2021-700873

特許第６８４２２３１号発明「レモン果汁含有飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８４２２３１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～３〕、４について訂正することを認める。 特許第６８４２２３１号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８４２２３１号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２７年３月３１日に特許出願され、令和３年２月２４日に特許権の設定登録がされ、同年３月１７日にその特許公報が発行され、その後、同年９月１０日に、特許異議申立人 清水 義弘（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 そして、令和３年１１月２２日付けで当審から取消理由通知が通知され、令和４年１月１７日に訂正請求書及び意見書が提出され、同年２月１４日付けで当審から特許法１２０条の５第５項に基づく通知書が出され、特許異議申立人から同年３月１８日に意見書が提出され、同年４月１８日付けで当審から訂正拒絶理由通知が通知され、同年５月１１日に訂正請求書の手続補正書及び意見書が提出され、同年６月３日付けで当審から取消理由通知（決定の予告）が通知され、同年７月２６日に訂正請求書及び意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 補正された令和４年１月１７日に提出された訂正請求書による訂正請求について 令和４年７月２６日に提出された訂正請求書による訂正請求がされたため、令和４年５月１１日に提出された手続補正書により補正された令和４年１月１７日に提出された訂正請求書による訂正請求は、取り下げられたものとみなされる。 そして、令和４年７月２６日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は以下の訂正事項１～４のとおりである。 （１）訂正事項１ 請求項１について、訂正前に「レモン果汁含有飲料(但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、並びにアルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料を除く。)」とあるのを、「レモン果汁含有飲料(但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料、高甘昧度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％;である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含有するレモン飲料、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料を除く。)」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項２について、訂正前に「請求項１記載のレモン果汁含有飲料。」とあるのを、訂正後の請求項２を請求項１を引用しない形式とし、訂正前請求項１の記載を「レモン果汁を含有する飲料であって、前記飲料の糖酸比が２．０～８．０であり、」「前記飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下であり、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が５０重量％以下である、レモン果汁含有飲料（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、並びにアルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料を除く。）。」と書き下す訂正をする。 請求項２を引用する請求項３も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 請求項２について、レモン果汁を含有する飲料について、「砂糖の含有量が０．８～７．１ｗ／ｖ％であり、」との特定を加える訂正をする。 請求項２を引用する請求項３も同様に引用する。 （４）訂正事項４ 請求項４について、訂正前に「レモン果汁含有飲料（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、並びにアルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料を除く。）」とあるのを、「レモン果汁含有飲料（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０.４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料、高甘味度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％；である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含有するレモン飲料、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料を除く。)」に訂正する。 ３ 判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「レモン果汁含有飲料(但し、・・・を除く。)」との除く範囲について、「高甘昧度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％;である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含有するレモン飲料、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料」（下線は、当審合議体にて追加。以下同様。）を追加して除いた訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項について 本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、除く範囲を追加したものにすぎず、明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて また、上記訂正は、除く範囲を追加したものにすぎず、特許請求の範囲を減縮した訂正であって、かつ発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ また、請求項１の上記訂正に連動する請求項３の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ 訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前に「請求項１記載のレモン果汁飲料。」とあるのを、他の請求項の記載を引用しないものとしたもので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とするものである。 イ 新規事項について 本件訂正の訂正事項２に係る訂正は、他の請求項の記載を引用しないものとしたものにすぎず、明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて また、上記訂正は、他の請求項の記載を引用しないものとしたもので、特許請求の範囲を同内容のままとした訂正であって、かつ発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ また、請求項２の上記訂正に連動する請求項３の訂正も、同様の理由により、他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ 訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項２における「レモン果汁含有飲料(但し、・・・を除く。)」に対して、「砂糖の含有量が０．８～７．１ｗ／ｖ％であり」との限定をさらに付加して減縮した訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項について 本件訂正の訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書の【００５６】～【００５９】の表１～表４の実施例のうち、実施例８の砂糖の含有量（０．８ｗ／ｖ％）及び実施例２６の砂糖の含有量（７．１ｗ／ｖ％）とそれら実施例がいずれも請求項２の糖酸比の範囲２．０～８．０を満たし、他の実施例の結果からみて他の範囲についても調製可能であることから、さらなる限定を特許請求の範囲に追加したものにすぎず、明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。 したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて また、上記訂正は、さらなる限定を特許請求の範囲に追加したものにすぎず、特許請求の範囲を減縮した訂正であって、かつ発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ また、請求項２の上記訂正に連動する請求項３の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ 訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 本件訂正の訂正事項４に係る訂正も、訂正事項１と同様に、訂正前の請求項４における「レモン果汁含有飲料(但し、・・・を除く。)」との除く範囲について、「高甘昧度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％;である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含有するレモン飲料、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料」を追加して除いた訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項について 本件訂正の訂正事項４に係る訂正も、除く範囲を追加したものにすぎず、明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。 したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて また、上記訂正は、除く範囲を追加したものにすぎず、特許請求の範囲を減縮した訂正であって、かつ発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）一群の請求項について 訂正事項１～３に係る訂正前の請求項１～３について、請求項２及び３はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１～３によって記載が訂正される請求項１、２に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３に係る本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。 ４ 訂正請求についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、訂正後の請求項〔１－３〕、４について訂正を認める。 第３ 特許請求の範囲の記載 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１、２、３、４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、「本件特許発明３」、「本件特許発明４」という。まとめて、「本件特許発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２、３、４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（なお、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明を、「訂正前の本件特許発明１」～「訂正前の特許発明４」といい、まとめて、「訂正前の本件特許発明」ということもある。）。 「【請求項１】 レモン果汁を含有する飲料であって、 前記飲料の糖酸比が２．０～８．０であり、 前記飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下であり、 果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が５０重量％以下である、レモン果汁含有飲料（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料、高甘昧度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％;である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含有するレモン飲料、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料を除く。）。 【請求項２】 レモン果汁を含有する飲料であって、 前記飲料の糖酸比が２．０～８．０であり、 砂糖の含有量が０．８～７．１ｗ／ｖ％であり、 前記飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下であり、 果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が５０重量％以下である、レモン果汁含有飲料（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、並びにアルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料を除く。）。 【請求項３】 果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める前記割合が４０重量％以下である、請求項１又は２に記載のレモン果汁含有飲料。 【請求項４】 レモン果汁含有飲料（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料、高甘昧度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％;である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含有するレモン飲料、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料を除く。）の製造方法であって、 前記飲料の糖酸比が２．０～８．０、前記飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下、且つ果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が５０質量％以下となるように原材料を配合する工程を有する、製造方法。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立人は、下記の甲第１～１９号証を提出し、以下の異議申立理由を主張している。 （１）サポート要件 異議申立理由１：請求項１～４に係る発明に関して、カリウムが存在することでレモンの果汁の果汁感が低下することは技術常識であるから（甲第５号証）、実施例の砂糖等の可溶性固形分を置き換えた場合に課題が解決できると理解できないし（理由１－１）、甘味料の種類によって甘味度が大きく異なることは技術常識であるから（甲第７号証）、実施例の砂糖をネオテームに置き換えても課題が解決できると理解できないし（理由１－２）、具体的に効果を確認している酸としてはクエン酸配合の場合だけで、レモン果汁の酸であるクエン酸のみ飲料に配合していること（甲第９号証）、自然な果汁感付与のため、その果汁本来の有機酸の組成と等しくなるように酸味料を添加するのが技術常識であること（甲第８号証）、酢酸が多く含まれる液体調味料の果汁感の困難性の技術常識（甲第６号証）を考慮すると、実施例のクエン酸を酢酸に置き換えても課題が解決できると理解できないし（理由１－３）、砂糖の含有量、レモン果汁と砂糖の重量比、酸度の上下限、レモン果汁含有量の下限について、具体的に確認していない範囲が存在するから課題が解決できると理解できないし（理由１－４）、風香味の評価試験が客観的に正確に評価したものととらえられないから課題が解決できると理解できないから（理由１－５）、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 したがって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第１項第４号の規定により取消されるべきものである。 （２）実施可能要件 異議申立理由２：請求項１～４に係る発明に関連して、化合物の種類によらず可溶性固形成分の風香味が共通するという技術常識はなく、実施例の砂糖等の可溶性固形分を置き換えた場合に効果が発揮されるのか当業者が理解できないし（理由２－１）、具体的に効果を確認している酸としてはクエン酸配合の場合だけでどの酸を選択しどのような比率で配合すればいいか当業者が理解できないし（理由２－２）、可溶性固形分又は酸の量を具体的に確認していない範囲は、甘味料や酸の含有量が異なれば風香味や酸味が異なることが技術常識であるからどのように選択及び配合すればいいか当業者は理解できないし（理由２－３）、レモン果汁含有量１～４０ｗ／ｖ％のみ具体的効果を確認しており、レモン果汁含有量が極めて少ない場合にどのように選択及び配合すればよいか当業者が理解できないし（理由２－４）、レモンは農作物であるため、収穫場所や収穫時期、天候等により含まれる可溶性固形分や酸の濃度が変わることが技術常識であるから、収穫したレモンごとにレモン果汁の糖酸比を測定しなければならず、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を強いるものであるから当業者がどのように本件特許発明を実施するか理解できないから（理由２－５）、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。 