2021-700929

第２ 訂正の適否についての判断１．訂正の内容

本件訂正請求（令和４年３月２２日付け訂正請求書による訂正請求）による訂正の内容は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１における「対象物の少なくとも一部を撮像した画像を示す画像データ、前記画像に含まれる測定領域における前記対象物のスペクトルを示すスペクトルデータ、および、前記測定領域に対する照明光に関する、光源の位置、光源の種類、光源の数、波長、照射角度、偏光の少なくともいずれかを示す光線空間データを取得するデータ取得部と、前記画像データ、前記スペクトルデータおよび前記光線空間データを対応付けて記憶する記憶部とを備える分光データ管理装置。」を、「対象物の少なくとも一部を撮像した画像を示す画像データ、前記画像に含まれる測定領域における前記対象物のスペクトルを示すスペクトルデータ、および、前記測定領域に対する照明光に関する、光源の位置、光源の種類、光源の数、波長、照射角度、偏光の少なくともいずれかを示す光線空間データを取得するデータ取得部と、前記画像データ、前記スペクトルデータおよび前記光線空間データを対応付けて記憶する記憶部とを備え、前記対象物は、食品である分光データ管理装置。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～５および１５も、同様に訂正する。）

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項５における「前記光線空間データが示す照明条件を考慮して、前記画像データ及び前記スペクトルデータの少なくとも一つに基づいて前記対象物の種類または状態を判別する判別部をさらに備える」を、「前記光線空間データが示す照明条件を考慮して、前記画像データ及び前記スペクトルデータの少なくとも一つに基づいて前記対象物の種類を判別する判別部をさらに備える」に訂正する。（請求項５の記載を引用する請求項１５も、同様に訂正する。）

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項６における「対象物の少なくとも一部の画像を撮像して画像データを生成する撮像部と、前記画像に含まれる測定領域において、前記対象物のスペクトルを測定してスペクトルデータを生成する分光測定部と、前記対象物に照明光を照射する照明部と、前記画像データ、前記スペクトルデータ、および、光線空間データを対応付けて記憶および／または出力するデータ処理部とを備え、前記光線空間データは、前記測定領域に対する照明光に関する光源の位置、光源の種類、光源の数、波長、照射角度、偏光の少なくともいずれかを示すデータである測定装置。」を、「対象物の少なくとも一部の画像を撮像して画像データを生成する撮像部と、前記画像に含まれる測定領域において、前記対象物のスペクトルを測定してスペクトルデータを生成する分光測定部と、前記対象物に照明光を照射する照明部と、前記画像データ、前記スペクトルデータ、および、光線空間データを対応付けて記憶および／または出力するデータ処理部とを備え、前記光線空間データは、前記測定領域に対する照明光に関する光源の位置、光源の種類、光源の数、波長、照射角度、偏光の少なくともいずれかを示すデータであり、前記対象物は、食品である測定装置。」に訂正する。（請求項６の記載を引用する請求項７～１５も、同様に訂正する。）

２． 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項、独立特許要件

（１）訂正事項１について

ア 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「対象物」を「対象物は、食品である」との記載により「食品」に限定するものである。同様に、訂正後の請求項２～５、１５は、訂正後の請求項１における上記記載を引用することにより限定される。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 上記「ア」に示したとおり、訂正事項１は、請求項１～５、１５に係る発明を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ウ そして、本願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、段落【００３２】に「ユーザーが食品である対象物３００を」と記載されていることから「対象物」が「食品である」ことは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項である。よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（２）訂正事項２について

ア 訂正事項２は、訂正前の請求項５に係る発明の「前記光線空間データが示す照明条件を考慮して、前記画像データ及び前記スペクトルデータの少なくとも一つに基づいて」「対象物」を「判別する判別部」の判別項目を「対象物の種類又は状態」から、「対象物の種類」に限定するものである。同様に、訂正後の請求項１５は、訂正後の請求項５における上記記載を引用することにより限定される。したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 上記「ア」に示したとおり、訂正事項２は、請求項５及び１５に係る発明を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ウ そして、本願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、段落【００３２】に「演算部２３０は、画像１３０に基づいて、対象物３００の種類を判別してよい。」と記載されていることから、「前記光線空間データが示す照明条件を考慮して、前記画像データ及び前記スペクトルデータの少なくとも一つに基づいて」「対象物」を「判別する判別部」の判別項目が、「対象物の種類」であることは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項である。よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（３）訂正事項３について

ア 訂正事項３は、訂正前の請求項６に係る発明の「対象物」を「対象物は、食品である」との記載により「食品」に限定するものである。同様に、訂正後の請求項７～１５は、訂正後の請求項６における上記記載を引用することにより限定される。したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 上記「ア」に示したとおり、訂正事項３は、請求項６～１５に係る発明を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ウ そして、本願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、段落【００３２】に「ユーザーが食品である対象物３００を」と記載されていることから「対象物」が「食品である」ことは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項である。よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（４）訂正事項１ないし３の一群の請求項及び独立特許要件について

訂正前の請求項１ないし１５について、請求項２ないし５は請求項１を直接又は間接的に引用しているものであり、請求項７ないし１４は請求項６を直接又は間接的に引用しているものであり、請求項１５は請求項１ないし５及び請求項６ないし１４を引用しているものであるから、訂正前の請求項１ないし１５は、一群の請求項に該当する。

したがって、訂正前の請求項１ないし１５に対応する訂正後の請求項１ないし１５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。

そして、本件においては、訂正前の請求項１ないし１５について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１ないし１５に係る訂正事項１及び３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

３．小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、請求項１ないし１５について訂正することを認める。

第３ 訂正後の本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１５に係る発明（以下「本件発明１ないし１５」は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

対象物の少なくとも一部を撮像した画像を示す画像データ、

前記画像に含まれる測定領域における前記対象物のスペクトルを示すスペクトルデータ、および、

前記測定領域に対する照明光に関する、光源の位置、光源の種類、光源の数、波長、照射角度、偏光の少なくともいずれかを示す光線空間データ

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を取得するデータ取得部と、

前記画像データ、前記スペクトルデータおよび前記光線空間データを対応付けて記憶する記憶部と

を備え、

前記対象物は、食品である

分光データ管理装置。

【請求項２】

前記データ取得部は、同一の前記対象物に対して、複数の前記測定領域における前記スペクトルデータを取得する

請求項１に記載の分光データ管理装置。

【請求項３】

前記データ取得部は、前記光線空間データとして前記照明光の光源の位置を示すデータを取得し、

前記画像データに基づいて前記測定領域の位置を算出し、それぞれの前記測定領域の位置および前記光源の位置に基づいて、それぞれの前記測定領域に入射する前記照明光の照射角度を算出する演算部を更に備える

請求項２に記載の分光データ管理装置。

【請求項４】

前記画像データおよび前記スペクトルデータは、前記画像データを生成する撮像部および前記スペクトルデータを生成する分光測定部を備える測定装置により生成され、

前記データ取得部は、複数の前記測定装置により生成された前記画像データ、前記スペクトルデータ、前記光線空間データを取得する

請求項１から３のいずれか一項に記載の分光データ管理装置。

【請求項５】

前記光線空間データが示す照明条件を考慮して、前記画像データ及び前記スペクトルデータの少なくとも一つに基づいて前記対象物の種類を判別する判別部をさらに備える 請求項１から４のいずれか一項に記載の分光データ管理装置。

【請求項６】

対象物の少なくとも一部の画像を撮像して画像データを生成する撮像部と、

前記画像に含まれる測定領域において、前記対象物のスペクトルを測定してスペクトルデータを生成する分光測定部と、

前記対象物に照明光を照射する照明部と、

前記画像データ、前記スペクトルデータ、および、光線空間データを対応付けて記憶および／または出力するデータ処理部と

を備え、

前記光線空間データは、前記測定領域に対する照明光に関する光源の位置、光源の種類、光源の数、波長、照射角度、偏光の少なくともいずれかを示すデータであり、

前記対象物は食品である

測定装置。

【請求項７】

前記対象物からの光を分岐させて前記撮像部と前記分光測定部にそれぞれ入射させ、回転可能な分岐部材と、

前記分岐部材の回転を制御して、前記画像内での前記測定領域の位置を設定する回転制御部と

を備える請求項６に記載の測定装置。

【請求項８】

前記分岐部材は、前記対象物からの光の一部を透過させて前記撮像部に入射させるとともに、他部を反射させて前記分光測定部に入射させるビームスプリッタであり、

前記データ処理部は、前記ビームスプリッタの屈折率、回転角、及び厚さのいずれかまたは全てに基づいて、前記画像内での前記測定領域の位置を補正する

請求項７に記載の測定装置。

【請求項９】

前記測定領域に、前記分光測定部の光軸と同一の光軸を有するスポット光を照射するスポット照射部を備え、

前記撮像部は、前記スポット光が照射された前記対象物の画像を撮像して前記画像データを生成する

請求項７または８に記載の測定装置。

【請求項１０】

前記画像内の前記スポット光の位置に基づいて前記測定領域を入力する入力部を更に備える

請求項９に記載の測定装置。

【請求項１１】

前記回転制御部は、前記画像内での前記スポット光の位置に基づいて、前記分岐部材の回転を制御する

請求項９に記載の測定装置。

【請求項１２】

前記スポット光を集光する対物レンズを更に備え、

前記画像における前記スポット光の大きさに基づいて、前記対物レンズの焦点位置を制御する焦点制御部を備える

請求項９から１１のいずれか一項に記載の測定装置。

【請求項１３】

前記スポット照射部は、予め定められた波長帯域の前記スポット光を照射し、

前記分光測定部は、前記対象物の種類に応じた波長帯域の前記スペクトルデータを生成する

請求項９から１２のいずれか一項に記載の測定装置。

【請求項１４】

前記撮像部は、予め定められた画素ピッチで配列された複数の画素を有し、

前記回転制御部は、前記分岐部材を回転させて、前記画像の撮像領域の位置を前記画素ピッチより小さい距離だけずらした少なくとも２つの前記画像データを取得させる

請求項７から１３のいずれか一項に記載の測定装置。

【請求項１５】

請求項１から５のいずれか一項に記載の分光データ管理装置と、

請求項６から１４のいずれか一項に記載の測定装置と、

を備える測定システム。」

第４ 特許異議申立理由の概要

申立人は、証拠として甲第１号証ないし甲第１０号証を提出し、以下の異議申立理由（以下「異議申立理由」という。）によって、本件訂正前の請求項１ないし１５に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。

