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特許第７２６０３３８号発明「ほうじ茶飲料、ほうじ茶飲料の製造方法、及び、ほうじ茶飲料の苦味を抑え、かつ後切れを向上させる方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６０３３８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、４、５について訂正することを認める。 特許第７２６０３３８号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６０３３８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成３１年３月１日を出願日とする出願であって、令和５年４月１０日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年同月１８日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１０月１６日に特許異議申立人 新井 誠一（以下「特許異議申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年同月１８日に特許異議申立人 松本 晃子（以下「特許異議申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年同月同日に特許異議申立人 田中 亜実（以下「特許異議申立人Ｃ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされたものであり、令和６年２月１９日付けで取消理由が通知され、同年４月２３日に特許権者 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年６月２４日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）が通知され、同年７月２６日に特許異議申立人Ａから意見書が提出され、同年同月２９日に特許異議申立人Ｂから意見書が提出され、同年８月２３日に特許異議申立人Ａから意見書に対する手続補正書が提出されたものである。 なお、訂正請求があった旨の通知に対して、特許異議申立人Ｃからは、何ら応答がなかった。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和６年４月２３日にされた訂正請求項における訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「没食子酸含量が１１０ｐｐｍ以下」とあるのを、「没食子酸含量が１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下」と訂正する。 併せて、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、３も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に、「没食子酸含量が１１０ｐｐｍ以下」とあるのを、「没食子酸含量が１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に、「没食子酸含量が１１０ｐｐｍ以下」とあるのを、「没食子酸含量が１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下」と訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１～３の訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１に係る発明における没食子酸含量の下限を、「１０ｐｐｍ以上」と特定して限定するもので、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１の訂正は、本件特許明細書の【００１８】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３についての訂正も同様である。 （２）請求項４の訂正について 訂正事項２による請求項４についての訂正は、訂正前の請求項１に係る発明における没食子酸含量の下限を、「１０ｐｐｍ以上」と特定して限定するもので、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１による請求項１についての訂正と同旨である。 そして、訂正事項２による請求項４についての訂正は、上記（１）と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）請求項５の訂正について 訂正事項３による請求項５についての訂正は、訂正前の請求項５に係る発明における没食子酸含量の下限を、「１０ｐｐｍ以上」と特定して限定するもので、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１による請求項１についての訂正と同旨である。 したがって、訂正事項３による請求項５についての訂正は、上記（１）と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおり、訂正事項１～３による請求項１～５についての訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１～３について、請求項２～３は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 以上のことから、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、４、５について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、４、５について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、「本件特許発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比が０．３０以上であり、没食子酸含量が１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下であり、ブリックスが０．２０以上であるほうじ茶飲料。 【請求項２】 カフェイン含量が９０～１５０ｐｐｍである、請求項１に記載のほうじ茶飲料。 【請求項３】 ブリックスが０．６０以下である、請求項１又は２に記載のほうじ茶飲料。 【請求項４】 タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比を０．３０以上に調整することと、 没食子酸含量を１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下に調整することと、 ブリックスを０．２０以上に顆整することとを含む、ほうじ茶飲料の製造方法。 【請求項５】 タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比を０．３０以上に調整することと、没食子酸含量を１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下に調整することと、 ブリックスを０．