャバネアオカメムシ、クサギカメムシ、アカスジメクラガメ、アカヒゲホソミドリメクラガメ等のカメムシ類、カマドウマ類、オカダンゴムシ等のダンゴムシ類、ワラジムシ類、セスジユスリカ、ウスイロユスリカ、ハイイロユスリカ、オオユスリカ、アカムシユスリカ等のユスリカ類、及びオオチョウバエ、ホシチョウバエ等のチョウバエ類・コシアキノミバエ、オオキモンノミバエ等のノミバエ類・キイロショウジョウバエ等のショウジョウバエ類等のコバエ類等が挙げられ、特にシロアリ、または双翅目害虫に優れた防除効果が期待できる。」 「【００２１】 （実施例１） 本発明化合物（３）０．３５ｇおよびジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトールＴＭソルベント）（ダウ・ケミカル日本株式会社）９．６５ｇを混合して得たエアゾール原液１０．０ｇを内容積２００ｍＬのエアゾール缶 に入れ、噴射剤として液化石油ガス（ＬＰＧ）１０４．５ｇを充填した。取り外し可能に付設されている噴射用ノズルを備えた噴射用ボタンをこのエアゾール缶に取り付けて、本発明の害虫防除用エアゾールを得た。尚、この取り外し可能に付設されている噴射用ノズルの入口側の内径と出口側の内径は同じであり、１．５ｍｍであった。」 「【００２４】 （試験例１） 図３に示すように、家屋の床下（長さ４ｍ、幅３．４ｍ、図３）の一方の端側に、直径９ｃｍの濾紙を３枚設置した。濾紙を設置した側と反対側の床下通気口から、実施例１、２および比較例１で得られたエアゾールを５秒間噴霧した。噴霧処理２４時間後に該濾紙を回収し、直径９ｃｍのシャーレ内に収納し、水分を加えて、イエシロアリ職蟻５０頭を放ち、４０日後の死亡率を求めた。試験結果を表１に示す。」 「【００２８】 １． 害虫防除用エアゾール ２． エアゾール容器 ３． 噴射用ボタン ４． 噴射用ノズル ５． 噴射用ノズルの入口側 ６． 噴射用ノズルの出口側 Ｄ１．噴射用ノズルの入口側の内径 Ｄ２．噴射用ノズルの出口側の内径」 【図２】 「 ［図：0001434169000025.jpg］ 」 （ｂ） 甲５の記載より認定できる事項 【００２１】における「本発明化合物（３）」は害虫防除剤であると認められる。 また、ジエチレングリコールモノブチルエーテルの比重は、概ね０．９５であるから、エアゾール原液が１０．０ｇの体積は約１０．５ｍｌであると認められ、２００ｍｌのエアゾール缶に入れた時の体積比は、エアゾール原液：噴射剤＝約１０．５：１８９．５＝約５．２５：９４．７５となると認められる。 そして、【００２４】には「エアゾールを５秒間噴霧した。」と記載されていることから、甲５に記載された「害虫防除用エアゾール１」は、所望の時間噴霧が可能である連続噴射可能なものであると認められる。 さらに、害虫防除用エアゾールの噴射用ボタン３に噴射用ノズル４を接続した断面図である図２を参照すると、噴射用ノズル４は直線状であり、先端に噴出口を備えたものである点が見て取れ、【００２１】における「エアゾール缶」は、「噴射用ノズルを備えた噴射用ボタンをこのエアゾール缶に取り付けて」と記載されていることを勘案すると、図２に記載されたエアゾール容器２と同じものであると認められる。 （ｃ） 甲５発明 上記（ａ）及び（ｂ）より、甲５には以下の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 「害虫防除剤を収容するエアゾール容器２に装着された噴射用ボタン３に、噴射用ノズル４が取り外し可能に付設されている連続噴射可能な害虫防除用エアゾール１であって（【００１５】）、 エアゾールバルブを備えたエアゾール容器２を用い（【００１７】）、 害虫防除剤０．３５ｇおよびジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトールＴＭソルベント）（ダウ・ケミカル日本株式会社）９．６５ｇを混合して得たエアゾール原液１０．０ｇを内容積２００ｍＬのエアゾール容器２に入れ、噴射剤として液化石油ガス（ＬＰＧ）１０４．５ｇを充填し（【００２１】）、エアゾール容器２に入れた時の体積比は、エアゾール原液：噴射剤＝約５．２５：９４．７５であり（上記（ｂ））、 害虫防除用エアゾール１で用いる噴射用ノズル４は直線状で、先端に噴出口を備えたものであり（【図２】）、噴射用ノズル４の具体的な構成としては、噴射用ノズル４の出口側の内径（Ｄ２）が０．８～１．