＜証拠一覧＞

（１） 本件訂正前の請求項１ないし１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３ないし１０号証の記載事項から当業者が容易になしえた発明である。

（２） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証の記載事項から当業者が容易になしえた発明である。

第５ 取消理由通知に記載した取消理由について

１．取消理由の概要

訂正前の請求項１ないし１５に係る特許に対して、当審が令和４年１月１７日（起案日）に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

●取消理由１（進歩性）

本件出願の請求項１－８、１４、１５に係る発明は、甲第１、３ないし５、７ないし１０号証に記載された発明に基いて、本件特許出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

また、本件出願の請求項１－２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

＜引用文献等一覧＞

２．甲号証の記載

（１）甲第１号証

本件特許の優先日前である平成２８年（２０１６年）２月２５日に頒布された刊行物である「特開２０１６－２８２５０号公報」（以下「甲第１号証」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審が付与。以下同様。）

ア 「【０００２】

本願発明は、医学的診断を提供する生物学的試片をスペクトル画像によって分析する方法に関する。生物学的試片は、外科的方法、生検、および培養サンプルにより得られた医学的試片を含んでもよい。」

イ 「【００４０】

本願発明の一課題は、医学的診断を提供するためのスペクトル画像により生物学的試片を解析する方法に関する。該方法は、生物学的試片のスペクトル画像と視覚的画像を得る工程と、細胞異常、前がん細胞、がん細胞等を検知するために画像を登録する工程とを含む。この方法は、前述の問題点を解決するたけでなく、スタンダードな組織病理およびスペクトル法に内在する診断のバイアスや不確実性を排除する。」

ウ 「【００４５】

本願発明の課題に係る医学的診断を提供するシステムは、プロセッサー、プロセッサーを介するユーザーインターフェース、プロセッサーがアクセス可能な保存場所を含み、生物学的試片のスペクトルデータを得て、生物学的試片のスペクトルデータは、病気もしくは状態に関連した保存データと比較し、生物学的試片のスペクトルデータと保存データとの間に関連があれば特定し、特定に関連した診断を出す。」

エ 「【００４９】

本願発明の一態様は、医学的診断を提供するためのスペクトル画像により生物学的試片を解析する方法に関する。生物学的試片は、外科的方法、生検、および培養物から得られる医学的試片でもよい。該方法は、生物学的試片のスペクトル画像および視覚的画像を得る工程と、細胞異常、前ガン細胞およびがん細胞を検知するために該画像を登録する工程とを含む。該生物学的試片は、組織もしくは細胞サンプルを含んでもよいが、組織サンプルは好ましくは何らかに利用される。この方法は、乳がん、子宮がん、精巣腫瘍、卵巣腫瘍、前立腺がん、小細胞肺がん、非小細胞肺がん、メラノーマなどの異常もしくはガン化およびその他の障害を特定するが、決してこれには限定されず、さらにに、炎症、壊死、アポトーシスを含む非がん化影響についても検知する。」

オ 「【００５１】

本願発明に係る方法を図３のフローチャートに図示している。図３に示すように、該方法は、一般的には、生物学的切片を得る工程３０１と、該生物学的切片のスペクトル画像を得る工程３０２と、該生物学的切片の視覚的画像を得る工程３０３と、画像登録を行う工程３０４と、を含む。登録された画像は、任意でトレーニング工程３０５を行ってもよく、そして医学的診断を得る工程３０６となる。」

カ 「【００５６】

本願発明によれば、図３に示す生物学的切片のスペクトル画像を得る工程３０２は、図４に示すように、生物学的切片のスペクトルデータを得る工程４０１と、データの前処理を行う工程４０２と、多変量解析を行う工程４０３と、該生物学的切片のグレースケールもしくは疑似カラー画像を作成する工程４０４とを含んでもよい。」

キ 「【００６１】

赤外線データを得る工程は、現在使用可能なフーリエ変換（ＦＴ）赤外線画像マイクロ分光光度計、量子カスケードもしくは非線形光学機器などの波長可変レーザー、もしくは異なる技術基づく機能的に同等な他の機器を利用して行ってもよい。波長可変レーザーを使ったスペクトルデータを得る工程は、米国特許出願第１３/０８４，２８７、タイトル“Ｔｕｒｎｂｌｅ Ｌａｓｅｒ－Ｂａｓｅｄ Ｉｎｆｒａｒｅｄ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ ａｎｄ Ｍｅｔｈｏｄ ｏｆ Ｕｓｅ Ｔｈｅｒｅｏｆ”に記載されており、その内容はすべて参照としてここに組み込まれている。」

ク 「【００６３】

一般的には、スペクトルデータは、ハイパースペクトルデータを含んでおり、これは各スペクトルもしくはスペクトルベクタ（吸収、放射、反射等）のＮ＝ｎ・ｍを含む構成物であり、ここでは、ｎおよびｍは、画像のそれぞれｘおよびｙ面のピクセルの数である。各スペクトルは、サンプルの特徴的なピクセルと関連しており、ｘ軸およびｙ軸により位置を示すことができ、ｘは、１＜ｘ＜ｎで、ｙは、１＜ｙ＜ｍである。各ベクタは、ｋ強度データポイントを有し、周波数もしくは波数ドメインに等間隔に配置されている。」

ケ 「【０１０４】

組織病理サンプルの視覚的画像は、病理学の研究室によくあるような標準的な視覚的な顕微鏡から得ることができる。顕微鏡は、顕微鏡の視野をデジタル的に撮ることができる高解像度デジタルカメラを備えていてもよい。このデジタルリアルタイム画像は、染色された組織切片の標準的な顕微鏡の視野に基づいており、組織構造、細胞形態、および染色パターンを示す。デジタル画像は、例えば写真を作るために、イメージスティッチング（ｉｍａｇｅ ｓｔｉｃｈｉｎｇ）を介して組み合わされる多数のピクセルタイル（ｐｉｘｅｌ ｔｉｌｅｓ）を有していてもよい。本願発明によれば、解析に使用されるデジタル画像は、独立したタイル、もしくは写真にするためのスティッチにより組み合わされる多数のタイルを有していてもよい。このデジタル画像は、保存して、コンピュータースクリーン上で見ることが可能である。」

コ 「【０１０６】

本願発明に係る方法によれば、スペクトル画像および視覚的画像が得られると、染色された組織の視覚的画像は、図３のフローチャートの工程３０４に示すようにデジタル染色されたグレースケールもしくは疑似カラースペクトル画像と共に登録される。一般的には、画像登録とは、異なるデータを一つの座標系に変換もしくは合致させる処理をいう。画像登録は、最初の画像を次の画像と合わせるために空間的に合致させるもしくは変換することを含む。該画像は、異なるタイプのデータを有していてもよく、そして画像登録は、該異なるタイプのデータの合致もしくは変換を可能にする。

【０１０７】

本願発明によれば、画像登録は、種々のやりかたで行うことができる。例えば、視覚的画像とスペクトル画像のために一般的な座標系を構築してもよい。一般的な座標系を構築することが難しい場合や、それが望ましくない場合、該画像を、ポイント写像（ｐｏｉｎｔ ｍａｐｐｉｎｇ）により登録し、他の画像と合わせる。ポイント写像では、該画像の双方に共通する特徴もしくは目印になるコントロールポイントを選ぶ。コントロールポイントの位置に応じて、該画像の双方の空間マッピングを行ってもよい。例えば、少なくとも二つのコントロールポイントを使用してもよい。画像を登録するためには、視覚的画像にあるコントロールポイントは、スペクトル画像の対応するコントロールポイントと関連しており、そして互いに合わせる。」

サ 「【０１１１】

コントロールポイントを合わせた後、座標Ｐ１（ｘ１，ｙ１）を有するスペクトル画像内のピクセルを、座標Ｐ２（ｘ２，ｙ２）を有する視覚的画像内にある対応するピクセルと合わせる。この合わせる工程は、スペクトル画像と視覚的画像内の選択したすべてのもしくは一つのピクセルポイントに行ってもよい。いったん合わせられると、スペクトル画像と視覚的画像のそれぞれにあるピクセルは、一緒に登録される。この方法によれば、各スペクトル画像と視覚的画像内のピクセルを、対応する画像内のピクセルとデジタル的に統合する。本願発明の方法は、同じ生物学的サンプルを分光的および視覚的に検査できるため、視覚的画像とスペクトル画像を正確に登録することができる。」

シ 「【０１１４】

スペクトル画像と視覚的画像内のピクセルの座標が登録されると、これらはデジタルデータとして一緒に保存されてもよい。画像全体もしくは画像の一部を保存してもよい。例えば、サンプル全体の画像を保存するよりも、むしろ診断領域だけデジタルデータとして保存してもよい。これによって、データ保存に必要なものを著しく減らすことができる。」

ス 「【０１３０】

スペクトル画像および視覚的画像を登録すると、図３のフローチャートの工程３０３に示すように、医学的診断を下すのに利用されてもよい。該診断には、細胞異常、炎症、感染、前ガン病変、がん、おおまかな解剖学的特徴などの病気や状態を含んでもよいが、これに限定されるわけではない。本願発明に係る方法では、視覚的画像に登録された不明な病気もしくは症状の生物学的試片のスペクトルデータからのスペクトル画像は、上述のようにトレーニングされた診断用アルゴリズムにインプットされる。診断用アルゴリズムを作成するのに使用したトレーニングセットの類似性にもとづいて、生物学的試片のスペクトルデータは病気もしくは状態と関連付けられる。この病気もしくは症状は、診断として出力されてもよい。」

セ 「【０１５９】

本願発明は、ハードウェア、ソフトウェア、もしくはそれらの組み合わせと一緒に実施でき、一以上のコンピューターもしくは他の処理システムで実施してもよい。一態様としては、本願発明は、ここに記載の機能を実行できる一以上のコンピューターシステムに使用できる。図２３には、このようなコンピューターシステム２００を記載している。

【０１６０】

コンピューターシステム２００は、例えば、プロセッサー２０４などの一以上のプロセッサーを有する。プロセッサー２０４は、コミュニケーションインフラストラクチャ２０６と繋がっている（例えば、通信バス、クロスオーバーバー、もしくはネットワークなど）。種々のソフトウェアについては、この例示的コンピューターシステムとして記載する。この記載を読めば、当業者であれば、他のコンピューターシステムおよび／または構造を使って本願発明をどのように実施するかは明白である。

