2023-701345

特許第７２９４３９２号発明「撮像装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２９４３９２号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２９４３９２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２９年１０月１３日に出願された特願２０１７－１９９５３９号の一部を、令和３年１２月２日に新たに出願したものであって、令和５年６月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和５年６月２０日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許について、令和５年１２月２０日に特許異議申立人 東京総合コンサルティング株式会社は、特許異議の申立てを行った。（この特許異議の申立てに係る特許異議申立書を、以下「本件申立書」という。） 第２ 本件特許に係る発明（本件発明） 本件特許の請求項１～７に係る特許発明（以下それぞれ「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により、以下のとおりに特定されるものである。 なお、（１Ａ）～（７Ｂ）は当審で付与した。以下各記載を「記載１Ａ」等といい、当該記載により特定される構成をそれぞれ「構成１Ａ」等という。 （本件発明１）【請求項１】 （１Ａ） 被写体を撮像して画像データを生成する撮像素子と、 （１Ｂ） 前記撮像素子によって生成された画像データをデータ処理する際の消費電力が異なる複数のデータ処理部と、 （１Ｃ） 動画の記録または表示の動作中に、表示デバイスに表示される前記動画を構成する画像の拡大表示状態に基づいて前記複数のデータ処理部のうち特定のデータ処理部を選択する選択部と、 （１Ｄ） 前記選択部によって選択された特定のデータ処理部が動作する第１状態に制御し、前記複数のデータ処理部のうち前記特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部を動作しない第２状態に制御する動作制御部と、 （１Ｅ） を有する、撮像装置。 （本件発明２）【請求項２】 （２Ａ） 請求項１に記載の撮像装置であって、 （２Ｂ） 前記選択部は、 前記複数のデータ処理部のうちいずれか１つのデータ処理部に前記画像データを出力可能に切り替える切替部と、 （２Ｃ） 前記選択部は、前記動画の記録または表示の動作中に、前記特定のデータ処理部を前記画像データの出力先に決定する決定部と、を有し、 （２Ｄ） 前記決定部によって決定された前記特定のデータ処理部が前記画像データの出力先となるように前記切替部を切り替える、 （２Ａ）撮像装置。 （本件発明３）【請求項３】 （３Ａ） 請求項１に記載の撮像装置であって、 （３Ｂ） 前記選択部は、 前記複数のデータ処理部のうちいずれか１つのデータ処理部に前記画像データを出力可能に切り替える切替部と、 （３Ｃ） 前記選択部は、前記動画の記録または表示の動作中に、前記特定のデータ処理部を、前記画像データの出力後に前記撮像素子から出力される次の画像データの出力先に決定する決定部と、を有し、 （３Ｄ） 前記第１状態のデータ処理部が前記画像データについてのデータ処理を終了した後に、前記決定部によって決定された前記特定のデータ処理部が前記次の画像データの出力先となるように前記切替部を切り替える、 （３Ａ）撮像装置。 （本件発明４）【請求項４】 （４Ａ） 請求項２または３に記載の撮像装置であって、 （４Ｂ） 前記選択部は、前記決定部によって決定された前記特定のデータ処理部が、前記第１状態のデータ処理部である場合、前記切替部を切り替えない、 （４Ａ）撮像装置。 （本件発明５）【請求項５】 （５Ａ） 請求項１に記載の撮像装置であって、 （５Ｂ） 前記動作制御部は、前記特定のデータ処理部に動作クロック信号を供給することにより、前記特定のデータ処理部を前記第１状態に制御し、前記他のデータ処理部に動作クロック信号を供給しないことにより、前記他のデータ処理部を前記第２状態に制御する、 （５Ａ）撮像装置。 （本件発明６）【請求項６】 （６Ａ） 請求項１に記載の撮像装置であって、 （６Ｂ） 前記動作制御部は、前記特定のデータ処理部に電力供給することにより、前記特定のデータ処理部を前記第１状態に制御し、前記他のデータ処理部に電力供給しないことにより、前記他のデータ処理部を前記第２状態に制御する、 （６Ａ）撮像装置。 （本件発明７）【請求項７】 （７Ａ） 請求項１に記載の撮像装置であって、 （７Ｂ） 前記動作制御部は、前記特定のデータ処理部への前記画像データの入力を許可することにより、前記特定のデータ処理部を前記第１状態に制御し、前記他のデータ処理部への前記画像データの信号遷移を抑止することにより、前記他のデータ処理部を前記第２状態に制御する、 （７Ａ）撮像装置。 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 特許異議申立人が申し立てた申立ての理由の概要は、以下のとおりである。 ［申立ての理由］ ・理由１（２９条２項、甲１） 特許異議申立人は、主たる証拠として甲第１号証、及び、従たる証拠として甲第２号証～甲第４号証を提出し、請求項１～７に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号により取り消すべきものである。 ・理由２（２９条２項、甲２） 特許異議申立人は、主たる証拠として甲第２号証、並びに、従たる証拠として甲第１号証及び甲第３号証を提出し、請求項１～７に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号により取り消すべきものである。 ・理由３（１７条の２第３項） 特許異議申立人は、令和４年１１月４日にされた補正、及び、令和５年３月２０日にされた補正は、新規事項の追加であるから、請求項１～７に係る特許は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願についてなされたものであるから、同法１１３条１号により取り消すべきものである。 ・理由４（３６条６項２号） 特許異議申立人は、本件特許の請求項１の記載が明確でないから、請求項１～７に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしておらず、同法１１３条４号により取り消すべきものである。 ・理由５（３６条６項１号） 特許異議申立人は、本件特許の請求項１の記載が明細書に記載されていないから、請求項１～７に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしておらず、同法１１３条４号により取り消すべきものである。 （証拠） 甲第１号証 特開２０１６－７６７６０号公報 甲第２号証 特開２０１４－９６７４９号公報 甲第３号証 特開２０１５－１７９９１０号公報 甲第４号証 特開２０１６－６３３２２号公報 （甲第１号証～甲第４号証を以下それぞれ「甲１」等という。） 第４ 当審の判断 １ 理由４（明確性要件違反）について 特許異議申立人は、本件申立書において申立ての理由の理由４として、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしておらず、同法１１３条４号により取り消すべきものである旨主張している。 また、その具体的な理由については、本件申立書の「第３」の５（５）イにおいて、（ア）～（イ）の２点を主張している。当該２点について以下の（１）～（２）において検討する。 （１）本件申立書の「第３」の５（５）イ（ア）について ア 本件申立書の９８頁に記載された特許異議申立人の当該「（ア）」の主張は、以下とおりである。なお、下線は当審にて強調のために付した。 「（ア） 本件明細書の記載は、上記理由３ウ（当審注：本件申立書の理由３ウでは、以下に記載する本件特許明細書の段落【００３８】【００３９】【００４０】【００９３】を摘記している。）のとおりである。 そうすると、本件特許請求の範囲の請求項１（当審注：構成１Ｄ）に記載された「第１状態」とは、特定のデータ処理部が動作している状態のことなのか、動作可能な状態、すなわち、明細書に記載された「実行可能な状態」のことなのか、明確でない。 同じく、本件特許請求の範囲の請求項１（当審注：構成１Ｄ）に記載された「第２状態」とは、特定のデータ処理部が動作していない状態のことなのか、動作不可能な状態、すなわち、明細書に記載された「実行不可能な状態」のことなのか、明確でない。」 イ 上記アで示した、特許異議申立人の（ア）の主張に関して、本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）には、以下のとおりの記載がある。なお、下線は、本件申立書に記載されているとおりである。 「【００３８】 動作制御部２０６は、選択部２０２によって選択された特定のデータ処理部を活性化状態に制御し、複数のデータ処理部のうち特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部を非活性化状態に制御する。上記の例では、特定のデータ処理部が第２デモザイク処理部２０４であるため、第２デモザイク処理部２０４が活性化状態となり、他のデータ処理部である第１デモザイク処理部２０３が非活性化状態となる。 【００３９】 図３は、活性化状態および非活性化状態の一例を示す説明図である。図３では、第１デモザイク処理部２０３を例に挙げて説明するが、第２デモザイク処理部２０４も同様である。活性化状態とは、画像データが与えられることでデモザイク処理が実行可能な状態であり、具体的には、たとえば、電力が供給されている状態（電力供給ＯＮ）、クロック信号が供給されている状態（クロック信号ＯＮ）、または、画像データのデータ信号が抑止されていない状態、すなわち、抑止制御信号を供給しない状態（抑止制御信号ＯＦＦ）である。 【００４０】 一方、非活性化状態とは、画像データが与えられてもデモザイク処理が実行不可能な状態であり、具体的には、たとえば、電力が供給されていない状態（電力供給ＯＦＦ）、クロック信号が供給されていない状態（クロック信号ＯＦＦ）、または、画像データのデータ信号が抑止されている状態、すなわち、抑止制御信号を供給する状態（抑止制御信号ＯＮ）である。」 「【００９３】 そして、画像処理部１２８は、動作制御部２０６内の信号制御部２６２により、特定のデモザイク処理部へのクロック信号の供給を開始し（ステップＳ６０７）、特定のデモザイク処理部以外の他のデモザイク処理部（たとえば、第１デモザイク処理部２０３）へのクロック信号の供給を停止し（ステップＳ６０８）、特定のデモザイク処理部によりデモザイク処理を実行する（ステップＳ６０９）。これにより、他のデモザイク処理部がデモザイク処理を実行する場合に比べて、消費電力の低下を図ることができる。」 ウ 上記アで示した「（ア）」において明確でないと主張された点について、当審にて判断する。 本件発明１の記載１Ｄには「前記選択部によって選択された特定のデータ処理部が動作する第１状態に制御し、前記複数のデータ処理部のうち前記特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部を動作しない第２状態に制御する動作制御部」と記載されている。 一方で、本願の明細書に記載された発明の実施形態は、段落【００３８】～【００４０】及び【００９３】によれば、「動作制御部２０６は、選択部２０２によって選択された特定のデータ処理部を活性化状態に制御し、複数のデータ処理部のうち特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部を非活性化状態に制御」し、「活性化状態とは、画像データが与えられることでデモザイク処理が実行可能な状態であり」、「非活性化状態とは、画像データが与えられてもデモザイク処理が実行不可能な状態であり」、「画像処理部１２８は、動作制御部２０６内の信号制御部２６２により、特定のデモザイク処理部へのクロック信号の供給を開始し」、「特定のデモザイク処理部以外の他のデモザイク処理部」「へのクロック信号の供給を停止」することにより、「他のデモザイク処理部がデモザイク処理を実行する場合に比べて、消費電力の低下を図ることができる」ものである。 