2022-700441

特許第６９８５５３８号発明「柑橘果汁飲料、その製造方法、及び柑橘果汁飲料の酸味軽減方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８５５３８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、６について訂正することを認める。 特許第６９８５５３８号の請求項１ないし３及び５ないし８に係る特許を維持する。 特許第６９８５５３８号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８５５３８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、令和３年３月１７日を出願日とする特願２０２１－４３８７８号に係るものであって、令和３年１１月２９日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年１２月２２日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和４年５月２０日に特許異議申立人 日本香料工業会（以下、「特許異議申立人１」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年６月２１日に特許異議申立人 新井 誠一（以下、「特許異議申立人２」という。）により特許異議申の申立て（対象請求項：全請求項）がなされ、同年１０月３１日付けで取消理由が通知され、同年１２月２３日に特許権者 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされるとともに意見書の提出がされ、令和５年１月１２日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を特許異議申立人１及び２に対して行ったところ、同年２月１７日に特許異議申立人２から意見書が提出され、特許異議申立人１からは応答がなかったものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正事項１ないし３は、請求項１ないし５という一群の請求項に係る訂正であり、訂正事項４は、請求項６に係る訂正である。下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「オクタナール及びデカナールを含有する柑橘果汁飲料であって、前記柑橘果汁飲料中のオクタナールの含有量をｘ（ｐｐｍ）、デカナールの含有量をｙ（ｐｐｍ）とした場合、０．２５≦ｙ≦２．５において、以下の関係式（１）～（４）を満たす柑橘果汁飲料。 （１）ｙ≧－３５ｘ＋６（０．１≦Ｘ＜０．１５） （２）ｙ≧－５ｘ＋１．５（０．１５≦ｘ＜０．２） （３）ｙ≧－２．５ｘ＋１（０．２≦Ｘ＜０．２５） （４）ｙ≧－ｘ／６＋５／１２（０．２５≦Ｘ≦１）」 と記載されているのを、 「オクタナール及びデカナールを含有する柑橘果汁飲料であって、前記柑橘果汁が香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁であり、前記柑橘果汁飲料中のオクタナールの含有量をｘ（ｐｐｍ）、デカナールの含有量をｙ（ｐｐｍ）とした場合、０．２５≦ｙ≦２．５において、以下の関係式（１）～（４）を満たす柑橘果汁飲料。 （１）ｙ≧－３５ｘ＋６（０．１≦Ｘ＜０．１５） （２）ｙ≧－５ｘ＋１．５（０．１５≦ｘ＜０．２） （３）ｙ≧－２．５ｘ＋１（０．２≦Ｘ＜０．２５） （４）ｙ≧－ｘ／６＋５／１２（０．２５≦Ｘ≦１）」 に訂正する。 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２，３，５も同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記香酸柑橘類がレモンである請求項４に記載の柑橘果汁飲料。」 と記載されているのを、 「前記香酸柑橘類がレモンである請求項１～３のいずれか一項に記載の柑橘果汁飲料。」 に訂正する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に 「オクタナール及びデカナールを含有する柑橘果汁飲料の製造方法であって、前記柑橘果汁飲料中のオクタナールの含有量をｘ（ｐｐｍ）、デカナールの含有量をｙ（ｐｐｍ）とした場合、０．２５≦ｙ≦２．５において、以下の関係式（１）～（４）を満たすようにする工程を有する柑橘果汁飲料の製造方法。 （１）ｙ≧－３５ｘ＋６（０．１≦Ｘ＜０．１５） （２）ｙ≧－５ｘ＋１．５（０．１５≦ｘ＜０．２） （３）ｙ≧－２．５ｘ＋１（０．２≦Ｘ＜０．２５） （４）ｙ≧－ｘ／６＋５／１２（０．２５≦Ｘ≦１）」 と記載されているのを、 「オクタナール及びデカナールを含有する柑橘果汁飲料の製造方法であって、前記柑橘果汁が香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁であり、前記柑橘果汁飲料中のオクタナールの含有量をｘ（ｐｐｍ）、デカナールの含有量をｙ（ｐｐｍ）とした場合、０．２５≦ｙ≦２．５において、以下の関係式（１）～（４）を満たすようにする工程を有する柑橘果汁飲料の製造方法。 （１）ｙ≧－３５ｘ＋６（０．１≦Ｘ＜０．１５） （２）ｙ≧－５ｘ＋１．５（０．１５≦ｘ＜０．２） （３）ｙ≧－２．５ｘ＋１（０．２≦Ｘ＜０．２５） （４）ｙ≧－ｘ／６＋５／１２（０．２５≦Ｘ≦１）」 に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、訂正前の請求項１の「柑橘果汁」を、訂正後の請求項１において「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」へと訂正するものであって、「柑橘果汁」の発明特定事項をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正前の請求項４の記載からみて、当該訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２、３及び５についても同様である。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項４を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３） 訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項５の訂正は、訂正事項２により、請求項４が削除されて引用できなくなったことに伴い従属関係を変更したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、当該訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４） 訂正事項４について 訂正事項４に係る請求項６の訂正は、訂正前の請求項６の「柑橘果汁」を、訂正後の請求項６において「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」へと訂正するものであって、「柑橘果汁」の発明特定事項をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正前の請求項４の記載からみて、当該訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、６について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、６について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。また、総称して「本件発明」という。）は、令和４年１２月２３日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 オクタナール及びデカナールを含有する柑橘果汁飲料であって、前記柑橘果汁が香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁であり、前記柑橘果汁飲料中のオクタナールの含有量をｘ（ｐｐｍ）、デカナールの含有量をｙ（ｐｐｍ）とした場合、０．２５≦ｙ≦２．５において、以下の関係式（１）～（４）を満たす柑橘果汁飲料。 （１）ｙ≧－３５ｘ＋６（０．１≦Ｘ＜０．１５） （２）ｙ≧－５ｘ＋１．５（０．１５≦ｘ＜０．２） （３）ｙ≧－２．５ｘ＋１（０．２≦Ｘ＜０．２５） （４）ｙ≧－ｘ／６＋５／１２（０．２５≦Ｘ≦１） 【請求項２】 前記柑橘果汁飲料の糖酸比が２．０以下である請求項１の柑橘果汁飲料。 【請求項３】 前記柑橘果汁飲料の果汁率が３０％以上２００％未満である請求項１又は２に記載の柑橘果汁飲料。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 前記香酸柑橘類がレモンである請求項１～３のいずれか一項に記載の柑橘果汁飲料。 【請求項６】 オクタナール及びデカナールを含有する柑橘果汁飲料の製造方法であって、前記柑橘果汁が香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁であり、前記柑橘果汁飲料中のオクタナールの含有量をｘ（ｐｐｍ）、デカナールの含有量をｙ（ｐｐｍ）とした場合、０．２５≦ｙ≦２．５において、以下の関係式（１）～（４）を満たすようにする工程を有する柑橘果汁飲料の製造方法。 （１）ｙ≧－３５ｘ＋６（０．１≦Ｘ＜０．１５） （２）ｙ≧－５ｘ＋１．５（０．１５≦ｘ＜０．２） （３）ｙ≧－２．５ｘ＋１（０．２≦Ｘ＜０．２５） （４）ｙ≧－ｘ／６＋５／１２（０．２５≦Ｘ≦１） 【請求項７】 柑橘果汁飲料の果汁率が３０％以上２００％未満の柑橘果汁を含む高果汁率の柑橘果汁飲料の酸味軽減方法であって、前記柑橘果汁飲料中のオクタナールの含有量をｘ（ｐｐｍ）、デカナールの含有量をｙ（ｐｐｍ）とした場合、０．２５≦ｙ≦２．５において、以下の関係式（１）～（４）を満たすよう調製する柑橘果汁飲料の酸味軽減方法。 （１）ｙ≧－３５ｘ＋６（０．１≦Ｘ＜０．１５） （２）ｙ≧－５ｘ＋１．５（０．１５≦ｘ＜０．２） （３）ｙ≧－２．５ｘ＋１（０．２≦Ｘ＜０．２５） （４）ｙ≧－ｘ／６＋５／１２（０．２５≦Ｘ≦１） 【請求項８】 前記柑橘果汁飲料の糖酸比が２．０以下である請求項７に記載の柑橘果汁飲料の酸味軽減方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 １ 令和４年５月２０日に特許異議申立人１が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書１」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１） 申立理由１－１（甲第１－１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３、６及び７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１－１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１－１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、６及び７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２） 申立理由１－２（甲第１－２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３、６及び７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１－２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１－２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、６及び７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３） 申立理由１－３（甲第１－３号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３、６及び７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１－３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１－３号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、６及び７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４） 申立理由１－４（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・既存の柑橘果汁にすでにオクタナール及びデカナールが含まれていることによるもの。 ・文言「含有」に伴うもの。 （５） 申立理由１－５（明確性） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・既存の柑橘果汁にすでにオクタナール及びデカナールが含まれていることによるもの。 ・文言「含有」に伴うもの。 （６） 申立理由１－６（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・既存の柑橘果汁にすでにオクタナール及びデカナールが含まれていることによるもの。 ・文言「含有」に伴うもの。 ・実施例から拡張できない。 （７） 証拠方法 甲第１－１号証：J. Agric. Food Chem. 41（1993）809-813; P.E. Shaw, B.S. Buslig，M.G. Moshonas（Classification of commercial orange juice types by pattern recognition involving volatile constituents quantified by gas chromatography） 甲第１－２号証：Lebensm. -Wiss.u.-Technol.，34（2001）244-250; M.J.Jorcan，T.N. Tillman，B. Mucci，J. Laencina（Using HS-SPME to determine the effects of reducing insoluble solids on aromatic composition of orange juice） 甲第１－３号証：Die Nahrung 30（1986）8 783-790; J. Pino，R. Torricella，F. Orsi（Correlation between sensory and gas-chromatographic measuerments on grapefruit juice volatiles（当審注：著者中 「Orsi」の「O」はウムラウトである。） 甲第１－４号証：Essential oils，eds B.D. Mookherjee，C.J. Mussinan，Allured Publishing Corp.，Wheaton，IL 60187 USA（1981）199-228；C.J. Mussinan，B.D. Mookherjee，G.I. Malcolm（Isolation and Identification of the Volatile Constituents of Fresh Lemon Juice） 甲第１－５号証：再公表特許ＷＯ２０１６／１４８１５１ なお、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書１の記載に従った。 以下、順に「甲１－１」のようにいう。 ２ 令和４年６月２１日に特許異議申立人２が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書２」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１） 申立理由２－１（甲第２－１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４及び６ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２－１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、甲第２－１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２） 申立理由２－２（甲第２－２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３、４及び６ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２－２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、甲第２－２号証に記載された発明並びに甲第２－１号証及び甲第２－８号証の記載に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３） 申立理由２－３（甲第２－３号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３、６及び７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２－３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、甲第２－３号証に記載された発明並びに甲第２－１号証及び甲第２－８号証の記載に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４） 申立理由２－４（甲第２－４号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３、６及び７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２－４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、甲第２－４号証に記載された発明並びに甲第２－１号証及び甲第２－８号証の記載に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５） 申立理由２－５（甲第２－５号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３、６及び７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２－５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、甲第２－５号証に記載された発明並びに甲第２－１号証及び甲第２－８号証の記載に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６） 申立理由２－６（甲第２－６号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３、６及び７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２－６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、甲第２－６号証に記載された発明並びに甲第２－１号証及び甲第２－８号証の記載に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （７） 申立理由２－７（甲第２－２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２－２号証に記載された発明並びに甲第２－１号証、甲第２－８号証及び甲第２－９号証の記載に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （８） 申立理由２－８（甲第２－１２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２－１２号証に記載された発明並びに甲第２－１号証、甲第２－３号証、甲第２－６号証及び甲第２－８号証の記載に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （９） 申立理由２－９（甲第２－１４号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２－１４号証に記載された発明並びに甲第２－１号証、甲第８号証及び甲第２－１５号証ないし甲第２－１７号証の記載に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （１０） 申立理由２－１０（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・レモンの実施例からは全ての柑橘類はサポートされない。 ・果汁率を１０％を超過する範囲としていないからサポート違反。 ・糖酸比について特定されていないからサポート違反。 （１１） 証拠方法 特許異議申立書２に添付して以下の証拠を提出した。 甲第２－１号証：Food Chemistry，134，696-703（2012） 甲第２－２号証：Food Sci. Technol. Res.，19（5）,843-848（2013） 甲第２－３号証：Innovative Food Science and Emerging Technologies 6（2005）372-387 甲第２－４号証：Lebensm.-Wiss. U.-Technol. 36（2003）391-396 甲第２－５号証：J. Agric. Food Chem.，48，2425-2429（2000） 甲第２－６号証：Volatile Compounds in Foods and Beverages，p.305-327（1991） 甲第２－７号証：カラマンシー／四季橘 https://www.kudamononavi.com/gallerys/view/id=7322 甲第２－８号証：果実飲料の日本農林規格 https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_standard/attach/pdf/index-27.pdf 甲第２－９号証：シークワーサージュースおすすめランキング３選！ https://corollia.com/shikuwasa-juice/ 甲第２－１０の１号証：日本食品工業学会誌第２５巻第３号（1978）p.147-152 温州ミカン果汁の糖度及び酸含量と嗜好の関係 甲第２－１０の２号証：フルーツのおいしさの指標となる糖度。 