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【０１６１】

コンピューターシステム２００は、グラフィック、テキスト、および他のデータをディスプレイユニット２３０に表示するためにコミュニケーションインフラストラクチャ２０６（もしくはここに図示しないフレームバッファから）から送るディスプレイインターフェース２０２を含むことができる。コンピューターシステム２００は、メインメモリ２０８、好ましくはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、を含んでいてもよく、さらに二次メモリ２１０を含んでいてもよい。二次メモリ２１０は、例えば、フレキシブルディスク、磁性テープドライブ、および光学ディスクドライブ等のハードディスクドライブ２１２および／またはリムーバブルドライブ２１４を含んでもよい。リムーバブルディスク２１４は、公知のように、リムーバブルストレージユニット２１８から読み込むおよび／または書き込むことができる。リムーバブルストレージユニット２１８は、フレキシブルディスク、磁性テープ、光学ディスクなどに代表され、これはリムーバブルドライブ２１４から読み取られ、また書き込まれる。リムーバブルストレージユニット２１８は、コンピューターソフトウェアおよび／またはデータが保存されるコンピューター使用可能な保管媒体を含む。

【０１６２】

別の例としては、二次メモリ２１０は、コンピュータープログラムもしくは他の指示をコンピューターシステム２００に与える、類似した他の機器を含んでいてもよい。このような機器として、例えば、リムーバブルストレージユニット２２２およびインターフェース２２０を含んでもよい。このような例として、プログラムカートリッジおよびカートリッジインターフェース（たとえば、ビデオゲーム機器などにある）を含んでもよく、リムーバブルメモリーチップ（例えば、消去可でプログラム可能な読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、もしくはプログラム可能で読み取り専用メモリ（ＰＲＯＭ）など）および関連するソケット、そしてリムーバブルストレージユニット２２０からコンピューターシステム２００にソフトウェアとデータを転送できる他のリムーバブルストレージユニット２２２およびインターフェース２２０を含んでもよい。

【０１６３】

コンピューターシステム２００は、コミュニケーションインターフェース２２４も含んでよい。コミュニケーションインターフェース２２４は、ソフトウェアとデータをコンピューターシステムと外部機器の間で送信できるようにする。コミュニケーションインターフェースの例示として、モデム、ネットワークインターフェース（例えば、アースネットカード）、コミュニケーションポート、パーソナルコンピューターメモリカード国際協会（ＰＣＭＣＩＡ）スロットおよびカードなどを含んでもよい。コミュニケーションインターフェース２２４を介して送信されたソフトウェアおよびデータは、信号２２８の形態であり、これは、コミュニケーションインターフェース２２４で受信することができる電子的、電磁性的、光学的、もしくは他の信号である。これらの信号２２８は、コミュニケーションパス（例えば、チャンネル）２２６を介してコミュニケーションインターフェース２２４に提供される。このパス２２６は、信号２２８を運び、ワイヤーもしくはケーブル、光ファイバー、電話線、携帯リンク、ラジオ周波数（ＲＦ）、および／または他のチャンネルにより実行される。ここでは、「コンピュータープログラム媒体」および「コンピューター使用可能媒体」は、通常は、リムーバブルストレージドライブ２１４、ハードディスクドライブ２１２にインストールされているハードディスク、およびシグナル２２８を指す媒体として使われている。これらのコンピュータープログラムプロダクトは、コンピューターシステム２００にソフトウェアを提供する。本願発明は、このようなコンピュータープログラムのプロダクトにも使われる。

【０１６４】

コンピュータープログラム（コンピューター制御ロジックともいう）は、メインメモリ２１８および／または二次メモリ２１０に保存される。コンピュータープログラムは、コミュニケーションインターフェース２２４を介して受け取ってもよい。このようなコンピュータープログラムを実行すると、ここに記載したように、本願発明に係る特徴をコンピューターシステム２００で行うことを可能にする。特に、該コンピュータープログラムを実行すると、プロセッサー２０４でこのような特徴を行うことを可能にする。したがって、コンピュータープログラムは、コンピューターシステム２００の制御を表す。

【０１６５】

ソフトウェアを使って本願発明を実施する変更例として、ソフトウェアをコンピュータープログラムプロダクトに保存し、そしてリムーバブルストレージドライブ２１４、ハードドライブ２１２もしくはコミュニケーションインターフェース２２４を使って、コンピューターシステム２００に入れてもよい。該制御ロジック（ソフトウェア）をプロセッサー２０４で実行すると、プロセッサー２０４は、ここに記載した機能を行う。他の変更例としては、例えば、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）などのハードウェア部品を使うハードウェアに主に本願発明を使ってもよい。ハードウェア機器に本願発明の機能を行うようにするのは、当業者であればわかる。」

ソ 「【図３】

［図：0001389390000001.jpg］

」

タ 「【図２３】

［図：0001389390000002.jpg］

」

チ 上記甲第１号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

「医学的診断を提供する生物学的切片をスペクトル画像によって分析する方法、およびその機能を実行できる一以上のコンピューターシステムにおいて、

該方法は、該生物学的切片のスペクトル画像を得る工程３０２と、該生物学的切片の視覚的画像を得る工程３０３と、細胞異常、前がん細胞、がん細胞等を検知するために画像登録を行う工程３０４と、医学的診断を得る工程３０６とを含み、

生物学的切片のスペクトル画像を得る工程３０２は、生物学的切片のスペクトルデータを得る工程４０１と、データの前処理を行う工程４０２と、多変量解析を行う工程４０３と、該生物学的切片のグレースケールもしくは疑似カラー画像を作成する工程４０４とを含んでおり、

生物学的切片のスペクトルデータを得る工程４０１は、波長可変レーザーを使ったスペクトルデータを得る工程であり、各スペクトルは、サンプルの特徴的なピクセルと関連しており、ｘ軸およびｙ軸により位置を示すことができ、

続きを表示（全11行）

生物学的切片の視覚的画像を得る工程３０３は、組織病理サンプルの視覚的画像を、顕微鏡の視野をデジタル的に撮ることができる高解像度デジタルカメラをそなえた顕微鏡から得るものであり、

画像登録を行う工程３０４は、デジタル染色されたグレースケールもしくは疑似カラースペクトル画像と、染色された組織の視覚的画像とを、各スペクトル画像と視覚的画像内のピクセルを対応する画像内のピクセルとデジタル的に統合して、デジタルデータとして一緒に保存されて登録するものであり、

医学的診断を得る工程３０６は、該診断には、細胞異常、炎症、感染、前ガン病変、がん、おおまかな解剖学的特徴などの病気や状態の医学的診断を下すものであり、生物学的切片のスペクトルデータを、病気もしくは状態に関連した保存データと比較し、生物学的切片のスペクトルデータと保存データとの間に関連があれば特定し、特定に関連した診断を出すものであり、

コンピューターシステムは、プロセッサー２０４、プロセッサー２０４と繋がるコミュニケーションインフラストラクチャ２０６と、プロセッサー２０４がアクセス可能なメインメモリ２０８と保存場所である二次メモリ２１０と、コミュニケーションインターフェース２２４と、を含むコンピューターシステム２００であり、

二次メモリ２１０は、例えば、フレキシブルディスク、磁性テープドライブ、および光学ディスクドライブ等のハードディスクドライブ２１２および／またはリムーバブルドライブ２１４を含んでもよく、

コミュニケーションインターフェース２２４は、ソフトウェアとデータをコンピューターシステムと外部機器の間で送信できるようにするものである、

方法およびコンピューターシステム。」

（２）甲第２号証

本件特許の優先日前である平成２７年（２０１５年）３月３１日に頒布された「林洋平 他９名，「かぐや搭載スペクトルプロファイラデータ分析のためのウェブ地理情報システム『月光』」、宇宙科学情報解析論文誌 第四号、２０１５年３月３１日，９１－１０３頁」（以下「甲第２号証」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。

ア 「1. 開発の背景

月周回衛星「かぐや」によってかつてない精度で観測データがもたらされた．かぐや搭載のスペクトルプロファイラ(SP)は可視から近赤外まで(0.5～2.6μｍ）の月面からの反射光を296バンドで連続的にとらえる分解能を有し1)2)，月面の全球を観測している．」（第９１頁）

イ 「図１

［図：0001389390000003.jpg］

」（第９２頁）

ウ 「1.1 PDS プロダクト

かぐやによってもたらされたSP による観測データは惑星データシステム（PDS）3) のバージョン3（通称PDS3 という）に準拠している． PDS3 では観測機器ごとのデータをプロダクトと呼び，プロダクトは1 つのファイルの場合もあれば，複数のファイルで構成されることもある． プロダクトはメタデータ部であるPDS ラベルとデータ部であるPDS オブジェクトから構成されている4)． PDS ラベルはオブジェクト定義言語（ODL）と呼ばれるテキストで記述され、またPDS オブジェクトは所定のフォーマットのデータを格納することができる． 本稿ではプロダクトのことをPDS プロダクト, プロダクトを構成するファイルのことをPDS ファイルと呼ぶこととする.

SP におけるPDS プロダクトは複数のPDS ファイルから構成される. 図1 に示したように１つのPDS ファイル内には, １つのPDS ラベルと複数のPDS オブジェクトが格納されている．メタデータであるPDS ラベルには，SP 観測時における同時観測画像（衛星画像）の位置情報や観測時の衛星軌道情報といったアンシラリ情報，PDS オブジェクトのデータ構造に関する情報が含まれている．同時観測画像およびSP によって観測されたデータ, 関連データは，それぞれ個別のPDS オブジェクトとして格納されている．これらの観測データには，生データ，反射率データおよび分解能フラグなど, 関連データには位置情報やセンサー温度などのアンシラリ情報が含まれている．」（第９２頁第１－１３行）

エ 「2.6 アンシラリ情報

「月光」ではSP データ観測時におけるアンシラリ情報を確認できる. 表示されるアンシラリ情報は, PDS ファイル中に含まれるデータとなる. アンシラリ情報はシーンとポイントのそれぞれにある. 前者は「データレイヤ」上で「シーンレベルの観測点群」をクリックすると「シーンのアンシラリ情報」ボックスに表示される. 後者は「データレイヤ」上で「ポイントレベルの観測点」をクリックすると「ポイントのアンシラリ情報」ボックスに表示される.

「シーンのアンシラリ情報」ボックスでは同時観測画像の位置情報などのメタデータや平均移動速度や高度などかぐや衛星の状態に関する情報が示される. また, ボックス内にはクリックにて選択中の「シーンレベルの観測点群」の同時観測画像を「データレイヤ」上に表示させるためのボタンが表示される. ユーザは必要に応じてボタンを押すことによって同時観測画像を表示することができる.