そうすると、本件発明の「特定のデータ処理部が動作する第１状態」、「前記特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部を動作しない第２状態」は、それぞれ明細書の「画像データが与えられることでデモザイク処理が実行可能な状態」、「画像データが与えられてもデモザイク処理が実行不可能な状態」を意味した記載であると認められる。 したがって、本件発明１の記載１Ｄの「第１状態」、「第２状態」という用語の技術的な意味は明確であり、本件特許の請求項１の発明は明確である。 エ 上記アで示した「（ア）」の特許異議申立人の主張について検討する。 上記ウで示したとおり、本件発明１の記載１Ｄにおける「第１状態」、「第２状態」は、それぞれ、「実行可能な状態」、「実行不可能な状態」であるから、「第１状態」、「第２状態」という用語の技術的な意味は明確であり、本件発明１は、明確である。 （２）本件申立書の「第３」の５（５）イ（イ）について ア 本件申立書の９８～９９頁に記載された特許異議申立人の当該「（イ）」の主張は、以下とおりである。なお、下線は、当審にて強調のために付した。 「（イ） 本件発明１の「特定のデータ処理部が動作する第１状態に制御」することは、制御対象が何なのか不明である。すなわち、「撮像装置」（当審注：以下「制御対象１」という。）自体を「第１状態」に制御することを意味するとも考えられるし、「特定のデータ処理部」（当審注：以下「制御対象２」という。）を「第１状態」に制御することを意味するとも考えられるから、制御対象が不明である（当審注：以下「主張イ－１」という。）。 また、「撮像装置」自体を「第１状態」に制御することを意味する場合、「第１状態」が「他のデータ処理部を動作しない第２状態」と同じ状態を意味するのか、動作制御部が、撮像装置を第１状態と第２状態の２つの異なる状態に制御することを意味するのか不明である（当審注：以下「主張イ－２」という。）。」 イ 上記アで示した「（イ）」において明確でないと主張された点について、当審にて判断する。 本件発明１の記載１Ｄには「前記選択部によって選択された特定のデータ処理部が動作する第１状態に制御し、前記複数のデータ処理部のうち前記特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部を動作しない第２状態に制御する動作制御部」と記載されている。 まず、上記アで示した、主張イ－１について判断する。 本件発明１の記載１Ｄには「前記選択部によって選択された特定のデータ処理部が動作する第１状態に制御し、前記複数のデータ処理部のうち前記特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部を動作しない第２状態に制御する動作制御部」と記載されている。 この記載は、その末尾の記載から、記載１Ｄは、「動作制御部」の動作について記載しているものである。 そして、「…第１状態に制御し、…第２状態に制御する動作制御部」と記載されているから、「動作制御部」は、第１状態に制御し、第２状態に制御するものである。さらに、「第１状態に制御する」とは、「前記選択部によって選択された特定のデータ処理部が動作する」状態に制御することであり、「第２状態に制御する」とは、「前記特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部を動作しない」状態に制御することである。 ここで、上記ウで示したとおり、本件発明の「特定のデータ処理部が動作する第１状態」、「前記特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部を動作しない第２状態」は、それぞれ明細書の「画像データが与えられることでデモザイク処理が実行可能な状態」、「画像データが与えられてもデモザイク処理が実行不可能な状態」を意味した記載と認められる。 そうすると、本件発明１の記載１Ｄは、「動作制御部」が、「活性化状態」、「非活性化状態」に制御する構成を示していることは、明確である。 なお、記載１Ｄは、請求項１に係る発明が、動作制御部によって、対象を特定の状態にする制御を行う発明であることを特定する記載である。そして、その状態にするために、動作制御部が、何を対象とし、当該対象に何を行うことによって、対象を特定の状態にするのかについては、記載がない（発明を特定する記載はない）。 つまり、記載１Ｄは、動作制御部が、対象を特定の状態にする制御を行うことを特定する記載であり、何を対象とし、当該対象に何を行うかを特定する記載ではない。 ウ 上記アで示した「（イ）」の特許異議申立人の主張について検討する。 特許異議申立人は、本件申立書において、上述のとおり、本件発明１の記載によれば、本件発明１の動作制御部は、第１状態に制御する制御対象が「撮像装置」（制御対象１）であるのか、「特定のデータ処理部」（制御対象２）であるのかが不明確であると主張している。 しかし、本件特許の請求項１の記載１Ｄは、上記イで述べたとおり、何を対象とし、当該対象に何を行うかを特定する記載ではなく、対象を特定の状態にする制御を行うことを特定するものである。 そして、この記載１Ｄによって特定される構成１Ｄが不明確とは言えないものである。 よって、本件発明１の構成１Ｄは明確であり、本件発明１に係る発明は明確である。 （３）理由４（明確性要件違反）についてのまとめ 上記（１）～（２）のとおり、本件発明１は、明確である。そして、請求項１を引用する本件発明２～７も同様に明確である。 よって、本件特許に係る発明は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしており、同法１１３条４号の規定により取り消すべきものとは認められない。 ２ 理由３（補正要件違反）について 特許異議申立人は、本件申立書において申立ての理由の理由３として、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、同法１１３条１号により取り消すべきものである旨主張している。 また、その具体的な理由については、本件申立書の「第３」の５（４）（本件申立書９４～９７頁）において、以下のとおり主張している。 「ア 補正後の請求項１ 補正１（令和４年１１月４日付け手続補正書による補正）及び補正２（令和５年３月２０日付け手続補正書による補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１は、次の通りである。（当審注：後略） 【請求項１】 （当審注：前略） 前記選択部によって選択された特定のデータ処理部が動作する第１状態に制御し、前記複数のデータ処理部のうち前記特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部を動作しない第２状態に制御する動作制御部と、 （当審注：後略。この請求項１の記載は、補正１の前の記載である。） イ 補正前の特許請求の範囲の請求項１ 【請求項１】 （当審注：前略） 前記選択部によって選択された特定のデータ処理部を活性化状態に制御し、前記複数のデータ処理部のうち前記特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部を非活性化状態に制御する動作制御部と、 （当審注：後略。この請求項１の記載は、補正１の後の記載であり、補正２の後の記載でもある。） ウ 当初明細書の記載 （当審注：記載省略。本件特許に係る出願の当初の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）における段落【００３８】～【００４０】及び【００９３】には、上記１（１）で示した記載と同じ記載がある。） エ 検討 補正１前の請求項１の「特定のデータ処理部を活性化状態に制御する」とは、特定のデータ処理部を実行可能な状態に制御することを意味するのに対し、手続補正２後（当審注：「手続補正２後」は、「補正１後及び補正２後」の誤記と認められる。）の請求項１の「特定のデータ処理部が動作する第１状態に制御する」は、撮像装置において、特定のデータ処理部が動作している状態に制御することを意味する。 同じく、手続補正１前の請求項１の「前記特定のデータ処理部以外のデータ処理部を非活性化状態に制御する」とは、特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部を実行可能な状態に制御することを意味するのに対し、補正後（当審注：「補正後」は、「補正１後及び補正２後」の誤記と認められる。）の請求項１の「前記特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部が動作しない第２状態に制御する」は、撮像装置において、特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部が動作していない状態に制御することを意味する。 したがって、当初明細書等には、特定のデータ処理部を活性化状態に、特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部を非活性化状態に制御することは記載されているが、「活性化状態」（実行可能な状態）と「動作する状態」（実行している状態）とは異なるものであるから、「特定のデータ処理部が動作する第１状態に制御し」、「他のデータ処理部を動作しない第２状態に制御する」とする補正は、当初明細書等には記載も示唆もされておらず、当初明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術事項を導入するものである。 よって、補正１及び補正２は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 したがって、補正後の請求項１、及び請求項１を直接又は間接的に引用して記載した請求項２～７は、新規事項を含むものである。 オ 小括 本件請求項１～７に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであるから、取り消されるべきである。」 （１）補正１及び補正２に対する、特許法１７条の２第３項に規定する要件についての当審の判断 補正１は、当初特許請求の範囲の請求項１について、記載１Ｄを補正して、「活性化状態」を「動作する第１状態」に置き換え、「非活性化状態」を「動作しない第２状態」に書き改めたものである。そして、請求項１に係る補正２は、補正１による補正を維持するものである。 ここで、本件特許に係る出願の当初の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件当初明細書等」という。）における段落【００３８】～【００４０】及び【００９３】には、上記１（１）で示した記載と同じ記載がある。 そして、上記１（１）で述べたとおり、本件発明１の記載１Ｄにおける「第１状態」、「第２状態」は、それぞれ明細書の段落【００３８】における「活性化状態」、「非活性化状態」であると認められる。 そうすると、本件発明１の記載１Ｄによる構成１Ｄは、本件当初明細書等の段落【００３８】に基づく構成であると認められる。 よって、本件出願に対する令和４年１１月４日付け手続補正書及び令和５年３月２０日付け手続補正書による補正は、いずれも当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （２）特許異議申立人の理由３に係る主張について 特許異議申立人は、本件申立書の理由３において、記載１Ｄは、「「動作する状態」（実行している状態）は、「活性化状態」（実行可能な状態）とは異なるものである」として、当初明細書等に記載も示唆もないから、記載１Ｄを含む本件発明１～７は、新たな技術的事項を導入するものであると主張している。 