５ｍｍであることが好ましく、前記噴射用ノズル４の長さが３ｃｍ～２０ｃｍであることが好ましく（【００１６】）、 ジョロウグモ、イエオニグモ、オオヒメグモ、コガネグモ、カバキコマチグモ、セアカゴケグモ、ハイイロゴケグモ、イエユウレイグモ等のクモ類を防除対象とした（【００１９】） 害虫防除用エアゾール１（【００１５】）。」 ｂ 甲６ 甲６に記載された事項、及び、甲６に記載された事項に基づいて認定した甲６装置発明及び甲６製品発明については、上記１（３）ア（ア）に記載したとおりである。 ｃ 甲７ （ａ） 甲７に記載された事項 甲７には、以下の記載がある。 「【課題を解決するための手段】 【０００７】 上記課題を解決するため、本発明の害虫防除エアゾール装置は、害虫防除剤を含むエアゾールを噴霧する害虫防除エアゾール装置であって、ノズルの長さが８０～１５０ｍｍ、ノズル内径が０．５～２．０ｍｍかつ噴霧口径が０．５～２．０ｍｍであり、前記エアゾールの噴射圧が８～１４ｇｆであることを特徴とする。 【０００８】 このようなロングノズルを備えることで、害虫防除エアゾール装置から害虫に対して効果的にエアゾールを噴霧し、害虫の行動を停止させる効果が得られる。」 「【００６１】 エアゾールの噴霧位置と噴射時間の条件を変更して、噴射後２０分における試験室内のノックダウン数（ＫＤ数）およびノックダウン率（ＫＤ率）と、直方体の裏側や隙間位置におけるＫＤ数およびＫＤ率をカウントした結果を表４に示す。噴霧は、噴霧箇所６３の１箇所から６秒間と１２秒間、噴霧箇所６３～６５の３箇所からそれぞれ２秒間（合計６秒間）と４秒間（合計１２秒間）の４条件で試験を実施した。」 （ｂ） 甲７の記載より認定できる事項 【００２１】における「本発明化合物（３）」は害虫防除剤であると認められる。 また、【００６１】には「噴霧は、噴霧箇所６３の１箇所から６秒間と１２秒間、噴霧箇所６３～６５の３箇所からそれぞれ２秒間（合計６秒間）と４秒間（合計１２秒間）の４条件で試験を実施した。」と記載されていることから、甲７に記載された「害虫防除エアゾール装置」は、所望の時間噴霧が可能である連続噴射可能なものであると認められる。 （ｃ） 甲７記載事項 上記（ａ）及び（ｂ）より、甲７には以下の発明（以下「甲７記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「害虫防除剤を含むエアゾールを噴霧する連続噴射可能な害虫防除エアゾール装置であって、ノズルの長さが８０～１５０ｍｍ、ノズル内径が０．５～２．０ｍｍかつ噴霧口径が０．５～２．０ｍｍである点。」 ｄ 甲８ （ａ） 甲８に記載された事項 甲８には、以下の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、エアゾール容器に装着されると共にエアゾール容器から溶液を噴射させるキャップ具、及び、そのキャップ具を備えるエアゾール噴霧器に関する。」 「【０００６】 このキャップ具１００では、ボタン部１０８を下方へ押すことにより、口部１１０を下方へ押し下げて、口部１１０の下方にあるバルブを開放する。バルブが開放されることで口部１１０から溶液が噴出し、噴出した溶液は、通路１０６を通じて噴射口１０４から噴射される構成となっている。」 「【００５３】 ここで、本実施形態の構成では、キャップ具１２のノズル孔３２Ａの長さＬが３ｍｍ～２０ｍｍとされ、ノズル孔３２Ａの直径Ｂ２が０．６ｍｍ～１．８ｍｍとされているため、噴射された溶液は、拡散しにくく、浮遊する量が少なく、また、液だれ等の噴射不良がおきにくいため、皮膚への付着性が良い。また、噴射される溶液の粒子径が大きくなり、溶液を噴射する際の噴射音を低減できる。」 （ｂ） 甲８の記載より認定できる事項 【０００６】における「ボタン部１０８を下方へ押すことにより、口部１１０を下方へ押し下げて、口部１１０の下方にあるバルブを開放する。バルブが開放されることで口部１１０から溶液が噴出し、噴出した溶液は、通路１０６を通じて噴射口１０４から噴射される構成となっている。」の記載を参照すると、「ボタン部１０８を下方へ押すことにより」「バルブが開放されることで口部１１０から溶液が噴出」するものであるから、甲８に記載された「エアゾール噴霧器」は、ボタン部１０８を下方へ押すことにより溶液を連続噴射可能なものであると認められる。 （ｃ） 甲８記載事項 上記（ａ）及び（ｂ）より、甲８には以下の発明（以下「甲８記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「エアゾール容器から溶液を噴射させるキャップ具を備えるエアゾール噴霧器において、ボタン部１０８を下方へ押すことにより、口部１１０を下方へ押し下げて、口部１１０の下方にあるバルブが開放されることで口部１１０から溶液が噴出し、噴出した溶液は、通路１０６を通じて噴射口１０４から連続噴射される構成となっており、キャップ具１２のノズル孔３２Ａの長さＬが３ｍｍ～２０ｍｍとされ、ノズル孔３２Ａの直径Ｂ２が０．６ｍｍ～１．８ｍｍとされている点。」 ｅ 甲９の１及び甲９の２ 甲９の１及び甲９の２に記載された事項及び甲９記載事項については、上記１（３）ア（イ）に記載したとおりである。 （イ） 甲５発明を主引用例とした場合についての対比・検討 事案に鑑み、本件訂正発明５に対して、甲５発明を主引用例とした場合について検討を行い、本件訂正発明５と甲５発明とを対比する。 ａ 構成５Ａに関して 甲５発明における「害虫防除剤０．３５ｇおよびジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトールＴＭソルベント）（ダウ・ケミカル日本株式会社）９．６５ｇを混合して得たエアゾール原液」、「噴射剤として液化石油ガス（ＬＰＧ）」及び「エアゾール容器２」は、それぞれ、本件訂正発明５の構成５Ａにおける「原液」、「噴射剤」及び「エアゾール容器」に相当することから、甲５発明における「害虫防除剤０．３５ｇおよびジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトールＴＭソルベント）（ダウ・ケミカル日本株式会社）９．６５ｇを混合して得たエアゾール原液１０．０ｇを」「入れ、」「噴射剤として液化石油ガス（ＬＰＧ）１０４．５ｇを充填」した「内容積２００ｍＬのエアゾール容器２」は、本件訂正発明５の構成５Ａにおける「原液および噴射剤を含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器」に相当する。 よって、甲５発明は、本件訂正発明５の構成５Ａに相当する構成を有する。 ｂ 構成５Ｂに関して 本件訂正発明５の構成５Ｂにおける「前記エアゾール容器に取り付けられ、容積が０．１～１．０ｍＬである定量室が設けられた定量噴射用エアゾールバルブ」と、甲５発明における「エアゾール容器２」が「備え」る「エアゾールバルブ」とは、「エアゾール容器に取り付けられ」た「エアゾールバルブ」である点で一致する。 よって、本件訂正発明５と甲５発明とは、「前記エアゾール容器に取り付けられ」た「エアゾールバルブ」「を備え」る点で一致する。 ｃ 構成５Ｃに関して 本件訂正発明５の構成５Ｃにおける「前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成された噴射ノズルを含む噴射部材」と、甲５発明における「エアゾール容器２に装着された噴射用ボタン３」と「噴射用ボタン３に、」「取り外し可能に付設されている」「先端に噴出口を備えた」「噴射用ノズル４」とは、「エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成された噴射ノズルを含む噴射部材」である点で一致する。 よって、本件訂正発明５と甲５発明とは、「エアゾール容器に取り付けられ、」「エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成された噴射ノズルを含む噴射部材」「を備え」る点で一致する。 ｄ 構成５Ｄに関して 甲５発明における「噴射用ノズル４が直線状で、先端に噴出口を備えたものであ」ることは、本件訂正発明５の構成５Ｄにおける「前記噴射部材は、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成されて」いることに相当する。 よって、甲５発明は、本件訂正発明５の構成５Ｄに相当する構成を有する。 ｅ 構成５Ｅに関して 本件訂正発明５の構成５Ｃにおける「前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が１０～３１．３であ」ることと、甲５発明における「噴射用ノズル４の出口側の内径（Ｄ２）が０．８～１．５ｍｍであることが好ましく、前記噴射用ノズル４の長さが３ｃｍ～２０ｃｍであること」とは、「前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が」所定の数値範囲内に特定されている点で一致する。 