「ポイントのアンシラリ情報」ボックスではSP 観測時における分光計の温度や観測高度, 太陽照射幾何条件などに関する情報が示される. SP データの校正に用いられる重要な情報となる. また, ボックス内にはデータ登録ボタンが表示される. データの登録をすることによって, 複数のポイント間の参照が容易になる.」（第９６頁第１－１２行）

オ 「3. システム構成

「月光」は既存のオープンライセンスのアプリケーションを利用してシステムを組んでいる. 既存のシステムでは足りない部分に対してプログラムにより実装を加えている. 本システムはリレーショナルデータベース（RDB）とファイルシステムをデータリソースとして利用したクライアント・サーバー型のウェブアプリケーションである. GIS の機能はサーバ側はMapServer, クライアント側はOpenLayers および独自開発したGekko Library を用いている. 本システムを利用するにあたってユーザが必要とするものは, クライアントとなるコンピュータおよびウェブブラウザ, 「月光」に接続するためのネットワーク環境である.」（第１００頁第１０－１６行）

カ 「図１０

［図：0001389390000004.jpg］

」（第１００頁）

キ 「3.4 データリソース

「月光」で利用するデータリソースはベクターデータとラスターデータとの２種類の形式がある.

ベクターデータはPostGIS20) で管理している. PostGIS は, リレーショナルデータベースであるPostgreSQL にGIS の機能拡張をしたものである. PostGIS には, 約7,000 万点にも及ぶ「ポイント」の座標データ, SP データおよび関連情報,約110 万点の「シーン」の座標データやアンシラリ情報などを格納している.

MapServer はPostGIS に緯度・経度を条件として渡し, PostGIS は該当するSP データをMapServer へ引き渡している. PostgreSQL に専用サーバ１台をあてがい, パフォーマンス・チューニングを行うことにより, 数秒以内のレスポンスを可能としている.

ラスターデータである同時観測画像や背景画像はLinux のファイルシステムで管理している. 同時観測画像はjpeg フォーマットであり座標情報を持たないためそのままではMapServer で扱うことができない. そこで緯度・経度を格納したワールドファイル（拡張子がjgw）21) を付随させている. 背景画像はgeotiff フォーマットであり, ファイル中には緯度・経度が含まれている. そのためMapServer で直接取り扱える.」（第１０１頁第２２－３３行）

ク 「4. 現システムの課題および今後の開発の方向性

「月光」はSP観測データを容易に閲覧することを可能とした．「月光」によってSPデータへのアクセシビリティは飛躍的に向上したと考えている．」（第１０１頁第３４－３６行）

ケ 上記甲第２号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。

「月周回衛星「かぐや」搭載のスペクトルプロファイラ(SP)は、可視から近赤外まで(0.5～2.6μｍ）の月面からの反射光を296バンドで連続的にとらえる分解能を有し、月面の全球を観測しており、「かぐや」によってもたらされたSP による観測データは惑星データシステム（PDS）のバージョン3（通称PDS3 という）に準拠しており、

PDS3 では観測機器ごとのデータをプロダクト（PDS プロダクト）と呼び，プロダクトは1 つまたは複数のファイル（PDS ファイル）で構成されることもあり、プロダクトはメタデータ部であるPDS ラベルとデータ部であるPDS オブジェクトから構成されており、PDS ラベルはオブジェクト定義言語（ODL）と呼ばれるテキストで記述され、またPDS オブジェクトは所定のフォーマットのデータを格納することができ、

SP におけるPDS プロダクトは複数のPDS ファイルから構成され、１つのPDS ファイル内には, １つのPDS ラベルと複数のPDS オブジェクトが格納されており、

メタデータであるPDS ラベルには，SP 観測時における同時観測画像（衛星画像）の位置情報や観測時の衛星軌道情報といったアンシラリ情報，PDS オブジェクトのデータ構造に関する情報が含まれており、

続きを表示（全13行）

同時観測画像およびSP によって観測されたデータ, 関連データは，それぞれ個別のPDS オブジェクトとして格納されており、

これらの観測データには，生データ，反射率データおよび分解能フラグなど, 関連データには位置情報やセンサー温度などのアンシラリ情報が含まれており、

アンシラリ情報は, PDS ファイル中に含まれ、アンシラリ情報はシーンとポイントのそれぞれにあり、前者は「データレイヤ」上で「シーンレベルの観測点群」をクリックすると「シーンのアンシラリ情報」ボックスに表示される. 後者は「データレイヤ」上で「ポイントレベルの観測点」をクリックすると「ポイントのアンシラリ情報」ボックスに表示され、「シーンのアンシラリ情報」ボックスでは同時観測画像の位置情報などのメタデータや平均移動速度や高度などかぐや衛星の状態に関する情報が示され、「ポイントのアンシラリ情報」ボックスではSP 観測時における分光計の温度や観測高度, 太陽照射幾何条件などに関する情報が示され、

SP観測データを容易に閲覧することを可能とした、既存のオープンライセンスのアプリケーションを利用してシステムを組んでいる「月光」において、

「月光」システムは、リレーショナルデータベース（RDB）とファイルシステムをデータリソースとして利用したクライアント・サーバー型のウェブアプリケーションであり、

「月光」システムで利用するデータリソースはベクターデータとラスターデータとの２種類の形式があり、

ベクターデータは、リレーショナルデータベースであるPostgreSQL にGIS の機能拡張をしたPostGISで管理しており、PostGIS には, 約7,000 万点にも及ぶ「ポイント」の座標データ, SP データおよび関連情報,約110 万点の「シーン」の座標データやアンシラリ情報などを格納しており、

ラスターデータである同時観測画像や背景画像はLinux のファイルシステムで管理しており、 同時観測画像はjpeg フォーマットであり座標情報を持たないためそのままではMapServer で扱うことができないため、緯度・経度を格納したワールドファイル（拡張子がjgw）を付随させており、背景画像はgeotiff フォーマットであり, ファイル中には緯度・経度が含まれている、

「月光」システム。」

（３）甲第３号証

本件特許の優先日前である平成１７年（２００５年）９月２日に頒布された刊行物である「特表２００５－５２６２５５号公報」（以下「甲第３号証」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。

ア 「【００１１】

以下に現状技術を共焦点レーザ走査型顕微鏡（ＬＳＭ）の例で説明する（図２）。

ＬＳＭは大きく分けて次の４モジュールから成っている：光源、走査モジュール、検出ユニット及び顕微鏡。これらのモジュールは以下により詳しく説明する。それに加え、ＤＥ１９７０２７５３Ａ１も参考になる。

【００１２】

続きを表示（全19行）

プレパラート中にあるさまざまな色素の個別励起には、さまざまな波長のレーザをＬＳＭ内で使用する。励起波長の選択は検査対象色素の吸収特性に従って行う。励起光線は光源モジュール内で生成される。この場合、さまざまなレーザ（アルゴン、アルゴン・クリプトン、ヘリウムネオン、固体レーザのダイオードレーザ、ＴｉＳａレーザなど）が使用の対象になる。そのほか、光源モジュールでは、波長の選択および必要な励起波長の強度調整を、たとえば音響光学結晶素子の使用により行う。それに続き、レーザビームはファイバまたは適当なミラー装置を通じて走査モジュール内に導かれる。

【００１３】

光源で生成されたレーザビームは、対物レンズを通り、回折の抑制下でスキャナ、走査光学系、鏡筒レンズを経由してプレパラート内へ集束される。スキャナが試料をｘ－ｙ方向にドット走査する。試料走査における画素上滞留時間は多くの場合マイクロ秒未満ないし数秒の範囲とする。

【００１４】

蛍光の共焦点検出（デスキャン検出）の場合、焦平面（試料）から、およびその上・下にある平面から放出された光は、スキャナを通じてダイクロイック・ビームスプリッタ（ＭＤＢ）に達する。ＭＤＢは蛍光を励起光から分離する。続いて蛍光は、焦平面と共役な平面内に正確に設置された絞り（共焦点絞り／ピンホール）で焦点を結ぶ。これによって焦点外で生成された蛍光成分が遮断される。絞りの直径を変えることによって、顕微鏡の光学解像度を調節することが可能である。絞りの後ろに別のダイクロイック・ブロックフィルタ（放出フィルタＥＦ）があり、これが改めて励起ビームを差し止める。蛍光は、ブロックフィルタを通過した後、点像検出器（ＰＭＴ）によって測定される。

【００１５】

多光子吸収を利用した場合、色素蛍光の励起は励起強度が特に強い小ボリューム部分で行われる。この領域は、共焦点装置を使用した場合の検出領域より極僅かに大きいだけである。したがって共焦点絞りの使用は省くことができ、検出は対物レンズの直後で行うことができる（ノンデスキャン検出）。

【００１６】

多光子吸収によって励起される色素蛍光を検出するための別の装置では、さらに一つのデスキャン検出が行われるが、しかしこの場合では、対物レンズのひとみは検出ユニット内へ結像する（デスキャン検出）。

【００１７】

３次元に広がった試料では、それぞれ一光子吸収、多光子吸収を伴う２つの検出装置により、対物レンズの焦平面内に存在する試料平面（光学的断面）だけが再現される。それに続いて、試料の様々な深さｚにおけるｘ－ｙ平面内の光学的断面をいくつか描画することにより、コンピュータでサポートされた試料３次元像が生み出される。

したがって、ＬＳＭは厚いプレパラートの検査に適している。

【００１８】

異なった蛍光色素は、その吸収スペクトルおよび放出スペクトルも相違するのが特長である。色素励起のためのレーザ線は、吸収スペクトルに対応させて選択する。

色素の放射特性に合わせたダイクロイックフィルタにより、それぞれの色素から放出された蛍光だけを点像検出器で測定することが可能になる。」

イ 「【図２】

［図：0001389390000005.jpg］

」

（４）甲第４号証

本件特許の優先日前である平成２５年（２０１３年）に頒布された「吉原一紘，「表面化学分析における国際標準データフォーマットの概要とその利用」，Journal of Surface Analysis，２０１３年， Vol.19, No.3， pp.170-176」（以下「甲第４号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。

ア 「（１）スペクトルデータの記述例

9 個の領域に分けてスペクトルを取得したXPS スペクトルデータの記述例を下記に示す。( ) 内は説明である。なお，第一行はformat identifier で, VAMAS Surface Chemical Analysis Standard Data Transfer For-mat 1988 May 4 と記述する。

AMAS ... 1988 May 4 (format identifier)

ABC Co. ltd. (institution identifier)

続きを表示（全90行）

KK 101 (instrument identifier)

J. Yamada (operator identifier)

Spectrum example (experiment identifier)