しかし、上記１（１）で述べたとおり、本件発明１の記載１Ｄにおける「第１状態」、「第２状態」は、それぞれ本件明細書の段落【００３８】の「活性状態」、「非活性状態」のことであると認められるから、補正１及び補正２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 そして、記載１Ｄを含む請求項２～７についても、同様に、補正１及び補正２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （３）理由３（補正要件違反）についてのまとめ 上記（１）～（２）のとおりであるから、本件特許に係る令和４年１１月４日付け手続補正書による補正１、及び令和５年３月２０日付け手続補正書による補正２は、いずれも願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、本件特許の請求項１～７に係る特許は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たす補正をした特許出願に対してされたものであるから、本件発明１～７に係る特許は、同法１１３条１号の規定により取り消すべきものとは認められない。 ３ 理由５（サポート要件違反）について 特許異議申立人は、本件申立書において申立ての理由の理由５として、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしておらず、同法１１３条４号により取り消すべきものである旨主張している。 また、その具体的な理由については、本件申立書の「第３」の５（６）イ～ウ（本件申立書９９～１００頁）において、以下のとおり主張している。 「イ 検討 上記（５）理由４（当審注：「（５）理由４」は「（４）理由３」の誤記と認める。）のとおり、本件明細書には、特定のデータ処理部を活性化状態に、特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部を非活性化状態に制御することは記載されているが、「活性化状態」（実行可能な状態）と「動作する状態」（実行している状態）とは異なるものであるから、本件発明１の「動作制御部」が「「特定のデータ処理部が動作する第１状態」に制御し、「他のデータ処理部を動作しない第２状態」に制御することは、明細書に記載されていないし、示唆もされていない。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではない。また、請求項１を直接又は間接的に引用して記載した請求項２～７も、発明の詳細な説明に記載したものではない。 よって、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ウ 小括 以上のとおり、本件請求項１～７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消されるべきである。」 （１）特許法３６条６項１号に規定する要件についての当審の判断 特許異議申立人は、本件発明１の構成１Ｄについて「「動作する状態」（実行している状態）と「活性化状態」（実行可能な状態）とは異なるものである」として、本件特許の明細書、特許請求の範囲または図面に記載も示唆もないから、構成１Ｄを含む本件発明１～７は、発明の詳細な説明に記載したものではない旨を主張している。 一方で、本件特許の明細書から、上記２（理由３について）でも述べたとおり、本件特許の請求項１に係る発明における「動作する第１状態」は、（特許異議申立人が定義した「実行可能な状態」及び「実行している状態」がどのような状態を示すのかに関わらず、）明確であり、本件特許の明細書に記載された範囲内のものであると認められる。 そして、データ処理部を各状態に制御することで、本件特許発明の課題である「消費電力を低減する」（【０００２】等参照。）を達成する発明であることは、当業者にとって明らかである。 よって、本件発明１～７に係る特許は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしており、同法１１３条４号の規定により取り消すべきものとは認められない。 （２）特許異議申立人の理由５に係る主張について 特許異議申立人は本件申立書において、理由５の具体的な理由について、理由５（上記１の（１）ア及び（２）ア）で主張したとおり本件発明１の構成１Ｄは明確でないから、とおり本件発明１の構成１Ｄは明細書に記載されていない旨を主張している。 しかし、上記１の（１）エ及び（２）ウのとおり、本件発明１の構成１Ｄは明確であり、本件発明１に係る発明は明確であるから、上記（１）で述べたとおり、本件発明１～７は、発明の詳細な説明に記載したものである。 （３）理由５（サポート要件違反）についてのまとめ 上記（１）～（２）のとおりであるから、件発明１～７に係る特許は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。同法１１３条４号の規定により取り消すべきものとは認められない。 したがって、本件特許の請求項１～７に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。同法１１３条４号の規定により取り消すべきものとは認められない。 ４ 理由１（２９条２項、甲１）について 特許異議申立人は、本件申立書において申立ての理由として「理由１ 特許法第２９条第２項（甲１発明を主引用発明）」を主張している。以下、甲１に基づいた進歩性について検討する。 （１）甲各号証の記載及び甲各号証に記載された発明 ア 甲１の記載事項と甲１に記載された発明 （ア）甲１の記載事項 甲１には、次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、画像処理装置および撮像装置に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、従来技術では、クロック周波数や電力供給の制御を全ての画像処理回路で一律に行うため、一部の画像処理回路で画像処理を行う場合には、画像処理を行わない他の画像処理回路においてもクロック周波数や電力が供給されてしまい、画像処理装置全体の省電力化を有効に図ることができない場合があった。」 「【発明を実施するための形態】 【０００９】 以下本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下においては、本実施形態に係る画像処理装置を搭載した一眼レフデジタルカメラ１を例示して説明する。」 「【００１３】 絞り２２０は、上記撮影光学系を通過して、カメラ本体１００に備えられた撮像素子１１０に至る光束の光量を制限するとともにボケ量を調整するために、光軸Ｌ１を中心にした開口径が調節可能に構成されている。絞り２２０による開口径の調節は、たとえば自動露出モードにおいて演算された適切な開口径が、カメラ制御部１７０からレンズ制御部２５０を介して絞り駆動部２４０へ送信されることにより行われる。なお、絞り２２０の開口径は図示しない絞り開口センサにより検出され、レンズ制御部２５０で現在の開口径が認識される。」 「【００２１】 撮像素子１１０は、カメラ本体１００の、被写体からの光束の光軸Ｌ１上であって、レンズ２１１，２１２，２１３を含む撮影光学系の予定焦点面に設けられ、その前面にシャッター１１１が設けられている。この撮像素子１１０は、複数の光電変換素子が二次元に配置されたものであって、二次元ＣＣＤイメージセンサ、ＭＯＳセンサまたはＣＩＤなどのデバイスから構成することができる。撮像素子１１０で光電変換された画像信号は、カメラ制御部１７０で画像処理されたのち図示しないメモリに保存される。なお、撮影画像を格納するメモリは内蔵型メモリやカード型メモリなどで構成することができる。」 「【００２５】 カメラ制御部１７０は、撮影画像情報の補正、レンズ鏡筒２００の焦点調節状態の検出、および絞り調節状態の検出など、カメラ１全体の制御を司る。また、カメラ制御部１７０は画像処理装置１０を備えており、画像処理装置１０は、撮像素子１１０から読み出した画像データに対して所定の画像処理を行い、画像処理を行った画像データを図示しない記憶装置に記憶する。 【００２６】 図２は、本実施形態に係る画像処理装置１０の構成を示す概略図である。画像処理装置１０は、図２に示すように、複数の画像処理部２０１，２０２と画像処理用メモリ３０とを備えている。なお、図２に示す例では、２つの画像処理部２０１，２０２と１つの画像処理用メモリ２０とを図示しているが、画像処理部２０１，２０２および画像処理用メモリ３０の数は、特に限定されない。なお、画像処理部２０１，２０２は同一の構成を有するため、以下においては、画像処理部２０２を例示して、画像処理部について説明する。 【００２７】 画像処理部２０２は、図２に示すように、複数の画像処理回路４０１～４０９から構成されている。なお、図２に示す例では画像処理部２０２が９つの画像処理回路４０１～４０９を備える構成を例示しているが、画像処理回路４０１～４０９の数は、特に限定されない。」 「【００２９】 画像処理回路４０ｉは、様々なビット数（ビット精度）の画像データを処理する機能を有するように、様々なビット数の画像データに対応する複数のデータ処理回路を備えている。たとえば、図３に示す例において画像処理回路４０ｉは、８ビットの画像データに対応するデータ処理回路５０１と、１２ビットの画像データに対応するデータ処理回路５０２と、１４ビットの画像データに対応するデータ処理回路５０３とを備えている。 【００３０】 また、データ処理回路５０１～５０３は並列に接続されており、画像処理回路４０ｉは、データ処理に用いるデータ処理回路５０１～５０３を選択し、選択したデータ処理回路を用いてデータ処理を行うことができる。たとえば画像処理回路４０ｉは、画像処理に用いる１つのデータ処理回路に対して、所定のクロック周波数と電力とを供給することで、画像処理に用いるデータ処理回路を動作させるとともに、画像処理に用いないデータ処理回路に対しては、クロック周波数または電力の供給を停止または減少させることで、画像処理に用いないデータ処理回路の動作を抑制することができる。これにより、画像処理に用いないデータ処理回路における電力消費量を低減することができる。 【００３１】 なお、８ビットの画像データに対応するデータ処理回路５０１を用いて画像処理を行う場合には、消費電力量は最も小さくなり、１４ビットの画像データに対応するデータ処理回路５０３を用いて画像処理を行う場合には、電力消費量は最も大きくなる。そのため、８ビットの画像データに対応するデータ処理回路５０１を用いて画像処理を行う場合には、１４ビットの画像データに対応するデータ処理回路５０３を用いて画像処理を行う場合と比べて、電力消費量をより低減することができる。 【００３２】 また、画像処理回路４０ｉは、図３に示すように、画像データのフィルタ処理機能を有するフィルタ回路６０１～６０３を備えている。たとえば、（後略） 【００３３】 また、各フィルタ回路６０１～６０３は並列に接続されており、画像処理回路４０ｉは、フィルタ処理に用いるフィルタ回路６０１～６０３を選択し、選択したフィルタ回路を用いてフィルタ処理を行うことができる。たとえば、画像処理回路４０ｉは、画像処理に用いるフィルタ回路に対して、所定のクロック周波数と電力とを供給することで、画像処理に用いるフィルタ回路を動作させるとともに、画像処理に用いないフィルタ回路に対しては、クロック周波数または電力の供給を停止または減少させることで、画像処理に用いないフィルタ回路の動作を抑制することができる。これにより、画像処理に用いないフィルタ回路における電力消費量を低減することができる。 【００３４】 なお、３×３画素のフィルタサイズに対応するフィルタ回路６０１を用いてフィルタ処理を行う場合は、電力消費量は最も小さくなり、１０×１０画素のフィルタサイズに対応するフィルタ回路６０３を用いてフィルタ処理を行う場合には、電力消費量は最も大きくなる。