https://www.olive-hitomawashi.com/column/2019/08/post-5924.html 甲第２－１１の１号証：２０１３年２月２０日ニュースリリース https://www.pokkasapporo-fb.jp/company/news/release/130220_01.html 甲第２－１１の２号証：２０１４年８月１９日ニュースリリース https://www.pokkasapporo-fb.jp/company/news/release/140819_01.htm1#:~:text=%E3%82%92%E4%B8%80%E6%96%B0%EF%BC%81-,%E3%80%8E%E3%82%AD%E3%83%AC%E3%83%88E3%83%AC%E3%83%A2%E3%83%B3%20155ml%E3%83%93%E3%83%B3%E3%80%8F,%E3%81%A7%E6%96%B0%F7%99%BA%E5%A3%B2%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 甲第２－１１の３号証：ポッカサッポロ「キレートレモンＷレモン(500ml)」実飲レビュー https://engiinc.jp/blog/pokkas-klwl/ 甲第２－１１の４号証：Pokka Kire-To Sparkling Lemon Drink（Mintel記録番号（ID#）:2039382） 甲第２－１１の５号証：Pokka Sapporo Chelate Lemon Carbonated Lemon Drink（Mintel記録番号（ID#):2671213） 甲第２－１２号証：Kirin Honshibori Orange FAB（Mintel記録番号（ID#）:4853283） 甲第２－１３号証：２０１２年１１月２８日ニュースリリース https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2012/1128c_01.html 甲第２－１４号証：特開２０１６－１４６８２５号公報 甲第２－１５号証：特開２０１８－１２６１１５号公報 甲第２－１６号証：特開２０１９－１４０９２４号公報 甲第２－１７号証：特開２０１９－１３５９９０号公報 なお、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書２の記載に従った。 また、令和５年２月１７日提出の意見書に添付して、以下の証拠を提出した。 甲第２－１８号証：Nippon Shokuhin Kogyo Gakkaishi Vol.39,No.1,16-24（1992） 甲第２－１９号証：すだちと他の柑橘類を徹底比較！ https://sudachi.net/sudachi_compare 甲第２－２０号証：シークヮーサー・表記・わかりやすく解説 Ｗｅｂｌｉｏ辞書 https://www.weblio.jp/wkpja/content/%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%AE%E3%83%BC%E3%82%%B5%E3%83%BC_%E8%A1%A8%E8%A8%98 甲第２－２１号証：カンキツ類果汁酸度の種類間差異および酸濃度間，酸濃度－カリウム濃度間の関係 なお、証拠の表記は、おおむね意見書の記載に従った。 以下、順に「甲２―１」のようにいう。 第５ 令和４年１０月３１日付で特許権者に通知した取消理由の概要 請求項１ないし４及び６に係る特許に対して、当審が令和４年１０月３１日付で特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。なお、取消理由は、申立理由のうち、次の部分を包含する。 ・申立理由１－１のうち、請求項１、３及び６に係る部分 ・申立理由１－２のうち、請求項１、３及び６に係る部分 ・申立理由１－３のうち、請求項１、３及び６に係る部分 ・申立理由２－１のうち、請求項１ないし４及び６に係る部分 ・申立理由２－２のうち、請求項１ないし４及び６に係る部分 ・申立理由２－３のうち、請求項１、３及び６に係る部分 ・申立理由２－４のうち、請求項１、３及び６に係る部分 ・申立理由２－５のうち、請求項１、３及び６に係る部分 ・申立理由２－６のうち、請求項１、３及び６に係る部分 ・申立理由２－８のうち請求項１、３及び６に係る部分 １ 取消理由１－１（甲１－１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１－１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１－１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 取消理由１－２（甲１－２に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１－２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１－２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 取消理由１－３（甲１－３に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１－３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１－３に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 取消理由２－１（甲２－１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２－１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲２－１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 取消理由２－２（甲２－２に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２－２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲２－２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ６ 取消理由２－３（甲２－３に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２－３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲２－３に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ７ 取消理由２－４（甲２－４に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２－４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲２－４に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ８ 取消理由２－５（甲２－５に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２－５に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲２－５に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ９ 取消理由２－６（甲２－６に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２－６に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲２－６に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １０ 取消理由２－７（甲２－１２に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２－１２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲２－１２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １１ 取消理由２－８（甲２－９に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、４及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２－９に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲２－９に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、４及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 取消理由及びその取消理由として採用しなかった請求項についての異議申立て理由についての当審の判断 当審は、以下に述べるように、令和４年１０月３１日付けで通知した取消理由にはいずれも理由がないと判断するとともに、その取消理由として採用しなかった請求項についての異議申立て理由についても、いずれも理由がないと判断する。 １ 取消理由１－１及び申立理由１－１（甲１－１に基づく新規性・進歩性）について （１） 甲１－１に記載された事項等 ア 甲１－１に記載された事項 甲１－１には、おおむね次の事項が記載されている。なお、甲１－１は外国語であるので、翻訳文のみ摘記する。以下、同じ。 ・「 ［図：0001400440000001.jpg］ ａ各タイプのジュースサンプルの、各繰り返しの分析は、図１～３で識別できるように、個別に番号を付した。 b特に明記されていない限り、小売市場向けに商業的に包装されている。 cＮＦＣ ＝ 濃縮還元でない。 d市販の未殺菌ジュース、購入日４月２７日（no.18-21）、４月１７日（no.22-25）、４月２０日（no.26-29） e１９９２年４月３日に商業的に抽出された、殺菌されていないバレンシアジュース／分析前に１１．８°Brixジュースに再構成。 f250mLの長方形の柔軟なカートンに無菌的にパッケージ化されている。 ＧＣによって定最化された１９の基本的揮発性成分の分析に基づく。 材料と方法 ジュースサンプル １８の市販のジュースサンプルを使用した。各々の分析は３～４回繰り返した。結果概要をTable Iに示す。５種類のジュースサンプルは濃縮還元ではない低温殺菌ジュースである（表Ｉのサンプル１～１７）。 ４つのフレッシュジュース（低温殺菌されていない）を分析した。そのうち３つは果汁抽出時（賞味期限は当日限り）から１７日間経過した市販の生絞りジュース（フロリダ柑橘類部門、１９９２年）であり、１つは地元の商業用ジュース抽出物から直接採取した新鮮なバレンシアオレンジジュースであった（サンプル１８－３３）。 濃縮還元オレンジジュースの７つのサンプルには、冷凍濃縮オレンジジュース（FCOJ）３つ、分析用に再構成された無菌充填濃縮物１つ、および濃縮還元し、シングルストレングス（１００％果汁相当）としたジュース３つが含まれる。 無菌的にパックされた２つのサンプルは、柔軟な多層２５０ｍＬカートンにパッケージされた、濃縮物からのシングルストレングスジュースであった（サンプル５５～６０）。 処理ラインから直接得られた１つの無菌包装されたシングルストレングスジュースと、加工業者によって提供された無菌包装された涙縮物を除いて、商業的に包装されたサンプルは全て地元の市場で購入し、分析されるまでそれぞれ－１８℃で保管した。」（８０９頁右欄～８１０頁左欄５行） ・「 ［図：0001400440000002.jpg］ a同じ行の後に共通の文字が続く平均は、有意差はない（Ｐ＞０．０５）。各サンプルの３回または４回の繰り返しの分析値がこの計算に使用された。 b4つの未殺菌ジュースサンプル：３つの市販の「絞りたての」サンプルと１つの商業的に搾汁されて作られたバレンシアジュース。 c濃縮物からではない、５つの、純粋なプレミアム殺菌ジューススサンプル。 d７つのサンプル、３つは冷凍濃縮オレンジジュース、１つは分析用に再構成された無菌包装濃縮物、３つは濃縮還元のシングルストレングスジュース。 e２つの無菌パックジュース（２５０ｍｌカートン入り）」（８１０頁上欄） ・「ジュースのヘッドスペースＧＣ分析 ＴＦＥ／シリコンセプタムシール付きのクリンプトップキャップでシールされた１０ｍＬバイアル内のジュースの２ｍＬサンプルを８０℃で１５分間平衡化した。