1 (number of lines in comment)

Ni, Si, as-received (comment)

NORM (experiment mode)

REGULAR (scan mode)

9 (number of spectral regions)

0 (number of experimental variables)

0 (常時0 を記入)

0 (number of manually entered items in block)

0 (number of future upgrade experimental entries)

0 (number of future upgrade block entries)

9 (number of blocks)

（ここまでがヘッダー領域で，以下情報ブロックが

始まる。）

1st block id (block identifier)

1st sample id (sample identifier)

2012 (year in full)

10 (month)

22 (day of month)

11 (hours)

36 (minutes)

2 (seconds)

9 (number of hours in advance of Greenwich Mean

Time)

1 (number of lines in block comment)

Ni peak (comment)

XPS (technique)

Al K_alpha mono (analysis source label)

1486.6 (analysis source characteristic energy)

150 (analysis source strength)

2000 (analysis source beam width x)

2000 (analysis source beam width y)

45 (analysis source polar angle of incidence)

180 (analysis source azimuth)

FAT (analyser mode)

23.5 (analyser pass energy or retard ratio or mass resolu-

tion)

1 (magnification of analyser transfer lens)

4.5 (analyser work function or acceptance energy of at-

om or ion)

0 (target bias)

800 (analysis width x)

800 (analysis width y)

45 (analyser axis take off polar angle)

0 (analyser axis take off azimuth)

Ni (species label)

Valence (transition or charge state label)

-1 (charge of detected particle)

binding energy (abscissa label)

eV (abscissa units)

0 (abscissa start)

0.1 (abscissa increment)

1 (number of corresponding variables)

strength in arbit.unit (corresponding variable label)

d (corresponding variable units)

pulse counting (signal mode)

0.05 (signal collection time)

125 (number of scans to compile this block)

400E-9 (signal time correction)

0 (sample normal polar angle of tilt)

0 (sample normal tilt azimuth)

0 (sample rotation angle)

0 (number of additional numerical parameters)

501 (number of ordinate values)

32 (minimum ordinate value)

9650 (maximum ordinate value)

（ここまでが情報ブロックで，これからデータブロックが始まる）

2892 (ordinate value)

3020 (ordinate value)

2977 (ordinate value)

....................

（501 個のordinate values を記入する）

....................

51 (ordinate value)

49 (ordinate value)

60 (ordinate value)

（次のスペクトルの情報ブロックが始まる）

2nd block id (block identifier)

2nd sample id (sample identifier)

（以下1st block と同様に記述）

....................

（以下9th block まで繰り返す。全てのブロックの記述が終了したら，以下の終了語を記入）

end of experiment (experiment terminator)

この記述例は experiment mode が NORM で scan mode が REGULAR の場合である。他の場合には行の順番が異なってくる。次にデプスプロファイルの記述例を示す。」（第１７１頁右欄下から６行－第１７３頁左欄第２９行）

イ 上記甲第４号証の記載事項を総合勘案すると、甲第４号証には、次の技術（以下「甲４開示技術」という。）が記載されていると認められる。

「9 個の領域に分けてスペクトルを取得したXPS スペクトルデータにおいて、１つの情報ブロックに分析に用いた線源のエネルギー、強度、ビームサイズ、入射角度を、スペクトルデータと共に記す技術。」

（５）甲第５号証

本件特許の優先日前である平成２５年（２０１３年）に頒布されたパンフレット「株式会社島津製作所製品カタログ ＬａｂＳｏｌｕｔｉｏｎｓ ＩＲ，２０１３年発行，p1-p15」（以下「甲第５号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（訳は甲第５号証訳による）

ア 「

［図：0001389390000006.jpg］

」

（第４頁）（訳：

LabSolutions CS

LabSolutions CSは、分析ネットワークに自由にアクセスできる場合、サーバーコンピューター上の中央データベース内のすべての分析データを管理し、そのネットワークに接続されている任意のコンピューターから分析データヘのアクセスを容易にします。ターミナルサービス(RemoteApp) を使用すれば、LabSolutionsIRがクライアントPCにインストールされていなくても、リモートの場所からLabSolutionsIRを制御することもできます。

LabSolutions CSは、多数のユーザーをホストする1台のサーバーで、LC/GCデータとFTIRデータを一緒に管理して、ER/ES規制への準拠を希望するお客様に最適です。）

イ 上記甲第５号証の記載事項を総合勘案すると、甲第５号証には、次の技術（以下「甲５開示技術」という。）が記載されていると認められる。

「1台のサーバーで、LC/GCデータとFTIRデータなどのすべての分析データを一緒に管理する技術。」

（６）甲第６号証

本件特許の優先日前である平成２３年（２０１１年）に頒布された刊行物である「大西晃宏，「フーリエ変換赤外分光分析法」，ネットワークポリマー，２０１１年発行，Ｖｏｌ．３２，Ｎｏ．１，第５０－５７頁」（以下「甲第６号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。

ア 「３．３ ＡＴＲ法

高屈折率の赤外用結晶内で赤外光を全反射させて測定する方法である。結晶内で角度を持った赤外光は結晶と空気や試料の媒体との境界面で全反射する条件がある。光が高屈折率結晶から低屈折率の媒体へ進もうとしたとき，その境界面で屈折する。その時の侵入角がある角度以上に達すると光は媒体へ進まず全反射する。この時の角度を臨界角と呼ぶ。光は全反射する際に媒体側へわずかながら侵入する。これをエバネッセント波と呼び，エバネッセント波には媒体側の情報が含まれる。エバネッセント波による染込み深さによって媒体側の情報量は決まる。これがＡＴＲ法の原理である。

エバネッセント波の染込み深さｄｐは次式（４）で表わされる。λ０は真空中の波長， n１はＡＴＲ結晶の屈折率， ｎ２はサンプルの屈折率， θは赤外光の入射角度を表すとする。

［図：0001389390000007.jpg］

（４）

式（４） から分かるように，ｄｐは波長に大きく依存する。400ｃｍ－１のｄｐは4000ｃｍ－１の時よりも１０倍深くなる。このｄｐの変化は赤外吸収スペクトルのバンド強度に歪を与える。しかし，一般的な解析ソフトウェアにはＡＴＲ補正機能が付属されている。透過測定のスペクトルと比較する場合はＡＴＲ補正を行う必要がある。」

イ 上記甲第６号証の記載事項を総合勘案すると、甲第６号証には、次の技術（以下「甲６開示技術」という。）が記載されていると認められる。

「高屈折率の赤外用結晶内で赤外光を全反射させて測定する方法であるＡＴＲ法は、媒体側の情報が含まれるエバネッセント波による染込み深さによって媒体側の情報量は決まり、エバネッセント波の染込み深さｄｐは波長に大きく依存し、ｄｐの変化は赤外吸収スペクトルのバンド強度に歪を与えるため、ＡＴＲ補正を行う技術。」

（７）甲第７号証

本件特許の優先日前である平成１６年（２００４年）に頒布された刊行物である「吸光光度分析通則 ＪＩＳ Ｋ ０１１５：２００４，平成１６年３月２０日改正，日本規格協会 発行，１－１８頁」（以下「甲第７号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。

ア 「10. 測定結果の記録 測定結果は，必要に応じて，次の事項を記録する。

a) 測定年月日及び測定者名

b) 試料名

c) 分析種

続きを表示（全14行）

d) 測定方法

e) 装置の名称及び形名

f) 校正の時期及び方法

g) 測定波長

h) スペクトル幅

i) 吸収セルの材質

j) 吸収セルの形状

k) 吸収セルの光路長又はセルの内径

l) 対照試料

m) 空試験値」（第１３頁第３－１６行）

イ 上記甲第７号証の記載事項を総合勘案すると、甲第７号証には、次の技術（以下「甲７開示技術」という。）が記載されていると認められる。

「吸光光度分析の測定結果の記録に、測定波長やスペクトル幅を含める技術。」

（８）甲第８号証

本件特許の優先日前である平成２９年（２０１７年）に頒布された刊行物である「赤外分光分析通則 ＪＩＳ Ｋ ０１１７：２０１７，平成２９年３月２１日改正，日本規格協会 発行，１－２６頁」（以下「甲第８号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。

ア 「4.4 付加機能 測定したスペクトルを処理，解析するため，次のデータ処理機能がある。

a) データの保存 測定したスペクトル，処理を加えたスペクトルなどをコンピューターの記憶装置に保存しておく機能。各装置独自の保存形式のほかに，特定の製造業者によらない形式，スペクトルの各データポイントの値をテキスト形式で保存できる装置もある。また，２次元測定データ，３次元測定データ，プロファイリング測定試料の画像データなどをスペクトルデータとリンクさせて保存できる装置もある。」（第１４頁第１０－１４行）

イ 上記甲第８号証の記載事項を総合勘案すると、甲第８号証には、次の技術（以下「甲８開示技術」という。）が記載されていると認められる。

「赤外分光分析の測定したスペクトルデータにプロファイリング測定試料の画像データをリンクさせてコンピューターの記憶装置に保存する技術。」

（９）甲第９号証

本件特許の優先日前である平成２８年（２０１６年）８月に頒布された刊行物である「中央研究施設 形態部門 著，「研究機器紹介 共焦点レーザー顕微鏡LSM710(Carl Zeiss 社）」，埼玉医科大学雑誌，平成２８年８月，第４３巻第１号，p.126-127」（以下「甲第９号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。

ア 「尚、通常のＣＣＤカメラも装着しているため、共焦点画像を必要としない場合は通常の蛍光顕微鏡として観察、撮影することも可能です。」（第１２７頁左欄第１－３行）

イ 上記甲第９号証の記載事項を総合勘案すると、甲第９号証には、次の技術（以下「甲９開示技術」という。）が記載されていると認められる。

「共焦点レーザ顕微鏡に、ＣＣＤカメラも装着して、通常の蛍光顕微鏡として観察、撮影することも可能とする技術」

（１０）甲第１０号証

本件特許の優先日前である平成２２年（２０１０年）７月８日に頒布された刊行物である「特開２０１０－１５１８０１号公報」（以下「甲第１０号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。

ア 「【００１７】

図２は本発明の実施例１の文化財検査装置の分光分析装置の概略説明図であり、図２Ａは上方から見た概略説明図、図２Ｂは側方から見た概略説明図である。

図１において、前記移動式架台２の回転機構と傾き機構の上部には、位置調節装置３が支持されている。前記位置調節装置３は、図示しないモータにより、それぞれＸ軸方向およびＺ軸方向に位置調節可能なＸＺステージ３ａと、前記ＸＺステージ３ａ上に支持され、Ｙ軸方向（高さ方向）に位置調節可能なＹステージ３ｂとを有する。なお、実施例１の前記位置調節装置３は、Ｘ方向に２００ｍｍ、Ｙ方向に１００ｍｍ、Ｚ方向に１００ｍｍの可動範囲が設定されているが、可動範囲はこの範囲に限定されず、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。