そのため、３×３画素のフィルタサイズに対応するフィルタ回路６０１を用いて画像処理を行う場合には、１０×１０画素のフィルタサイズに対応するフィルタ回路６０３を用いて画像処理を行う場合と比べて、電力消費量をより低減させることができる。」 「【００４１】 本実施形態において、画像処理装置１０は、バイパス９０ｉのオン／オフを制御することで、画像処理列８０ｉを構成する画像処理回路４０ｉの中から、画像処理に用いる画像処理回路４０ｉを選択することができる。たとえば、（後略）」 「【００４４】 また、本実施形態において、画像処理装置１０は、静止画撮影モード、動画撮影モード、画像再生モード、およびライブビューモードを含む撮影モードのうち、現在設定されている撮影モードに基づいて、各画像処理回路４０ｉの動作を制御する。具体的には、画像処理装置１０は、静止画撮影モード、動画撮影モード、画像再生モード、およびライブビューモードを含む撮影モードのうち、現在設定されている撮影モードの情報を、カメラ制御部１７０から取得する。そして、画像処理装置１０は、取得した撮影モードに基づいて、８ビット、１２ビット、または１４ビットに対する３つのデータ処理回路５０１～５０３の中から画像処理に用いるデータ処理回路を選択し、３×３画素、５×５画素、１０×１０画素のフィルタサイズに対する３つのフィルタ回路６０１～６０３の中から画像処理に用いるフィルタ回路を選択し、さらには、ｂｕｆｆ０～ｂｕｆｆ２の３つのバッファ回路７０１～７０３の中らから画像処理に用いるバッファ回路を選択する。さらに、画像処理装置１０は、取得した撮影モードに基づいて、画像処理に用いる画像処理列８０１～８０３や、画像処理列８０１～８０３の中で画像処理に用いる画像処理回路４０１～４０９を選択する。以下に各撮影モードにおける画像処理回路４０ｉの動作について説明する。」 「【００４６】 静止画撮影モードにおいては、サイズが大きく高画質な画像の画像処理が要求される場合があり、さらに、連写撮影時には高フレームレートでの画像処理が要求される場合がある。このように、静止画撮影モードにおいては、画像処理において画像処理負荷が高くなる場合があり、そのため、高い画像処理能力が実現されるように、画像処理回路４０ｉを動作させることが好ましい。」 「【００５０】 このように、静止画撮影モードにおいて、画像処理装置１０は、サイズが大きく、高画質な画像を、高いフレームレートで処理できるように、電力消費量の抑制よりも画像処理能力を優先して、画像処理回路４０ｉの動作を制御する。」 「【００５２】 動画撮影モードにおいては、サイズおよび画質が中程度の画像の画像処理が要求される傾向にある。また、動画撮影のため、中程度のフレームレートでの画像処理が要求される傾向にある。すなわち、動画撮影モードにおいては、静止画撮影モードよりも高い画像処理能力は必要とされないが、後述する画像再生モードまたはライブビューモードよりも高い画像処理能力が必要とされる傾向にある。」 「【００５８】 画像再生モードまたはライブビューモードにおいては、処理対象の画像のサイズは小さく、画質も低い傾向にあり、また、フレームレートも低い傾向にある。そのため、画像再生モードまたはライブビューモードにおいては、他の撮影モードと比べて、高い画像処理能力は必要とされない傾向にある。 【００５９】 そこで、画像再生モードまたはライブビューモードにおいて、画像処理装置１０は、たとえば図８に示すように、画像処理回路４０ｉに、８ビットの画像データに対応するデータ処理回路５０３を用いて画像処理を行わせるとともに、ｂｕｆｆ０～ｂｕｆｆ２の３つのバッファ回路７０１～７０３うち１つのバッファ回路７０１を用いて画像処理を行わせることができる。さらに、画像処理装置１０は、画像データに対するフィルタ処理を行う場合に、たとえば、画像処理回路４０ｉに、３×３画素のフィルタサイズに対応するフィルタ回路６０３を用いて画像処理を行わせることができる。」 「【図２】本実施形態に係る画像処理装置の構成を示す概要図 ［図：0001412302000001.jpg］ 」 「【図３】画像処理回路の詳細を示す概略図 ［図：0001412302000002.jpg］ 」 （イ）甲１に記載された発明（甲１発明） 上記（ア）より、甲１には以下の事項が記載されているといえる。 ａ 上記（ア）によれば、甲１の【発明が解決しようとする課題】における段落【０００４】には「一部の画像処理回路で画像処理を行う場合には、画像処理を行わない他の画像処理回路においてもクロック周波数や電力が供給されてしまい、画像処理装置全体の省電力化を有効に図ることができない」と記載されている。 そうすると、甲１には以下の構成１ａが記載されているといえる。 （１ａ）省電力化を図る撮像装置。 ｂ 上記（ア）によれば、甲１に記載された「撮像装置」（【０００１】）は、「画像処理装置を搭載した一眼レフデジタルカメラ１」（【０００９】）である。 そして、「カメラ本体１００に備えられた撮像素子１１０」（【００１３】[W1]）において、「撮像素子１１０」は、「被写体からの光束」について、「撮像素子１１０で光電変換された画像信号」（【００２１】）とするものである。また、「撮像素子１１０から読み出した画像データ」（【００２５】）との記載がある。 そうすると、甲１には以下の構成１ａ、１ｂが記載されているといえる。 （１ｂ）被写体からの光束を光電変換により画像データとして生成する撮像素子 （１ａ）を備える撮像装置。 ｃ 上記（ア）によれば、甲１に記載された「画像処理装置１０は、撮像素子１１０から読み出した画像データに対して所定の画像処理を行」う（【００２５】）ものであり、「画像処理装置１０は、」「複数の画像処理部２０１，２０２」「を備えている」（【００２６】）。 また、「画像処理部２０２は、」「複数の画像処理回路４０１～４０９から構成され（【００２７】[W2]）、「画像処理回路４０ｉは、８ビットの画像データに対応するデータ処理回路５０１と、１２ビットの画像データに対応するデータ処理回路５０２と、１４ビットの画像データに対応するデータ処理回路５０３とを備えている」（【００２９】）。 そして、「８ビットの画像データに対応するデータ処理回路５０１を用いて画像処理を行う場合には、消費電力量は最も小さくなり、１４ビットの画像データに対応するデータ処理回路５０３を用いて画像処理を行う場合には、電力消費量は最も大きくなる」、「８ビットの画像データに対応するデータ処理回路５０１を用いて画像処理を行う場合には、１４ビットの画像データに対応するデータ処理回路５０３を用いて画像処理を行う場合と比べて、電力消費量をより低減する」（【００３１】）ものである。 さらに、「画像処理回路４０ｉは、」「画像データのフィルタ処理機能を有するフィルタ回路６０１～６０３を備え」（【００３２】）、「画像処理回路４０ｉは、フィルタ処理に用いるフィルタ回路６０１～６０３を選択し、選択したフィルタ回路を用いてフィルタ処理を行」う（【００３３】）ものであり、「３×３画素のフィルタサイズに対応するフィルタ回路６０１を用いてフィルタ処理を行う場合は、電力消費量は最も小さくなり、１０×１０画素のフィルタサイズに対応するフィルタ回路６０３を用いてフィルタ処理を行う場合には、電力消費量は最も大きくなる。そのため、３×３画素のフィルタサイズに対応するフィルタ回路６０１を用いて画像処理を行う場合には、１０×１０画素のフィルタサイズに対応するフィルタ回路６０３を用いて画像処理を行う場合と比べて、電力消費量をより低減させる」（【００３４】）ものである。 そうすると、甲１には以下の構成１ａ、１ｃが記載されているといえる。 （１ｃ）前記撮像素子によって生成された画像データをデータ処理する際の消費電力が異なる、画像データをビット数に対応した複数のデータ処理回路５０１～５０３、及び、フィルタサイズに対応した複数のフィルタ回路６０１～６０３ （１ａ）を備える撮像装置。 ｄ 上記（ア）によれば、甲１に記載された「画像処理装置１０は、静止画撮影モード、動画撮影モード、画像再生モード、およびライブビューモードを含む撮影モードのうち、現在設定されている撮影モードに基づいて、各画像処理回路４０ｉの動作を制御」し、「取得した撮影モードに基づいて、８ビット、１２ビット、または１４ビットに対する３つのデータ処理回路５０１～５０３の中から画像処理に用いるデータ処理回路を選択し、３×３画素、５×５画素、１０×１０画素のフィルタサイズに対する３つのフィルタ回路６０１～６０３の中から画像処理に用いるフィルタ回路を選択し」（【００４４】）、「静止画撮影モードにおいては、サイズが大きく高画質な画像の画像処理が要求され」、「連写撮影時には高フレームレートでの画像処理が要求され」（【００４６】）、「静止画撮影モードにおいて、画像処理装置１０は、サイズが大きく、高画質な画像を、高いフレームレートで処理できるように、電力消費量の抑制よりも画像処理能力を優先して、画像処理回路４０ｉの動作を制御」し（【００５０】）、「動画撮影モードにおいては、サイズおよび画質が中程度の画像の画像処理が要求され」、「動画撮影のため、中程度のフレームレートでの画像処理が要求され」、「すなわち、動画撮影モードにおいては、静止画撮影モードよりも高い画像処理能力は必要とされないが、後述する画像再生モードまたはライブビューモードよりも高い画像処理能力が必要とされる」（【００５２】）。 一方で、「画像再生モードまたはライブビューモードにおいては、処理対象の画像のサイズは小さく、画質も低い傾向にあり、また、フレームレートも低い傾向にある」から、「画像再生モードまたはライブビューモードにおいては、他の撮影モードと比べて、高い画像処理能力は必要とされない」（【００５８】）ものであり、「画像再生モードまたはライブビューモードにおいて、画像処理装置１０は、」「画像処理回路４０ｉに、８ビットの画像データに対応するデータ処理回路５０３を用いて画像処理を行わせ」、「画像処理装置１０は、」「画像処理回路４０ｉに、３×３画素のフィルタサイズに対応するフィルタ回路６０３を用いて画像処理を行わせる」（【００５９】）ものである。 そうすると、甲１には以下の構成１ａ、１ｄが記載されているといえる。 （１ｄ）静止画撮影モード、動画撮影モード、画像再生モード、およびライブビューモードを含む撮影モードのうち、現在設定されている撮影モードに基づいて、データ処理回路５０１～５０３及びフィルタ回路６０１～６０３から、静止画撮影モード、動画撮影モード、画像再生モード、ライブビューモードの順に、より小さいビット数に対応したデータ処理回路５０及びフィルタ回路６０を選択して画像処理を行うように制御する、画像処理装置１０ （１ａ）を備える撮像装置。 ｅ 上記（ア）によれば、甲１に記載された「画像処理回路４０ｉは、画像処理に用いる１つのデータ処理回路に対して、所定のクロック周波数と電力とを供給することで、画像処理に用いるデータ処理回路を動作させるとともに、画像処理に用いないデータ処理回路に対しては、クロック周波数または電力の供給を停止または減少させることで、画像処理に用いないデータ処理回路の動作を抑制する」（【００３０】）ものであり、「画像処理に用いるフィルタ回路に対して、所定のクロック周波数と電力とを供給することで、画像処理に用いるフィルタ回路を動作させるとともに、画像処理に用いないフィルタ回路に対しては、クロック周波数または電力の供給を停止または減少させることで、画像処理に用いないフィルタ回路の動作を抑制する」（【００３３】）ものである。 そうすると、甲１には以下の構成１ａ、１ｅが記載されているといえる。 （１ｅ）所定のクロック周波数と電力とを供給することで、画像処理に用いるデータ処理回路５０及びフィルタ回路６０に対して、クロック周波数または電力の供給を停止または減少させることで、画像処理に用いないフィルタ回路の動作を抑制する、画像処理回路４０ （１ａ）を備える撮像装置。 ｆ 上記（ア）によれば、甲１に記載された「画像処理装置１０は、バイパス９０ｉのオン／オフを制御することで、画像処理列８０ｉを構成する画像処理回路４０ｉの中から、画像処理に用いる画像処理回路４０ｉを選択する」（【００４１】[W3]）ものである。 そうすると、甲１には以下の構成１ｆが記載されているといえる。 （１ｆ）画像処理装置１０は、バイパス９０のオン／オフを制御することで、画像処理列８０を構成する画像処理回路４０の中から、画像処理に用いる画像処理回路４０を選択する。 ｇ 上記ａ～ｆによれば、甲１には、構成１ａ～１ｆからなる、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 （甲１発明） （１ａ）省電力化を図る撮像装置であって、 （１ｂ）被写体からの光束を光電変換により画像データとして生成する撮像素子と、 （１ｃ）前記撮像素子によって生成された画像データをデータ処理する際の消費電力が異なる、画像データをビット数に対応した複数のデータ処理回路５０１～５０３、及び、フィルタサイズに対応した複数のフィルタ回路６０１～６０３と、 （１ｄ）静止画撮影モード、動画撮影モード、画像再生モード、およびライブビューモードを含む撮影モードのうち、現在設定されている撮影モードに基づいて、データ処理回路５０１～５０３及びフィルタ回路６０１～６０３から、静止画撮影モード、動画撮影モード、画像再生モード、ライブビューモードの順に、より小さいビット数に対応したデータ処理回路５０及びフィルタ回路６０を選択して画像処理を行うように制御する、画像処理装置１０と、 （１ｅ）所定のクロック周波数と電力とを供給することで、画像処理に用いるデータ処理回路５０及びフィルタ回路６０に対して、クロック周波数または電力の供給を停止または減少させることで、画像処理に用いないフィルタ回路の動作を抑制する、画像処理回路４０と、を備え、 （１ｆ）前記画像処理装置１０は、バイパス９０のオン／オフを制御することで、画像処理列８０を構成する画像処理回路４０の中から、画像処理に用いる画像処理回路４０を選択する （１ｅ）撮像装置。 イ 甲２の記載事項と甲２に記載された技術 （ア）甲２の記載事項 甲２には、次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】（略） 【０００６】 本開示はかかる点に鑑みてなされたものであり、本線系の画像信号に影響を及ぼすことなく、フォーカス調整時に画面に拡大表示される画像の解像度を向上させることを目的とする。」 「【発明を実施するための形態】 【００１２】（略） 【００１３】 ＜１．撮像装置の構成例＞ 図１は、本実施の形態例による撮像装置１００の構成を示すブロック図である。撮像装置１００は、フォーカスレンズやズームレンズ等を含むレンズ１と、撮像素子２と、信号処理回路３とを備える。レンズ１には、不図示のシャッタ、アイリス等が含まれており、被写体光を撮像素子２の撮像領域（図示略）に結像させる。また、レンズ１には、各種レンズの光軸方向における位置を移動させるレンズ駆動部（図示略）が含まれる。レンズ１は、撮像装置１００の使用環境によって適宜取り替え可能である。 【００１４】 撮像素子２は、レンズ１を通してその撮像領域に結像された被写体光を光電変換して、画像信号を生成する。（後略） 【００１５】 信号処理回路３は、撮像素子２で得られた画像信号に所定の信号処理を施す。（後略）」 「【００１７】 また、撮像装置１００は、ビューファインダ９と、ＬＣＤ１０とを備える。ビューファインダ９は、例えば液晶ディスプレイで構成され、撮像素子２で撮像された画像が表示される。ビューファインダ９の表示解像度（表示画素数）は、例えば１Ｋ（１０２４×５４０画素）であるものとする。ＬＣＤ１０は、例えば液晶ディスプレイで構成され、撮影に関する設定項目や、撮像素子２で撮像された画像が表示される。 【００１８】 次に、同じく図１を参照して、信号処理回路３の詳細について説明する。信号処理回路３には、補正部３１と、色分離部３２と、第１の現像部３３と、解像度変換部３４と、第２の現像部３５と、表示処理部としてのズーム表示処理部３６とが含まれる。 【００１９】 補正部３１は、撮像素子２で得られた画像信号に、欠陥補正やシェーディング補正、ホワイトバランス処理等の各種補正処理を施す。色分離部３２は、補正部３１で補正が施された画像信号に対して色分離処理を行い、ＲＧＢ信号を生成する。第１の現像部３３は、色分離部３２で生成されたＲＧＢ信号にガンマ補正や輪郭補正、ホワイトバランス調整等を行い、これらの調整が行われたＲＧＢ信号をＹＣ信号に変換して画像データ（第１の画像データ）を生成する。第１の画像データの解像度は、撮像素子２で得られた画像信号が有する解像度と同じ４Ｋとなる。 【００２０】 解像度変換部３４は、色分離部３２で生成されたＲＧＢ信号の解像度を変換する。例えば、４Ｋを２Ｋ（２０４８×１０８０画素：第２の解像度）に変換する。解像度を４Ｋから２Ｋに変換する処理は、例えば、信号処理回路３の各部間でやりとりされるデータの経路である、バス４２の帯域を節約する目的で行われる。第２の現像部３５は、解像度変換部３４で解像度が２Ｋに変換されたＲＧＢ信号をＹＣ信号に変換して画像データを生成する。 【００２１】 ズーム表示処理部３６は、第１の現像部３３で現像された４Ｋの画像データＰ１、又は第２の現像部３５で生成された２Ｋの画像データＰ２を用いて、後述するビューファインダ９に表示させる表示用画像を生成する。」 「【００２４】 ＜２．ズーム表示処理部の構成例＞ 次に、図２及び図３を参照して、ズーム表示処理部３６の構成例について説明する。ズーム表示処理部３６とは、図２に示すように、４Ｋの画像データＰ１又は２Ｋの画像データＰ２による画像の画サイズを拡大又は縮小することにより、ビューファインダ９（図１参照）に表示させるための表示用画像Ｐ３を生成する処理を行うものである。表示用画像Ｐ３の解像度は、ビューファインダ９の表示解像度である１Ｋとなる。 【００２５】 図３は、ズーム表示処理部３６の構成例を示すブロック図である。ズーム表示処理部３６は、選択部３６ａと、切り出し処理部３６ｂと、解像度調整部３６ｃと、制御部３６ｄとよりなる。 【００２６】 選択部３６ａは、第１の現像部３３から出力される４Ｋの画像データＰ１と、第２の現像部３５から出力される２Ｋの画像データＰ２のうち、いずれか一方を選択して出力するセレクタである。（後略） 【００２７】 制御部３６ｄは、操作部５（図１参照）を介してユーザより入力されるズーム倍率に基づいて制御信号を生成し、生成した制御信号を、選択部３６ａと、切り出し処理部３６ｂと、解像度調整部３６ｃに供給する。（後略） 【００２８】 ＜３．ズーム表示処理部の処理の例＞（後略） 【００２９】 ズーム倍率が、１倍から第１の倍率である２倍までの間は、選択部３６ａでは２Ｋの画像データＰ２が選択され、切り出し処理部３６ｂによって、画像データＰ２による画像から所定の領域をトリミングする処理が行われる。また、解像度調整部３６ｃでは、切り出し画像のサイズを縮小して、ビューファインダ９に表示させるための表示用画像Ｐ３を生成する処理が行われる。切り出し画像のサイズの縮小は、例えば、切り出し画像の画素数を間引くことにより行う。」 「【００３３】 ズーム倍率が１．５倍の時には、図５Ｂに示すように、拡大表示されるべき領域が切り出し処理部３６ｂによって切り出されて、切り出し画像Ｐｃが生成される。ズーム倍率が１．５倍のときには、２Ｋの画像データＰ２から生成された切り出し画像Ｐｃのサイズは、ビューファインダ９の表示解像度である１Ｋよりも大きい。このため、解像度調整部３６ｃでは、切り出し画像Ｐｃのサイズを縮小することにより、ビューファインダ９に表示させるための表示用画像Ｐ３が生成される。」 「【００３５】 そして、ズーム倍率が２倍を超えた時点で、選択部３６ａで選択される画像データは、２Ｋの画像データＰ２から４Ｋの画像データＰ１に切り替えられる。ズーム倍率が２倍から４倍までの間は、図６Ａに示すように、拡大表示されるべき領域が切り出し処理部３６ｂによって切り出されて、切り出し画像Ｐｃが生成される。図６Ａに示した切り出し画像Ｐｃのサイズは、図５Ｃに示した切り出し画像Ｐｃのサイズと同一となる。」 「【図１】撮像装置の構成例を示すブロック図 ［図：0001412302000003.jpg］ 」 「【図２】ズーム表示処理部による処理の例を説明する説明図 ［図：0001412302000004.jpg］ 」 「【図３】ズーム表示処理部の構成例を示すブロック図 ［図：0001412302000005.jpg］ 」 （イ）甲２に記載された技術（甲２技術） 上記（ア）より、甲２には以下の事項が記載されているといえる。 ａ 上記（ア）によれば、甲２の【発明が解決しようとする課題】における段落【０００６】には「フォーカス調整時に画面に拡大表示される画像の解像度を向上させることを目的とする」と記載されている。 そうすると、甲２には以下の構成２ａが記載されているといえる。 （２ａ）フォーカス調整時に画面に拡大表示される画像の解像度を向上させる撮像装置。 ｂ 上記（ア）によれば、甲２に記載された「撮像装置」は、「撮像素子」「を備え」（【００１３】）、「撮像素子」が、「被写体光を撮像素子２の撮像領域（図示略）に結像させ」（【００１３】）、「撮像素子２」が、「撮像領域に結像された被写体光を光電変換して、画像信号を生成する」（【００１４】）ものである。 そうすると、甲２には以下の構成２ａ、２ｂが記載されているといえる。 （２ａ）被写体光を光電変換して画像信号を生成する撮像素子 （２ｂ）を備える、撮像装置。 ｃ 上記（ア）によれば、甲２に記載された「撮像装置」は、「信号処理回路３」「を備え」（【００１３】）、「信号処理回路３」が、「撮像素子２で得られた画像信号に所定の信号処理を施」し（【００１５】）、「信号処理回路３には、」「第１の現像部３３と、解像度変換部３４と、第２の現像部３５と、表示処理部としてのズーム表示処理部３６とが含まれる」（【００１８】）ものである。 そして、「第１の現像部３３は、色分離部３２で生成されたＲＧＢ信号にガンマ補正や輪郭補正、ホワイトバランス調整等を行い、これらの調整が行われたＲＧＢ信号をＹＣ信号に変換して画像データ（第１の画像データ）を生成」し、「第１の画像データの解像度は、撮像素子２で得られた画像信号が有する解像度と同じ４Ｋとなる」（【００１９】）ものであり、「解像度変換部３４は、色分離部３２で生成されたＲＧＢ信号の解像度を変換」し、「４Ｋを２Ｋ（２０４８×１０８０画素：第２の解像度）に変換する」（【００２０】）ものであり、「第２の現像部３５は、解像度変換部３４で解像度が２Ｋに変換されたＲＧＢ信号をＹＣ信号に変換して画像データを生成する」（【００２０】）ものであり、「ズーム表示処理部３６は、第１の現像部３３で現像された４Ｋの画像データＰ１、又は第２の現像部３５で生成された２Ｋの画像データＰ２を用いて、後述するビューファインダ９に表示させる表示用画像を生成する」（【００２１】）ものである。 そうすると、甲２には以下の構成２ｃ、２ａが記載されているといえる。 （２ｃ）撮像素子で得られた画像信号から生成されたＲＧＢ信号を現像する第１の現像部３３と第２の現像部３５であって、解像度変換されていない４ＫのＲＧＢ信号をＹＣ信号に変換して４Ｋの画像データＰ１を生成する第１の現像部３３と、解像度変換部３４で４Ｋから２Ｋに解像度変換した２ＫのＲＧＢ信号をＹＣ信号に変換して２Ｋの画像データＰ２を生成する第２の現像部３５ （２ａ）を備える、撮像装置。 ｄ 上記（ア）によれば、甲２に記載された「撮像装置１００」は、「ビューファインダ９と、ＬＣＤ１０とを備え」、「ビューファインダ９は、例えば液晶ディスプレイで構成され、撮像素子２で撮像された画像が表示される」（【００１７】）ものであり、「ズーム表示処理部３６は、第１の現像部３３で現像された４Ｋの画像データＰ１、又は第２の現像部３５で生成された２Ｋの画像データＰ２を用いて、後述するビューファインダ９に表示させる表示用画像を生成」し（【００２１】）、「ズーム表示処理部３６」は、「４Ｋの画像データＰ１又は２Ｋの画像データＰ２による画像の画サイズを拡大又は縮小することにより、ビューファインダ９」「に表示させるための表示用画像Ｐ３を生成する処理を行う」（【００２４】）ものである。 そうすると、甲２の「ズーム表示処理部３６」は、撮像中の画像をビューファインダ９に拡大表示処理を行う構成である。 