したがって、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第１項第４号の規定により取消されるべきものである。 （３）新規性 異議申立理由３－１：訂正前の本件の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１０号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１～４に係る特許は、同法同条第１項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。 異議申立理由３－２：訂正前の本件の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１～４に係る特許は、同法同第１項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。 異議申立理由３－３：訂正前の本件の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１～４に係る特許は、同法同条第１項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。 異議申立理由３－４：訂正前の本件の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１～４に係る特許は、同法同条第１項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。 異議申立理由３－５：訂正前の本件の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１～４に係る特許は、同法同条第１項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。 異議申立理由３－６：訂正前の本件の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１５号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１～４に係る特許は、同法同条第１項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。 異議申立理由３－７：訂正前の本件の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１８号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１～４に係る特許は、同法同条第１項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。 （４）進歩性 異議申立理由４－１：訂正前の本件の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１０号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。 異議申立理由４－２：訂正前の本件の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。 異議申立理由４－３：訂正前の本件の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１２号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。 異議申立理由４－４：訂正前の本件の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１３号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。 異議申立理由４－５：訂正前の本件の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１４号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。 異議申立理由４－６：訂正前の本件の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１５号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。 異議申立理由４－７：訂正前の本件の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１８号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。 異議申立理由４－８：訂正前の本件の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１９号証に記載された発明および甲第１０～１５、１８号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。 記 甲第１号証：「第３回 糖思考 甘味度と糖度、Ｂｒｉｘ」、２０１３年１月２４日（アーカイブ）、株式会社林原商事＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｅｂ．ａｒｃｈｉｖｅ．ｏｒｇ．／ｗｅｂ／２０１３０１２４０９４３５０／ｈｔｔｐ：／ｗｗｗ．ｆｏｏｄ．ｈａｙａｓｈｉｂａｒａ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｒｅｈａｃｏｍ／ｐｄｆ／ｔｒｅｈａｃｏｍ＿ｖｏ１３＿４．ｐｄｆ＞ 甲第２号証：「おいしい時間～糖度について～」、２０１２年１１月、鹿児島県薬剤師会 試験センター、第２４号、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｎｃ．ｎｅ．ｊｐ／ｋｐａ－ｓｉｋｅｎ／ｉｍａｇｅ／ｏｉｓｉｉ０２４．ｐｄｆ＞ 甲第３号証：「お砂糖豆知識」、２０１０年３月６日、独立行政法人農畜産業振興機構、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｅｂ．ａｒｃｈｉｖｅ．ｏｒｇ／ｗｅｂ／２０１２０４０２０１１３０７／ｈｔｔｐ：／／ｓｕｇａｒ．ａｌｉｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｉｓｉｋｉ／ｔｉ＿０１０８．ｈｔｍｌ＞ 甲第４号証：「高校農業 農業実験」、２００７年５月２０日（アーカイブ）、岐阜県教育委員会、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｅｂ．ａｒｃｈｉｖｅ．ｏｒｇ／ｗｅｂ／２００７０５２００１４２１３／ｈｔｔｐｓ：／／ｇａｋｕｅｎ．ｇｉｆｕ－ｎｅｔ．ｅｄ．ｊｐ／~ｃｏｎｔｅｎｔｓ／ｋｏｕ＿ｎｏｕｇｙｏｕ／ｊｉｋｋｅｎ／ＳｕｂＳｈｏｋｕｈｉｎ／０１／ｇｅｎｒｉ．ｈｔｍｌ＞ 甲第５号証：特開２０１１－４５２４７号公報 甲第６号証：特開２００９－１４２１９４号公報 甲第７号証：公益財団法人日本醸造協会、日本醸造協会誌、２０１１年、第１０６巻、第１２号、ｐ．８１８～８２５ 甲第８号証：特開２０１５－５３９３６号公報 甲第９号証：公益社団法人日本栄養・食糧学会、日本栄養・食糧学会誌、２００１年、第５４巻、第１号、ｐ．２９～３３ 甲第１０号証：特開２０１１－１３５８４１号公報 甲第１１号証：特開２００３－２８９８３７号公報 甲第１２号証：特開平６－９０７０４号公報 甲第１３号証：特開２０１５－８７１１号公報 甲第１４号証：特開２０１５－１２８７１号公報 甲第１５号証：特開２０１１－１２０４７９号公報 甲第１６号証：特開平７－１４９６５８号公報 甲第１７号証：特開平６－１４７５１号公報 甲第１８号証：特開平１０－２６２６４２号公報 甲第１９号証：農林水産省、農林水産省告示第３１１８号「果実飲料の日本農林規格」、２０１３年１２月２４日 ２ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～４に係る特許に対して、当審合議体が令和３年１１月２２日付けで特許権者に通知した取消理由、及びその後取り下げられたものと見なされた訂正請求により訂正された請求項１～４に係る特許に対して、当審が令和４年６月３日付けで取消理由通知（決定の予告）により通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 理由：（新規性）下記の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物１～３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項１～４に係る特許は、同法同条第１項の規定に違反してされたものである。 記 刊行物１：特開２０１１－１３５８４１号公報（甲第１０号証） 刊行物２：特開２００３－２８９８３７号公報（甲第１１号証） 刊行物３：特開平６－９０７０４号公報（甲第１２号証） 刊行物４：三宅義明 外５名，ヒトにおけるレモン果汁およびクエン酸摂取が運動後の血中乳酸濃度に及ぼす影響，日本栄養・食糧学会誌，第５４巻，第１号，２００１年，ｐ．２９～３３（甲第９号証） なお、刊行物４は、本願出願時の技術常識を示す文献である。 第５ 当審の判断 当審は、上記取消理由で通知した理由及び特許異議申立人の申し立てた理由によって、本件特許の請求項１～４に係る特許は取り消されるべきではないと判断する。 その理由は次のとおりである。 取消理由について １ 刊行物の記載 （１）刊行物１の記載 本件特許出願前に日本国内において、頒布された刊行物１には、以下の記載がある。 （１ａ）「【００６１】 （実験２）製造直後サンプルにおける各種甘味料の呈味改善効果 表５、表６に示す配合表に従って、高甘味度甘味料（アセスルファムＫ、スクラロース）とレモン／グレープフルーツ果汁とを含む、アルコール飲料ベースの原液を作成した。 【００６２】 【表５】 ［図：0001392008000001.jpg］ 【００６４】 次に、この原液に種々の甘味料を、該甘味料による甘味度が同程度になるよう加えた後、イオン交換水を加えて全量を１０００ｍＬとし、レモン／グレープフルーツ果汁を含むアルコール飲料ベースを作成した。 【００６５】 添加した甘味料の種類・配合量と、得られたアルコール飲料ベースのサンプル名を表７及び表８に示す。ここで、実施例１及び比較例１－１、１－２、１－３のように、縦の列に記載されたサンプルにおける甘味料の配合量は、添加した各甘味料による甘味度が同程度になるように計算したものである。 【００６６】 このときの各甘味料の甘味度は、ショ糖の甘味度を１００として、マルチトール、スクラロース、アセスルファムＫ、ソルビトール、エリスリトール、キシリトールで、それぞれ、７５、６００００、２００００、６０、７５、９７とみなし、各サンプルにおける甘味料の配合量を計算した。例えば、表７、比較例１－１のショ糖含有量は、０．１０１ｗ／ｖ％であるが、これと同じ甘味度のマルチトール含有量を計算すると、０．１０１÷７５（マルチトールの甘味度）×１００（ショ糖の甘味度）＝０．１３５ｗ／ｖ％となる（実施例１）。同じようにして、スクラロース含有量を計算すると、０．１０１÷６００００（スクラロースの甘味度）×１００（ショ糖の甘味度）＝０．０００１７ｗ／ｖ％となる（比較例１－２）。 【００６７】 実施例２及び比較例２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６以下も同様である。なお、作成したアルコール飲料ベースのアルコール度数は２４ｖ／ｖ％であり、追加した甘味料を除く単糖類及び二糖類の総含有量は、レモンが０．１ｇ／１００ｇ、グレープフルーツが０．４５ｇ／１００ｇであった。 【００６８】 【表７】 ［図：0001392008000002.jpg］ 」 （１ｂ）「 【００７０】 これらのアルコール飲料ベースをソーダにて３倍に希釈したものについて、官能評価を実施した。 各サンプルの評価は、専門パネラー７名にて次のようにして行った。実施例及び比較例を飲用したときに感じられるアルコール飲料の味について、表７、表８に記載の甘味料を添加しないものを対照として、苦味／厚み・ボディ感／飲みやすさの３つの観点について以下の基準に従い、４点満点として評価を行った。 【００７１】 （苦み） １点：苦みを感じる／２点：苦みを少し感じる／３点：苦みをあまり感じない／４点：苦みを感じない （厚み・ボディ感） １点：厚みが感じられない／２点：あまり厚みが感じられない／３点：やや厚みが感じられる／４点：厚みが感じられる （飲みやすさ） １点：飲みにくい／２点：やや飲みにくい／３点：やや飲みやすい／４点：飲みやすい 各パネラーの採点結果の平均点を表９、表１０に示す。３点以上を合格とした。 【００７２】 【表９】 ［図：0001392008000003.jpg］ 」 （２）刊行物２の記載 本件特許出願前に日本国内において、頒布された刊行物２には、以下の記載がある。 （２ａ）「【請求項１】 酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料」 （２ｂ）「【００５９】実施例２、比較例２ 表２に示す原料を用いて常法にしたがってレモン飲料を調製した。 【００６０】 【表２】 ［図：0001392008000004.jpg］ 」 （３）刊行物３の記載 本件特許出願前に日本国内において、頒布された刊行物３には、以下の記載がある。 （３ａ）「 【００１７】次に、本発明を実施例を挙げて具体的に説明する。 （実施例１～２）表１に示した割合で、レモン果汁、クエン酸、アスコルビン酸またはアスコルビン酸ナトリウムを混合し、初期ｐＨ及び酸量が表１に示す値となる清涼飲料を調製し、これに表１に示す量の炭酸水素ナトリウムを添加し、ｐＨをそれぞれ調整した。このようにして得られた調合液に９０℃にて１分保持する低温、短時間殺菌処理を行い、容器に充填、密封して製品とした。 【００１８】（比較例１～２）比較例１は、原料混合後、ｐＨ調整を行わなかった。比較例２は、ｐＨを４．２に調整し、８５℃にて３０分間保持する殺菌処理を行った。その他は、実施例と同様にして製品を得た。 【００１９】得られた製品を、製造直後、及び４０℃にて１０日間保存した後に専門パネラー２０名にて風味と褐変度の官能評価を行った。このとき、それぞれの殺菌直前の調合液を対照品として用いた。これらの結果を表１に併せて示す。 【００２０】 【表１】 ［図：0001392008000005.jpg］ 」 ２ 刊行物記載の発明 （１） 刊行物１記載の発明 ア 刊行物１には、摘記（１ａ）のとおり、高甘味度甘味料とレモン果汁を含むアルコール飲料ベースの原液の配合表として、（表５）に、原料用アルコール４１０ｍＬ、レモン香料１．５ｍＬ、クエン酸（無水）１６ｇ、クエン酸Ｎａ４ｇ、アセスルファムＫ０．２７ｇ、スクラロース０．０１３５ｇ、レモン果汁４．５ｇ、イオン交換水残部でシラップ量が８００ｍＬとしたものが記載され、該原液に各甘味料を加えた後、イオン交換水を加えて全量を１０００ｍＬとし、レモン果汁を含むアルコール飲料ベースを作製したことが記載され、作製したアルコール飲料ベースのアルコール度数は２４ｖ／ｖ％であることも記載され、表７にアルコール飲料（ベース）中の甘味料として、実施例５においては、マルチトールが２．１６（ｗ／ｖ％）配合されていること、が示されているといえる。 イ したがって、上記レモン果汁を含むアルコール飲料ベースの各成分を％換算して表現すると、刊行物１には、実施例５に係る発明として、以下の発明が記載されているといえる。 「高甘味度甘味料とレモン果汁を含むアルコール飲料ベースであって、レモン香料０．１５％（ｖ／ｖ％）クエン酸（無水）１．６（ｗ／ｖ％）、クエン酸Ｎａ０．４（ｗ／ｖ％）、アセスルファムＫ０．０２７（ｗ／ｖ％）、スクラロース０．００１３５（ｗ／ｖ％）、レモン果汁０．４５（ｗ／ｖ％）マルチトール２．１６（ｗ／ｖ％）を含有し、アルコール度数は２４ｖ／ｖ％であるもの。」（以下「刊行物１発明」という。） ウ また、各成分を原料として配合してレモン果汁を含むアルコール飲料ベースを製造しているのであるから、以下の発明も記載されているといえる。 「高甘味度甘味料とレモン果汁を含むアルコール飲料ベースの製造方法であって、レモン香料０．１５％（ｖ／ｖ％）クエン酸（無水）１．６（ｗ／ｖ％）、クエン酸Ｎａ０．４（ｗ／ｖ％）、アセスルファムＫ０．０２７（ｗ／ｖ％）、スクラロース０．００１３５（ｗ／ｖ％）、レモン果汁０．４５（ｗ／ｖ％）マルチトール２．１６（ｗ／ｖ％）を原料として配合して、アルコール度数は２４ｖ／ｖ％のものを製造する方法。」（以下「刊行物１製造方法発明」という。） （２）刊行物２記載の発明 ア 刊行物２には、摘記（２ｂ）のとおり、表２に示す原料を用いて常法にしたがってレモン飲料を調製したと記載され、表２に、実施例２として、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、高度分岐環状デキストリン２質量部、水６３質量部としたものが示されている。 イ したがって、刊行物２には、特許請求の範囲の請求項１（摘記（２ａ））に対応した実施例２に係る発明として、以下の発明が記載されているといえる。 「レモン飲料であって、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、高度分岐環状デキストリン２質量部、水６３質量部としたもの。」（以下「刊行物２発明」という。） ウ また、各成分を原料として配合してレモン飲料を製造しているのであるから、刊行物２には、以下の発明も記載されているといえる。 「レモン飲料の製造方法であって、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、高度分岐環状デキストリン２質量部、水６３質量部を原料として配合して製造する方法。」（以下「刊行物２製造方法発明」という。） エ 刊行物２には、摘記（２ｂ）のとおり、表２に示す原料を用いて常法にしたがってレモン飲料を調製したと記載され、表２に、比較例２として、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、水６５質量部としたものが示されている。 オ したがって、刊行物２には、比較例２に係る発明として、以下の発明が記載されているといえる。 