このバイアルはＦＩＤ検出機付きPerkin-Elmer Model 8500GCが接続された、モデルＨＳ－６ヘッドスペースサンプラーとつながっている。 極性Durowaxカラム（J&W Scientific、カリフォルニア州フォルサム）内部コート１．０μｍ厚、径０．５３ｍｍ×長さ３０ｍを、ヘッド圧力６．０ｐｓｉ（８１ｃｍ／ｓ均等ガス速度）のヘリウムキャリアガスにて使用した。ヘッドスペースサンプラーの注入条件は、バイアル加圧時間０．５分、続いて注入時間０．０２分であった。ＧＣ温度プログラムは、始めに４０℃で６分間保持し、その後６℃／分で上昇させ、１８０℃まで上げた。ＦＩＤアンプの範囲は高感度に設定し、検出器の温度は２５０℃とした。 すべての決定は３回または４回繰り返し行った。 個々の化合物は、標準品と、ジュースに標準品を添加して標準品の濃度を高めたサンプルの保持時間との比較によって識別した。 １９の化合物の濃度は、回帰式を使用して計算した。すなわち、ジュースベースに各化合物を５つの異なる濃度で添加したものを注入して、前述のピーク高さの検量線を用いて計算した（Nisperos-Carriedo and Shaw、1990）。 ジュースベースは、エバポレーターからの濃縮ジュース（ポンプアウト）を、フレーバー画分を添加せずにＢｘ１１．８°に再構成することによって調製した。」（８１０頁左欄６～２８行） イ 甲１－１に記載された発明 甲１－１には、上記アから、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲１－１発明＞ 「オクタナールが平均で０．４８ｐｐｍであって０．１３～０．８３ｐｐｍのレンジで包含し、 デカナールが平均で０．３５ｐｐｍであって０～０．７４ｐｐｍのレンジで含有する７つの濃縮還元オレンジジュースの中で、オクタナールの量が平均値の０．４８よりの大きな値をとる１つのサンプルの濃縮還元オレンジジュース。」 ＜甲１－１製法発明＞ 「甲１－１発明の製造方法。」 （２） 本件発明１との対比・判断 本件発明１と甲１－１発明とを対比する。 甲１－１発明の「濃縮還元オレンジジュース」は、本件発明１の「柑橘果汁飲料であって、前記柑橘果汁が香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁であり」と、「柑橘果汁飲料」の限りで共通する。 甲１－１発明は、本件発明１と同様に「オクタナールとデカナールを含有する」ものである。 そうすると、本件発明１と甲１－１発明は、 「オクタナール及びデカナールを含有する柑橘果汁飲料。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１－１＞ 柑橘果汁に関し、本件発明１は「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」と特定するのに対し、甲１－１発明は、「濃縮還元オレンジジュース」である点 ＜相違点１－１－２＞ 本件発明１は、「前記柑橘果汁飲料中のオクタナールの含有量をｘ（ｐｐｍ）、デカナールの含有量をｙ（ｐｐｍ）とした場合、０．２５≦ｙ≦２．５において、以下の関係式（１）～（４）を満たす柑橘果汁飲料。 （１）ｙ≧－３５ｘ＋６（０．１≦Ｘ＜０．１５） （２）ｙ≧－５ｘ＋１．５（０．１５≦ｘ＜０．２） （３）ｙ≧－２．５ｘ＋１（０．２≦Ｘ＜０．２５） （４）ｙ≧－ｘ／６＋５／１２（０．２５≦Ｘ≦１） 」と特定するのに対し、甲１－１発明は、オクタナールが平均で０．４８ｐｐｍであって０．１３～０．８３ｐｐｍのレンジで包含し、デカナールが平均で０．３５ｐｐｍであって０～０．７４ｐｐｍのレンジで含有するものである点 以下、相違点１－１－１について検討する。 オレンジは、香酸柑橘類ではないから、相違点１－１－１は、実質的な相違点である。よって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１発明でない。 そして、甲１－１及び他の証拠には、甲１－１発明の「濃縮還元オレンジジュース」にかえて「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」とする動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１－１発明において、相違点１－１－１に係る本件発明１の特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そうすると、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３） 本件発明３との対比・判断 本件発明３は、請求項１を引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様に、甲１－１発明であるとはいえないし、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４） 本件発明６との対比・判断 本件発明６と甲１－１製法発明とを対比すると、上記（２）と同様に判断されるから、本件発明６は甲１－１製法発明でないし、甲１－１製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （５） 本件発明７について 甲１－１の記載からは、柑橘果汁飲料の酸味軽減に係る技術的事項は認定できないから、本件発明７は、甲１に記載された発明とはいえないし、甲１－１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （６） まとめ よって、本件発明１、３及び６に対する取消理由１－１には理由がないし、取消理由として採用しなかった本件発明７に対する申立理由１－１も理由がない。 ２ 取消理由１－２及び申立理由１－２（甲１－２に基づく新規性・進歩性）について （１） 甲１－２に記載された発明 甲１－２（特に、２４５頁左欄、２４７頁右欄及び表３参照。）には、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲１－２発明＞ 「オクタノールが平均０．２１ｍｇ／ｋｇ±０．２５で含有し、 デカナールが平均０．７６ｍｇ／ｋｇ±０．２９で含有する、 フィニッシャー装置の出口で採取された抽出したてのオレンジシュースサンプル１０個のうちの、オクタノールの含有量が平均値の０．２１ｍｇ／ｋｇより大きな値をとる１つのサンプルのオレンジジュース。」 ＜甲１－２製法発明＞ 「甲１－２発明の製造方法。」 （２） 本件発明１について 本件発明１と甲１－２発明とを対比する。 甲１－２発明の「オレンジジュース」は、本件発明１の「柑橘果汁飲料であって、前記柑橘果汁が香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁であり」と、「柑橘果汁飲料」の限りで共通する。 甲１－２発明は、本件発明１と同様に「オクタナールとデカナールを含有する」ものである。 そうすると、本件発明１と甲１－２発明は、 「オクタナール及びデカナールを含有する柑橘果汁飲料。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－２－１＞ 柑橘果汁に関し、本件発明１は「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」と特定するのに対し、甲１－２発明は、「オレンジジュース」である点 ＜相違点１－２－２＞ 本件発明１は、 「前記柑橘果汁飲料中のオクタナールの含有量をｘ（ｐｐｍ）、デカナールの含有量をｙ（ｐｐｍ）とした場合、０．２５≦ｙ≦２．５において、以下の関係式（１）～（４）を満たす柑橘果汁飲料。 （１）ｙ≧－３５ｘ＋６（０．１≦Ｘ＜０．１５） （２）ｙ≧－５ｘ＋１．５（０．１５≦ｘ＜０．２） （３）ｙ≧－２．５ｘ＋１（０．２≦Ｘ＜０．２５） （４）ｙ≧－ｘ／６＋５／１２（０．２５≦Ｘ≦１）」 と特定するのに対し、甲１－２発明は、オクタノールが平均０．２１ｍｇ／ｋｇ±０．２５で含有し、デカナールが平均０．７６ｍｇ／ｋｇ±０．２９で含有するものである点 以下、相違点１－２－１について検討する。 オレンジは、香酸柑橘類ではないから、相違点１－２－１は、実質的な相違点である。よって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－２発明でない。 そして、甲１－２及び他の証拠には、甲１－２発明の「オレンジジュース」にかえて「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」とする動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１－２発明において、相違点１－２－１に係る本件発明１の特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そうすると、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３） 本件発明３との対比・判断 本件発明３は、請求項１を引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様に、甲１－２発明であるとはいえないし、甲１－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４） 本件発明６との対比・判断 本件発明６と甲１－２製法発明とを対比すると、上記（２）と同様に判断されるから、本件発明６は甲１－２製法発明でないし、甲１－２製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （５） 本件発明７について 甲１－２の記載からは、柑橘果汁飲料の酸味軽減に係る技術的事項は認定できないから、本件発明７は、甲１－２に記載された発明とはいえないし、甲１－２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （６） まとめ よって、本件発明１、３及び６に対する取消理由１－２には理由がないし、取消理由として採用しなかった本件発明７に対する申立理由１－２も理由がない。 ３ 取消理由１－３及び申立理由１－３（甲１－３に基づく新規性・進歩性）について （１） 甲１－３に記載された発明 甲１－３（特に、７８６頁表２参照。）には、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲１－３発明＞ 「オクタノールを８１０ｐｐｂ、デカナールを４９０ｐｐｂ含有する、グレープフルーツジュース。」 ＜甲１－３製法発明＞ 「甲１－３発明の製造方法。」 （２） 本件発明１について 本件発明１と甲１－３発明とを対比する。 甲１－３発明の「グレープフルーツジュース」は、本件発明１の「柑橘果汁飲料であって、前記柑橘果汁が香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁であり」と、「柑橘果汁飲料」の限りで共通する。 甲１－３発明は、本件発明１と同様に「オクタナールとデカナールを含有する」ものである。 甲１－３発明のオクタナールの含有量である８１０ｐｐｂは、単位変換すると０．８１ｐｐｍであるから、本件発明１のオクタナールの含有量の特定である０．１≦Ｘ≦１を満足し、オクタノールとデカナールとの関係式である（４）を満たしている。 そうすると、本件発明１と甲１－３発明は、 「オクタナール及びデカナールを含有する柑橘果汁飲料であって、前記柑橘果汁飲料中のオクタナールの含有量をｘ（ｐｐｍ）、デカナールの含有量をｙ（ｐｐｍ）とした場合、０．２５≦ｙ≦２．５において、以下の関係式（１）～（４）を満たす柑橘果汁飲料。 （１）ｙ≧－３５ｘ＋６（０．１≦Ｘ＜０．１５） （２）ｙ≧－５ｘ＋１．５（０．