また、上記（ア）によれば、甲２に記載された「ズーム表示処理部３６は、選択部３６ａと、切り出し処理部３６ｂと、解像度調整部３６ｃと、制御部３６ｄとよりなる」（【００２５】）ものであり、「選択部３６ａは、第１の現像部３３から出力される４Ｋの画像データＰ１と、第２の現像部３５から出力される２Ｋの画像データＰ２のうち、いずれか一方を選択して出力するセレクタである」（【００２６】）。 そうすると、甲２のズーム表示処理部３６の「選択部３６ａ」は、ビューファインダ９に表示させる表示用画像Ｐ３を生成する際に用いる画像を、第１の現像部３３から出力された４Ｋの画像データＰ１、又は、第２の現像部３５により出力された２Ｋの画像データＰ２から選択する構成である。 そして、上記（ア）によれば、甲２に記載された「制御部３６ｄは、操作部５」「を介してユーザより入力されるズーム倍率に基づいて制御信号を生成し、生成した制御信号を、選択部３６ａと、切り出し処理部３６ｂと、解像度調整部３６ｃに供給する」（【００２７】）ものであり、「ズーム倍率が、１倍から第１の倍率である２倍までの間は、選択部３６ａでは２Ｋの画像データＰ２が選択され、切り出し処理部３６ｂによって、画像データＰ２による画像から所定の領域をトリミングする処理が行われ」、「解像度調整部３６ｃでは、切り出し画像のサイズを縮小して、ビューファインダ９に表示させるための表示用画像Ｐ３を生成する処理が行われ」（【００２９】）、「ズーム倍率が１．５倍の時には」、「拡大表示されるべき領域が切り出し処理部３６ｂによって切り出されて、切り出し画像Ｐｃが生成され」（【００３３】）、「ズーム倍率が２倍を超えた時点で、選択部３６ａで選択される画像データは、２Ｋの画像データＰ２から４Ｋの画像データＰ１に切り替えられ」、「ズーム倍率が２倍から４倍までの間は」、「拡大表示されるべき領域が切り出し処理部３６ｂによって切り出されて、切り出し画像Ｐｃが生成される」（【００３５】）ものである。 そうすると、甲２の「制御部３６ｄ」は、ズーム倍率に基づいて拡大表示する処理において、ズーム表示処理部の「選択部３６ａ」は、ユーザが入力したズーム倍率に基づいて、２Ｋの画像データＰ２と４Ｋの画像データＰ１のうち選択する画像データを切り替える構成である。 よって、甲２には以下の構成２ｄ、２ａが記載されているといえる。 （２ｄ）撮像中の画像をビューファインダ９にズーム倍率に基づいて拡大表示する処理において、ユーザが入力したズーム倍率に基づいて、第１の現像部３３から出力された４Ｋの画像データＰ１、又は、第２の現像部３５により出力された２Ｋの画像データＰ２に切り替える選択部３６ａ （２ａ）を備える、撮像装置。 ｅ 上記ａ～ｄによれば、甲２には、構成２ａ～２ｄからなる、以下の技術（以下「甲２技術」という。）が記載されている。 （甲２技術） （２ａ）フォーカス調整時に画面に拡大表示される画像の解像度を向上させる撮像装置であって、 （２ｂ）被写体光を光電変換して画像信号を生成する撮像素子と、 （２ｃ）撮像素子で得られた画像信号から生成されたＲＧＢ信号を現像する第１の現像部３３と第２の現像部３５であって、解像度変換されていない４ＫのＲＧＢ信号をＹＣ信号に変換して４Ｋの画像データＰ１を生成する第１の現像部３３と、解像度変換部３４で４Ｋから２Ｋに解像度変換した２ＫのＲＧＢ信号をＹＣ信号に変換して２Ｋの画像データＰ２を生成する第２の現像部３５と、 （２ｄ）撮像中の画像をビューファインダ９にズーム倍率に基づいて拡大表示する処理において、ユーザが入力したズーム倍率に基づいて、第１の現像部３３から出力された４Ｋの画像データＰ１、又は、第２の現像部３５により出力された２Ｋの画像データＰ２に切り替える選択部３６ａと （２ａ）を備えた、撮像装置。 ウ 甲３の記載事項と甲３に記載された技術 （ア）甲３の記載事項 甲３には、次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 近年の撮像装置は、画素数の多い撮像素子を用いているため、画像１枚あたりのデータ量が大幅に増加している。また、連写スピードおよび連写可能枚数も増加傾向にある。そのため、ＲＡＷ画像に対するデモザイク処理や、ノイズ低減処理、光学歪補正処理など、現像処理を構成する各処理の量が相乗的に増大している。従って、撮影と並行してリアルタイムに現像処理を行うには、高速に処理するための回路が必要となり、回路規模の増大や消費電力の増加につながっていた。また、現像処理に処理能力や電力を割り当てるために、現像処理中は撮像装置の性能（例えば連写性能）が制限を受けることも起こりうる。」 「【発明を実施するための形態】 【００１３】（略）」 「【００１８】 撮像センサ部１０２によって変換された電気信号は、センサ信号処理部１０３によって画素の修復処理が施される。修復処理には、撮像センサ部１０２における欠落画素や信頼性の低い画素の値に対し、周辺画素値を用いて修復対象の画素を補間したり、所定のオフセット値を減算したりする処理が含まれる。本実施形態では、センサ信号処理部１０３から出力される画像データを、未現像の画像を意味するＲＡＷ画像データという。 【００１９】 センサ信号処理部１０３から出力されたＲＡＷ画像データは、現像部１１０で現像処理される。現像部１１０は、複数（本実施形態では３つ）の異なる現像処理部を有し、それぞれ、処理精度と処理負荷の優先度が異なっている。本実施形態では、第１の現像処理を行う簡易現像部１１１と、第２の現像処理を行う高画質現像部１１２と、第３の現像処理を行うスロー用現像部１７１とから成り、それらの出力を選択するスイッチ部１２１を含んで構成される。（後略）」 「【００２３】（前略） 現像部１１０のスイッチ部１２１は、操作部１６２によりユーザから指示された操作内容や実行中の動作モードに応じた制御に従って、制御部１６１によって切り替えられる。」 「【００２５】 なお、図１ではセンサ信号処理部１０３からのＲＡＷ画像データが現像部１１０の中の全ての現像部に入力されるように図示しているが、これは同一のＲＡＷ画像データに対して３つの現像部で現像処理を行うことを意味していない。処理負荷の観点から、基本的には１つの現像部が排他的に現像処理を実行する。従って、ＲＡＷ画像データが入力される現像部を切り替えるようにスイッチ部１２１が前段に設けられても良い。（後略）」 「【００４０】 簡易現像部１１１は、ＲＡＷ画像データの画素数を前述のように削減し、画像を縮小する。そして、簡易現像部１１１は、縮小ＲＡＷ画像データに対してデベイヤー処理（デモザイク処理）して各画素に不足している色信号を生成したのち、輝度と色差から成る信号へ変換する（ＲＧＢ→ＹＵＶ変換）。さらに簡易現像部１１１は、各信号に含まれるノイズを除去したり、撮影光学系の光学歪（収差）を補正したり、ホワイトバランスを調整したりする。上述の通り簡易現像部１１１は、画素数を削減してから現像処理したり、ノイズ除去や光学歪補正を処理速度を優先した処理で行ったり省いたりすることで、現像処理の負荷（処理速度や消費電力）が撮像装置１００の撮影能力に与える制限を軽減または除去する。簡易現像部１１１を用いることで、例えば、高画質現像部１１２を用いた場合には不可能な高速連写速度や連続撮影枚数などを実現することができる。」 「【００９６】 図６は、本実施形態の撮像装置１００が静止画再生時に表示部１２３で行う表示の形態例を模式的に示す図である。 図６（ａ）に示す表示画面７００は、縮小画像を表示する例であり、ここでは６つずつ表示する例を示している。図６（ｂ）に示す表示画面７１０は、１つの画像７１１の全体を表示している例であり、通常表示の状態である。図６（ｃ）に示す表示画面７２０は、１つの画像の一部の拡大画像７２１を表示している例であり、拡大表示に該当する。拡大表示は例えば、撮影直後にフォーカスの適否の確認を行うような場合に用いられる。また、ユーザからの拡大表示の指示に応じても実行される。」 「【０１００】 一方、画像の一部を切り出して等倍表示することにより拡大表示を実現する場合、簡易現像による静止画ファイルでは切り出した部分の画素数が表示画素数を下回ることが起こり得る。この場合、画素補間などの拡大処理が必要となり、解像感の低下を招いてしまう。」 「【０１０３】 Ｓ６０３で、拡大表示する静止画が高画質現像されたものでないと判定された場合、簡易現像部１１１で現像処理された静止画ファイルであることを意味する。この場合、制御部１６１はＳ６０４移行の処理によって高画質現像（上述した、後現像）を実行する。なお、ここでは簡易現像された画像ファイルが拡大表示対象の場合は無条件に高画質現像を実行するものとしたが、簡易現像による静止画ファイルにおける拡大表示領域内の画素数が表示画素数未満である場合だけ高画質現像を実行するようにしてもよい。 「【図１】撮像装置の構成例を示すブロック図 ［図：0001412302000006.jpg］ 」 「【図８】スロー用現像部１７１のブロック図 ［図：0001412302000007.jpg］ 」 （イ）甲３に記載された技術（甲３技術） 上記（ア）より、甲３には、以下の事項が記載されている。 ａ 上記（ア）によれば、甲３の「【発明が解決しようとする課題】」における段落【０００５】によれば、「撮像装置」は、「撮影と並行してリアルタイムに現像処理を行うには、高速に処理するための回路が必要となり、回路規模の増大や消費電力の増加につながっていた」との課題を有するものである。 そうすると、甲３には以下の構成３ａが記載されているといえる。 （３ａ）消費電力を低減する撮像装置。 ｂ 上記（ア）によれば、甲３の「撮像装置」は、「撮像素子を用いて」おり（【０００５】）、「撮像センサ部１０２によって変換された電気信号は、センサ信号処理部１０３によって画素の修復処理が施され」（【００１８】）、「センサ信号処理部１０３から出力されたＲＡＷ画像データは、現像部１１０で現像処理され」、「現像部１１０は、複数（本実施形態では３つ）の異なる現像処理部を有し、それぞれ、処理精度と処理負荷の優先度が異なって」おり、「本実施形態では、第１の現像処理を行う簡易現像部１１１と、第２の現像処理を行う高画質現像部１１２と、第３の現像処理を行うスロー用現像部１７１とから成り、それらの出力を選択するスイッチ部１２１を含んで構成される」（【００１９】）ものである。 そうすると、甲３には以下の構成３ｂ、３ａが記載されているといえる。 （３ｂ）画像センサ部１０２からの電気信号を、現像処理部において、簡易現像部１１１、高画質現像部１１２、スロー用現像部１７１で処理制度と処理負荷の異なる現像処理を行い、それらの出力をスイッチ部１２１で選択する （３ａ）撮像装置。 ｃ 上記（ア）によれば、甲３の「撮像装置」において「現像部１１０のスイッチ部１２１は、操作部１６２によりユーザから指示された操作内容や実行中の動作モードに応じた制御に従って、制御部１６１によって切り替えられる」（【００２３】）ものである。 そうすると、甲３には以下の構成３ｃ、３ａが記載されているといえる。 （３ｃ）ユーザから指示された操作内容や実行中の動作モードに応じて、現像処理部の出力をスイッチ部１２１で選択する （３ａ）撮像装置。 ｄ 上記（ア）によれば、甲３の「撮像装置」において「簡易現像部１１１は、画素数を削減してから現像処理したり、ノイズ除去や光学歪補正を処理速度を優先した処理で行ったり省いたりすることで、現像処理の負荷（処理速度や消費電力）が撮像装置１００の撮影能力に与える制限を軽減または除去する」（【００４０】）ものである。 そうすると、甲３には以下の構成３ｄ、３ａが記載されているといえる。 （３ｄ）画素数を削減してから現像処理を行うことにより、現像処理の処理速度や消費電力を軽減する （３ａ）撮像装置。 ｅ 上記（ア）によれば、甲３の「撮像装置」において「センサ信号処理部１０３からのＲＡＷ画像データが現像部１１０の中の全ての現像部に入力される」ものである「が、これは同一のＲＡＷ画像データに対して３つの現像部で現像処理を行うことを意味していない」ものであり、「処理負荷の観点から、基本的には１つの現像部が排他的に現像処理を実行する」ものであり、「ＲＡＷ画像データが入力される現像部を切り替えるようにスイッチ部１２１が前段に設けられ」る（【００２５】）ものである。 