「レモン飲料であって、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、水６５質量部としたもの。」（以下「刊行物２Ａ発明」という。） カ また、各成分を原料として配合してレモン飲料を製造しているのであるから、刊行物２には、以下の発明も記載されているといえる。 「レモン飲料の製造方法であって、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、水６５質量部を原料として配合して製造する方法。」（以下「刊行物２Ａ製造方法発明」という。） （３） 刊行物３記載の発明 ア 刊行物３には、摘記（３ａ）のとおり、「（実施例１～２）表１に示した割合で、レモン果汁、クエン酸、アスコルビン酸またはアスコルビン酸ナトリウムを混合し、初期ｐＨ及び酸量が表１に示す値となる清涼飲料を調製し、これに表１に示す量の炭酸水素ナトリウムを添加し、ｐＨをそれぞれ調整した。このようにして得られた調合液に９０℃にて１分保持する低温、短時間殺菌処理を行い、容器に充填、密封して製品とした。・・・（比較例１～２）比較例１は、原料混合後、ｐＨ調整を行わなかった。比較例２は、ｐＨを４．２に調整し、８５℃にて３０分間保持する殺菌処理を行った。その他は、実施例と同様にして製品を得た。」と記載され、表１に、比較例１として、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、クエン酸０．１５重量％配合され、酸量が２．３重量％としたものが示されている。 イ したがって、刊行物３には、比較例１に係る発明として、以下の発明が記載されているといえる。 「清涼飲料であって、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、クエン酸０．１５重量％配合され、酸量が２．３重量％としたもの。」（以下「刊行物３発明」という。） ウ また、各成分を原料として配合して清涼飲料を製造しているのであるから、刊行物３には、以下の発明も記載されているといえる。 「清涼飲料の製造方法であって、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、クエン酸０．１５重量％を原料として配合し、酸量が２．３重量％として製造する方法。」（以下「刊行物３製造方法発明」という。） ３ 本件特許発明と刊行物記載の発明との対比・判断 （１）本件特許発明１について ア－１ 本件特許発明１と刊行物１発明との対比・判断 （ア）対比 刊行物１発明の「高甘味度甘味料とレモン果汁を含むアルコール飲料ベース」は、本件特許発明１の「レモン果汁含有飲料」に該当する。 刊行物１発明の「高甘味度甘味料とレモン果汁を含むアルコール飲料ベースであって、」「レモン果汁０．４５（ｗ／ｖ％）含有するもの」は、本件特許発明１の「飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下であ」る「レモン果汁含有飲料」に該当する。 したがって、本件特許発明１と刊行物１発明とは、 「レモン果汁を含有する飲料であって、 前記飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下である、レモン果汁含有飲料」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－１：本件特許発明１においては、「飲料の糖酸比が２．０～８．０であ」ることが特定されているのに対して、刊行物１発明においては、飲料に「クエン酸（無水）１．６（ｗ／ｖ％）、クエン酸Ｎａ０．４（ｗ／ｖ％）、アセスルファムＫ０．０２７（ｗ／ｖ％）、スクラロース０．００１３５（ｗ／ｖ％）、レモン果汁０．４５（ｗ／ｖ％）マルチトール２．１６（ｗ／ｖ％）を含有」することは特定されているものの、飲料の糖酸比の範囲が特定されていない点。 相違点２－１：本件特許発明１においては、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が５０重量％以下である」ことが特定されているのに対して、刊行物１発明においては、飲料に「クエン酸（無水）１．６（ｗ／ｖ％）、クエン酸Ｎａ０．４（ｗ／ｖ％）、アセスルファムＫ０．０２７（ｗ／ｖ％）、スクラロース０．００１３５（ｗ／ｖ％）、レモン果汁０．４５ｇ（ｗ／ｖ％）マルチトール２．１６（ｗ／ｖ％）を含有」することは特定されているものの、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が特定されていない点。 相違点３－１：本件特許発明１においては、「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料、高甘昧度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％;である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含有するレモン飲料、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料を除く。）」との特定がなされているのに対して、刊行物１発明においては、そのような特定のない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点３－１から検討する。 刊行物１発明の「高甘味度甘味料とレモン果汁を含むアルコール飲料ベース」は、「レモン果汁含有飲料」であって、「飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下であ」るものの、「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料、高甘昧度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％;である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含有するレモン飲料、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料を除く。）。」（下線は当審合議体にて追加。以下同様。）との特定事項により、本件特許発明１のレモン果汁を含有する飲料から除かれているのは明らかであるので、相違点３－１は、実質的な相違点である。 （ウ）まとめ したがって、本件特許発明１は、相違点１－１、相違点２－１を検討するまでもなく、刊行物１に記載された発明ではない。 ア－２ 本件特許発明１と、刊行物２発明又は刊行物２Ａ発明との対比・判断 （ア）本件特許発明１と刊行物２発明との対比 刊行物２発明の「レモン飲料であって、」「レモン果汁２０部」「としたもの」は、本件特許発明１の「レモン果汁含有飲料」に該当する。 刊行物２発明の「レモン飲料であって、」「レモン果汁２０部」であることは、本件特許発明１の「飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下であ」ることに該当する。 したがって、本件特許発明１と刊行物２発明とは、 「レモン果汁を含有する飲料であって、 前記飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下である、レモン果汁含有飲料。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－２：本件特許発明１においては、「飲料の糖酸比が２．０～８．０であ」ることが特定されているのに対して、刊行物２発明においては、飲料の成分組成を「合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、高度分岐環状デキストリン２質量部、水６３質量部」とすることは特定されているものの、飲料の糖酸比の範囲が特定されていない点。 相違点２－２：本件特許発明１においては、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が５０重量％以下である」ことが特定されているのに対して、刊行物２発明においては、飲料の成分組成を、「合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、高度分岐環状デキストリン２質量部、水６３質量部」とすることは特定されているものの、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が特定されていない点。 相違点３－２：本件特許発明１においては、「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料、高甘昧度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％;である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含有するレモン飲料、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料を除く。）」との特定がなされているのに対して、刊行物２発明においては、そのような特定のない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点３－２から検討する。 刊行物２発明の「レモン飲料」は、「レモン果汁含有飲料」であって、「飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下であ」るものの、刊行物２発明は、刊行物２の特許請求の範囲の請求項１に記載された「酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料」の実施例として記載されたものであるから、「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料、高甘昧度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％;である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含有するレモン飲料、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料を除く。）。」との特定事項により、本件特許発明１のレモン果汁を含有する飲料から除かれているのは明らかであるので、相違点３－２は、実質的な相違点である。 （ウ）刊行物２発明との対比・判断のまとめ したがって、本件特許発明１は、相違点１－２、相違点２－２を検討するまでもなく、刊行物２に記載された発明ではない。 （アＡ）本件特許発明１と刊行物２Ａ発明との対比 刊行物２Ａ発明の「レモン飲料であって、」「レモン果汁２０部」「としたもの」は、本件特許発明１の「レモン果汁含有飲料」に該当する。 刊行物２Ａ発明の「レモン飲料であって、」「レモン果汁２０部」であることは、本件特許発明１の「飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下であ」ることに該当する。 したがって、本件特許発明１と刊行物２Ａ発明とは、 「レモン果汁を含有する飲料であって、 前記飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下である、レモン果汁含有飲料。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－２Ａ：本件特許発明１においては、「飲料の糖酸比が２．０～８．０であ」ることが特定されているのに対して、刊行物２Ａ発明においては、飲料の成分組成を「合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、水６５質量部としたもの」とすることは特定されているものの、飲料の糖酸比の範囲が特定されていない点。 相違点２－２Ａ：本件特許発明１においては、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が５０重量％以下である」ことが特定されているのに対して、刊行物２Ａ発明においては、飲料の成分組成を、「レモン飲料であって、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、水６５質量部としたもの」とすることは特定されているものの、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が特定されていない点。 相違点３－２Ａ：本件特許発明１においては、「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料、高甘昧度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％;である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含有するレモン飲料、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料を除く。）」との特定がなされているのに対して、刊行物２Ａ発明においては、そのような特定のない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点３－２Ａから検討する。 刊行物２Ａ発明の「レモン飲料」は、「レモン果汁含有飲料」であって、「飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下であ」るものの、刊行物２Ａ発明は、「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料、高甘昧度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％;である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含有するレモン飲料、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料を除く。）。」との特定事項により、本件特許発明１のレモン果汁を含有する飲料から除かれているのは明らかであるので、相違点３－２Ａは、実質的な相違点である。 （ウ）刊行物２Ａ発明との対比・判断のまとめ したがって、本件特許発明１は、相違点１－２Ａ、相違点２－２Ａを検討するまでもなく、刊行物２Ａ発明との対比・判断の観点から、刊行物２に記載された発明とはいえない。 （エ）まとめ 以上のとおり、本件特許発明１は、刊行物２に記載された発明ではない。 ア－３ 本件特許発明１と刊行物３発明との対比・判断 （ア）対比 刊行物３発明の「清涼飲料であって、レモン果汁３０．０重量％」「としたもの」は、本件特許発明１の「レモン果汁含有飲料」に該当する。 刊行物３発明の「清涼飲料であって、レモン果汁３０．０重量％」であることは、本件特許発明１の「飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下であ」ることに該当する。 したがって、本件特許発明１と刊行物３発明とは、 「レモン果汁を含有する飲料であって、 前記飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下である、レモン果汁含有飲料」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－３：本件特許発明１においては、「飲料の糖酸比が２．０～８．０であ」ることが特定されているのに対して、刊行物３発明においては、飲料の成分組成を「レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、クエン酸０．１５重量％配合され、酸量が２．３重量％」とすることは特定されているものの、飲料の糖酸比の範囲が特定されていない点。 相違点２－３：本件特許発明１においては、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が５０重量％以下である」ことが特定されているのに対して、刊行物３発明においては、飲料の成分組成を、「レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、クエン酸０．１５重量％配合され、酸量が２．３重量％」とすることは特定されているものの、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が特定されていない点。 相違点３－３：本件特許発明１においては、「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料、高甘昧度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％;である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含有するレモン飲料、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料を除く。）」との特定がなされているのに対して、刊行物３発明においては、そのような特定のない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点３－３から検討する。 刊行物３発明の「清涼飲料」は、「レモン果汁含有飲料」であって、「飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下であ」るものの、刊行物３発明は、「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料、高甘昧度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％;である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計量１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含むレモン飲料汁、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料を除く。）。」との特定事項により、本件特許発明１のレモン果汁を含有する飲料から除かれているのは明らかであるので、相違点３－３は、実質的な相違点である。 （ウ）刊行物３発明との対比・判断のまとめ したがって、本件特許発明１は、相違点１－３、相違点２－３を検討するまでもなく、刊行物３に記載された発明とはいえない。 （２）本件特許発明２について ア－１ 本件特許発明２と刊行物１発明との対比・判断 （ア）対比 刊行物１発明の「高甘味度甘味料とレモン果汁を含むアルコール飲料ベース」は、本件特許発明１の「レモン果汁含有飲料」に該当する。 刊行物１発明の「高甘味度甘味料とレモン果汁を含むアルコール飲料ベースであって、」「レモン果汁０．４５（ｗ／ｖ％）含有するもの」は、本件特許発明１の「飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下であ」ることに該当する。 したがって、本件特許発明２と刊行物１発明とは、 「レモン果汁を含有する飲料であって、 前記飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下である、レモン果汁含有飲料」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－１－２：本件特許発明２においては、「飲料の糖酸比が２．０～８．０であ」ることが特定されているのに対して、刊行物１発明においては、飲料に「クエン酸（無水）１．６（ｗ／ｖ％）、クエン酸Ｎａ０．４（ｗ／ｖ％）、アセスルファムＫ０．０２７（ｗ／ｖ％）、スクラロース０．００１３５（ｗ／ｖ％）、レモン果汁０．４５（ｗ／ｖ％）マルチトール２．１６（ｗ／ｖ％）を含有」することは特定されているものの、飲料の糖酸比の範囲が特定されていない点。 相違点２－１－２：本件特許発明２においては、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が５０重量％以下である」ことが特定されているのに対して、刊行物１発明においては、飲料に「クエン酸（無水）１．６（ｗ／ｖ％）、クエン酸Ｎａ０．４（ｗ／ｖ％）、アセスルファムＫ０．０２７（ｗ／ｖ％）、スクラロース０．００１３５（ｗ／ｖ％）、レモン果汁０．４５ｇ（ｗ／ｖ％）マルチトール２．１６（ｗ／ｖ％）を含有」することは特定されているものの、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が特定されていない点。 相違点３－１－２：本件特許発明２においては、「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、並びにアルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料を除く。）」との特定がなされているのに対して、刊行物１発明においては、そのような特定のない点。 相違点４－１－２：本件特許発明２においては、「砂糖の含有量が０．８～７．１ｗ／ｖ％であ」ることが特定されているのに対して、刊行物１発明は、砂糖の含有量の特定のない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点４－１－２から検討する。 刊行物１発明のアルコール飲料ベースは、砂糖を含有することの記載はなく、実施例５に基づく発明であるから、砂糖（ショ糖）の含有されていないアルコール飲料ベースの原液にマルチトールを添加してレモン果汁を含むアルコール飲料ベースを作成したものであるのだから、砂糖の含有量が０．８～７．１ｗ／ｖ％であることが記載されているに等しいとはいえないし、そのことが技術常識であるともいえない。 したがって、相違点４－１－２は、実質的な相違点である。 （ウ）まとめ よって、本件特許発明２は、相違点１－１－２～相違点３－１－２を検討するまでもなく、刊行物１に記載された発明とはいえない。 ア－２ 本件特許発明２と、刊行物２発明又は刊行物２Ａ発明との対比・判断 （ア）本件特許発明２と刊行物２発明との対比 刊行物２発明の「レモン飲料であって、」「レモン果汁２０部」「としたもの」は、本件特許発明２の「レモン果汁含有飲料」に該当する。 刊行物２発明の「レモン飲料であって、」「レモン果汁２０部」であることは、本件特許発明２の「飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下であ」ることに該当する。 したがって、本件特許発明２と刊行物２発明とは、 「レモン果汁を含有する飲料であって、 前記飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下である、レモン果汁含有飲料。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－２－２：本件特許発明２においては、「飲料の糖酸比が２．０～８．０であ」ることが特定されているのに対して、刊行物２発明においては、飲料の成分組成を「合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、高度分岐環状デキストリン２質量部、水６３質量部」とすることは特定されているものの、飲料の糖酸比の範囲が特定されていない点。 相違点２－２－２：本件特許発明２においては、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が５０重量％以下である」ことが特定されているのに対して、刊行物２発明においては、飲料の成分組成を、「合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、高度分岐環状デキストリン２質量部、水６３質量部」とすることは特定されているものの、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が特定されていない点。 相違点３－２－２：本件特許発明２においては、「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、並びにアルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料を除く。）」との特定がなされているのに対して、刊行物２発明においては、そのような特定のない点。 相違点４－２－２：本件特許発明２においては、「砂糖の含有量が０．８～７．１ｗ／ｖ％であ」ることが特定されているのに対して、刊行物２発明は、砂糖の含有量の特定のない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点４－２－２から検討する。 刊行物２発明のレモン飲料は、実施例２に基づく発明であるから、甘味料として、砂糖ではなく、高果糖液糖を使用して製造したものであり、実施例として全体として成分組成が記載されたものであるから、砂糖の含有量が０．８～７．１ｗ／ｖ％であることが記載されているに等しいとはいえないし、そのことが技術常識であるともいえない。 したがって、相違点４－２－２は、実質的な相違点である。 （ウ）まとめ よって、本件特許発明２は、相違点１－２－２～相違点３－２－２を検討するまでもなく、刊行物２発明との対比・判断の観点から、刊行物２に記載された発明とはいえない。 （アＡ）本件特許発明２と刊行物２Ａ発明との対比 刊行物２Ａ発明の「レモン飲料であって、」「レモン果汁２０部」「としたもの」は、本件特許発明２の「レモン果汁含有飲料」に該当する。 刊行物２Ａ発明の「レモン飲料であって、」「レモン果汁２０部」であることは、本件特許発明２の「飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下であ」ることに該当する。 したがって、本件特許発明２と刊行物２Ａ発明とは、 「レモン果汁を含有する飲料であって、 前記飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下である、レモン果汁含有飲料。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－２Ａ－２：本件特許発明２においては、「飲料の糖酸比が２．０～８．０であ」ることが特定されているのに対して、刊行物２Ａ発明においては、飲料の成分組成を「合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、水６５質量部としたもの」とすることは特定されているものの、飲料の糖酸比の範囲が特定されていない点。 相違点２－２Ａ－２：本件特許発明２においては、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が５０重量％以下である」ことが特定されているのに対して、刊行物２Ａ発明においては、飲料の成分組成を、「レモン飲料であって、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、水６５質量部としたもの」とすることは特定されているものの、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が特定されていない点。 相違点３－２Ａ－２：本件特許発明２においては、「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、並びにアルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料を除く。）」との特定がなされているのに対して、刊行物２Ａ発明においては、そのような特定のない点。 相違点４－２Ａ－２：本件特許発明２においては、「砂糖の含有量が０．８～７．１ｗ／ｖ％であ」ることが特定されているのに対して、刊行物２Ａ発明は、砂糖の含有量の特定のない点。 （イＡ）判断 事案に鑑み、相違点４－２Ａ－２から検討する。 刊行物２Ａ発明のレモン飲料は、比較例２に基づく発明であって、甘味料として、砂糖ではなく、高果糖液糖を使用して製造したものであり、比較例として全体として成分組成が記載されたものであるから、砂糖の含有量が０．８～７．１ｗ／ｖ％であることが記載されているに等しいとはいえないし、そのことが技術常識であるともいえない。 したがって、相違点４－２Ａ－２は、実質的な相違点である。 （ウＡ）刊行物２Ａ発明との対比・判断のまとめ したがって、本件特許発明２は、相違点１－２Ａ－２～相違点３－２Ａ－２を検討するまでもなく、刊行物２に記載された発明ではない。 （エ）まとめ 以上のとおり、本件特許発明２は、刊行物２に記載された発明とはいえない。 ア－３ 本件特許発明２と刊行物３発明との対比・判断 （ア）対比 刊行物３発明の「清涼飲料であって、レモン果汁３０．０重量％」「としたもの」は、本件特許発明２の「レモン果汁含有飲料」に該当する。 刊行物３発明の「清涼飲料であって、レモン果汁３０．０重量％」であることは、本件特許発明２の「飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下であ」ることに該当する。 したがって、本件特許発明２と刊行物３発明とは、 「レモン果汁を含有する飲料であって、 前記飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下である、レモン果汁含有飲料」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－３－２：本件特許発明２においては、「飲料の糖酸比が２．０～８．０であ」ることが特定されているのに対して、刊行物３発明においては、飲料の成分組成を「レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、クエン酸０．１５重量％配合され、酸量が２．３重量％」とすることは特定されているものの、飲料の糖酸比の範囲が特定されていない点。 相違点２－３－２：本件特許発明２においては、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が５０重量％以下である」ことが特定されているのに対して、刊行物３発明においては、飲料の成分組成を、「レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、クエン酸０．１５重量％配合され、酸量が２．３重量％」とすることは特定されているものの、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が特定されていない点。 相違点３－３－２：本件特許発明２においては、「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、並びにアルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料を除く。）」との特定がなされているのに対して、刊行物３発明においては、そのような特定のない点。 相違点４－３－２：本件特許発明２においては、「砂糖の含有量が０．８～７．１ｗ／ｖ％であ」ることが特定されているのに対して、刊行物３発明は、砂糖の含有量の特定のない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点４－３－２から検討する。 刊行物３発明の清涼飲料は、比較例１に基づく発明であって、砂糖を１４．０重量％となるように製造したものであり、比較例として全体として成分組成が記載されたものであるから、砂糖の含有量が０．８～７．１ｗ／ｖ％であることが記載されているに等しいとはいえないし、そのことが技術常識であるともいえない。 したがって、相違点４－３－２は、実質的な相違点である。 （ウ）まとめ したがって、本件特許発明２は、相違点１－３－２～相違点３－３－２を検討するまでもなく、刊行物３に記載された発明とはいえない。 （３）本件特許発明３について ア－１ 本件特許発明３と刊行物１発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明３は、本件特許発明１又は２において、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める前記割合が４０重量％以下である」と特定し、上限を５０重量％以下から４０重量％以下とした点でのみ相違する発明である。 したがって、本件特許発明３と刊行物１発明とは、 「レモン果汁を含有する飲料であって、 前記飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下である、レモン果汁含有飲料」である点で一致し、請求項１を引用する本件特許発明３とは、上記相違点１－１及び３－１に加え、また、請求項２を引用する本件特許発明３とは、上記相違点１－１－２、３－１－２及び４－１－２に加え、以下の点で相違する。 相違点１－１－３：（相違点１－１及び１－１－２と同じ。） 相違点２－１－３：本件特許発明３においては、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が４０重量％以下である」ことが特定されているのに対して、刊行物１発明においては、飲料に「クエン酸（無水）１．６（ｗ／ｖ％）、クエン酸Ｎａ０．４（ｗ／ｖ％）、アセスルファムＫ０．０２７（ｗ／ｖ％）、スクラロース０．００１３５（ｗ／ｖ％）、レモン果汁０．４５ｇ（ｗ／ｖ％）マルチトール２．１６（ｗ／ｖ％）を含有」することは特定されているものの、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が特定されていない点。 相違点３－１－３：（相違点３－１及び３－１－２と同じ。） 相違点４－１－３：（相違点４－１－２と同じ） （イ）判断 事案に鑑み、相違点３－１－３及び相違点４－１－３から検討する。 前記（１）アー１（イ）及び（２）ア－１（イ）で検討したのと同様に、相違点３－１－３及び相違点４－１－３は、実質的な相違点である。 （ウ）まとめ したがって、本件特許発明３は、相違点１－１－３及び２－１－３を検討するまでもなく、刊行物１に記載された発明とはいえない。 ア－２ 本件特許発明３と刊行物２発明又は刊行物２Ａ発明との対比・判断 したがって、本件特許発明３と刊行物２発明（又は刊行物２Ａ）とは、 「レモン果汁を含有する飲料であって、 前記飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下である、レモン果汁含有飲料」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－２－３：本件特許発明３においては、「飲料の糖酸比が２．０～８．０であ」ることが特定されているのに対して、刊行物２発明においては、飲料の成分組成を「合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、高度分岐環状デキストリン２質量部、水６３質量部」とすることは特定されているものの、飲料の糖酸比の範囲が特定されていない点（刊行物２Ａ発明においては、飲料の成分組成を「合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、水６５質量部」とすることは特定されているものの、飲料の糖酸比の範囲が特定されていない点）。 相違点２－２－３：本件特許発明３においては、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が４０重量％以下である」ことが特定されているのに対して、刊行物２発明においては、飲料の成分組成を、「合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、高度分岐環状デキストリン２質量部、水６３質量部」とすることは特定されているものの、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が特定されていない点（刊行物２Ａ発明においては、飲料の成分組成を「合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、水６５質量部」とすることは特定されているものの、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が特定されていない点）。 相違点３－２－３：請求項１を引用する本件特許発明３においては、「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、並びにアルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料、高甘昧度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％;である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含有するレモン果汁、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料を除く。）」