１５≦ｘ＜０．２） （３）ｙ≧－２．５ｘ＋１（０．２≦Ｘ＜０．２５） （４）ｙ≧－ｘ／６＋５／１２（０．２５≦Ｘ≦１）」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－３－１＞ 柑橘果汁に関し、本件発明１は「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」と特定するのに対し、甲１－３発明は、「グレープフルーツジュース」である点 以下、相違点１－３－１について検討する。 グレープフルーツは、香酸柑橘類ではないから、相違点１－３－１は、実質的な相違点である。よって、本件発明１は、甲１－３発明でない。 そして、甲１－３及び他の証拠には、甲１－３発明の「グレープフルーツジュース」にかえて「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」とする動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１－３発明において、相違点１－３－１に係る本件発明１の特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲１－３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３） 本件発明３との対比・判断 本件発明３は、請求項１を引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様に、甲１－３発明であるとはいえないし、甲１－３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４） 本件発明６との対比・判断 本件発明６と甲１－３製法発明とを対比すると、上記（２）と同様に判断されるから、本件発明６は甲１－３製法発明でないし、甲１－３製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （５） 本件発明７について 甲１－３の記載からは、柑橘果汁飲料の酸味軽減に係る技術的事項は認定できないから、本件発明７は、甲１－３に記載された発明とはいえないし、甲１－３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （６） まとめ よって、本件発明１、３及び６に対する取消理由１－３には理由がないし、取消理由として採用しなかった本件発明７に対する申立理由１－３も理由がない。 ４ 取消理由２－１及び申立理由２－１（甲２－１に基づく新規性・進歩性）について （１） 甲２－１に記載された発明 甲２－１（特に、７００頁表１のマレーシア産参照。）には、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲２－１発明＞ 「オクタナールを０．６３ｐｐｍ含有し、 デカナールを０．５２ｐｐｍ含有する カラマンシー果汁。」 ＜甲２－１製法発明＞ 「甲２－１発明の製造方法。」 （２） 本件発明１と甲２－１発明との対比・判断 本件発明１と甲２－１発明を対比する。 甲２－１発明の「カラマンシー果汁」は、本件発明１の「柑橘果汁飲料であって、前記柑橘果汁が香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁であり」と、「柑橘果汁飲料」の限りで共通する。 甲２－１発明は、本件発明１と同様に「オクタナールとデカナールを含有する」ものである。 甲２－１発明のオクタナールの含有量である０．６３ｐｐｍは、本件発明１のオクタナールの含有量の特定である「０．１≦Ｘ≦１」を満足し、デカナールの含有量は０．５２ｐｐｍであることから、オクタナールとデカナールとの関係式である「（４）ｙ≧－ｘ／６＋５／１２（０．２５≦Ｘ≦１）」を満たしている。 そうすると、本件発明１と甲２－１発明は、 「オクタナール及びデカナールを含有する柑橘果汁飲料であって、前記柑橘果汁飲料中のオクタナールの含有量をｘ（ｐｐｍ）、デカナールの含有量をｙ（ｐｐｍ）とした場合、０．２５≦ｙ≦２．５において、以下の関係式（１）～（４）を満たす柑橘果汁飲料。 （１）ｙ≧－３５ｘ＋６（０．１≦Ｘ＜０．１５） （２）ｙ≧－５ｘ＋１．５（０．１５≦ｘ＜０．２） （３）ｙ≧－２．５ｘ＋１（０．２≦Ｘ＜０．２５） （４）ｙ≧－ｘ／６＋５／１２（０．２５≦Ｘ≦１）」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１－１＞ 柑橘果汁に関し、本件発明１は「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」と特定するのに対し、甲２－１発明は、「カラマンシー果汁」である点 以下、相違点２－１－１について検討する。 甲２－１発明は「カラマンシー果汁」の発明であり、「カラマンシー」を含むことから、相違点２－１－１は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲２－１発明でない。 また、甲２－１及び他の証拠には、甲２－１発明の「カラマンシー果汁」にかえて「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」とする動機付けとなる記載はない。 したがって、甲２－１発明において、相違点２－１－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３） 本件発明２、３及び５との対比・判断 本件発明２、３及び５は、請求項１を引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明２、３は、本件発明１と同様に、甲２－１発明であるとはいえないし、本件発明２、３及び５は、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４） 本件発明６との対比・判断 本件発明６と甲２－１製法発明とを対比すると、上記（２）と同様に判断されるから、本件発明６は甲２－１製法発明でないし、甲２－１製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （５） 本件発明７及び８について 甲２－１の記載からは、柑橘果汁飲料の酸味軽減に係る技術的事項は認定できないから、本件発明７及び８は、甲２－１に記載された発明とはいえないし、甲２－１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （６） まとめ よって、本件発明１ないし３及び６に対する取消理由２－１には理由がないし、取消理由において採用しなかった本件発明５、７及び８に対する申立理由２－１も理由がない。 ５ 取消理由２－２並びに申立理由２－２及び申立理由２－７（甲２－２に基づく新規性・進歩性）について （１） 甲２－２に記載された発明 甲２－２（特に、８４６頁表４のシークワーサー濃度０％参照。）には、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲２－２発明＞ 「オクタナールを０．４３ｐｐｍ含有し、 デカナールを０．４６ｐｐｍ含有する カラマンシー果汁。」 ＜甲２－２製法発明＞ 「甲２－２発明の製造方法。」 （２） 本件発明１と甲２－２発明との対比・判断 本件発明１と甲２－２発明を対比する。 甲２－２発明の「カラマンシー果汁」は、本件発明１の「柑橘果汁飲料であって、前記柑橘果汁が香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁であり」と、「柑橘果汁飲料」の限りで共通する。 甲２－２発明は、本件発明１と同様に「オクタナールとデカナールを含有する」ものである。 甲２－２発明のオクタナールの含有量である０．４３ｐｐｍは、本件発明１のオクタナールの含有量の特定である「０．１≦Ｘ≦１」を満足し、デカナールの含有量は０．４６ｐｐｍであることから、オクタナールとデカナールとの関係式である「（４）ｙ≧－ｘ／６＋５／１２（０．２５≦Ｘ≦１）」を満たしている。 そうすると、本件発明１と甲２－２発明は、 「オクタナール及びデカナールを含有する柑橘果汁飲料であって、前記柑橘果汁飲料中のオクタナールの含有量をｘ（ｐｐｍ）、デカナールの含有量をｙ（ｐｐｍ）とした場合、０．２５≦ｙ≦２．５において、以下の関係式（１）～（４）を満たす柑橘果汁飲料。 （１）ｙ≧－３５ｘ＋６（０．１≦Ｘ＜０．１５） （２）ｙ≧－５ｘ＋１．５（０．１５≦ｘ＜０．２） （３）ｙ≧－２．５ｘ＋１（０．２≦Ｘ＜０．２５） （４）ｙ≧－ｘ／６＋５／１２（０．２５≦Ｘ≦１）」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－２－１＞ 柑橘果汁に関し、本件発明１は「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」と特定するのに対し、甲２－２発明は、「カラマンシー果汁」である点 以下、相違点２－２－１について検討する。 甲２－２発明は「カラマンシー果汁」の発明であり、「カラマンシー」を含むことから、相違点２－２－１は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲２－２発明でない。 また、甲２－２及び他の証拠には、甲２－２発明の「カラマンシー果汁」にかえて「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」とする動機付けとなる記載はない。 したがって、甲２－２発明において、相違点２－２－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲２－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３） 本件発明２、３及び５との対比・判断 本件発明２、３及び５は、請求項１を引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明３は、本件発明１と同様に、甲２－２発明であるとはいえないし、本件発明２、３及び５は、甲２－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４） 本件発明６との対比・判断 本件発明６と甲２－２製法発明とを対比すると、上記（２）と同様に判断されるから、本件発明６は甲２－２製法発明でないし、甲２－２製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （５） 本件発明７及び８について 甲２－２の記載からは、柑橘果汁飲料の酸味軽減に係る技術的事項は認定できないから、本件発明７及び８は、甲２－２に記載された発明とはいえないし、甲２－２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （６） まとめ よって、本件発明１ないし３及び６に対する取消理由２－２には理由がないし、取消理由として採用しなかった本件発明５、７及び８に対する申立理由２－２、申立理由２－７も理由がない。 ６ 取消理由２－３及び申立理由２－３（甲２－３に基づく新規性・進歩性）について （１） 甲２－３に記載された発明 甲２－３（特に、３８０頁表７参照。）には、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲２－３発明＞ 「オクタナールを０．８８μｇ／ｍｌ含有し、 デカナールを０．８４μｇ／ｍｌ含有する 加工オレンジ果汁。」 ＜甲２－３製法発明＞ 「甲２－３発明の製造方法。」 （２） 本件発明１と甲２－３発明との対比・判断 本件発明１と甲２－３発明を対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点２－３－１＞ 柑橘果汁に関し、本件発明１は「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」と特定するのに対し、甲２－３発明は、「加工オレンジ果汁」である点 以下、相違点２－３－１について検討する。 