ｆ 構成５Ｆに関して 本件訂正発明５の構成５Ｆにおける「前記原液と前記噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５～４０：６０であ」ることと、甲５発明における「エアゾール容器２に入れた時の体積比」が「エアゾール原液：噴射剤＝約５．２５：９４．７５であ」ることとは、「前記原液と前記噴射剤との配合割合（体積比）が約５．２５：９４．７５であ」る点で一致する。 ｇ 構成５Ｈに関して 甲５発明における「クモ類を防除対象とした」「害虫防除用エアゾール１」は、クモ類は匍匐害虫といえるから、本件訂正発明５の構成５Ｈにおける「匍匐害虫防除用エアゾール装置」に相当する。 よって、甲５発明は、本件訂正発明５の構成５Ｈに相当する構成を有する。 ｈ 一致点及び相違点 上記ａ～ｇより、本件訂正発明５と甲５発明は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ ５Ａ 原液および噴射剤を含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、 ５Ｂ’前記エアゾール容器に取り付けられたエアゾールバルブと、 ５Ｃ’前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が形成された噴射部材と、を備え、 ５Ｄ 前記噴射部材は、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成されており、 ５Ｆ’前記原液と前記噴射剤との配合割合（体積比）が約５．２５：９４．７５である ５Ｈ 匍匐害虫防除用エアゾール装置。 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ＞（構成５Ｂ及び５Ｃに関して） エアゾールバルブに関して、本件訂正発明５は、エアゾールバルブが容積が０．１～１．０ｍＬである定量室が設けられた定量噴射用エアゾールバルブであり、噴射部材が定量噴射用エアゾールバルブを介してエアゾール容器に取り付けられているのに対して、甲５発明は連続噴射可能なものであることから、エアゾールバルブには定量室が設けられておらず、また、エアゾールバルブと他の構成要素との関係が不明である点。 ＜相違点Ｂ＞（構成Ｅに関して） 本件訂正発明５は、噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が１０～３１．３であることが特定されているのに対して、甲５発明は、「噴射用ノズル４の具体的な構成としては、噴射用ノズル４の出口側の内径（Ｄ２）が０．８～１．５ｍｍであることが好ましく、前記噴射用ノズル４の長さが３ｃｍ～２０ｃｍであることが好まし」いことが特定されているが、比率（Ｌ／Ｒ）の数値範囲が特定されていない点。 ＜相違点Ｃ＞（構成Ｆに関して） 本件訂正発明５は、原液と噴射剤との配合割合（体積比）の範囲として５：９５～４０：６０が特定されているのに対して、甲５発明は、エアゾール原液：噴射剤が約５．２５：９４．７５であるが、その数値範囲は特定されていない点。 ＜相違点Ｄ＞（構成Ｇに関して） 本件訂正発明５は、「エアゾール組成物がパラフィン類または低級アルコールを含み、セバシン酸ジブチルを含まない」ことが特定されているのに対して、甲５発明は、その点が不明である点。 ｉ 相違点についての検討 事案に鑑み、まず、相違点Ａについて検討する。 甲７記載事項及び甲８記載事項は、エアゾール組成物を連続噴射可能なものであるから、エアゾールバルブが定量室を有するものではない。 また、甲６装置発明は「１回の噴射量は約０．２ｃｃ」であるから、定量室を有するものと認められるが、エアゾール組成物を連続噴射可能なものである甲５発明に対して、１回の噴射量を規定するための構成である定量室を設ける動機は見いだせず、甲６装置発明の構成を適用することには阻害要因が存在することから、甲５発明に甲６装置発明を適用することによって、相違点Ａに係る本件訂正発明５の構成を当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 そして、本件訂正発明５は、定量噴射を行う場合において、噴口周囲への液ダレを生じにくいという、当業者が予測することのできなかった顕著な効果を奏するものである。 ｊ 本件訂正発明５についての小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明５は、甲５発明に、甲６装置発明、甲７記載事項、甲８記載事項、及び、甲９記載事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｋ 本件訂正発明１～４について 本件訂正発明５の匍匐害虫防除用エアゾール装置を用いた匍匐害虫の駆除方法の発明である本件訂正発明１は、甲５発明に対して、上記した相違点Ａ～Ｄを有するものである。 