前記Ｙステージ３ｂには、分光分析装置４が支持されている。図１、図２において、前記分光分析装置４は、ケース４ａを有する。前記ケース４ａの上端部には、励起レーザー入力ポート４ｂが形成されており、ケース４ａの文化財Ｂ側には、レンズ用開口４ｃが形成されている。前記励起レーザー入力ポート４ｂには、図示しない光ファイバが接続されて光ファイバを介して外部の図示しないレーザー光源から、ラマン分光用の励起レーザーが入力される。なお、実施例１では、励起レーザー光として、波長７８５ｎｍのレーザー光を使用しているが、波長が可視～近赤外の励起レーザー光を使用可能であり、設計や仕様等に応じて、任意に変更可能である。

続きを表示（全32行）

【００１８】

図２において、前記励起レーザー入力ポート４ｂの下方には、励起レーザー光を平行光にする励起レーザー用コリメータ６が配置されている。前記励起レーザー用コリメータ６の下方には、コリメートされた励起レーザーを反射する反射光学系７が配置されている。前記反射光学系７の後斜め上方には、エッジフィルタ８が配置されている。前記エッジフィルタ８は、反射光学系７で反射された励起レーザー光の波長の光は反射すると共に、ラマン効果等により励起レーザー光の波長から長波長側に波長がずれた光は透過する性質を有する従来公知のフィルタである。エッジフィルタの代わりに、励起レーザー光の波長から長波長側と短波長側のいずれかの方向に波長がずれた光は透過する性質を有するノッチフィルタを使用することも可能である。

【００１９】

図３は文化財の一例としての壁画と被検査部の説明図である。

図２、図３において、前記エッジフィルタ８の前方には、エッジフィルタ８で反射された励起レーザー光を文化財Ｂの被検査部Ｂ１に集光、照射すると共に、被検査部Ｂ１からのラマン光が通過するマクロ測定用対物レンズ９が配置されている。図２Ａにおいて、前記対物レンズ９の側方には、マクロ測定用対物レンズ９よりも検査可能な領域が狭いミクロ測定用対物レンズ１１が配置されており、手動または自動によりマクロ測定用対物レンズ９の位置にミクロ測定用対物レンズ１１を移動させる（左右方向にスライドさせる）ことで、検査対象領域を変化させることができる。

【００２０】

前記反射光学系７やエッジフィルタ８の側方には、可視像撮像装置の一例としての測定領域モニター用カラーＣＣＤカメラ１２が配置されている。前記測定領域モニター用ＣＣＤカメラ１２と、エッジフィルタ８等との間には、ハーフミラー１３ａとハーフミラー１３ｂを有する測定領域モニター用光学系１３が配置されており、測定領域モニター用光学系１３には、白色ＬＥＤにより構成された照明１４からの照明光が照射される。前記測定領域モニター用光学系１３を、手動または自動で移動させて、エッジフィルタ８とマクロ測定用対物レンズ９との間に割り込ませることで、照明１４の光をハーフミラー１３ａおよびハーフミラー１３ｂで反射して被検査部Ｂ１を照射し、反射光をハーフミラー１３ｂで反射し、ハーフミラー１３ａを透過させ、測定領域モニター用カラーＣＣＤカメラ１２で撮像することで、被検査部Ｂ１の可視像およびレーザー光のラマン励起領域をカラーで撮像することができる。なお、実施例１では、被検査部Ｂ１として３．３３ｍｍ四方の領域が設定されており、測定領域モニター用カラーＣＣＤカメラ１２は、前記被検査部Ｂ１を中心として７．１１ｍｍ×５．３５ｍｍの領域の可視像を撮像可能に設定されている。

【００２１】

図４は実施例１の次元変換部、分光部および受光部の要部説明図である。

図２において、前記エッジフィルタ８の後方には、内部を光が透過可能な複数の光ファイバを有する次元変換部１５が配置されている。図２、図４において、実施例１の次元変換部１５は、光ファイバを束ねた構成となっており、エッジフィルタ８を通過したラマン光が入射される入射部１５ａ側では、光ファイバの一端が格子状、すなわち、二次元平面上に配置されている。また、光ファイバを通過した光が射出される次元変換部１５の射出部１５ｂ側では、光ファイバの他端が上下方向に延びる直線状、すなわち、一次元直線上に沿って配置されている。実施例１の次元変換部１５では、図４に示すように、入射部１５ａでは、仮想的にＰ１～Ｐ１６の位置特定用の番号が割り振られた４×４の平面状に配置され、射出部１５ｂではＰ１～Ｐ１６の番号に対応する各光ファイバが上下方向に延びる直線上に並んで配置された構成となっている。

したがって、次元変換部１５に入力されたラマン光は、位置番号Ｐ１～Ｐ１６に対応する各光ファイバの入射部１５ａに入射され、各光ファイバの射出部１５ｂからラマン光Ｌ１～Ｌ１６として出力される。

なお、本発明の理解の容易のために、次元変換部１５として、Ｐ１～Ｐ１６の番号を割り振った光ファイバを例示したが、光ファイバの数は例示した数に限定されず、任意の個数、すなわち１５以下や１６以上の数とすることが可能である。

【００２２】

前記次元変換部１５の後方には、次元変換部１５を通過した光が入射される分光器１６が配置されている。前記分光器１６は、次元変換部１５の射出部１５ｂに対応して、上下方向に沿って形成されたスリット１６ａを有する。図２において、分光器１６の内部には、光学系１７が収容されている。前記光学系１７は、スリット１６ａを通過した光Ｌ１～Ｌ１６を反射する第１反射鏡１７ａと、反射鏡１７ａで反射された光を平行光（コリメート光）にするコリメータ１７ｂと、コリメータ１７ｂからのコリメート光を分光するグレーティング（または回折格子）１７ｃと、グレーティング１７ｃで分光された光を反射する集光鏡１７ｄおよび第２反射鏡１７ｅを有する。したがって、前記分光器１６の光学系１７に入力された位置番号Ｐ１～Ｐ１６の光ファイバからの各ラマン光Ｌ１～Ｌ１６は、それぞれグレーディング１７ｃで波長λ１、λ２、…、λｎ（ｎは１より大きな整数：例えばｎ＝１００）の光Ｌ１（λ１）、Ｌ１（λ２）、…、Ｌ１（λｎ）、Ｌ２（λ１）、…、Ｌ２（λｎ）、…、Ｌ１６（λ１）、…、Ｌ１６（λｎ）に分光され、出力される。

なお、図２、図４において、実際の光学系では、コリメータ１７ｂおよび集光鏡１７ｄは球面鏡または放物面鏡で構成されており、入射スリット１６ａからの各ラマン光Ｌ１～Ｌ１６は、途中で交差して受光部（２２）で上下が反転するが、説明および理解を容易にするため、球面鏡等ではなく円筒面鏡またはシリンドリカル鏡で図示し、ラマン光も上下で反転せずに図示をした。

【００２３】

前記分光器１６の後方には、ケース４ａの後面に、受光部の一例であってラマンイメージ撮像装置の一例としてのラマン測定用高感度ＣＣＤカメラ２２が支持されており、分光器１６から出力された光Ｌ１（λ１）～Ｌ１６（λｎ）が受光され、撮像される。実施例１のラマン測定用高感度ＣＣＤカメラ２２は、上下方向に沿った第１軸方向には位置番号Ｐ１～Ｐ１６に対応して１６画素の受光素子を有し、左右方向に沿った第２軸方向には分光された波長λ１～λｎの数ｎに応じてｎ画素の受光素子を有する。したがって、実施例１のラマン測定用高感度ＣＣＤカメラ２２は、縦１６画素×横ｎ画素の平面状に配列された受光素子を有するＣＣＤカメラにより構成されており、分光器１６から出力された光Ｌ１（λ１）～Ｌ１６（λｎ）が各受光素子で受光される。

なお、実施例１では、ラマン測定用高感度ＣＣＤカメラ２２には、マクロ測定用対物レンズ９やその他の光学系１７の焦点距離の関係で、ラマンイメージ画像が撮影可能な被検査部Ｂ１の領域として３．３３ｍｍ四方の領域が設定されている。なお、前記被検査部Ｂ１の領域の広さは、例示した広さに限定されず、設計や仕様等に応じて、適宜変更可能である。

【００２４】

図１、図２Ａにおいて、前記ケース４ａの側面には、可視像撮像装置の一例としての高解像度カラーＣＣＤカメラ２６が固定支持されている。前記高解像度カラーＣＣＤカメラ２６には、可視像を拡大する高解像度ズームレンズ２７と、前記ズームレンズ２７の先端部に設けられた白色ＬＥＤにより構成された照明２８とを有する。前記高解像度カラーＣＣＤカメラ２６により、照明２８の光で照射された被検査部Ｂ１を含む領域の可視像を撮像することができる。なお、図３において、実施例１の高解像度カラーＣＣＤカメラ２６では、１０．５ｍｍ×７．９ｍｍの可視像撮影領域Ｂ２の可視像を撮像可能に設定されている。なお、前記可視像撮影領域Ｂ２の広さは、例示した広さに限定されず、設計や仕様等に応じて、適宜変更可能である。

【００２５】

図２Ａにおいて、前記高解像度カラーＣＣＤカメラ２６の可視像撮影領域Ｂ１ｂの中心と、マクロ測定用対物レンズ９の撮影可能な領域Ｂ１ａの中心との間は、水平方向（Ｘ方向）に中心間距離Ｌ１だけ離れている。したがって、高解像度カラーＣＣＤカメラ２６で可視像を撮影した後、中心間距離Ｌ１だけ移動させることで、高解像度カラーＣＣＤカメラ２６で撮影した領域と、マクロ測定用対物レンズ９で撮影される領域とを合わせることができる。また、ラマンイメージ画像の３．３３ｍｍ四方の撮影領域分だけＸ、－ＸまたはＹ、－Ｙ方向にさらにＸＹステージを移動することで、さらに広い領域に対して高解像度カラーＣＣＤカメラ２６で撮影した領域と、マクロ測定用対物レンズ９で撮影される領域を対応させることが可能である。