オレンジは、香酸柑橘類ではないから、相違点２－３－１は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲２－３発明でない。 また、甲２－３及び他の証拠には、甲２－３発明の「加工オレンジ果汁」にかえて「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」とする動機付けとなる記載はない。 したがって、甲２－３発明において、相違点２－３－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲２－３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３） 本件発明２、３及び５との対比・判断 本件発明２、３及び５は、請求項１を引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明３は、本件発明１と同様に、甲２－３発明であるとはいえないし、本件発明２、３及び５は、甲２－３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４） 本件発明６との対比・判断 本件発明６と甲２－３製法発明とを対比すると、上記（２）と同様に判断されるから、本件発明６は甲２－３製法発明でないし、甲２－３製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （５） 本件発明７及び８について 甲２－３の記載からは、柑橘果汁飲料の酸味軽減に係る技術的事項は認定できないから、本件発明７は、甲２－３に記載された発明とはいえないし、本件発明７及び８は、甲２－３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （６） まとめ よって、本件発明１、３及び６に対する取消理由２－３には理由がないし、取消理由として採用しなかった本件発明２、５、７及び８に対する申立理由２－３も理由がない。 ７ 取消理由２－４及び申立理由２－４（甲２－４に基づく新規性・進歩性）について （１） 甲２－４に記載された発明 甲２－４（特に、３９４頁表１参照。）には、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲２－４発明＞ 「オクタナールを０．２５±０．１８ｍｇ／Ｋｇ含有し、 デカナールを０．８１±０．２１ｍｇ／Ｋｇ含有する 脱気装置を出た後に採取された１０個のオレンジ果汁の中で、 オクタナールの平均値である０．２５を超える値をとる１つのオレンジ果汁。」 ＜甲２－４製法発明＞ 「甲２－４発明の製造方法。」 （２） 本件発明１と甲２－４発明との対比・判断 本件発明１と甲２－４発明を対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２－４－１＞ 柑橘果汁に関し、本件発明１は「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」と特定するのに対し、甲２－４発明は、「オレンジ果汁」である点 以下、相違点２－４－１について検討する。 オレンジは、香酸柑橘類ではないから、相違点２－４－１は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲２－４発明でない。 また、甲２－４及び他の証拠には、甲２－４発明の「オレンジ果汁」にかえて「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」とする動機付けとなる記載はない。 したがって、甲２－４発明において、相違点２－４－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲２－４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３） 本件発明２、３及び５との対比・判断 本件発明２、３及び５は、請求項１を引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明３は、甲２－４発明であるとはいえないし、本件発明２、３及び５は、甲２－４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４） 本件発明６との対比・判断 本件発明６と甲２－４製法発明とを対比すると、上記（２）と同様に判断されるから、本件発明６は甲２－４製法発明でないし、甲２－４製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （５） 本件発明７及び８について 甲２－４の記載からは、柑橘果汁飲料の酸味軽減に係る技術的事項は認定できないから、本件発明７は、甲２－４に記載された発明とはいえないし、本件発明７及び８は、甲２－４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （６） まとめ よって、本件発明１、３及び６に対する取消理由２－４には理由がないし、取消理由として採用しなかった本件発明２、５、７及び８に対する申立理由２－４も理由がない。 ８ 取消理由２－５及び申立理由２－５（甲２－５に基づく新規性・進歩性）について （１） 甲２－５に記載された発明 甲２－５（特に、２４２６頁表１参照。）には、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲２－５発明＞ 「オクタナールが平均で０．３８ｐｐｍであって０．１３～０．８１ｐｐｍのレンジで包含し、 デカナールが平均で０．３６ｐｐｍであって０．００８～０．９８ｐｐｍのレンジで含有する ２１の濃縮果汁を還元したグレープフルーツ果汁のなかで、オクタナールの含有量がオクタナールの平均値の０．３８よりも大きな値である一つのグレープフルーツ果汁。」 ＜甲２－５製法発明＞ 「甲２－５発明の製造方法。」 （２） 本件発明１と甲２－５発明との対比・判断 本件発明１と甲２－５発明を対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２－５－１＞ 柑橘果汁に関し、本件発明１は「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」と特定するのに対し、甲２－５発明は、「グレープフルーツ果汁」である点 以下、相違点２－５－１について検討する。 グレープフルーツは、香酸柑橘類ではないから、相違点２－５－１は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲２－５発明でない。 また、甲２－５及び他の証拠には、甲２－５発明の「グレープフルーツ果汁」にかえて「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」とする動機付けとなる記載はない。 したがって、甲２－５発明において、相違点２－５－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲２－５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３） 本件発明２、３及び５との対比・判断 本件発明２、３及び５は、請求項１を引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明３は、甲２－５発明であるとはいえないし、本件発明２、３及び５は、甲２－５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４） 本件発明６との対比・判断 本件発明６と甲２－５製法発明とを対比すると、上記（２）と同様に判断されるから、本件発明６は甲２－５製法発明でないし、甲２－５製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （５） 本件発明７及び８について 甲２－５の記載からは、柑橘果汁飲料の酸味軽減に係る技術的事項は認定できないから、本件発明７は、甲２－５に記載された発明とはいえないし、本件発明７及び８は、甲２－５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （６） まとめ よって、本件発明１、３及び６に対する取消理由２－５には理由がないし、取消理由として採用しなかった本件発明２、５、７及び８に対する申立理由２－５も理由がない。 ９ 取消理由２－６及び申立理由２－６（甲２－６に基づく新規性・進歩性）について （１） 甲２－６に記載された発明 甲２－６（特に、３０７頁表１、３１３頁表３参照。）には、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲２－６発明Ａ＞ 「オクタナールを０．８８ｐｐｍ含有し、 デカナールを０．８４ｐｐｍ含有する 加工オレンジジュース。」 ＜甲２－６発明Ｂ＞ 「オクタナールを０．３６ｐｐｍ含有し、 デカナールを０．３６ｐｐｍ含有する 加工マンダリンジュース。」 ＜甲２－６製法発明Ａ＞ 「甲２－６発明Ａの製造方法。」 ＜甲２－６製法発明Ｂ＞ 「甲２－６発明Ｂの製造方法。」 （２） 本件発明１と甲２－６発明Ａ及び甲２－６発明Ｂとの対比・判断 ア 甲２－６発明Ａ 本件発明１と甲２－６発明Ａとを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２－６－１＞ 柑橘果汁に関し、本件発明１は「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」と特定するのに対し、甲２－６発明Ａは、「加工オレンジジュース」である点 以下、相違点２－６－１について検討する。 オレンジは、香酸柑橘類ではないから、相違点２－６－１は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲２－６発明Ａでない。 また、甲２－６及び他の証拠には、甲２－６発明Ａの「加工オレンジジュース」にかえて「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」とする動機付けとなる記載はない。 したがって、甲２－６発明Ａにおいて、相違点２－６－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲２－６発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 イ 甲２－６発明Ｂ 本件発明１と甲２－６発明Ｂとを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２－６－２＞ 柑橘果汁に関し、本件発明１は「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」と特定するのに対し、甲２－６発明Ｂは、「加工マンダリンジュース」である点 以下、相違点２－６－２について検討する。 マンダリンは、香酸柑橘類ではないから、相違点２－６－２は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲２－６発明Ｂでない。 また、甲２－６及び他の証拠には、甲２－６発明Ｂの「加工マンダリンジュース」にかえて「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」とする動機付けとなる記載はない。 