そして、その相違点についての判断は、上記ｇに記載したとおりである。 よって、本件訂正発明１は、甲５発明に、甲６装置発明、甲７記載事項、甲８記載事項、及び、甲９記載事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 さらに、本件訂正発明２～４は、いずれも、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであって、本件訂正発明２～４は、本件訂正発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。 そうすると上記のとおり、本件訂正発明１が、甲５発明に、甲６装置発明、甲７記載事項、甲８記載事項、及び、甲９記載事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件訂正発明２～４も、甲５発明に、甲６装置発明、甲７記載事項、甲８記載事項、及び、甲９記載事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ） 甲６装置発明を主引用例とした場合についての対比・検討 ａ 一致点及び相違点 本件訂正発明５に対して、甲６装置発明を主引用例とした場合について対比は、上記１（３）イ（ア）に記載したとおりであり、再掲すると両者は以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点４＞（構成５Ｂに関して） 定量噴射用エアゾールバルブに関して、本件訂正発明５は、定量噴射用エアゾールバルブに容積が０．１～１．０ｍＬである定量室が設けられる点が特定されているのに対して、甲６装置発明は、定量室の容積の数値範囲についての特定がされていない点。 ＜相違点５＞（構成５Ｃ、５Ｄ及び５Ｅに関して） エアゾール組成物を噴射するための噴口が形成された噴射部材に関して、本件訂正発明５は、噴射部材が噴口が先端に形成された噴射ノズルを含むとともに、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成され、前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が１０～３１．３であるのに対して、甲６装置発明は、噴口が先端に形成された噴射ノズルを有する点、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成された点、及び、前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が特定されていない点。 ＜相違点６＞（構成５Ｆに関して） 原液と噴射剤との配合割合（体積比）に関して、本件訂正発明５は、５：９５～４０：６０であるのに対して、甲６装置発明は、原液と噴射剤との配合割合（容量比）は、１／９９～１６／８４である点。 ｂ 相違点についての検討 事案に鑑み相違点５について検討する。 甲５発明、甲７記載事項及び甲８記載事項には、噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、噴射通路の長さＬ（ｍｍ）の数値範囲が特定されており、その特定に基づき比率（Ｌ／Ｒ）を計算可能ではあるが、甲５発明、甲７記載事項及び甲８記載事項は、いずれも、エアゾール組成物を連続噴射可能なものであって、定量噴射のものではないことから、甲５発明、甲７記載事項及び甲８記載事項に特定された数値より計算された比率（Ｌ／Ｒ）の値を甲６装置発明に適用する動機は見いだせず、またその適用には阻害要因が存在する。 そして、甲６装置発明に甲９記載事項を適用する場合についての判断は、上記１（３）イ（イ）に記載したとおりである。 してみると、相違点５に係る本件訂正発明５の構成は、甲６装置発明、甲５発明、甲７記載事項、甲８記載事項及び甲９記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 ｃ 本件訂正発明５についての小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明５は、甲６装置発明に甲５発明、甲７記載事項、甲８記載事項、及び、甲９記載事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｄ 本件訂正発明１～４について 本件訂正発明５の匍匐害虫防除用エアゾール装置を用いた匍匐害虫の駆除方法の発明である本件訂正発明１は、甲６方法発明に対して、上記１（３）ウ（ア）に記載したとおり相違点７～９を有するものである。 