そうすると、甲３には以下の構成３ｅ、３ｆ、３ａが記載されているといえる。 （３ｅ）簡易処理部１１１、高画質処理部１１２、スロー用現像部１７１の全ての現像部に画像データが入力されるように構成され、スイッチ部１２１により選択された１つの現像処理部が排他的に現像処理を実施し、 （３ｆ）現像部を選択するスイッチ部１２１が、簡易現像部１１１、高画質現像部１１２、スロー用現像部１７１のうち、画像データが入力される現像部の前段に設けられる （３ａ）撮像装置。 ｆ 上記（ア）によれば、甲３の「撮像装置」において「拡大表示は」、「撮影直後にフォーカスの適否の確認を行う」「場合に用いられ」、「ユーザからの拡大表示の指示に応じて」「実行される」（【００９６】）ものであり、「画像の一部を切り出して等倍表示することにより拡大表示を実現する場合、簡易現像による静止画ファイルでは切り出した部分の画素数が表示画素数を下回ることが起こり得る」ことから、「画素補間などの拡大処理が必要となり、解像感の低下を招」くことから（【０１００】）、「拡大表示する静止画が高画質現像されたものでないと判定された場合」、「制御部１６１はＳ６０４移行の処理によって高画質現像を実行する」（【０１０３】、当審注：「移行」は「以降」の誤記と認められる。）ものである。 そうすると、甲３には以下の構成３ｇ、３ａが記載されているといえる。 （３ｇ）画像データを拡大表示する際に、簡易現像による画像データでは、画素数が表示画素数を下回るため、高画質現像された画像データを用いる （３ａ）撮像装置。 ｇ 上記ａ～ｆによれば、甲３には、構成３ａ～３ｇからなる、以下の技術（以下「甲３技術」という。）が記載されている。 （甲３技術） （３ａ）消費電力を低減する撮像装置であって、 （３ｂ）画像センサ部１０２からの電気信号を、現像処理部において、簡易現像部１１１、高画質現像部１１２、スロー用現像部１７１で処理制度と処理負荷の異なる現像処理を行い、それらの出力をスイッチ部１２１で選択し、 （３ｃ）ユーザから指示された操作内容や実行中の動作モードに応じて、現像処理部の出力をスイッチ部１２１で選択し、 （３ｄ）画素数を削減してから現像処理を行うことにより、現像処理の処理速度や消費電力を軽減し、 （３ｅ）簡易処理部１１１、高画質処理部１１２、スロー用現像部１７１の全ての現像部に画像データが入力されるように構成され、スイッチ部１２１により選択された１つの現像処理部が排他的に現像処理を実施し、 （３ｆ）現像部を選択するスイッチ部１２１が、簡易現像部１１１、高画質現像部１１２、スロー用現像部１７１のうち、画像データが入力される現像部の前段に設けられ、 （３ｇ）画像データを拡大表示する際に、簡易現像による画像データでは、画素数が表示画素数を下回るため、高画質現像された画像データを用いる （３ａ）撮像装置。 エ 甲４の記載事項と甲４に記載された技術 （ア）甲４の記載事項 甲４には、次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明の一つの実施形態は、撮影モードに応じた信号処理に支障をきたすことなく消費電力を低減することが可能な固体撮像装置を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明の一つの実施形態によれば、画素アレイ部と、カラムＡＤＣ回路と、ロジック部と、ブロック選択部と、非活性化データ入力部とを備える。画素アレイ部は、光電変換した電荷を蓄積する画素がマトリックス状に配置されている。カラムＡＤＣ回路は、前記画素から出力された画素信号をカラムごとにＡＤ変換する。ロジック部は、前記ＡＤ変換された画素信号をブロックごとに信号処理する。ブロック選択部は、前記ロジック部のブロックを選択する。非活性化データ入力部は、前記ブロック選択部にて選択されたブロックを非活性化する非活性化データを前記ブロックに入力する。」 「【０００８】 （第１実施形態） 図１は、第１実施形態に係る固体撮像装置の概略構成を示すブロック図である。（中略） ブロック選択部３９は、ロジック部３８のブロックを選択する。非活性化データ入力部４０は、ブロック選択部３９にて選択されたブロックを非活性化する非活性化データをブロックに入力する。なお、非活性化データは、ロジック部３８のブロックが処理可能な最大値または最小値などの固定値とすることができる。 【０００９】（前略） ここで、撮影モードや撮影シーンによっては、ロジック部３８の各ブロックにおける信号処理を省略することができる。例えば、オートフォーカス動作時またはプレビュー動作時において高画質化の要請が低い場合には、画質調整に関するブロックでの処理を省略することができる。また、静止画撮影時において高画質化の要請が高い場合には、画質調整に関するブロックでの処理を省略しないようにすることができる。あるいは、消費電力を抑えながら長時間撮像動作を行わせる場合には、マニュアル操作によってロジック部３８の各ブロックにおける信号処理を省略することができる。 このような場合、ブロック選択部３９によってロジック部３８のブロックが選択される。そして、非活性化データ入力部４０において、ブロック選択部３９にて選択されたブロックを非活性化する非活性化データがその選択ブロックに入力される。この時、その選択ブロックは非活性化され、消費電力を抑えることができる。また、ブロック選択部３９は、非活性化データから画素信号に切り替えることにより、非活性化ブロックを活性化させることができる。（後略）」 （イ）甲４に記載された技術（甲４技術） 上記（ア）より、甲４には、以下の技術が記載されている。 ａ 上記（ア）よれば、甲４の【発明が解決しようとする課題】における段落【０００４】には、「撮影モードに応じた信号処理に支障をきたすことなく消費電力を低減することが可能な固体撮像装置を提供することを目的とする」と記載されている。 そうすると、甲４には以下の構成４ａが記載されているといえる。 （４ａ）消費電力を低減する固体撮像装置。 ｂ 上記（ア）よれば、甲４の「ロジック部は、前記ＡＤ変換された画素信号をブロックごとに信号処理する」（【０００５】）ものであり、「ブロック選択部３９は、ロジック部３８のブロックを選択」し、「非活性化データ入力部４０は、ブロック選択部３９にて選択されたブロックを非活性化する非活性化データをブロックに入力」し、「非活性化データは、ロジック部３８のブロックが処理可能な最大値または最小値などの固定値とする」（【０００８】）ものである。 そうすると、甲４には以下の構成４ａ～４ｄが記載されているといえる。 （４ｂ）画素信号をブロックごとに信号処理するロジック部３８と、 （４ｃ）ロジック部３８のブロックを選択するブロック選択部３９と、 （４ｄ）選択されたブロックに固定値である非活性化データを入力して非活性化する非活性化データ入力部４０と （４ａ）を備える固体撮像装置。 ｃ 上記（ア）よれば、甲４の「固体撮像装置」は、「撮影モードや撮影シーンによっては、ロジック部３８の各ブロックにおける信号処理を省略することができ」、「オートフォーカス動作時またはプレビュー動作時において高画質化の要請が低い場合には、画質調整に関するブロックでの処理を省略することができ」、「静止画撮影時において高画質化の要請が高い場合には、画質調整に関するブロックでの処理を省略しないようにすることができる」（【０００９】）ものであり、「ブロック選択部３９によってロジック部３８のブロックが選択され」、「非活性化データ入力部４０において、ブロック選択部３９にて選択されたブロックを非活性化する非活性化データがその選択ブロックに入力され」、「その選択ブロックは非活性化され」ることから、「消費電力を抑え」られるものであり、「ブロック選択部３９は、非活性化データから画素信号に切り替えることにより、非活性化ブロックを活性化させる」（【０００９】）ものである。 そうすると、甲４には以下の構成４ｅ、４ａが記載されているといえる。 （４ｅ）撮影モードや撮影シーンに応じた高画質化の必要性に基づいて、信号処理を省略するブロックを選択するブロック選択部３９ （４ａ）を備える固体撮像装置。 ｄ 上記ａ～ｅによれば、甲４には、構成４ａ～４ｅからなる、以下の技術（以下「甲４技術」という。）が記載されている。 （甲４技術） （４ａ）消費電力を低減する固体撮像装置であって、 （４ｂ）画素信号をブロックごとに信号処理するロジック部３８と、 （４ｃ）ロジック部３８のブロックを選択するブロック選択部３９と、 （４ｄ）選択されたブロックに固定値である非活性化データを入力して非活性化する非活性化データ入力部４０と、 （４ｅ）撮影モードや撮影シーンに応じた高画質化の必要性に基づいて、信号処理を省略するブロックを選択するブロック選択部３９と （４ａ）を備える固体撮像装置。 （２）甲１発明と本件発明１の対比及び判断 ア 対比 ・構成１Ａについて 甲１発明の構成１ｂである「被写体からの光束を光電変換により画像データとして生成する撮像素子」は、本件発明１の構成１Ａの「被写体を撮像して画像データを生成する撮像素子」に相当する。 ・構成１Ｂについて 甲１発明の構成１ｃである「被前記撮像素子によって生成された画像データをデータ処理する際の消費電力が異なる、画像データをビット数に対応した複数のデータ処理回路５０１～５０３、及び、フィルタサイズに対応した複数のフィルタ回路６０１～６０３」は、本件発明１の構成１Ｂの「前記撮像素子によって生成された画像データをデータ処理する際の消費電力が異なる複数のデータ処理部」に相当する。 ・構成１Ｃについて 甲１発明の構成１ｄの「動画撮影モード、画像再生モード」は、本件発明１の構成１Ｃの「動画の記録または表示の動作」に相当する。 また、甲１発明の構成１ｄの「画像処理装置１０」は、「現在設定されている撮影モードに基づいて、データ処理回路５０１～５０３及びフィルタ回路６０１～６０３から、静止画撮影モード、動画撮影モード、画像再生モード、ライブビューモードの順に、より小さいビット数に対応したデータ処理回路５０及びフィルタ回路６０を選択して画像処理を行うように制御する」ものである。そして、甲１発明において表示される画像は、「撮影モード」に応じて変わるものである。 そうすると、構成１Ｃの「選択部」とは、「表示デバイスに表示される前記動画を構成する画像」「に基づいて前記複数のデータ処理部のうち特定のデータ処理部を選択する」点で共通する。 一方で、本件発明１の構成１Ｃである「選択部」は、「画像の拡大表示状態」に基づいてデータ処理部を選択するものであるのに対し、甲１発明の構成１ｄである「画像処理装置１０」は、画像の「撮影モード」に基づくものである点で相違する。 ・構成１Ｄについて 甲１発明の構成１ｅの「画像処理に用いるデータ処理回路５０及びフィルタ回路６０」及び「画像処理に用いないフィルタ回路」からなる構成は、本件発明１の構成１Ｄの「複数のデータ処理部」に相当し、 甲１発明の構成１ｅの「画像処理に用いるデータ処理回路５０及びフィルタ回路６０」は、本件発明１の構成１Ｄの「動作する第１状態に制御」された「選択された特定のデータ処理部」に相当し、 甲１発明の構成１ｅの「画像処理に用いないフィルタ回路」からなる構成は、本件発明１の構成１Ｄの「動作しない第２状態に制御」された「特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部」に相当する。 そうすると、甲１発明の構成１ｅである「画像処理回路４０」は、本件発明１の構成１Ｄの「動作制御部」に相当する。 したがって、甲１発明の構成１ｅは、本件発明１の構成１Ｄの「前記選択部によって選択された特定のデータ処理部が動作する第１状態に制御し、前記複数のデータ処理部のうち前記特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部を動作しない第２状態に制御する動作制御部」に相当する。 ・構成１Ｅについて 甲１発明の構成１ａの「撮像装置」は、本件発明１の構成１Ｅの「撮像装置」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。 ［一致点］ （１Ａ） 被写体を撮像して画像データを生成する撮像素子と、 （１Ｂ） 前記撮像素子によって生成された画像データをデータ処理する際の消費電力が異なる複数のデータ処理部と、 （１Ｃ’） 動画の記録または表示の動作中に、表示デバイスに表示される前記動画を構成する画像に基づいて前記複数のデータ処理部のうち特定のデータ処理部を選択する選択部と、 （１Ｄ） 前記選択部によって選択された特定のデータ処理部が動作する第１状態に制御し、前記複数のデータ処理部のうち前記特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部を動作しない第２状態に制御する動作制御部と、 （１Ｅ） を有する、撮像装置。 ［相違点］ ・相違点１ 本件発明１の構成１Ｃである「選択部」は、「画像の拡大表示状態」に基づいてデータ処理部を選択するものであるのに対し、甲１発明の構成１ｃである「画像処理装置１０」は、画像の「撮影モード」に基づくものである点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 甲２に記載された甲２技術は以下のとおりである。 （甲２技術） （２ａ）フォーカス調整時に画面に拡大表示される画像の解像度を向上させる撮像装置であって、 （２ｂ）被写体光を光電変換して画像信号を生成する撮像素子と、 （２ｃ）撮像素子で得られた画像信号から生成されたＲＧＢ信号を現像する第１の現像部３３と第２の現像部３５であって、解像度変換されていない４ＫのＲＧＢ信号をＹＣ信号に変換して４Ｋの画像データＰ１を生成する第１の現像部３３と、解像度変換部３４で４Ｋから２Ｋに解像度変換した２ＫのＲＧＢ信号をＹＣ信号に変換して２Ｋの画像データＰ２を生成する第２の現像部３５と、 （２ｄ）撮像中の画像をビューファインダ９にズーム倍率に基づいて拡大表示する処理において、ユーザが入力したズーム倍率に基づいて、第１の現像部３３から出力された４Ｋの画像データＰ１、又は、第２の現像部３５により出力された２Ｋの画像データＰ２に切り替える選択部３６ａと （２ａ）を備えた、撮像装置。 甲２技術は、構成２ｄによれば、ズーム倍率に基づいて現像部を切り替えるものであるから、上記相違点１に係る構成であり、甲２技術の「選択部３６ａ」は、本件発明１の構成１Ｃである「動画の記録または表示の動作中に、表示デバイスに表示される前記動画を構成する画像の拡大表示状態に基づいて前記複数のデータ処理部のうち特定のデータ処理部を選択する選択部」に相当する。 しかし、甲１発明は、構成１ａのとおり「省電力化を図る撮像装置」であり、「撮影モード」に基づいてデータ処理部を選択するものである。 また、甲２の主たる目的は、構成２ａのとおり、フォーカス調整時に画面に拡大表示される画像の解像度を向上させることであり、省電力を目的とするとの記載は、見当たらない。 そうすると、「撮影モード」を選択した後にユーザの操作によって変更される「ズーム倍率」によってデータ処理部を選択するものに、選択部を置き換えることは、甲１に接した当業者に動機付けがないものである。 さらに、甲１発明に甲２技術を付加することについても、甲１に接した当業者に動機付けがないものである。 また、甲３技術及び甲４技術は、いずれも「画像の拡大表示状態に基づいてデータ処理部を選択する」ものではないから、本件発明１の構成１Ｃと相違する。 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明、及び、甲２技術～甲４技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 （３）甲１発明と本件発明２～７の対比及び判断 本件の請求項２～７は、請求項１を引用するものであり、構成１Ｃを備えるものであるから、上記（２）で検討した本件発明１との対比及び判断と同様に、本件発明２～７は、甲１発明、及び、甲２技術～甲４技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ 上記（１）～（３）で検討したとおり、本件発明１～７は、甲１を主引例とした場合に、甲１発明、及び、甲２技術～甲４技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとすべきものではない。 よって、本件発明１～７に係る特許は、同法１１３条２号の規定によって取り消されるべきものではない。 ５ 理由２（２９条２項、甲２）について （１）甲各号証の記載及び甲各号証に記載された発明 甲各号証の記載及び甲各号証に記載された発明は、上記１の（１）～（２）で示したとおりである。ただし、理由１で示した甲第１号証に係る「甲１発明」、甲第２号証に係る「甲２技術」を、理由２においては、それぞれ「甲１技術」、「甲２発明」と読み替える。 （２）甲２発明と本件発明１の対比及び判断 ア 対比 ・構成１Ａについて 甲２発明の「撮像装置」は、構成２ｂによれば「被写体光を光電変換して画像信号を生成する撮像素子」を備えるものである。 そうすると、甲２発明の構成２ｂである「撮像素子」は、本件発明１の構成１Ａである「被写体を撮像して画像データを生成する撮像素子」に相当する。 ・構成１Ｂについて 甲２発明の「撮像装置」は、構成２ｃによれば「撮像素子で得られた画像信号から生成されたＲＧＢ信号を現像する第１の現像部３３と第２の現像部３５であって、解像度変換されていない４ＫのＲＧＢ信号をＹＣ信号に変換して４Ｋの画像データＰ１を生成する第１の現像部３３と、解像度変換部３４で４Ｋから２Ｋに解像度変換した２ＫのＲＧＢ信号をＹＣ信号に変換して２Ｋの画像データＰ２を生成する第２の現像部３５」を備えるものである。 そうすると、甲２発明の撮像装置は、「画像信号」を処理する「第１の現像部３３と第２の現像部３５」を備えるものであるから、本件発明１の構成１Ｂとは、「前記撮像素子によって生成された画像データをデータ処理する」「複数のデータ処理部」である点で共通する。 一方で、本件発明１の構成１Ｂは、複数のデータ処理部が、「画像データをデータ処理する際の消費電力が異なる」ものであるが、甲２発明は、当該構成について記載がない点で相違する。 ・構成１Ｃについて 甲２発明の「撮像装置」は、構成２ｄによれば「撮像中の画像をビューファインダ９にズーム倍率に基づいて拡大表示する処理において、ユーザが入力したズーム倍率に基づいて、第１の現像部３３から出力された４Ｋの画像データＰ１、又は、第２の現像部３５により出力された２Ｋの画像データＰ２に切り替える選択部３６ａと」を備えるものである。 ここで、甲２発明の「撮像中」、「ビューファインダ９」は、それぞれ本件発明１の構成１Ｃにおける「動画の記録または表示の動作中」、「表示デバイス」に相当する。 そして、甲２発明は、構成２ｄによれば、ズーム倍率に基づいて現像部を切り替えるものであるから、甲２発明の「選択部３６ａ」は、本件発明１の構成１Ｃである「動画の記録または表示の動作中に、表示デバイスに表示される前記動画を構成する画像の拡大表示状態に基づいて前記複数のデータ処理部のうち特定のデータ処理部を選択する選択部」に相当する。 ・構成１Ｅについて 甲１発明の構成２ａの「撮像装置」は、本件発明１の構成１Ｅの「撮像装置」に相当する。 したがって、本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ［一致点］ （１Ａ） 被写体を撮像して画像データを生成する撮像素子と、 （１Ｂ’） 前記撮像素子によって生成された画像データを処理する複数のデータ処理部と、 （１Ｃ） 動画の記録または表示の動作中に、表示デバイスに表示される前記動画を構成する画像の拡大表示状態に基づいて前記複数のデータ処理部のうち特定のデータ処理部を選択する選択部と、 （１Ｅ） を有する、撮像装置。 ［相違点］ ・相違点２－１ 本件発明１の構成１Ｂは、複数のデータ処理部が、「画像データをデータ処理する際の消費電力が異なる」ものであるが、甲２発明は、当該構成について記載がない点。 ・相違点２－２ 本件発明１の「撮像装置」は、構成１Ｄである「前記選択部によって選択された特定のデータ処理部が動作する第１状態に制御し、前記複数のデータ処理部のうち前記特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部を動作しない第２状態に制御する動作制御部」を備えるのに対し、甲２発明は、当該構成について記載がない点。 イ 判断 上記相違点２－１及び相違点２－２について検討する。 （ア）相違点２－１について 甲２発明の「第１の現像部３３」と「第２の現像部３５」は、それぞれ異なる画像処理を行うものであるから、「画像データをデータ処理する際の消費電力が異なる」ものとなることは、当業者にとって自明といえることである。 よって、上記相違点２－１は、実質的な相違点とはいえない。 （イ）相違点２－２について 甲１技術は、上記（２）アにおける「・構成１Ｄについて」で述べたとおりであるから、甲１技術の構成１ｅである「画像処理回路４０」は、本件発明１の構成１Ｄの「前記選択部によって選択された特定のデータ処理部が動作する第１状態に制御し、前記複数のデータ処理部のうち前記特定のデータ処理部以外の他のデータ処理部を動作しない第２状態に制御する動作制御部」に相当する。 しかし、甲２発明は、構成２ａのとおり「フォーカス調整時に画面に拡大表示される画像の解像度を向上させる撮像装置」であり、「ズーム倍率」に基づいてデータ処理部を選択するものである。 また、甲１の主たる目的は、構成１ａのとおり、省電力化であり、画面に拡大表示される画像の解像度の向上を目的とするとの記載は、見当たらない。 この場合、データ処理部を選択されたか否かによって、動作するか否かを切り替えることで消費電力を削減するという制御（甲１技術）を、甲２発明の選択部に追加することは、甲２に接した当業者に動機付けがないものである。 また、甲３は、「消費電力を低減する撮像装置」であり、甲４は「消費電力を低減する固体撮像装置」であり、いずれも、画面に拡大表示される画像の解像度の向上を目的とするとの記載は、見当たらないから、甲３技術又は甲４技術を甲２発明の選択部に追加することは、甲１と同様に、甲２に接した当業者に動機付けがないものである。 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２発明、並びに、甲１技術及び甲３技術～甲４技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 （３）甲２発明と本件発明２～７の対比及び判断 本件の請求項２～７は、請求項１を引用するものであり、構成１Ｄを備えるものであるから、上記（２）で検討した本件発明１との対比及び判断と同様に、本件発明２～７は、甲２発明、並びに、甲１技術及び甲３技術～甲４技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ 上記（１）～（３）で検討したとおり、本件発明１～７は、甲１を主引例とした場合に、甲２発明、並びに、甲１技術及び甲３技術～甲４技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとすべきものではない。 よって、本件発明１～７に係る特許は、同法１１３条２号の規定によって取り消されるべきものではない。 ６ 本件異議申立てにおいて主張されていない理由について （１）甲３または甲４を主引用発明とした特許法２９条２項について 甲３または甲４を主引用発明とした場合にも、甲２発明を適用する動機がないから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとすべきものではなく、同法１１３条２号の規定によって取り消されるべきものではない。 （２）その他の理由について 本件特許について、上記の他にも、同法１１３条各号の規定によって取り消されるべき理由を発見しない。 第５ むすび 上記「第４」のとおり、本件特許の請求項１～７に係る特許は、申立理由によって取り消すことはできない。 また、本件申立書で申し立てられた理由の他に、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。