したがって、甲２－６発明Ｂにおいて、相違点２－６－２に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲２－６発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３） 本件発明２、３及び５との対比・判断 本件発明２、３及び５は、請求項１を引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明３は、甲２－６発明Ａ又はＢであるとはいえないし、本件発明２、３及び５は、甲２－６発明Ａ又はＢに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４） 本件発明６との対比・判断 本件発明６と甲２－６製法発明Ａ又はＢとを対比すると、上記（２）と同様に判断されるから、本件発明６は甲２－６製法発明Ａ又はＢでないし、甲２－６製法発明Ａ又はＢに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （５） 本件発明７及び８について 甲２－６の記載からは、柑橘果汁飲料の酸味軽減に係る技術的事項は認定できないから、本件発明７は、甲２－６に記載された発明とはいえないし、本件発明７及び８は、甲２－６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （６） まとめ よって、本件発明１、３及び６に対する取消理由２－６には理由がないし、取消理由として採用しなかった本件発明２、５、７及び８に対する申立理由２－６も理由がない。 １０ 取消理由２－７及び申立理由２－８（甲２－１２に基づく新規性・進歩性）について （１） 甲２－１２に記載された発明 甲２－１２には、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲２－１２発明＞ 「オレンジ果汁４５％入りのアルコール飲料。」 ＜甲２－１２製法発明＞ 「甲２－１２発明の製造方法。」 （２） 本件発明１と甲２－１２発明との対比・判断 本件発明１と甲２－１２発明を対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２－１２－１＞ 柑橘果汁に関し、本件発明１は「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」と特定するのに対し、甲２－１２発明は、「オレンジ果汁」である点 以下、相違点２－１２－１について検討する。 甲２－１２発明は「オレンジ果汁４５％入りのアルコール飲料」の発明であり、「オレンジ」を含むことから、香酸柑橘類の果汁飲料でなく、相違点２－１２－１は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲２－１２発明でない。 また、甲２－１２及び他の証拠には、甲２－１２発明において、「オレンジ果汁」を「香酸柑橘類（カラマンシ－及びシークワーサーを除く）の果汁」とする動機付けとなる記載はない。 したがって、甲２－１２発明において、相違点２－１２－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲２－１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３） 本件発明２、３及び５との対比・判断 本件発明２、３及び５は、請求項１を引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明３は、甲２－１２発明であるとはいえないし、本件発明２、３及び５は、甲２－１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４） 本件発明６との対比・判断 本件発明６と甲２－１２製法発明とを対比すると、上記（２）と同様に判断されるから、本件発明６は甲２－１２製法発明でないし、甲２－１２製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （５） 本件発明７及び８について 甲２－１２の記載からは、柑橘果汁飲料の酸味軽減に係る技術的事項は認定できないから、本件発明７及び８は、甲２－１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （６） まとめ よって、本件発明１、３及び６に対する取消理由２－７には理由がないし、取消理由として採用しなかった本件発明２、５、７及び８に対する申立理由２－８も理由がない。 １１ 取消理由２－８（甲２－９に基づく新規性・進歩性） （１） 甲２－９に記載された発明 甲２－９には、［おすすめ３］の「山原シークワーサー１００％」を「水」を用いて「10倍」に薄めたジュースに注目すると、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲２－９発明＞ 「シークワーサー果汁を１０倍に希釈したシークワーサージュース。」 ＜甲２－９製法発明＞ 「甲２－９発明の製造方法。」 （２） 本件発明１と甲２－９発明との対比・判断 本件発明１と甲２－９発明を対比する、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点２－９－１＞ 柑橘果汁に関し、本件発明１は「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」と特定するのに対し、甲２－９発明は、「シークワーサー果汁」である点 以下、相違点２－９－１について検討する。 甲２－９発明は「シークワーサージュース」の発明であり、「シークワーサー」を含むことから、相違点２－９－１は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲２－９発明でない。 また、甲２－９及び他の証拠には、甲２－９発明の「シークワーサー果汁」にかえて「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」とする動機付けとなる記載はない。 したがって、甲２－９発明において、相違点２－９－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲２－９発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３） 本件発明６との対比・判断 本件発明６と甲２－９製法発明とを対比すると、上記（２）と同様に判断されるから、本件発明６は甲２－９製法発明でないし、甲２－９製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （４） まとめ よって、本件発明１及び６に対する取消理由２－８には理由がない。 第７ 取消理由に全く採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について 取消理由に全く採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、申立理由１－４（実施可能要件違反）、申立理由１－５（明確性）、申立理由１－６（サポート要件）、申立理由２－９（甲２－１４に基づく進歩性）、申立理由２－１０（サポート要件）である。 以下、検討する。 １ 申立理由１－４及び申立理由１－５（実施可能要件・明確性）について （１） 特許異議申立人１の主張 特許異議申立人１は、以下の主張をしている。 ア 主張１－１ 既存の柑橘果汁にすでにオクタナール及びデカナールが含まれていることによる実施可能性要件違反等 オレンジ果汁やグレープフルーツ果汁にはそもそも、すでに各請求項に表された式の範囲内のオクタナールとデカナールが含まれている（甲１－１及び甲１－２）。また、レモン果汁にはそもそも、すでに0.032ppmのオクタナールが含まれている（甲１－４）。 そうすると、本発明を実施するためには、まずはじめに、オクタナールとデカナールが全く含まれていない柑橘果汁を何らかの手段で調達又は調整し、オクタナールとデカナール含有量を確認する作業が必要であると認められる。しかしながら、そのような手段（例えば、分析方法）は明細書中に全く記載がない。 そうする柑橘果汁をどのようにすればオクタナールとデカナールの含有量を各請求項の関係式で表された範囲内とすることができるのか、当業者であっても認識することができない。 したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 また、明細書の記載が実施可能でないゆえに、特許請求の範囲に記載の発明は発明の詳細な説明に記載したものではなく、また、不明確となっている。 イ 主張１－２ 文言「含有」に伴う実施可能要件違反等 「含有」という文言は、一般的には、その文字通り、その組成物の中に含まれている特定成分の量であるととらえるべき文言であるが、本特許の詳細な説明では、オクタナールとデカナールが含まれていない柑橘（レモン）果汁（段落【００３８】）にオクタナールとデカナールを添加し、その添加量をもって含有量としていると認められる。 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明、特に実施例を参考に本発明を実施しようとしても、原料の柑橘果汁として、特に、オクタナールとデカナールが含まれていない果汁を使用しない限り、元々果汁に含まれていたオクタナールとデカナールに、外部から加えたオクタナールとデカナールが加算されることになり、果汁中のオクタナールとデカナールの含有量は、分析しなければ判明しない。しかしながら、そのような分析方法、確認方法は明細書中に全く記載がなく、柑橘果汁をどのようにすればオクタナールとデカナールの含有量を本件発明の関係式で表された範囲内とすることができるのか、当業者であっても認識することができず、発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 （２） 実施可能要件及び明確性の判断 まず、特許請求の範囲に記載されている発明においての「オクタナール」及び「デカナール」の含有量は、柑橘果汁飲料中の含有量であることは明らかで、特許請求の範囲の記載は明確であり、発明の詳細な説明の記載とも整合している。そして、この発明の実施は、たとえ実施例がないとしても当業者は実施できるから、実施可能要件も満足している。 （３） 異議申立人の明確性及び実施可能要件についての主張の検討 上記（２）での判断のとおりであり、当業者は、特許請求の範囲は明確に理解できるし、特許請求の範囲に記載の発明の実施もできる。 なお、本件特許の詳細な説明に記載の実施例における表１の「対象品」において、「オクタナール」が「０」と記載されているが、甲１－４からレモン果汁が０．０３２ｐｐｍのオクタナールを含有しているとして、有効数字１桁で考えれば、対象に微量のオクタナールが含有されていたとしてもその値は０となると当業者は理解するから、実施例及び対象品を再現することができないとの主張は失当であって採用できない。 （４） まとめ よって、本件発明１ないし３及び５ないし８に対する申立理由１－４及び申立理由１－５には理由がない。 ２ 申立理由１－６及び申立理由２－１０（サポート要件）について （１） サポート要件の判断 ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下に検討する。 イ 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 ウ サポート要件の判断 本件特許の明細書の発明の詳細な説明（以下、「詳細な説明」という。）の【０００２】～【０００５】によると、本件発明の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「柑橘果汁飲料において、柑橘果汁由来の酸味の軽減による飲みやすさ」を「付与」することである。 そして、同【０００６】には、柑橘果汁飲料において所定量のオクタナール及びデカナールを含有することにより、柑橘果汁由来の酸味を軽減できることによって上記課題が解決されることを見出した旨記載され、その態様として「オクタナール及びデカナールを含有する柑橘果汁飲料であって、前記柑橘果汁飲料中のオクタナールの含有量をｘ（ｐｐｍ）、デカナールの含有量をｙ（ｐｐｍ）とした場合、０．