【００２６】

図１において、分光分析装置４や位置調節装置３は、コントローラにより制御され、前記コントローラおよび前記高解像度カラーＣＣＤカメラ２６から延びるケーブル２９は、情報処理装置の一例としてのノートパソコンＰＣに接続されている。ノートパソコンＰＣは、本体Ｈ１と、ディスプレイ（情報表示部）Ｈ２と、入力装置の一例としてのキーボードＨ３およびマウスＨ４を有する。 前記移動式架台２や位置調節装置３、分光分析装置４、高解像度カラーＣＣＤカメラ２６、ノートパソコンＰＣ等により、実施例１の文化財検査装置１が構成されている。

【００２７】

（制御部の説明）

図５は本発明の実施例１の文化財検査装置１の制御部のブロック線図である。

図５において、前記コントローラやノートパソコンＰＣ、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行う入出力インタフェース、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムに応じた処理を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）、ならびにクロック発振器等を有するコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。」

イ 「【図２】

［図：0001389390000008.jpg］

」

ウ 「【図５】

［図：0001389390000009.jpg］

」

３．当審の判断

取消理由１（進歩性）について検討する。

（１）本件発明１が甲第１、３ないし５、７ないし１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたかについて

ア 対比

（ア）甲１発明の「生物学的切片」は、本件発明１における「対象物の少なくとも一部」に相当する。

（イ）甲１発明の「生物学的切片の視覚的画像」は、本件発明１における「対象物の少なくとも一部を撮像した画像」に相当する。

（ウ）甲１発明の「生物学的切片の視覚的画像を得る工程３０３」は、「組織病理サンプルの視覚的画像を、顕微鏡の視野をデジタル的に撮ることができる高解像度デジタルカメラをそなえた顕微鏡から得るものであ」るから、甲１発明の「生物学的切片の視覚的画像」はデジタルカメラで得られるデジタル画像データであり、本件発明１における「対象物の少なくとも一部を撮像した画像を示す画像データ」に相当する。

（エ）甲１発明の「生物学的切片のスペクトル画像を得る工程３０２」で得られる「デジタル染色されたグレースケールもしくは疑似カラースペクトル画像」は、「生物学的切片のスペクトルデータを得る工程４０１」で得られた「スペクトルデータ」を「データの前処理を行う工程４０２と、多変量解析を行う工程４０３と、該生物学的切片のグレースケールもしくは疑似カラー画像を作成する工程４０４」で処理して得られるものであるから、本件発明１における「画像に含まれる測定領域における」「対象物のスペクトルを示すスペクトルデータ」に相当する。

（オ）甲１発明の「画像登録を行う工程３０４」は、「デジタル染色されたグレースケールもしくは疑似カラースペクトル画像と、染色された組織の視覚的画像とを、各スペクトル画像と視覚的画像内のピクセルを対応する画像内のピクセルとデジタル的に統合して、デジタルデータとして一緒に保存されて登録するものであ」るから、本件発明１とは「画像データおよび」「スペクトルデータを対応付けて記憶する」点で共通する。

（カ）甲１発明の「医学的診断を提供する生物学的切片をスペクトル画像によって分析する方法、およびその機能を実行できる」「プロセッサー２０４、プロセッサー２０４と繋がるコミュニケーションインフラストラクチャ２０６と、プロセッサー２０４がアクセス可能なメインメモリ２０８と保存場所である二次メモリ２１０と、コミュニケーションインターフェース２２４と、を含むコンピューターシステム２００」は、「医学的診断を提供する生物学的切片をスペクトル画像によって分析する方法」が「該生物学的切片のスペクトル画像を得る工程３０２と、該生物学的切片の視覚的画像を得る工程３０３と、細胞異常、前がん細胞、がん細胞等を検知するために画像登録を行う工程３０４と、医学的診断を得る工程３０６とを含」んでいることから、「生物学的切片の視覚的画像」と「デジタル染色されたグレースケールもしくは疑似カラースペクトル画像」とを得ること、及び「デジタル染色されたグレースケールもしくは疑似カラースペクトル画像と、染色された組織の視覚的画像とを、各スペクトル画像と視覚的画像内のピクセルを対応する画像内のピクセルとデジタル的に統合して、デジタルデータとして一緒に保存されて登録する」ことを実現するコンピュータシステムであることから、本件発明１における「対象物の少なくとも一部を撮像した画像を示す画像データ」と「前記画像に含まれる測定領域における前記対象物のスペクトルを示すスペクトルデータ」と「を取得するデータ取得部」及び「前記画像データおよび前記スペクトルデータを対応付けて記憶する記憶部とを備える分光データ管理装置」に相当する。

すると、本件発明１と、甲１発明とは、

「対象物の少なくとも一部を撮像した画像を示す画像データ、

前記画像に含まれる測定領域における前記対象物のスペクトルを示すスペクトルデータ、

を取得するデータ取得部と、

前記画像データおよび前記スペクトルデータを対応付けて記憶する記憶部と

を備える分光データ管理装置。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１－１＞

本件発明１は、対象物が「食品」であり、対象物の少なくとも一部を撮像した画像が「食品の少なくとも一部を撮像した画像」であり、食品の「測定領域に対する照明光に関する、光源の位置、光源の種類、光源の数、波長、照射角度、偏光の少なくともいずれかを示す光線空間データ」をデータ取得部で取得し、記憶部で画像データおよびスペクトルデータに対応付けて記憶するのに対し、甲１発明は、対象物は生物学的切片であり、対象物の少なくとも一部を撮像した画像が生物学的切片の視覚的画像であり、上記構成を備えていない点。

イ 判断

上記相違点１－１について検討する。

主引例の甲第１号証には、生物学的試片のスペクトル画像と視覚画像とを保存する技術が開示され、

副引例には、

表面化学分析において、スペクトルと線源入射角度、（甲第４号証）

吸光光度分析において、スペクトルと測定波長、（甲第７号証）

赤外分光分析において、画像データとスペクトルデータ、（甲第８号証）

をそれぞれリンク保存する技術が開示され、

甲第２号証には

衛星データにおいてスペクトル画像（画像データとスペクトルデータ）と、太陽照射幾何条件

をリンク保存する技術が開示されているが、

食品をスペクトルや画像データの取得対象とすること、及び、スペクトルデータ、画像データ、及び《測定領域に対する照明光に関する、光源の位置、光源の種類、光源の数、波長、照射角度、偏光の少なくともいずれかを示す光線空間データ》なる少なくとも３つのデータを対応づけて記憶すること、については何れの甲号証にも記載がない。

食品を対象として画像、スペクトル、光線空間データの３つのデータのいずれも記憶することについても何れの甲号証にも開示がないから、他甲号証を参酌したとしても甲１発明の対象を食品に変更する動機付けがあるとはいえない。

また、甲第２、４、６及び７号証には、前記３つのデータをすべて対応づけて記憶することについては開示がない。

甲１発明に甲第２、４、６及び７号証開示の上記技術を個別に適用して、前記３つのデータを合わせて対応づけて記憶するようにすることが容易想到であるとしても、その容易想到で導かれた発明は生物学的試片を対象物とする分光データ管理装置であって、その上で、対象物を食品に変更することは、前記のとおり食品を対象として前記３つのデータを対応づけて記憶することについて何れの甲号証にも開示や示唆がない以上、動機付けを欠き、当業者であっても容易になし得たこととはいえない。

また、仮に、食品を対象としたスペクトル分析や撮像などが公知であるとしても、甲１発明から本件発明１を想到するには、前記生物学的試片を対象として、前記３つのデータを合わせて対応づけて記憶するようにすることを想到し、さらに、その対象物を食品に変更することを想到することを要するのであるから、甲１発明に基づき２つの段階を経て相違点１－１に係る構成に至ることは格別な努力を要するものといえ、当業者にとって容易であったということはできない。

ゆえに、本件発明１は、甲１発明及び甲第２ないし１０号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 小括

したがって、本件発明１は、甲第１、３ないし５、７ないし１０号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定を満たす発明である。

（２）本件発明１が甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるかについて

ア 対比

（ア）甲２発明の「月面」は、本件発明１における「対象物の少なくとも一部」に相当する。

（イ）甲２発明の、月周回衛星「かぐや」によってもたらされた「惑星データシステム（PDS）のバージョン3（通称PDS3 という）」の「観測データ」の「SP 観測時における同時観測画像（衛星画像）」は、「個別のPDS オブジェクトとして格納されて」いることから、本件発明１における「対象物の少なくとも一部を撮像した画像を示す画像データ」に相当する。

（ウ）甲２発明の、月周回衛星「かぐや」によってもたらされた「惑星データシステム（PDS）のバージョン3（通称PDS3 という）」の「観測データ」の「SP によって観測されたデータ」は、「個別のPDS オブジェクトとして格納されて」いることから、本件発明１における「前記画像に含まれる測定領域における前記対象物のスペクトルを示すスペクトルデータ」に相当する。

（エ）甲２発明の、月周回衛星「かぐや」によってもたらされた「惑星データシステム（PDS）のバージョン3（通称PDS3 という）」の「観測データ」の「PDS ラベル」の「アンシラリ情報」の「太陽照射幾何条件」の「情報」は、本件発明１における「測定領域に対する照明光に関する、光源の位置」「を示す光線空間データ」に相当する。

（オ）甲２発明の「月光」システムの「リレーショナルデータベース（RDB）」である「PostgreSQL」は、「約7,000 万点にも及ぶ「ポイント」の座標データ, SP データおよび関連情報,約110 万点の「シーン」の座標データやアンシラリ情報などを格納して」いることから、本件発明１における「記憶部」と、「スペクトルデータおよび」「光線空間データを」「記憶する」点で共通する。

（カ）甲２発明の「月光」システムの「Linux のファイルシステム」は、「同時観測画像」を「緯度・経度を格納したワールドファイル（拡張子がjgw）を付随させて」格納していることから、本件発明１における「記憶部」と、「画像データを」「記憶する」点で共通する。

（キ）甲２発明の「月光」システムの「データリソース」を構成する「リレーショナルデータベース（RDB）とファイルシステム」は、「SPデータ」「アンシラリ情報」「同時観測画像」が格納され、「ポイント」の座標データにより関連付けてそれぞれのデータを呼び出すことができるものであるから、本件発明１の「画像データ」、「スペクトルデータおよび」「光線空間データを対応付けて記憶する記憶部」に相当する。