との特定が、請求項２を引用する本件特許発明３においては、「砂糖の含有量が０．８～７．１ｗ／ｖ％であり、」かつ「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、並びにアルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料を除く。）」との特定がなされているのに対して、刊行物２発明（又は刊行物２Ａ）においては、そのような特定のない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点３－２－３から検討する。 前記（１）ア－２（イ）相違点３－２、（イＡ）相違点３－２Ａ及び（２）ア－２（イ）相違点４－２－２の判断で検討したのと同様に、相違点３－２－３は、実質的な相違点である。 （ウ）まとめ したがって、本件特許発明３は、相違点１－２－３～相違点２－２－３を検討するまでもなく、刊行物２に記載された発明とはいえない。 ア－３ 本件特許発明３と刊行物３発明との対比・判断 （ア）対比 刊行物３発明の「清涼飲料であって、レモン果汁３０．０重量％」「としたもの」は、本件特許発明３の「レモン果汁含有飲料」に該当する。 刊行物３発明の「清涼飲料であって、レモン果汁３０．０重量％」であることは、本件特許発明３の「飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下であ」ることに該当する。 したがって、本件特許発明３と刊行物３発明とは、 「レモン果汁を含有する飲料であって、 前記飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下である、レモン果汁含有飲料」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－３－３：本件特許発明３においては、「飲料の糖酸比が２．０～８．０であ」ることが特定されているのに対して、刊行物３発明においては、飲料の成分組成を「レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、クエン酸０．１５重量％配合され、酸量が２．３重量％」とすることは特定されているものの、飲料の糖酸比の範囲が特定されていない点。 相違点２－３－３：本件特許発明３においては、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が４０重量％以下である」ことが特定されているのに対して、刊行物３発明においては、飲料の成分組成を、「レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、クエン酸０．１５重量％配合され、酸量が２．３重量％」とすることは特定されているものの、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が特定されていない点。 相違点３－３－３：請求項１を引用する本件特許発明３においては、「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、並びにアルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料、高甘昧度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％;である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含有するレモン果汁、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料を除く。）」との特定が、請求項２を引用する本件特許発明３においては、「砂糖の含有量が０．８～７．１ｗ／ｖ％であり、」かつ「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、並びにアルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料を除く。）」との特定がなされているのに対して、刊行物３発明においては、そのような特定のない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点３－３－３から検討する。 刊行物３発明の清涼飲料は、比較例１に基づく発明であって、砂糖を１４．０重量％となるように製造したものであり、比較例として全体として成分組成が記載されたものであるから、砂糖の含有量が０．８～７．１ｗ／ｖ％であることが記載されているに等しいとはいえないし、前記（１）ア－３（イ）相違点３－３及び（２）ア－３（イ）４－３－２の相違点の判断で検討したのと同様に、相違点３－３－３は、実質的な相違点である。 （ウ）まとめ したがって、本件特許発明３は、相違点１－３－３～相違点２－３－３を検討するまでもなく、刊行物３に記載された発明とはいえない。 （４）本件特許発明４について ア－１ 本件特許発明４と刊行物１製造方法発明との対比・判断 （ア）対比 刊行物１製造方法発明の「高甘味度甘味料とレモン果汁を含むアルコール飲料ベース」は、本件特許発明４の「レモン果汁含有飲料」に該当する。 刊行物１製造方法発明の「高甘味度甘味料とレモン果汁を含むアルコール飲料ベースの製造方法であって、」「レモン果汁０．４５（ｗ／ｖ％）・・・を原料として配合して、・・・製造する方法」は、本件特許発明４の「レモン果汁含有飲料」「の製造方法であって、」「飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下・・・となるように原材料を配合する工程を有する、製造方法」に該当する。 したがって、本件特許発明４と刊行物１製造方法発明とは、 「レモン果汁含有飲料の製造方法であって、 前記飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下となるように原材料を配合する工程を有する、製造方法。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。 相違点１－１－４：本件特許発明４においては、「飲料の糖酸比が２．０～８．０」「となるように」することが特定されているのに対して、刊行物１製造方法発明においては、飲料に「クエン酸（無水）１．６（ｗ／ｖ％）、クエン酸Ｎａ０．４（ｗ／ｖ％）、アセスルファムＫ０．０２７（ｗ／ｖ％）、スクラロース０．００１３５（ｗ／ｖ％）、レモン果汁０．４５（ｗ／ｖ％）マルチトール２．１６（ｗ／ｖ％）を原料として配合」することは特定されているものの、飲料の糖酸比の範囲が特定されていない点。 相違点２－１－４：本件特許発明４においては、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が５０重量％以下となるように」することが特定されているのに対して、刊行物１製造方法発明においては、飲料に「クエン酸（無水）１．６（ｗ／ｖ％）、クエン酸Ｎａ０．４（ｗ／ｖ％）、アセスルファムＫ０．０２７（ｗ／ｖ％）、スクラロース０．００１３５（ｗ／ｖ％）、レモン果汁０．４５ｇ（ｗ／ｖ％）マルチトール２．１６（ｗ／ｖ％）を含有」することは特定されているものの、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が特定されていない点。 相違点３－１－４：本件特許発明４においては、「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料、高甘昧度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％;である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含有するレモン飲料、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料を除く。）」との特定がなされているのに対して、刊行物１製造方法発明においては、そのような特定のない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点３－１－４から検討する。 刊行物１製造方法発明の「高甘味度甘味料とレモン果汁を含むアルコール飲料ベース」は、「レモン果汁含有飲料」であって、「飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下であ」るものの、前記（１）ア－１（イ）の相違点３－１の判断で検討したのと同様に、本件特許発明４のレモン果汁含有飲料の製造方法から除かれているのは明らかであるので、相違点３－１－４は、実質的な相違点である。 （ウ）まとめ したがって、本件特許発明４は、相違点１－１－４及び相違点２－１－４を検討するまでもなく、刊行物１に記載された発明ではない。 ア－２ 本件特許発明４と、刊行物２製造方法発明又は刊行物２Ａ製造方法発明との対比・判断 （ア）本件特許発明４と刊行物２製造方法発明との対比 刊行物２製造方法発明の「レモン飲料であって、」「レモン果汁２０部」「としたもの」は、本件特許発明４の「レモン果汁含有飲料」に該当する。 刊行物２製造方法発明の「レモン飲料であって、」「レモン果汁２０部」であることは、本件特許発明４の「レモン果汁含有飲料」であって、「飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下であ」ることに該当する。 したがって、本件特許発明４と刊行物２製造方法発明とは、 「レモン果汁含有飲料の製造方法であって、 前記飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下となるように原材料を配合する工程を有する、製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－２－４：本件特許発明４においては、「飲料の糖酸比が２．０～８．０」「となるように」することが特定されているのに対して、刊行物２製造方法発明においては、飲料の成分組成を「合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、高度分岐環状デキストリン２質量部、水６３質量部」とすることは特定されているものの、飲料の糖酸比の範囲が特定されていない点（刊行物２Ａ製造方法発明においては、飲料の成分組成を「合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、水６５質量部」とすることは特定されているものの、飲料の糖酸比の範囲が特定されていない点）。 相違点２－２－４：本件特許発明４においては、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が５０重量％以下となるように」することが特定されているのに対して、刊行物２製造方法発明においては、飲料の成分組成を、「合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、高度分岐環状デキストリン２質量部、水６３質量部」とすることは特定されているものの、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が特定されていない点（刊行物２Ａ製造方法発明においては、飲料の成分組成を「合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８部、蜂蜜５部、レモン果汁２０部、水６５質量部」とすることは特定されているものの、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が特定されていない点）。 相違点３－２－４：本件特許発明４においては、「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料、高甘昧度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％;である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含有するレモン飲料、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料を除く。）」との特定がなされているのに対して、刊行物２製造方法発明（又は刊行物２Ａ製造方法発明）においては、そのような特定のない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点３－２－４から検討する。 刊行物２製造方法発明の「高甘味度甘味料とレモン果汁を含むアルコール飲料ベース」は、「レモン果汁含有飲料」であって、「飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下となるように原材料を配合する」ものの、前記（１）ア－１（イ）の相違点３－１の判断で検討したのと同様に、本件特許発明４のレモン果汁含有飲料の製造方法から除かれているのは明らかであるので、相違点３－２－４は、実質的な相違点である。 （ウ）まとめ したがって、本件特許発明４は、相違点１－２－４及び相違点２－２－４を検討するまでもなく、刊行物２に記載された発明ではない。 ア－３ 本件特許発明４と刊行物３製造方法発明との対比・判断 （ア）対比 刊行物３製造方法発明の「清涼飲料」「であって、レモン果汁３０．０重量％」「を原料として配合とし」たものは、本件特許発明４の「レモン果汁含有飲料」に該当する。 刊行物３製造方法発明の「清涼飲料の製造方法であって、レモン果汁３０．０重量％・・・を原料として配合し、・・・製造する方法」は、本件特許発明４の「レモン果汁含有飲料」「の製造方法であって、」「飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下・・・となるように原材料を配合する工程を有する、製造方法」に該当する。 したがって、本件特許発明４と刊行物３製造方法発明とは、 「レモン果汁を含有する飲料の製造方法であって、 前記飲料の果汁含有量が３０重量／体積％以下となるように原材料を配合する工程を有する、製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－３－４：本件特許発明４においては、「飲料の糖酸比が２．０～８．０」「となるように」することが特定されているのに対して、刊行物３製造方法発明においては、飲料の成分組成を「レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、クエン酸０．１５重量％配合され、酸量が２．３重量％」とすることは特定されているものの、飲料の糖酸比の範囲が特定されていない点。 相違点２－３－４：本件特許発明４においては、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が５０重量％以下となるように」することが特定されているのに対して、刊行物３製造方法発明においては、飲料の成分組成を、「レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、クエン酸０．１５重量％配合され、酸量が２．３重量％」とすることは特定されているものの、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が特定されていない点。 相違点３－３－４：本件特許発明４においては、「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料、高甘昧度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％;である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含有するレモン飲料、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料を除く。）」との特定がなされているのに対して、刊行物３発明においては、そのような特定のない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点３－３－４から検討する。 刊行物３製造方法発明の清涼飲料は、比較例１に基づく発明であって、前記（１）ア－３（イ）相違点３－３の相違点の判断で検討したのと同様に、相違点３－３－４は、実質的な相違点である。 （ウ）まとめ したがって、本件特許発明４は、相違点１－３－４及び相違点２－３－４を検討するまでもなく、刊行物３に記載された発明とはいえない。 ４ 取消理由の判断のまとめ 以上のとおり、当審から通知した取消理由通知及び取消理由通知（予告）に示した取消理由は、共に解消しており、上記取消理由には理由がない。 取消理由で採用しなかった特許異議申立理由についての検討 １ 異議申立理由１（サポート要件）について （１）特許法第３６条第６項第１号の判断の前提 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）特許請求の範囲の記載 前記第３に記載されたとおりの発明特定事項を有するレモン果汁含有飲料の発明が、請求項１～３に、レモン果汁含有飲料の製造方法の発明が請求項４にそれぞれ記載されている。 （３）発明の詳細な説明の記載 ア 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、請求項１～４に係る発明に関する記載として、特許請求の範囲の実質的な繰り返し記載を除いて、【０００２】～【００１３】の背景技術、発明が解決しようとする課題、課題を解決するための手段の記載、【００１４】【００１５】の発明の効果の記載、【００１８】～【００２０】の糖酸比、糖度（Ｂｒｉｘ値）、酸度の定義記載、【００２１】～【００２６】のレモン果汁含有飲料の糖酸比、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合、飲料の果汁含有量の数値範囲の技術的意義の記載、【００２７】～【００３８】の果汁含有量の換算法、飲料のｐＨ、その他成分（添加剤：甘味料、酸味料等）、容器詰め飲料の態様記載、【００４０】～【００４８】のレモン果汁飲料の製造方法、糖酸比、糖度、酸度、可溶性固形分の割合の調整方法、果汁感増強方法等の記載がある。 