そして、その相違点についての判断は、上記ｂ及び上記１（３）ウ（イ）に記載したとおりである。 よって、本件訂正発明１は、甲６方法発明に、甲５発明、甲７記載事項、甲８記載事項、及び、甲９記載事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 さらに、本件訂正発明２～４は、いずれも、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであって、本件訂正発明２～４は、本件訂正発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。 そうすると上記のとおり、本件訂正発明１が、甲６方法発明に、甲５発明、甲７記載事項、甲８記載事項、及び、甲９記載事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件訂正発明２～４も、甲６方法発明に、甲５発明、甲７記載事項、甲８記載事項、及び、甲９記載事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ） まとめ 以上のことから、本件訂正発明１～５は、甲５～８、甲９の１及び甲９の２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 令和７年１１月１０日付け意見書（申立人）について （１） 意見書（申立人）における主張の概要 申立人は、上記意見書において、概ね以下の主張を行っている。 ア 訂正要件 特許権者は、訂正事項１及び２において、「エアゾール組成物」を「パラフィン類又は低級アルコールを含み、セバシン酸ジブチルを含まない」ものとする訂正を行ったが、本件特許明細書等には、「セバシン酸ブチルを含むエアゾール組成物」は一切記載されていないことから、「セバシン酸ジブチルを含まないエアゾール組成物」が記載されているとはいえない。 このように、訂正事項１及び２は、エアゾール組成物を「セバシン酸ジブチルを含まない」ものとする訂正を含む点において、本件特許明細書等に記載されていない事項を追加するものである。 よって、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものではなく、訂正要件を満たさないものである。 イ 取消理由１（サポート要件） （ア） 定量室 特許権者は、定量室の容積が「０．１ｍＬ以上１．０ｍＬ未満」の場合は、出願前の市販品である甲２の１、甲３の１を根拠とし、本件訂正発明はサポート要件を満たすと述べているが、特許権者は本件訂正発明とは全く構成が異なるエアゾール組成物を根拠として、本件訂正発明がサポート要件を満たしていると主張していることになる。 そして、「０．１ｍＬ以上１．０ｍＬ未満」の場合に、定量室の容積が「１．０ｍＬ」の場合と同様に液だれの抑制、及び匍匐害虫の防除効果を発揮し得ることを示す根拠は、何ら示していない。 よって、本件訂正発明は、少なくとも定量室が「０．１～１．０ｍＬ」である点において、サポート要件を満たしていない。 （イ） 防除成分 特許権者は、「溶剤に溶解した後の溶液の物理的な性状は各防除成分において大きくは変わらない」と主張する根拠を、何ら示していない。 防除成分がそれなりに含まれた場合、防除成分の影響によって、溶液全体の物性が大きく変わるのは技術常識である。 よって、本件訂正発明は、防除成分の含有量が何ら特定されていない点においても、サポート要件を満たしていない。 （ウ） 溶剤 当業者において、液だれが生じるか否かは、溶剤の揮発性や粘度、噴射ボタンの部材との親和性等も重要であると考えられるところ、本件特許明細書等の［実施例］の記載のみで、全てのパラフィン類や低級アルコールにおいて同様の効果が得られるとは到底理解できるものではない。 よって、本件訂正発明は、溶剤が「パラフィン類又は低級アルコールを含む」とのみ特定されている点においても、サポート要件を満たしていない。 ウ 取消理由２（新規性、進歩性） （ア） 甲４について 甲４は、甲１の１及び甲１の２、甲２の１及び甲２の２、甲３の１及び甲３の２に表示されている各製品と同じものを分析したものであることは明らかである。 