（ク）甲２発明の『「月光」システム』は、「データリソース」に「SPデータ」を格納していることから、本件発明１における「分光データ管理装置」に相当する。

すると、本件発明１と、甲２発明とは、

「対象物の少なくとも一部を撮像した画像を示す画像データ、

前記画像に含まれる測定領域における前記対象物のスペクトルを示すスペクトルデータ、および、

前記測定領域に対する照明光に関する、光源の位置、光源の種類、光源の数、波長、照射角度、偏光の少なくともいずれかを示す光線空間データ

を対応付けて記憶する記憶部と

を備える分光データ管理装置。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１－２＞

本件発明１は、対象物が「食品」であり、対象物の少なくとも一部を撮像した画像が「食品の少なくとも一部を撮像した画像」であり、分光データ管理装置において、食品の「画像を示す画像データ」、「スペクトルデータ、および、」「光線空間データ」を取得する「データ取得部」を備えているのに対し、甲２発明は、対象物が月面であり、月面の「画像を示す画像データ」、「スペクトルデータ、および、」「光線空間データ」を取得しデータリソースに保存しているが、データ取得部についての明示がない点。

イ 判断

上記相違点１－２について検討する。

甲２発明は、月面の全球を観測するものであるから、甲２発明の測定対象を食品に変更する動機付けはない。

仮に、甲２発明の測定対象を食品に変更する動機付けがあり、測定対象を食品に変更したとしても、甲２発明における「太陽照射幾何条件」は、食品の「測定領域に対する照明光に関する、光源の位置、光源の種類、光源の数、波長、照射角度、偏光の少なくともいずれかを示す光線空間データ」にはなり得ない。

そして、甲１，３ないし１０号証には、対象物を食品として、その食品の一部を撮影した画像を示す画像データ、前記画像に含まれる測定領域における前記食品のスペクトルを示すスペクトルデータ、をそれぞれ取得し、食品の「測定領域に対する照明光に関する、光源の位置、光源の種類、光源の数、波長、照射角度、偏光の少なくともいずれかを示す光線空間データ」をデータ取得部で取得し、記憶部で画像データおよびスペクトルデータに対応付けて記憶する技術は開示されていない。

ゆえに、本件発明１は、甲２発明及び甲第１，３ないし１０号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 小括

したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定を満たす発明である。

（３）本件発明２について

本件発明２は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるから、上記「（１）及び（２）」と同様の理由により、甲第１、３ないし５、７ないし１０号証に記載された発明及び周知技術から、当業者が容易になしえた発明ではなく、かつ甲第２号証に記載された発明から当業者が容易になしえた発明ではないから、特許法第２９条第２項の規定を満たす発明である。

（４）本件発明３ないし５について

本件発明３ないし５は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるから、上記「（１）及び（２）」と同様の理由により、甲第１、３ないし５、７ないし１０号証に記載された発明及び周知技術から、当業者が容易になしえた発明ではなく、特許法第２９条第２項の規定を満たす発明である。

（５）本件発明６が甲第１、３ないし５、７ないし１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたかについて

ア 対比

（ア）甲１発明の「生物学的切片」は、本件発明６における「対象物の少なくとも一部」に相当する。

（イ）甲１発明の「生物学的切片の視覚的画像」は、本件発明６における「対象物の少なくとも一部を撮像した画像」に相当する。

（ウ）甲１発明の「生物学的切片の視覚的画像を得る工程３０３」は、「組織病理サンプルの視覚的画像を、顕微鏡の視野をデジタル的に撮ることができる高解像度デジタルカメラをそなえた顕微鏡から得るものであ」るから、甲１発明の「生物学的切片の視覚的画像」を得る「高解像度デジタルカメラ」は、本件発明６における「対象物の少なくとも一部を撮像して画像データを生成する撮像部」に相当する。

（エ）甲１発明の「生物学的切片のスペクトル画像を得る工程３０２」の「生物学的切片のスペクトルデータを得る工程４０１」は、「波長可変レーザーを使ったスペクトルデータを得る工程」であるから、本件発明６の分光測定部と、「前記画像に含まれる測定領域において、前記対象物のスペクトルを測定してスペクトルデータを生成する」点で共通する。

（オ）甲１発明の「生物学的切片のスペクトル画像を得る工程３０２」の「生物学的切片のスペクトルデータを得る工程４０１」に用いられる「波長可変レーザー」は、本件発明６における「対象物に照明光を照射する照明部」に相当する。

（カ）甲１発明の「画像登録を行う工程３０４」は、「デジタル染色されたグレースケールもしくは疑似カラースペクトル画像と、染色された組織の視覚的画像とを、各スペクトル画像と視覚的画像内のピクセルを対応する画像内のピクセルとデジタル的に統合して、デジタルデータとして一緒に保存されて登録するものであ」るから、本件発明６のデータ処理部とは、「画像データおよび」「スペクトルデータを対応付けて記憶する」点で共通する。

（キ）甲１発明の「医学的診断を提供する生物学的切片をスペクトル画像によって分析する方法、およびその機能を実行できる」「プロセッサー２０４、プロセッサー２０４と繋がるコミュニケーションインフラストラクチャ２０６と、プロセッサー２０４がアクセス可能なメインメモリ２０８と保存場所である二次メモリ２１０と、コミュニケーションインターフェース２２４と、を含むコンピューターシステム２００」は、「医学的診断を提供する生物学的切片をスペクトル画像によって分析する方法」が「該生物学的切片のスペクトル画像を得る工程３０２と、該生物学的切片の視覚的画像を得る工程３０３と、細胞異常、前がん細胞、がん細胞等を検知するために画像登録を行う工程３０４と、医学的診断を得る工程３０６とを含」んでいることから、「生物学的切片の視覚的画像」と「デジタル染色されたグレースケールもしくは疑似カラースペクトル画像」とを得ること、及び「デジタル染色されたグレースケールもしくは疑似カラースペクトル画像と、染色された組織の視覚的画像とを、各スペクトル画像と視覚的画像内のピクセルを対応する画像内のピクセルとデジタル的に統合して、デジタルデータとして一緒に保存されて登録する」ことを実現するコンピュータシステムであることから、本件発明６の「対象物の少なくとも一部の画像を撮像して画像データを生成する撮像部と、前記画像に含まれる測定領域において、前記対象物のスペクトルを測定してスペクトルデータを生成する分光測定部と、前記対象物に照明光を照射する照明部と、」「前記画像データ、」及び「前記スペクトルデータ」「を対応付けて記憶」「するデータ処理部と」「を備え」た「測定装置」に相当する。

すると、本件発明６と、甲１発明とは、

「対象物の少なくとも一部の画像を撮像して画像データを生成する撮像部と、

前記画像に含まれる測定領域において、前記対象物のスペクトルを測定してスペクトルデータを生成する分光測定部と、

前記対象物に照明光を照射する照明部と、

前記画像データ、および前記スペクトルデータを対応付けて記憶するデータ処理部と

を備えた測定装置。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点６－１＞

本件発明６は、対象物が「食品」であり、対象物の少なくとも一部を撮像した画像が「食品の少なくとも一部を撮像した画像」であり、食品の「測定領域に対する照明光に関する、光源の位置、光源の種類、光源の数、波長、照射角度、偏光の少なくともいずれかを示す光線空間データ」をデータ取得部で取得し、記憶部で画像データおよびスペクトルデータに対応付けて記憶するのに対し、甲１発明は、対象物は生物学的切片であり、対象物の少なくとも一部を撮像した画像が生物学的切片の視覚的画像であり、上記構成を備えていない点。

イ 判断

上記相違点６－１について検討する。

上記相違点６－１は、上記「（１）ア」の相違点１－１と同じであるから、上記「（１）イ」で検討したのと同様の理由により、本件発明６は、甲１発明及び甲第２ないし１０号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 小括

したがって、本件発明６は、甲第１、３ないし５、７ないし１０号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定を満たす発明である。

（６）本件発明７、８及び１４について

本件発明７、８及び１４は、本件発明６を直接的又は間接的に引用する発明であるから、上記「（５）」と同様の理由により、甲第１、３ないし５、７ないし１０号証に記載された発明及び周知技術から、当業者が容易になしえた発明ではなく、特許法第２９条第２項の規定を満たす発明である。

（７）本件発明１５について

本件発明１５は、本件発明１を直接的又は間接的に引用しかつ本件発明６を直接的又は間接的に引用する発明であるから、上記「（１）、（３）ないし（６）」と同様の理由により、甲第１、３ないし５、７ないし１０号証から、当業者が容易になしえた発明ではなく、特許法第２９条第２項の規定を満たす発明である。

（８）申立人の意見について

当審は、申立人に対し、令和４年５月１０日付けで訂正請求があった旨の通知書を送付し、本件発明１ないし１５に対する意見を述べる機会を与えたが、指定期間内に意見書の提出はなかった。

（９）小括

以上のことから、本件発明１－８，１４，１５は、特許法第２９条第２項の規定を満たす発明である。ゆえに、取消理由１は解消された。

４．小括

以上のことから、当審が令和４年１月１７日付けで特許権者に通知した取消理由１は解消されており、本件特許１－８，１４，１５を取り消す理由とはならない。

第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

１．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由

上記「第４」及び「第５」より、令和４年１月１７日付け取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由については、以下のとおりとなる。

「本件訂正前の請求項９ないし１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３ないし１０号証の記載事項から当業者が容易になしえた発明である。」

２．当審の判断

本件発明９ないし１３は、本件発明６を直接的又は間接的に引用する発明であるから、上記「第５ ３．（５）イ」で検討したとおり、甲１発明及び甲第２ないし１０号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。ゆえに、本件発明９ないし１３は特許法第２９条第２項の規定を満たす発明である。

３．申立人の意見について

当審は、申立人に対し、令和４年５月１０日付けで訂正請求があった旨の通知書を送付し、本件発明１ないし１５に対する意見を述べる機会を与えたが、指定期間内に意見書の提出はなかった。

また、令和３年９月２８日付け特許異議申立書における申立人の主張は、訂正前の請求項１ないし１５に係る発明は、甲第１ないし１０号証に記載された発明及び記載事項から当業者が容易になしえた発明である旨の主張であり、訂正後の本件特許である本件発明１ないし１５に対する主張ではないが、その主張が本件発明１ないし１５に対する主張であるとしても、上記「第５」及び「第６ ２．」で述べたとおり、本件発明１ないし１５は、甲１発明及び甲２ないし１０号証の記載事項に基づいて、または甲２発明に基いて、当業者容易になしえた発明ではない。したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。

４．小括

以上のことから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の取消理由では本件発明９ないし１３を取り消す理由とはならない。したがって、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の取消理由については、本件発明９ないし１３に対しいずれも理由はない。

第７ むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし１５に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項１ないし１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。