イ そして、実施例として、 【００５０】～【００６０】には、【００５１】～【００５４】の測定法と、【００５５】の評価基準に基づき、表１～表５において、種々の糖酸比、果汁含有量、レモン果汁由来の糖度の割合、砂糖含有量に設定した実施例１～２９、比較例１～１５を調製し、評価を行った結果が示されている。 そして、【００６１】～【００６３】には、「表１に示されるとおり、糖酸比が１．５～１０であり、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が５０重量％以下である実施例１～１０のレモン果汁含有飲料は、果汁増感剤等を添加していないため、果汁増感剤等に由来する異味・異臭がなく、また果汁増感剤等を添加していないにも関わらず、適度な酸味とレモンの優れた果汁感とを備えることが確認された。 【００６２】 表２に示されるとおり、果汁含有量が低い飲料であっても、比較的果汁含有量が高い飲料であっても、同様の効果を確認することができた。 【００６３】 表３－５に示されるとおり、さらに果汁含有量が高い場合であっても、同様の効果を確認することができた。」との考察結果の記載がある。 （４）判断 ア 本件特許発明の課題について 上記（３）の【０００２】～【００１３】の背景技術、発明が解決しようとする課題、課題を解決するための手段の記載及び本件特許明細書全体を参酌して、本件特許発明１～３の課題は、果汁増感剤等に由来する異味・異臭がなく、適度な酸味とレモンの優れた果汁感とを備えるレモン果汁含有飲料を提供することにあり、本件特許発明４の課題は、該レモン果汁含有飲料の製造方法を提供することにあると認める。 イ 本件特許発明１に関して 上記（３）のア及びイのとおり、本件特許発明１の各構成であるパラメータに対応して、本件特許明細書には、レモン果汁を含有する飲料の糖酸比、レモン果汁を含有する飲料の果汁含有量、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合の各パラメータの上下限の技術的意義の一般的記載が存在し、レモン果汁含有量の糖酸比、飲料の果汁含有量、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合を特定範囲とすることで、レモンの果汁感と酸味の質をより高度に発揮できるという技術的思想が示されており、各パラメータ間の技術的意議の相関記載に技術的矛盾はなく、レモン果汁含有飲料の各成分の配合方法や含有量測定方法や製造方法の記載が存在し、各成分の含有量を変更した場合でも本件特許発明１の効果を奏した具体的検証結果の記載も存在するのであるから、本件特許発明１の構成によって、当業者であれば上記本件特許発明１の課題を解決できることを認識できるといえる。 ウ 本件特許発明２～４に関して 本件特許発明２～４に関しても、【００３０】、表１～５の甘味料としての砂糖に関する含有量に関する記載、【００２２】、表１～５の果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合に関する記載、【００３９】～【００４４】表１～５のレモン果汁含有飲料の製造方法に関する記載についても併せて考慮すれば、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２～４の構成によって、当業者であれば上記本件特許発明２～４の課題を解決できることを認識できるといえる。 エ 特許異議申立人のサポート要件に関する主張（理由１－１～理由１－３）について 特許異議申立人は、前記第４ １（１）（理由１－１～理由１－３）に記載のとおり、請求項１～４に係る発明に関して、カリウムが存在することでレモンの果汁の果汁感が低下することは技術常識であるから（甲第５号証）、実施例の砂糖等の可溶性固形分を置き換えた場合に課題が解決できると理解できないし（理由１－１）、甘味料の種類によって甘味度が大きく異なることは技術常識であるから（甲第７号証）、実施例の砂糖をネオテームに置き換えても課題が解決できると理解できないし（理由１－２）、具体的に効果を確認している酸としてはクエン酸配合の場合だけで、レモン果汁の酸であるクエン酸のみ飲料に配合していること（甲第９号証）、自然な果汁感付与のため、その果汁本来の有機酸の組成と等しくなるように酸味料を添加するのが技術常識であること（甲第８号証）、酢酸が多く含まれる液体調味料の果汁感の困難性の技術常識であること（甲第６号証）を考慮すると、実施例のクエン酸を酢酸に置き換えても課題が解決できると理解できないから、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないからサポート要件を満たさない旨主張している。 しかしながら、甲第５～８号証で記載された事項が技術常識とまでいえるかどうかはさておき、たとえ、カリウムの存在や甘味料の種類やレモン果汁の本来の有機酸の組成と相違や酢酸の多く含まれる液体調味料の果汁感に困難性があるからといって、当業者であれば、レモン果汁含有飲料に対して酸味や果汁感に影響のある成分が大量に混合される態様や、酸味や果汁感に影響のある極端な成分組成となる態様を避けることは当然であり、大きな影響のない範囲でレモン果汁を含有する飲料の糖酸比、レモン果汁を含有する飲料の果汁含有量、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合を特定範囲にすることで、一定程度課題が解決できることは当業者が認識できるといえるので、上記ア～ウで検討したとおり、本件の特許請求の範囲の記載は、サポート要件を満たしており、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 オ 特許異議申立人のサポート要件に関する主張（理由１－４、理由１－５）について 特許異議申立人は、前記第４ １（１）理由１－４、理由１－５に記載のとおり、請求項１～４に係る発明に関して、砂糖の含有量、レモン果汁と砂糖の重量比、酸度の上下限、レモン果汁含有量の下限について、具体的に確認していない範囲が存在するから課題が解決できると理解できないし（理由１－４）、風香味の評価試験が客観的に正確に評価したものととらえられないから課題が解決できると理解できないから（理由１－５）、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないからサポート要件を満たさない旨主張している。 しかしながら、理由１－４に関して、飲料の糖酸比の上下限の技術的意義（【００２１】）レモン果汁含有量の上限についての技術的意義（【００２６】）、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合の上限の技術的意義（【００２２】）、その他糖度、酸度、甘味料としての砂糖の一般的記載が存在し、レモン果汁含有量の糖酸比、飲料の果汁含有量、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合を特定範囲とすることで、レモンの果汁感と酸味の質をより高度に発揮できるという技術的思想が示されているのであるから、砂糖の含有量、レモン果汁と砂糖の重量比、酸度の上下限、レモン果汁含有量の下限について、実施例で具体的に確認していない範囲が存在するからといって、本件特許発明の課題が解決できないとはいえないし、本件特許発明のパラメータが特殊なパラメータの数式を発明の特定事項にしているわけではないことも考慮すると、パラメータが示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的意義が出願時の技術常識を参酌して、当該範囲内であれば所望の効果が得られると当業者が認識できる程度に具体例を示していないともいえない。 また、理由１－５に関しても、本件特許明細書の【００５５】には、レモンの果汁感、酸味の質に関する評価基準や評価パネルの選択方法の記載があり、【０００２】～【０００８】には、レモンの果汁感や酸味の質に関係する説明も存在し、レモン果汁含有飲料という本件特許発明との関係で特殊な評価項目とはいえないことも考慮すると、本件特許発明に係る官能評価試験に関して、客観的に正確に評価したものととらえられないとはいえない。 以上のとおり、上記特許異議申立人の主張も採用できない。 （５）異議申立理由１の判断のまとめ 以上のとおり、特許異議申立理由１（サポート要件）には理由がない。 ２ 異議申立理由２（実施可能要件）について （１）本件の発明の詳細な説明の記載 本件の発明の詳細な説明には、前記１（３）の記載がある。 （２）判断 前記１（３）に記載したとおり、本件特許発明のレモン果汁含有飲料及びその製造方法において、配合工程等の各工程、各パラメータの調製方法の一般的記載があり、実施例１～２９（比較例１～１５の記載も存在する。）の具体的原材料の成分組成と各パラメータ値の結果の記載を参考にして、前記１（４）ア～ウで検討した点も合わせて考慮すれば、本件特許発明１～３のレモン果汁含有飲料、本件特許発明４のレモン果汁含有飲料の製造方法の各発明を、本願出願時の技術常識を考慮して、当業者が過度な試行錯誤なく製造でき、使用できるように記載されているといえ、本件の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たしているといえる。 （３）特許異議申立人の実施可能要件に関する主張（理由２－１～理由２－３）について 特許異議申立人は、前記第４ １（２）理由２－１～理由２－３に記載のとおり、請求項１～４に係る発明に関連して、化合物の種類によらず可溶性固形成分の風香味が共通するという技術常識はなく、実施例の砂糖等の可溶性固形分を置き換えた場合に効果が発揮されるのか当業者が理解できないし（理由２－１）、具体的に効果を確認している酸としてはクエン酸配合の場合だけでどの酸を選択しどのような比率で配合すればいいか当業者が理解できないし（理由２－２）、可溶性固形分又は酸の量を具体的に確認していない範囲は、甘味料や酸の含有量が異なれば風香味や酸味が異なることが技術常識であるからどのように選択及び配合すればいいか当業者は理解できないから（理由２－３）、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない旨主張している。 しかしながら、可溶性固形成分の種類によって風香味が一定の変化をすること、クエン酸以外の酸を配合した場合の効果を具体的実験で行っていないこと、甘味料や酸の含有量が異なれば風香味や酸味が異なることがあるとしても、実施例として具体的に行っていない範囲であっても、各可溶性固形成分の風香味やクエン酸以外の酸の風香味は当業者が技術常識として理解し、各成分の添加の増減による効果の方向性は一定程度予測できるのであるから、どのように選択及び配合すればいいか当業者は理解できないとはいえず、上述のとおり、前記１（３）の一般的記載や具体例の記載を参考にすれば、本件の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たしており、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 （４）特許異議申立人の実施可能要件に関する主張（理由２－４、理由２－５）について 特許異議申立人は、前記第４ １（２）理由２－４、理由２－５に記載のとおり、請求項１～４に係る発明に関連して、レモン果汁含有量１～４０ｗ／ｖ％のみ具体的効果を確認しており、レモン果汁含有量が極めて少ない場合にどのように選択及び配合すればよいか当業者が理解できないし（理由２－４）、レモンは農作物であるため、収穫場所や収穫時期、天候等により含まれる可溶性固形分や酸の濃度が変わることが技術常識であるから、収穫したレモンごとにレモン果汁の糖酸比を測定しなければならず、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を強いるものであって、当業者がどのように本件特許発明を実施するか理解できないから（理由２－５）、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない旨主張している。 しかしながら、理由２－４に関して、レモン果汁含有量１ｗ／ｖ％のものでも評価の最も高いものが得られており（実施例１１）、レモン果汁含有量が極めて少ない場合には、それらの具体例を参考にその他のパラメータを調整すれば良いことは当業者が理解できることであるから、実施例として具体的に行っていない範囲であっても、当業者は理解できないとはいえない。 また、理由２－５に関して、レモンが農作物であって、収穫場所や収穫時期、天候等により含まれる可溶性固形分や酸の濃度が変わることが技術常識であって、使用にあたって原料を測定しなければならないからといって、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を強いるものとは、いえず、農作物であるレモンに関しての技術常識を理解している当業者であれば、上述のとおり、前記１（３）の一般的記載や具体例の記載を参考にすれば、本件特許発明を実施できるといえるから、本件の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たしており、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 （５）異議申立理由２の判断のまとめ 以上のとおり、異議申立理由２（実施可能要件）には理由がない。 ３ 異議申立理由３（新規性欠如・異議申立理由３－４、３－５、３－６、３－７）及び異議申立理由４（進歩性欠如・異議申立理由４－１、４－２、４－３、４－４、４－５、４－６、４－７、４－８）について （１）甲第１３、１４、１５、１８、１９号証の記載について ア 甲第１３号証の記載 （１３ａ）「【請求項１】 糖度が０．５～２１．０であり、糖酸比が１．０～３０．０であり、かつｐＨが２．０～４．０であることを特徴とする容器詰果汁含有飲料。 【請求項２】 酸度が０．１～３．０であることを特徴とする請求項１記載の容器詰果汁含有飲料。 【請求項３】 飲料全体に対する果汁量が０．５～３０．０質量％であることを特徴とする請求項１又は２記載の容器詰果汁含有飲料。 【請求項４】 果汁がウメを含むことを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の容器詰果汁含有飲料。 【請求項５】 ウメ以外の果汁の使用量が、飲料全体に対して０～１０．０質量％であることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の容器詰果汁含有飲料。 【請求項６】 非アルコール性飲料であることを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の容器詰果汁含有飲料。 【請求項７】 非炭酸飲料であることを特徴とする請求項１～６のいずれかに記載の容器詰果汁含有飲料。 【請求項８】 糖度を０．５～２１．０に調整する工程と、糖酸比を１．０～３０．０に調整する工程と、ｐＨを２．０～４．０に調整する工程とを含むことを特徴とする容器詰果汁含有飲料の製造方法。 【請求項９】 糖度を０．５～２１．０に調整する工程と、糖酸比を１．０～３０．０に調整する工程と、ｐＨを２．０～４．０に調整する工程とを含むことを特徴とする容器詰果汁含有飲料の呈味バランス改善方法。」 （１３ｂ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 そこで、本発明は、ウメが本来有する爽やかな酸味とほのかな甘味の絶妙な呈味バランスを楽しむことができる容器詰果汁含有飲料を提供することを目的とする。」 （１３ｃ）「【００１３】 （果汁含有量） 果汁とは、これら成熟した果実を搾汁して得られる果汁、エキスあるいは、ピューレなどを含むものであり、市販品を使用しても良い。本発明の果汁含有飲料は、飲料全体に対する果汁量が０．５～３０．０質量％であることを特徴とする。このような範囲であれば、果汁感が強すぎず、爽快感を感じることができる。好ましくは、１．０～２０．０質量％、更に好ましくは２．０～１５．０質量％とする。好ましくは、使用する果汁の種類は１又は複数の混合でもよく、果汁の原料となる果実の種類としては、本発明の効果が発揮される限りにおいて特に限定されることなく、例えば、イチゴ、キウイフルーツ、ブドウ、リンゴ、パイナップル、グアバ、バナナ、マンゴー、アセロラ、プルーン、パパイヤ、パッションフルーツ、ナシ、ライチ、メロン、西洋ナシ、柑橘類果実類（オレンジ、温州ミカン、レモン、グレープフルーツ、ライム、マンダリン、ユズ、シークワーサー、タンジェリン、テンプルオレンジ、タンジェロ、カラマンシー等）等が挙げられるが、バラ科サクラ属のものが好ましい。バラ科サクラ属の果実としては、ウメ、アンズ、サクランボ、スモモ類、ネクタリン、プルーン、モモ等を挙げることが出来るが、好ましくはウメである。ウメは、発明の果汁含有飲料が演出しようとする「酸味と甘味のバランス」が最も理想的な風味を有しているからである。 更に好ましくは、ウメ及びそれ以外の果汁を含有させる場合、ウメ以外の果汁の使用量が、飲料全体に対して０～１０．０質量％、より好ましくは０～５．０質量％となるようにする。このようにすることにより、ウメの理想的な酸味と甘味のバランスを大きく崩すことなく、ウメ風味が程よく感じられる飲料となるからである。なお、本発明において、濃縮物を使用した場合は、ストレート換算した値を含有量とする。」 （１３ｄ）「【実施例】 【００１７】 後述する市販の各原料を使用し試作品を作製した。果糖ブドウ糖液糖（果糖５５％以上、ブドウ糖３７％以上）、５倍濃縮梅果汁（酸度１５．３％・糖度３１％）、濃縮梅酢Ａ（酸度２９．８％・糖度４０％）、濃縮梅酢Ｂ（酸度３３．８％・糖度４０）、濃縮梅酢Ｃ（酸度２１．７％・糖度３０％）、梅塩Ａ（Ｎａ３９％、酸度０．６％）、梅塩Ｂ（Ｎａ３５．９％、酸度４．６％）、ＤＬ－リンゴ酸を、水１００ｇに表１の配合に基づいて原材料を添加した。・・・ 【００２１】 【表１】 ［図：0001392008000006.jpg］ 」 イ 甲第１４号証の記載 （１４ａ）「【請求項１】 糖度が０．５～２１．０であり、糖酸比が１．０～３０．０であり、かつｐＨが２．０～４．０であり、飲料全体に対する果汁量が０．５～３０．０質量％であることを特徴とする容器詰果汁含有飲料。 【請求項２】 酸度が０．１～３．０であることを特徴とする請求項１記載の容器詰果汁含有飲料。 【請求項３】 果汁がウメを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の容器詰果汁含有飲料。 【請求項４】 ウメ以外の果汁の使用量が、飲料全体に対して０～１０．