エアゾール装置において、噴射ロの変更を伴うリニューアルがなされる場合があることは事実である。しかしながら、具体的に甲１～甲３において、上記のような変更がなされたという事実は見当たらない。 そして、甲１～３の発売日を示す資料と、甲４の資料とを見比べても当業者が認識し得るような差異はなく、十分に信用に足るものである。 以上のとおり、甲４を根拠として、各公然実施発明の「噴射通路の長さＬ」、「噴ロの噴口径Ｒ」及び「Ｌ／Ｒ」の数値を認定することはできるものである。 （イ） 甲１発明について 本件訂正発明において「セバシン酸ジブチルを含まないエアゾール組成物」とする訂正が新規事項の追加ではなかったとしても、甲１発明において、匍匐害虫を防除するとの周知の課題を解決すべく、エアゾール組成物の有効成分を種々検討し、セバシン酸ジブチル以外の有効成分を採用する(すなわち、セバシン酸ジブチルを含まないように有効成分を採用する) ことは、当業者であれば当然に行ったはずであろうというような検討事項に過ぎない。 よって、仮に、本件訂正発明において「セバシン酸ジブチルを含まないエアゾール組成物」とする訂正が新規事項の追加ではなかったとしても、本件訂正発明は、少なくとも甲１発明に基づいて当業者が容易に想到することができた発明であり、進歩性を有しない。 （ウ） 甲２発明について 甲２発明の４４．２よりも小さい数値の範囲（４４．２～６．９）内において、Ｌ／Ｒを１０～３１．３とすることは、壁面等に対する付着性を有するとの課題（一定の課題）を解決するための数値範囲の最適化又は好適化であり、それゆえ、 当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。 また、Ｌ／Ｒが１０～３１．３の範囲では臨界的意義は認められず、エアゾール装置５における若干の効果の低下は、単なる誤差レベルに過ぎない。 よって、仮に、本件訂正発明において「セバシン酸ジブチルを含まないエアゾール組成物」とする訂正が新規事項の追加ではなかったとしても、本件訂正発明は、少なくとも甲２発明に基づいて当業者が容易に想到することができた発明であり、進歩性を有しない。 （エ） 甲３発明について エアゾール装置において、「付着率が高く、液ダレも生じない」とすることは、当業者がエアゾール装置を開発する上で当然に検討すべき課題であり、この課題を解決すべくエアゾール装置の噴射ノズルの構成（噴口径、噴射通路の長さ）を検討することも、当業者であれば当然に検討すべき事項である。このため、当該周知の課題を解決すべく噴射ノズルの構成を検討するにあたり、甲３発明のＬ／Ｒ「３４．１」を暫定的な仮の基準、仮の初期値とする等、目安として検討し、Ｌ／Ｒが「３４．１」よりも小さい範囲において適宜設定することは、上記周知の課題（一定の課題）を解決するための数値範囲の最適化又は好適化であり、それゆえ、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、特段の困難性もない。 また、上記「甲２発明について」と同様、Ｌ／Ｒが１０～３１．３の範囲では臨界的意義は認められない。 よって、仮に、本件訂正発明において「セバシン酸ジブチルを含まないエアゾール組成物」とする訂正が新規事項の追加ではなかったとしても、本件訂正発明は、少なくとも甲３発明に基づいて当業者が容易に想到することができた発明であり、進歩性を有しない。 エ 取消理由３（進歩性） 元来、ノズル付きの噴射ボタンが、 害虫防除用、特に匍匐害虫防除用のエアゾール装置において広く使用されてきたものであることは、当業者にとって技術常識である。 また、エアゾール装置において、「付着率が高く、液ダレも生じない」とすることは、当業者がエアゾール装置を開発する上で当然に検討すべき課題であり、この課題を解決すべくエアゾール装置の噴射ノズルの構成(噴口径、噴射通路の長さ)を検討することも、当業者であれば当然に検討すべき事項であり、この点において、甲６と甲９とでは解決すべき課題が共通し、両者を組み合わせる動機付けが存在する。 そして、甲６発明において当該周知の課題を解決すべく噴射ノズルの構成を検討するにあたり、甲９記載事項のＬ／Ｒ「３８．０」を暫定的な仮の基準、仮の初期値とする等、目安として検討し、Ｌ／Ｒが「３８．０」よりも小さい範囲において適宜設定することは、上記一定の課題を解決するための数値範囲の最適化又は好適化であり、それゆえ、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、特段の何の困難性もない。 