２５≦ｙ≦２．５において、以下の関係式（１）～（４）を満たすことを特徴とする。 （１）ｙ≧－３５ｘ＋６（０．１≦Ｘ＜０．１５） （２）ｙ≧－５ｘ＋１．５（０．１５≦ｘ＜０．２） （３）ｙ≧－２．５ｘ＋１（０．２≦Ｘ＜０．２５） （４）ｙ≧－ｘ／６＋５／１２（０．２５≦Ｘ≦１）」と記載されている。 詳細な説明の【００１６】～【００１９】には、 「（オクタナール及びデカナール） オクタナール及びデカナールは、柑橘果汁飲料に所定量含有することにより、柑橘果汁由来の酸味を軽減させる。柑橘果汁飲料中において、オクタナールの含有量をｘ（ｐｐｍ）、デカナールの含有量をｙ（ｐｐｍ）とした場合、０．２５≦ｙ≦２．５において、以下の関係式（１）～（４）を満たす。 （１）ｙ≧－３５ｘ＋６（０．１≦Ｘ＜０．１５） （２）ｙ≧－５ｘ＋１．５（０．１５≦ｘ＜０．２） （３）ｙ≧－２．５ｘ＋１（０．２≦Ｘ＜０．２５） （４）ｙ≧－ｘ／６＋５／１２（０．２５≦Ｘ≦１） 図１において、オクタナールとデカナールによる酸味軽減効果を示す範囲が、グラフの網掛け範囲として示される。 柑橘果汁飲料中におけるオクタナールの含有量の上限は、１ｐｐｍ以下である。かかる含有量が１ｐｐｍ以下の場合、酸味軽減効果を向上させる。また、柑橘果汁飲料中におけるデカナールの含有量の上限は、２．５ｐｐｍ以下である。かかる含有量が２．５ｐｐｍ以下の場合、酸味軽減効果を向上させる。 柑橘果汁飲料中におけるオクタナールの含有量の下限は、好ましくは０．２５ｐｐｍ以上である。かかる範囲に規定することにより、酸味軽減効果をより向上させる。柑橘果汁飲料中におけるデカナールの含有量の下限は、好ましくは０．３７５ｐｐｍ以上である。かかる範囲に規定することにより、酸味軽減効果をより向上させる。なお、上記の上限及び下限を任意に組み合わせた範囲も想定される。」と記載され、下記の図１の記載がある。 「【図１】 ［図：0001400440000003.jpg］ 」 そして、詳細な説明の【００３６】～【００４８】には、本件発明１の発明特定事項を満たす実施例においては酸味が軽減されていることが確認されており、本件発明１の発明特定事項を満たさない比較例は、酸味の軽減が十分でないことが確認されている。 そうすると、当業者は、上記詳細な説明の記載から、 「柑橘果汁飲料中において、オクタナールの含有量をｘ（ｐｐｍ）、デカナールの含有量をｙ（ｐｐｍ）とした場合、０．２５≦ｙ≦２．５において、以下の関係式（１）～（４）を満たす。 （１）ｙ≧－３５ｘ＋６（０．１≦Ｘ＜０．１５） （２）ｙ≧－５ｘ＋１．５（０．１５≦ｘ＜０．２） （３）ｙ≧－２．５ｘ＋１（０．２≦Ｘ＜０．２５） （４）ｙ≧－ｘ／６＋５／１２（０．２５≦Ｘ≦１）」 飲料であれば、発明の課題を解決すると理解する。 そして、本件発明１は、上記の発明の課題を解決できると認識できる全ての特定事項を有した上で、さらに一部の特定事項を限定するものであるから、当業者は、本件発明１が発明の課題を解決することができると認識できる。 本件発明２、３、５ないし８についても同様である。 したがって、本件発明１ないし３、５ないし８は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件発明１ないし３、５ないし８に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （２） 特許異議申立人１及び２の主張 ア 特許異議申立人１の主張１－３ 本特許実施例表１～４に記載の通り、本特許明細書で本発明の効果を確認したのはいずれもレモン果汁のみであり、これらは、いずれも糖酸比２．０以下である。 一方、甲第５号証（段落【００１６】、表１）に示される通り柑橘果汁には様々な種類があり、糖酸比もそれぞれ極めて大きく異なる。 しかしながら、本発明における課題解決手段の効果が、糖酸比が２．０よりも大きい果汁まで拡張できることが本特許明細書には示されていない。そうすると、本特許実施例表１～４の結果が、本件発明１、３、４、６及び７まで拡張できるとは認識し難い。したがって、本件発明１、３、４、６及び７に記載の発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 イ 特許異議申立人２の主張２－１ 本発明は、特殊パラメータを用いた特定が行われていて、オクタナールの含有量とデカナールの含有量を調整した実施例及び比較例として表１及び表２及び図１が示されているが、そもそも柑橘果汁由来の酸味の軽減との関係で、オクタナールとデカナールとの含有量が直線的に影響しているかが技術常識を鑑みても不明である。また、柑橘果汁を香酸柑橘類の果汁に変更したり、香酸柑橘類としてレモンを選択したりすることは進歩性を基礎づけるものではないが、仮に柑橘果汁を香酸柑橘類の果汁に変更したり、香酸柑橘類としてレモンを選択したりすることで進歩性があるというような主張を本件特許権者が仮に行うのであれば、サポート要件に違反するものである。つまり、柑橘果汁は多種多様な成分を含有しており、その成分や含有量（組成比）は柑橘の種類によって相違する。柑橘果実の種類によって香気成分だけでなく、糖度、酸度、苦味等の味覚の特徴が多種多様であり、数百の成分を含む柑橘果汁において、特定の２成分のみを調整することで、柑橘類果実すべての香味を調整し酸味を低減する同等の効果が得られるかは不明である。 そして、本件特許明細書で開示されている実施例ではレモンについての結果しか示していないことから、本件発明１、６及び７で示されている数式が仮に有効であったとしても、レモンに対してのみ機能するものであり、当該実施例での内容をその他の柑橘果汁まで拡大し、一般化することはできない。 ウ 特許異議申立人２の主張２－２ 本件特許明細書【００１０】で「本発明によれば、柑橘果汁飲料において、柑橘果汁由来の酸味を軽減できる。」と記載されているところ、果汁率１０％の場合、オクタナール、デカナール、糖酸比は全て充足しているものの、課題となる「酸味」が存在していないことが示されていることからすると、本件発明１、６及び７の独立請求項における権利範囲として、下限値として果汁率が１０％を超過する値を設定する必要があり、１０％以下の態様はサポート要件を満たしていない。 エ 特許異議申立人２の主張２－３ 糖度及び酸度は飲料の香味に影響を与える要素であり、その含有量（絶対値）によって味は大きく左右されるから、どのような酸度・糖度であったとしても、柑橘果汁飲料の酸味軽減が得られるとする効果は理解できず、明細書の記載の内容を拡大ないし一般化できない。 （３） 特許異議申立人の主張の検討 本件特許の発明の詳細な説明の記載から、当業者は上記（１）のとおり、本件発明１ないし８は発明の課題を解決すると理解するから、特許異議申立人１の主張１－３及び特許異議申立人２の主張２－１は失当であって採用できない。 なお、主張２－１のうち、実施例のレモンから香酸柑橘類にまで拡張ないし一般化できないとの主張については、上記（１）での判断のとおり、発明の詳細な説明の記載からは、柑橘果汁に対して特定のオクタナールとデカナールとの含有量の関係を満たすことで課題を解決すると理解するのであり、また、特許異議申立人２が意見書において数々の香酸柑橘類の酸っぱさと遊離酸についてのデータを示していることをみれば、レモンにおいて効果を発揮しているのであれば、同様の遊離酸成分を有する香酸柑橘類においても同様の効果が奏されると推認できるともいえる。 また、上記（１）のとおり、果汁率及び糖酸比は課題解決手段とは関係がないから、特許異議申立人２の主張２－２及び主張２－３は、失当であって採用できない。 （４） まとめ よって、本件発明１ないし３及び５ないし８に対する申立理由１－６及び申立理由２－１０には理由がない。 ３ 申立理由２－９（甲２－１４に基づく進歩性）について （１） 甲２－１４に記載された発明 甲２－１４には、特許異議申立書２の（４－９）アに記載のとおり、以下の発明が記載されている。 ＜甲２－１４発明＞ 「容器詰め柑橘類のチューハイ。」 ＜甲２－１４製法発明＞ 「甲２－１４発明の製造方法。」 （２） 本件発明１との対比・判断 本件発明１と甲２－１４発明とを対比する。 甲２－１４発明の「柑橘類のチューハイ」は、本件発明１の「柑橘果汁飲料であって、前記柑橘果汁が香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁であり」と、「柑橘果汁飲料」の限りで共通する。 そうすると、本件発明１と甲２－１４発明は、 「柑橘果汁飲料。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１４－１＞ 柑橘果汁に関し、本件発明１は「香酸柑橘類（カラマンシー及びシークワーサーを除く）の果汁」と特定するのに対し、甲２－１４発明は、「柑橘類のチューハイ」である点 ＜相違点２－１４－２＞ 本件発明１は、「オクタナール及びデカナールを含有する」と特定するとともに「前記柑橘果汁飲料中のオクタナールの含有量をｘ（ｐｐｍ）、デカナールの含有量をｙ（ｐｐｍ）とした場合、０．２５≦ｙ≦２．５において、以下の関係式（１）～（４）を満たす柑橘果汁飲料。 （１）ｙ≧－３５ｘ＋６（０．１≦Ｘ＜０．１５） （２）ｙ≧－５ｘ＋１．５（０．１５≦ｘ＜０．２） （３）ｙ≧－２．５ｘ＋１（０．２≦Ｘ＜０．２５） （４）ｙ≧－ｘ／６＋５／１２（０．２５≦Ｘ≦１） 」と特定するのに対し、甲２－１４発明は、このような特定はない点 事案に鑑み、相違点２－１４－２について検討する。 特許異議申立人２及び１の提示するいずれの証拠にも、柑橘果汁飲料中のオクタナール及びデカナールを相違点２－１４－２に係る発明特定事項とすることで、酸味軽減をできることを記載したものはない。 そうすると、甲２－１４発明において、相違点２－１４－２に係る発明特定事項とすることは、当業者においても容易でない。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－１４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３） 本件発明２、３、及び５との対比・判断 本件発明２、３及び５は、請求項１を引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様に、甲２－１４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４） 本件発明６との対比・判断 本件発明６と甲２－１４製法発明とを対比すると、上記（２）と同様に判断されるから、本件発明６は甲２－１４製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （５） 本件発明７及び８について 甲２－１４の記載からは、柑橘果汁飲料の酸味軽減に係る技術的事項は認定できないから、本件発明７及び８は、甲２－１４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （６） まとめ よって、本件発明１ないし３及び５ないし８に対する申立理由２－９は理由がない。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし８に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書１及び２に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし３及び５ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項４に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人１及び２による請求項４に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。