０質量％であることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の容器詰果汁含有飲料。 【請求項５】 非アルコール性飲料であることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の容器詰果汁含有飲料。 【請求項６】 非炭酸飲料であることを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の容器詰果汁含有飲料。」 （１４ｂ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 そこで、本発明は、ウメが本来有する爽やかな酸味とほのかな甘味の絶妙な呈味バランスを楽しむことができる容器詰果汁含有飲料を提供することを目的とする。」 （１４ｃ）「【００１０】 （糖酸比） 更に、本発明の果汁含有飲料は、糖酸比が１．０～３０．０に調整されていることが好ましい。糖酸比が１．０を下回る場合、梅が本来有する爽やかな酸味とほのかな甘味の絶妙なバランスが不十分であり、物足りない印象になり、３０．０を上回る場合、「梅酒様飲料」のようになり、清涼飲料で求められている、梅が本来有する爽やかな酸味とほのかな甘味の絶妙なバランスが欠ける傾向にある。好ましくは５．０～２９．０、特に１０．０～２７．０、その中でも特に１５．０～２５．０であるのが好ましい。ここで、本明細書において、糖酸比とは、酸度に対する糖度の比率、即ち［糖度／酸度］を意味する。」 （１４ｄ）「【００１３】 （果汁含有量） 果汁とは、これら成熟した果実を搾汁して得られる果汁、エキスあるいは、ピューレなどを含むものであり、市販品を使用しても良い。本発明の果汁含有飲料は、飲料全体に対する果汁量が０．５～３０．０質量％であることを特徴とする。このような範囲であれば、果汁感が強すぎず、爽快感を感じることができる。好ましくは、１．０～２０．０質量％、更に好ましくは２．０～１５．０質量％とする。好ましくは、使用する果汁の種類は１又は複数の混合でもよく、果汁の原料となる果実の種類としては、本発明の効果が発揮される限りにおいて特に限定されることなく、例えば、イチゴ、キウイフルーツ、ブドウ、リンゴ、パイナップル、グアバ、バナナ、マンゴー、アセロラ、プルーン、パパイヤ、パッションフルーツ、ナシ、ライチ、メロン、西洋ナシ、柑橘類果実類（オレンジ、温州ミカン、レモン、グレープフルーツ、ライム、マンダリン、ユズ、シークワーサー、タンジェリン、テンプルオレンジ、タンジェロ、カラマンシー等）等が挙げられるが、バラ科サクラ属のものが好ましい。バラ科サクラ属の果実としては、ウメ、アンズ、サクランボ、スモモ類、ネクタリン、プルーン、モモ等を挙げることが出来るが、好ましくはウメである。ウメは、発明の果汁含有飲料が演出しようとする「酸味と甘味のバランス」が最も理想的な風味を有しているからである。 更に好ましくは、ウメ及びそれ以外の果汁を含有させる場合、ウメ以外の果汁の使用量が、飲料全体に対して０～１０．０質量％、より好ましくは０～５．０質量％となるようにする。このようにすることにより、ウメの理想的な酸味と甘味のバランスを大きく崩すことなく、ウメ風味が程よく感じられる飲料となるからである。なお、本発明において、濃縮物を使用した場合は、ストレート換算した値を含有量とする。」 ウ 甲第１５号証の記載 （１５ａ）「【請求項１】 塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造に際して、レモン果汁を添加・含有させ、飲料のｐＨを調整することにより、飲料の微生物管理の向上と香味バランスの保持を行うことを特徴とする塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造方法。 【請求項２】 塩基性アミノ酸が、オルニチン、アルギニン、リジン、ヒスチジン、シトルリン、γ－アミノ酪酸、及びそれらの塩から選択される塩基性アミノ酸の１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１記載の塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造方法。 【請求項３】 塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造に際して、レモン果汁と共に、酸性化合物を添加・含有させ、飲料のｐＨを調整することにより、飲料の微生物管理の向上と香味バランスの保持することを特徴とする請求項１又は２記載の塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造方法。 【請求項４】 酸性化合物が、クエン酸、リン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、酢酸、フマル酸、フィチン酸、及びビタミンＣから選択される酸性化合物の１種又は２種以上であることを特徴とする請求項３記載の塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造方法。 【請求項５】 飲料のｐＨの調整により、ｐＨ２．０～４．６とすることを特徴とする請求項１～４のいずれか記載の塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造方法。 【請求項６】 塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料における塩基性アミノ酸の添加量が、０．０１～１０．０重量％であることを特徴とする請求項１～５のいずれか記載の塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造方法。 【請求項７】 塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料におけるレモン果汁の添加量が、ストレート果汁換算で０．５～１０．０重量％であることを特徴とする請求項１～６のいずれか記載の塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造方法。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか記載の塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造に際して、甘味料を添加することを特徴する塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造方法。 【請求項９】 甘味料が、アセスルファムカリウム、スクラロース、ネオテーム、サッカリン、アスパルテーム、及びステビアから選択される甘味料の１種又は２種以上であることを特徴とする請求項８記載の塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造方法。 【請求項１０】 塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造工程において、（Ａ）飲料原料に塩基性アミノ酸を添加する工程、及び（Ｂ）飲料原料にレモン果汁を添加する工程を設けたことを特徴とする請求項１記載の塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造方法。 【請求項１１】 塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造工程において、（Ａ）飲料原料に塩基性アミノ酸を添加する工程、及び（Ｂ）飲料原料にレモン果汁を添加する工程に、更に、（Ｃ）飲料原料に酸性化合物を添加する工程を設けたことを特徴とする請求項３記載の塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造方法。 【請求項１２】 請求項１～１１のいずれか記載の塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造方法によって製造された飲料の微生物管理の向上と香味バランスを保持した塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料。」 （１５ｂ）「【発明が解決しようとする課題】 【００１３】 本発明は、オルニチン、アルギニン、リジン、ヒスチジン、シトルリン、ＧＡＢＡ（γ－アミノ酪酸）、及びそれらの塩のような塩基性アミノ酸を健康機能有効成分として含有する塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料において、容器詰め飲料の微生物増殖抑制の手段としてのｐＨ調整と、その場合に生じる飲料の香味バランスのくずれを防止して、飲料の微生物管理の向上と香味バランスの保持とを両立させた塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料、及びその製造方法を提供することにある。」 （１５ｃ）「【００３２】 本発明において、酸性化合物の塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料への添加量は、飲料の種類や塩基性アミノ酸の添加率、レモン果汁の添加量、目的とするｐＨにより異なるが、一般的には内容物１００重量％に対し、１０重量％以下、好ましくは５重量％以下である。 ・・・ 【００３４】 本発明の容器詰め飲料は、糖類、糖アルコール類や甘味料をさらに含むことができる。糖類としては、ショ糖、果糖、ブドウ糖などが挙げられる。糖類の塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料への添加率は、飲料の種類などにより異なるが、一般的には内容物１００重量％に対し、例えばショ糖であれば０．１～２０．０％、果糖であれば０．１～２０．０％、ブドウ糖であれば０．１～２０．０％添加することができる。糖アルコールとしては、キシリトール、ソルビトール、マルチトール、エリスリトール、マンニトールなどが挙げられる。糖アルコール類の塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料への添加率は、飲料の種類などにより異なるが、一般的には内容物１００重量％に対し、例えばエリスリトールであれば０．１～１５．０％添加することができる。」 エ 甲第１８号証の記載 （１８ａ）「【請求項１】 アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料。」 （１８ｂ）「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】アルコール飲料において、ボディ感や味の幅があり、爽快で、のどの渇きをいやし、かつ、アルコール飲料の持つ良さと水が持つのどの渇きをいやす効果を併せ持つようなアルコール飲料はいまだ開発されていない。」 （１８ｃ）「【００１９】 【表１】 ［図：0001392008000007.jpg］ 」 オ 甲第１９号証の記載 （１９ａ）甲第１９号証には、果汁飲料の農林規格として、第２条の（定義）において、濃縮果汁の定義、濃縮レモンの定義が「レモンの濃縮果汁をいう。」と記載され、果汁入り飲料の定義の記載がある。」 （２）甲第１３、１４、１５、１８、１９号証記載の発明について ア 甲第１３号証に記載された発明 甲第１３号証には、請求項１に「糖度が０．５～２１．０であり、糖酸比が１．０～３０．０であり、かつｐＨが２．０～４．０であることを特徴とする容器詰果汁含有飲料。」との記載があるものの（摘記（１３ａ））、甲第１３号証全体の記載からみて（摘記（１３ｂ）、摘記（１３ｃ））、ウメが本来有する爽やかな酸味とほのかな甘味の絶妙な呈味バランスを楽しむことができる容器詰果汁含有飲料を提供することを目的とするものであり、請求項４の果汁がウメを含むことを前提とするものであり、請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項３をさらに引用する請求項４に係る発明として、以下の発明が認定できるといえる。 「糖度が０．５～２１．０であり、糖酸比が１．０～３０．０であり、かつｐＨが２．０～４．０であり、酸度が０．１～３．０であり、飲料全体に対する果汁量が０．５～３０．０質量％である果汁がウメを含む容器詰果汁含有飲料。」（以下「甲１３発明」という。） また、その容器詰果汁含有飲料の製造方法として、以下の発明も認定できるといえる。 「糖度が０．５～２１．０であり、糖酸比が１．０～３０．０であり、かつｐＨが２．０～４．０であり、酸度が０．１～３．０であり、飲料全体に対する果汁量が０．５～３０．０質量％である果汁がウメを含む容器詰果汁含有飲料の製造方法。」（以下「甲１３製造方法発明」という。） イ 甲第１４号証に記載された発明 甲第１４号証には、請求項１に「糖度が０．５～２１．０であり、糖酸比が１．０～３０．０であり、かつｐＨが２．０～４．０であり、飲料全体に対する果汁量が０．５～３０．０質量％であることを特徴とする容器詰果汁含有飲料。」との記載があるものの（摘記（１４ａ））、甲第１４号証全体の記載からみて（摘記（１４ｂ）摘記（１４ｃ）摘記（１４ｄ））、ウメが本来有する爽やかな酸味とほのかな甘味の絶妙な呈味バランスを楽しむことができる容器詰果汁含有飲料を提供することを目的とするものであり、請求項３の果汁がウメを含むことを前提とするものであり、請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項３に係る発明として、以下の発明が認定できるといえる。 「糖度が０．５～２１．０であり、糖酸比が１．０～３０．０であり、かつｐＨが２．０～４．０であり、飲料全体に対する果汁量が０．５～３０．０質量％であり、酸度が０．１～３．０である果汁がウメを含む容器詰果汁含有飲料。」（以下「甲１４発明」という。） また、その容器詰果汁含有飲料の製造方法として、以下の発明も認定できるといえる。 「糖度が０．５～２１．０であり、糖酸比が１．０～３０．０であり、かつｐＨが２．０～４．０であり、酸度が０．１～３．０である果汁がウメを含む容器詰果汁含有飲料の製造方法。」（以下「甲１４製造方法発明」という。） ウ 甲第１５号証に記載された発明 甲第１５号証には、請求項１を引用する請求項３をさらに引用する請求項４に係る発明及び該発明をさらに引用する請求項１２に係る発明として以下の発明が認定できるといえる。 「塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造に際して、レモン果汁と共に、クエン酸、リン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、酢酸、フマル酸、フィチン酸、及びビタミンＣから選択される酸性化合物の１種又は２種以上を添加・含有させ、飲料のｐＨを調整することにより、飲料の微生物管理の向上と香味バランスの保持を行う塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造方法。」（以下「甲１５製造方法発明」という。） 「塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造に際して、レモン果汁と共に、クエン酸、リン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、酢酸、フマル酸、フィチン酸、及びビタミンＣから選択される酸性化合物の１種又は２種以上を添加・含有させ、飲料のｐＨを調整することにより、飲料の微生物管理の向上と香味バランスの保持を行う塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料の製造方法によって製造された飲料」（以下「甲１５発明」という。） エ 甲第１８号証に記載された発明 甲第１８号証には、請求項１に係る発明として以下の発明が認定できるといえる。 「アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有するアルコール飲料。」（以下「甲１８発明」という。） また、そのアルコール飲料の製造方法として、以下の発明も認定できるといえる。 「アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有するアルコール飲料の製造方法。」（以下「甲１８製造方法発明」という。） オ 甲第１９号証に記載された発明 甲第１９号証には、以下の発明が認定できるといえる。 「レモンの濃縮果汁入り飲料」（以下「甲１９発明」という。） 「レモンの濃縮果汁入り飲料の製造方法」（以下「甲１９製造方法発明」という。） （３）本件特許発明と甲第１３、１４、１５、１８、１９号証の記載の発明との対比・判断 ア 本件特許発明と甲第１３号証記載の発明との対比・判断について （ア）本件特許発明と甲第１３号証記載の発明との対比・判断 本件特許発明からは、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料が除かれているのであるから、本件特許発明と甲第１３号証記載の発明（甲１３発明又は甲１３製造方法発明）との対比において、その点で実質的に相違している。 また、摘記（１３ｂ）に記載されているとおり、甲第１３号証は、ウメが本来有する爽やかな酸味とほのかな甘味の絶妙な呈味バランスを楽しむことができる容器詰果汁含有飲料を提供することを目的とするものであるから、甲１３発明又は甲１３製造方法発明において、その構成を敢えて変更する動機付けはなく、本願特許発明の構成全体によって、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、本件特許発明は、甲第１３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）したがって、異議申立理由３－４、４－４には、理由がない。 イ 本件特許発明と甲第１４号証記載の発明との対比・判断について （ア）本件特許発明と甲第１４号証記載の発明との対比・判断 本件特許発明からは、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料が除かれているのであるから、本件特許発明と甲第１４号証記載の発明（甲１４発明又は甲１４製造方法発明）との対比において、その点で実質的に相違している。 