また、「甲２発明について」、「甲３発明について」と同様、Ｌ／Ｒが１０～３１．３の範囲では臨界的意義は認められない。 よって、本件訂正発明は、甲６発明及び甲９記載事項に基づいて当業者が容易に想到することができた発明であり、進歩性を欠如している。 （２） 申立人の主張についての検討 ア 上記（１）アに対して 訂正事項１及び２における「エアゾール組成物」を「セバシン酸ジブチルを含まないエアゾール組成物」とする訂正は、請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、請求項に係る発明に包含される一部の事項のみをその請求項に記載した事項から除外する、いわゆる「除くクレーム」に該当し、除外した後の「除くクレーム」が新たな技術的事項を導入するものではない場合には、許されるものである。 そして、本件訂正発明１～５は、訂正事項１及び２により新たな技術的事項が導入されたものではないことから、訂正事項１及び２は訂正要件を満たすものである。 よって、申立人の主張は採用できない。 イ 上記（１）イ（ア）に対して 定量室が「０．１～１．０ｍＬ」の数値範囲のサポート要件に関しては、上記１（１）に記載したとおりである。 よって、申立人の主張は採用できない。 ウ 上記（１）イ（イ）に対して 本件訂正発明１～５において、溶剤に対する防除成分の含有量は特定されていないが、溶液全体の物性が大きく変わるほど防除成分を溶媒に添加しないことは、当業者の技術常識であると認められ、防除成分の含有量に関して、本件訂正発明１～５がサポート要件を満たしていないとまではいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 エ 上記（１）イ（ウ）に対して 一般的に防除成分の溶剤として採用される「パラフィン類又は低級アルコールを含む」溶剤の物性が大きく異なるものとは認められないことから、通常「パラフィン類又は低級アルコールを含む」溶剤として使用されるものであれば、本件特許明細書等の作用効果は認められると推定され、「パラフィン類や低級アルコールを含む」溶剤に関して、本件訂正発明１～５がサポート要件を満たしていないとまではいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 オ 上記（１）ウに対して 本件訂正により、エアゾール組成物に関して、「セバシン酸ジブチルを含まないエアゾール組成物」に訂正され、比率（Ｌ／Ｒ）が１０～３１．３に訂正されたことから、本件訂正発明１～５における比率（Ｌ／Ｒ）の数値範囲は、甲２発明と甲３発明と重複しないものとなり、甲１発明とは比率（Ｌ／Ｒ）の数値範囲では重複するものの、「セバシン酸ジブチルを含まない」との特定がされたことによって、甲１発明と同一の発明ではなくなった。 また、甲１発明のエアゾール装置の構成を変更せずに、溶剤と有効成分を、それぞれ、パラフィン類または低級アルコールを含み、セバシン酸ジブチルを含まないものに変更する動機も見いだせないとともに、甲２及び甲３には、液だれに関連した記載が存在しないことから、噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）の数値範囲を検討する動機は見いだせず、そのことによって液だれの抑制を行うことを当業者が容易になし得ることとは認められない。 よって、甲４の証拠能力について検証するまでもなく、本件訂正発明１～５は甲１発明、甲２発明又は甲３発明と同一ではなく、また、それらの発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとも認められないことから、申立人の主張は採用できない。 カ 上記（１）エに対して 甲６及び甲９には、液だれに関連した記載が存在しないことから、噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）の数値範囲を検討する動機は見いだせず、そのことによって液だれの抑制を行うことを当業者が容易になし得ることとは認められない。 よって、この点においても、申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知で通知した取消理由並びに特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正後の請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって結論のとおり決定する。