また、摘記（１４ｂ）に記載されているとおり、甲第１４号証は、ウメが本来有する爽やかな酸味とほのかな甘味の絶妙な呈味バランスを楽しむことができる容器詰果汁含有飲料を提供することを目的とするものであるから、甲１４発明又は甲１４製造方法発明において、その構成を敢えて変更する動機付けはなく、本願特許発明の構成全体によって、予測できない顕著な効果（本件特許明細書【００１４】【００１５】表１～５）を奏しているのであるから、本件特許発明は、甲第１４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）したがって、異議申立理由３－５、４－５には、理由がない。 ウ 本件特許発明と甲第１５号証記載の発明との対比・判断について （ア）本件特許発明１～３と甲１５発明との対比・判断 ａ 本件特許発明１と甲１５発明とを対比 本件特許発明１と甲１５発明とを対比すると、 「レモン果汁と共に、酸性化合物の１種又は２種以上を添加・含有させる容器詰め飲料。」の点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－１５－１：本件特許発明１においては、「飲料の糖酸比が２．０～８．０であ」ることが特定されているのに対して、甲１５発明においては、飲料に「塩基性アミノ酸」を含有し、「レモン果汁と共に、クエン酸、リン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、酢酸、フマル酸、フィチン酸、及びビタミンＣから選択される酸性化合物の１種又は２種以上を添加・含有させ」ることは特定されているものの、飲料の糖酸比の範囲が特定されていない点。 相違点２－１５－１：本件特許発明１においては、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が５０重量％以下である」ことが特定されているのに対して、甲１５発明においては、飲料に「塩基性アミノ酸」を含有し、「レモン果汁と共に、クエン酸、リン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、酢酸、フマル酸、フィチン酸、及びビタミンＣから選択される酸性化合物の１種又は２種以上を添加・含有させ」ることは特定されているものの、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合」が特定されていない点。 相違点３－１５－１：本件特許発明１においては、「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料、高甘昧度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％;である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含有するレモン飲料、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料を除く。）」との特定がなされているのに対して、甲１５発明においては、そのような特定のない点。 相違点１－１５－１、相違点２－１５―１の判断について 甲１５発明は、飲料の糖酸比の範囲や果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合を特定したものではないし、甲第１５号証の記載をみても、記載されているに等しいとすることはできないし、優先日時点の技術常識も存在しないので、相違点１－１５－１、相違点２－１５―１は、実質的な相違点である。 また、甲第１５号証は、「オルニチン、アルギニン、リジン、ヒスチジン、シトルリン、ＧＡＢＡ（γ－アミノ酪酸）、及びそれらの塩のような塩基性アミノ酸を健康機能有効成分として含有する塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料において、容器詰め飲料の微生物増殖抑制の手段としてのｐＨ調整と、その場合に生じる飲料の香味バランスのくずれを防止して、飲料の微生物管理の向上と香味バランスの保持とを両立させた塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料、及びその製造方法を提供する」（摘記（１５ｂ））を課題とするものであって、甲１５発明において、敢えて飲料の糖酸比の範囲や果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合を本件特許発明１の範囲とする動機付けはない。 そして、本件特許発明１は、その構成全体によって、予測できない顕著な効果（本件特許明細書【００１４】【００１５】表１～５）を奏しているのであるから、本件特許発明は、甲第１５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 特許異議申立人は、特許異議申立書５８～６０頁において、レモン果汁含有量や砂糖含有量を仮定して、糖酸比や果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合を計算して、新規性・進歩性の主張をしているが、そのような前提を仮定する根拠はなく、上記特許異議申立人の主張を採用することはできない。 ｂ 本件特許発明２又は３と甲１５発明との対比・判断 本件特許発明２又は３と甲１５発明との対比においても、本件特許発明１と甲１５発明との対比で認定されたのと同様の一致点・相違点が認定できる（本件特許発明２（又は本件特許発明２を引用する本件特許発明３）との対比においては、本件特許発明１と甲１５発明との対比とは、除く範囲が異なっている点と、砂糖の含有量に関する相違点がさらに追加する点で異なっている。）。 そして、上記ａで検討したのと同様に、本件特許発明２～３は、甲第１５号証に記載された発明とはいえないし、甲第１５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）本件特許発明４と甲１５製造方法発明との対比・判断 ａ 本件特許発明４と甲１５製造方法発明とを対比 本件特許発明４と甲１５製造方法発明とを対比すると、甲１５製造方法発明においても、原材料を配合する工程を有することは明らかであるので、 「レモン果汁と共に、酸性化合物の１種又は２種以上を添加・含有させ、原材料を配合する工程を有する容器詰め飲料の製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－１５－４：本件特許発明４においては、「飲料の糖酸比が２．０～８．０であ」ることが特定されているのに対して、甲１５製造方法発明においては、飲料に「塩基性アミノ酸」を含有し、「レモン果汁と共に、クエン酸、リン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、酢酸、フマル酸、フィチン酸、及びビタミンＣから選択される酸性化合物の１種又は２種以上を添加・含有させ」ることは特定されているものの、飲料の糖酸比の範囲が特定されていない点。 相違点２－１５－４：本件特許発明４においては、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合が５０重量％以下である」ことが特定されているのに対して、甲１５製造方法発明においては、飲料に「塩基性アミノ酸」を含有し、「レモン果汁と共に、クエン酸、リン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、酢酸、フマル酸、フィチン酸、及びビタミンＣから選択される酸性化合物の１種又は２種以上を添加・含有させ」ることは特定されているものの、「果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合」が特定されていない点。 相違点３－１５－４：本件特許発明４においては、「（但し、グラニュー糖１．３質量％、アセスルファムカリウム０．０１３質量％、スクラロース０．００８８質量％、はちみつ１質量％、レモン透明果汁０．４質量％、無水クエン酸０．１２質量％、クエン酸三ナトリウム０．１１質量％、Ｌ－アスコルビン酸０．０４質量％、マリーゴールド色素０．０４質量％、香料０．２質量％及び水を含み、ｐＨが３．４である加温販売用レモン果汁入り容器詰め飲料、ウメの果汁を含有する容器詰果汁含有飲料、アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有することを特徴とするアルコール飲料、高甘昧度甘味料と、柑橘類果汁と、マルチトールとを含む、希釈して飲用するアルコール飲料ベースであって、（Ａ）糖アルコールを除く単糖類及び二糖類の総含有量が、１．５ｗ／ｗ％未満；（Ｂ）アルコール度数が１０～４０ｖ／ｖ％；及び（Ｃ）マルチトールの含有量が０．０２７～２．１６ｗ／ｖ％;である、前記アルコール飲料ベース、酸味料と、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０以上であるグルカンとを含有することを特徴とする飲料、合計１００質量部あたり、クエン酸２質量部、高果糖液糖８質量部、蜂蜜５質量部、レモン果汁２０質量部、及び水６５質量部を含有するレモン飲料、並びに、レモン果汁３０．０重量％、砂糖１４．０重量％、アスコルビン酸１．０重量％、及びクエン酸０．１５重量％を含有し、酸量が２．３重量％である、清涼飲料を除く。）」との特定がなされているのに対して、甲１５製造方法発明においては、そのような特定のない点。 相違点１－１５－４、相違点２－１５―４の判断について 甲１５製造方法発明は、飲料の糖酸比の範囲や果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合を特定したものではないし、甲第１５号証の記載をみても、記載されているに等しいとすることはできないし、出願時の技術常識も存在しないので、相違点１－１５－４、相違点２－１５―４は、実質的な相違点である。 また、甲第１５号証は、「オルニチン、アルギニン、リジン、ヒスチジン、シトルリン、ＧＡＢＡ（γ－アミノ酪酸）、及びそれらの塩のような塩基性アミノ酸を健康機能有効成分として含有する塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料において、容器詰め飲料の微生物増殖抑制の手段としてのｐＨ調整と、その場合に生じる飲料の香味バランスのくずれを防止して、飲料の微生物管理の向上と香味バランスの保持とを両立させた塩基性アミノ酸含有容器詰め飲料、及びその製造方法を提供する」（摘記（１５ｂ））を課題とするものであって、甲１５製造方法発明において、敢えて飲料の糖酸比の範囲や果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合を本件特許発明４の範囲とする動機付けはない。 そして、本件特許発明４は、その構成全体によって、予測できない顕著な効果（本件特許明細書【００１４】【００１５】表１～５）を奏しているのであるから、本件特許発明４は、甲第１５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 特許異議申立人は、特許異議申立書６１頁において、甲第１６号証、甲第１７号証を指摘して、レモン果汁、砂糖を含み飲料中の果汁含有量が３０重量／体積％以下の飲料が周知であり、本件特許発明４の進歩性欠如に関する主張をしているが、上記証拠にたまたまそのような飲料が記載されているからといって、上述の進歩性の結論には影響がなく、上記特許異議申立人の主張を採用することはできない。 （ウ）まとめ 本件特許発明１～４は、甲第１５号証に記載された発明とはいえないし、甲第１５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、異議申立理由３－６、異議申立理由４－６には、理由がない。 エ 本件特許発明と甲第１８号証記載の発明との対比・判断について （ア）本件特許発明と甲第１８号証記載の発明との対比・判断 本件特許発明からは、アルコール濃度が０．１～１２ｖ／ｖ％であり、かつ、苦味物質及び塩類を含有するアルコール飲料が除かれているのであるから、本件特許発明と甲第１８号証記載の発明（甲１８発明又は甲１８製造方法発明）との対比において、その点で実質的に相違している。 また、摘記（１８ｂ）に記載されているとおり、甲第１８号証は、アルコール飲料において、ボディ感や味の幅があり、爽快で、のどの渇きをいやし、かつ、アルコール飲料の持つ良さと水が持つのどの渇きをいやす効果を併せ持つようなアルコール飲料を提供することを目的とするものであるから、甲１８発明又は甲１８製造方法発明において、その構成を敢えて変更する動機付けはなく、本願特許発明の構成全体によって、予測できない顕著な効果（本件特許明細書【００１４】【００１５】表１～５）を奏しているのであるから、本件特許発明は、甲第１８号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）まとめ 本件特許発明は、甲第１８号証に記載された発明とはいえないし、甲第１８号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、異議申立理由３－７、異議申立理由４－７には、理由がない。 オ 本件特許発明と甲第１９号証記載の発明との対比・判断について 甲１９発明は、レモンの濃縮果汁入り飲料であり、甲１９製造方法発明は、レモンの濃縮果汁入り飲料の製造方法であるところ、果汁飲料の日本農林規格にすぎない甲１９号証には、本件特許発明の発明特定事項である、糖酸比や果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合に関する記載や示唆がないのであるから、甲第１０～１５号証や甲第１８号証という甲第１９号証に適用する動機付けのない別の文献を組み合わせて、本件特許発明の上記発明特定事項を特定したり、除く範囲の特定をすることは、当業者が容易なし得た技術的事項であるとはいえない。 また、本件特許発明は、その構成全体によって、予測できない顕著な効果（本件特許明細書【００１４】【００１５】表１～５）を奏しているのであるから、本件特許発明は、甲第１９号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）まとめ 本件特許発明１～４は、甲第１９号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、異議申立理由４－８には、理由がない。 カ 異議申立理由４－１、４－２、４－３（甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証からの進歩性欠如の理由）について 特許異議申立人は、異議申立理由４－１、４－２、４－３において、本件特許発明は、それぞれ、甲第１０号証に記載された発明、甲第１１号証に記載された発明、甲第１２号証に記載された発明から、糖酸比、果汁含有量、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合を適宜調製することにより、当業者が容易に発明をすることができた旨主張している。 しかしながら、甲第１０号証に記載された発明、甲第１１号証に記載された発明、甲第１２号証に記載された発明は、それぞれ、各発明の課題に基づいてなされたもので、動機付けなく糖酸比、果汁含有量、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合を本件特許発明の特定事項の範囲に適宜調製する設計思想も存在しないので、当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、特許異議申立人の主張は採用できず、異議申立理由４－１、４－２、４－３には、理由がない。 ４ 特許異議申立人の意見書の主張について （１）特許異議申立人は、意見書において、可溶性固形分の種類による風香味の変化（ニンニクフレーバーを用いた場合を例として）、酸の種類による風香味や適度な酸味の変化（酢酸を多く使用した場合を例として）、請求項１～４に係る発明がサポート要件を満たさない旨くり返し主張している。 しかしながら、特許異議申立人の主張は、極端な場合を想定して、風香味が同等でないことを主張しているにすぎず、可溶性固形分の種類や酸の種類によって風香味が一定程度変化することが技術常識であるとしても、当業者は該技術常識に基づいて、各種類を選択すればよく、本件特許明細書の一般的記載や具体例の記載及び技術常識を参考にすれば、請求項１～４に係る発明の課題が一定程度解決できることを当業者は認識できるといえる。 （２）特許異議申立人は、意見書において、甲第１０号証～甲第１２号証（刊行物１～３）に関する新規性・進歩性欠如の主張として、甲第１１号証の比較例２との対比における新規性欠如、甲第１０号証記載の発明から嗜好性等を勘案して単糖類等を増やすこと、甲第１１号証記載の発明から嗜好性等を勘案して配合成分の変更をすること、甲第１２号証記載の発明において、安定性向上のため、アスコルビン酸の含有量を増やすことや嗜好性等のために砂糖やクエン酸の量を適宜調整することは、当業者が容易になし得るため、本件訂正によって、除かれた部分を考慮しても、進歩性欠如の理由が依然として存在する旨主張している。 しかしながら、本件訂正によって、甲第１１号証の比較例２に係る発明を含めて新規性を欠如する部分は除かれたのであるから、上記特許異議申立人の新規性欠如の理由は解消しているし、特許異議申立人の甲第１０号証～甲第１２号証（刊行物１～３）記載の発明に基づく進歩性欠如の理由は、それぞれ、甲第１０号証～甲第１２号証記載の各発明の課題に基づいた動機付けがない状態で、糖酸比、果汁含有量、果汁に由来する可溶性固形分の飲料全体の可溶性固形分に占める割合を本件特許発明の特定事項の範囲に適宜調製する設計思想も存在しないので、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは上述のとおりである。 ５ 取消理由で採用しなかった特許異議申立理由についてのまとめ したがって、異議申立理由１（サポート要件）、異議申立理由２（実施可能要件）、異議申立理由３（甲第１３～１５、１８号証に基づく新規性欠如）、異議申立理由４（甲第１３～１５、１８号証及び周知技術（甲第１６、１７号証）に基づく進歩性欠如）の関する許異議申立理由には、理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、本件の請求項１～４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申立てた理由及び証拠によっては、取り消されるべきものとはいえない。 また、ほかに本件の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。