２０以上に調整することとを含む、ほうじ茶飲料の苦味を抑え、かつ後切れを向上させる方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 １ 令和５年１０月１６日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下「特許異議申立書Ａ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ａ－１（甲第Ａ１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１及び３～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ａ１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び３～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ａ－２（甲第Ａ４号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ａ４号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ａ－３（実施可能要件） 本件特許の請求項１～５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明の課題は、苦味が抑えられ、かつ後切れが良好なほうじ茶飲料を得ることであると認められる（本件特許明細書の【０００５】）。しかしながら、本件特許明細書の実施例において、上記課題を解決できることが具体的に記載されているのは、タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比が０．３１～０．３７の範囲にあるほうじ茶飲料のみである。 本件特許明細書には、タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比は、ほうじ茶抽出物をタンナーゼ処理することによって増加させることができることが記載されているが（【００１７】）、当該質量比を、０．３１～０．３７の範囲を超えるあらゆる範囲に設定した場合においても、上記課題を解決できると推認できないことから、本件特許は実施可能要件を充足しない。 （４）申立理由Ａ－４（サポート要件） 本件特許の請求項１～５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対して特許されたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明の課題は、苦味が抑えられ、かつ後切れが良好なほうじ茶飲料を得ることであると認められる（本件特許明細書の【０００５】）。しかしながら、本件特許明細書の実施例において、上記課題を解決できることが具体的に記載されているのは、タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比が０．３１～０．３７の範囲にあるほうじ茶飲料のみである。 本件特許明細書には、タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比は、ほうじ茶抽出物をタンナーゼ処理することによって増加させることができることが記載されているが（【００１７】）、当該質量比を、０．３１～０．３７の範囲を超えるあらゆる範囲に設定した場合においても、上記課題を解決できると推認できないことから、本件特許はサポート要件を充足しない。 （５）証拠方法 甲第Ａ１号証：特開２０１１－１５５８７８号公報 甲第Ａ２号証：特開２００４－３１３１８９号公報 甲第Ａ３－１号証：「茶の公定分析法」、化学研究室、茶業試験場研究報告、農林省茶業試験場、第６号、１６７－１７２頁、１９７０年３月 甲第Ａ３－２号証：「茶の分析法」、池ヶ谷賢次郎他、茶業研究報告、日本茶業学会、第７１号、４３－７４頁、１９９０年６月１０日 甲第Ａ４号証：国際公開第２０１０／０９８３９１号 甲第Ａ５号証：「焙煎程度とほうじ茶の品質」、農業技術センター茶業試験場（合議体注：甲第Ａ５号証には発行（公開）日の記載はないが、甲第Ａ６号証によれば、２０１８年４月４日以前に発行（公開）されたことは明らかである。） 甲第Ａ６号証：農業技術センター茶業試験場の２０１８年１２月５日時点のホームページ 甲第Ａ７号証：「Interrelation between the tannin value and phenolic components in green tea.緑茶中のフェノール性化合物とタンニン量測定値の相関について」、鈴木壯幸他、Proceedings of the 2001 International Conference on 0-CHA(tea) Culture and Science、Session IV、93-96頁、2001年 なお、証拠の表記は、特許異議申立書Ａ及び特許異議申立人Ａが提出した意見書等の記載におおむね従った。 ２ 令和５年１０月１８日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下「特許異議申立書Ｂ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ｂ－１（甲第Ｂ１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、公然実施された発明であり、特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができないものであるか、公然実施された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ｂ－２（甲第Ｂ２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ２号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）証拠方法 甲第Ｂ１号証：お茶のあずま園「特上加賀棒ほうじ茶」２００ｇ×１袋（アマゾンジャパン合同会社が運営する通信販売サイトのＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐのお茶のあずま園「特上加賀棒ほうじ茶」のｗｅｂページ） 甲第Ｂ１－１号証：試験検査成績書（第ＭＢ３０９００１４４－００２号）（抽出条件：茶葉１５ｇ、沸騰水（約９８℃）６５０ｍＬ、３０秒侵出）、株式会社静環検査センター 甲第Ｂ１－２号証：試験検査成績書（第ＭＢ３０９００１４４－００３号）（抽出条件：茶葉１５ｇ、熱湯（約８５℃）６５０ｍＬ、３０秒侵出）、株式会社静環検査センター 甲第Ｂ１－３号証：世界緑茶協会ｗｅｂページ、URL：https://www.o-cha.net/omotenashi/houjicha.html 甲第Ｂ１－４号証：お茶のあずま園ｗｅｂページ、URL：http://www.azumaen.jp/tea/how_to.html 甲第Ｂ１－５号証：試験検査成績書（第ＭＢ３０９００１４４－００１号）（抽出条件：茶葉１５ｇ、常温（２０℃）６５０ｍＬ、３０秒侵出）、株式会社静環検査センター 甲第Ｂ２号証：「各種緑茶の総合的理化学分析」、茶業研究報告第４５号（１９９７）、ｐ．８５－９２ 甲第Ｂ３号証：国際公開第２０１０／０９８３９１号（甲第Ａ４号証と同じ文献である。） 甲第Ｂ４号証：特開２０１１－１５５８７８号公報（甲第Ａ１号証と同じ文献である。） 甲第Ｂ５号証：特開２０１０－２４６４８４号公報 甲第Ｂ６号証：特開２０１３－９４０８１号公報 甲第Ｂ７号証：特開２０１８－１０８０３１号公報 甲第Ｂ８号証：「緑茶の味と化学成分」、茶業研究報告、第４０号（１９７３）、中川致之 甲第Ｂ９号証：キッコーマンバイオケミファ株式会社「食品加工用酵素タンナーゼ」カタログ、<https://biochemifa.kikkoman.co.jp/products/detail/?id=12110>、２０１１年、キッコーマンバイオケミファ株式会社 甲第Ｂ１０の１号証：高知県農業技術センターニュース第７５号「ほうじ茶の焙煎程度と内容成分」、<https://www.nogyo.tosa.pref.kochi.lg.jp/download/?t=LD&id=6467&fid=34240>、濱田倫哉（高知県農業技術センター茶業試験場）（合議体注：甲第Ｂ１０の１号証には発行（公開）日の記載はないが、甲第Ｂ１０の２号証によれば、２０１４年３月２５日以前に発行（公開）されたことは明らかである。） 甲第Ｂ１０の２号証：高知県農業技術センターニュース第７５号webページ、<https://www.nogyo.tosa.pref.kochi.lg.jp/info/dtl.php?ID=6467>、令和６年７月２５日出力 なお、証拠の表記は、特許異議申立書Ｂ及び特許異議申立人Ｂが提出した意見書の記載におおむね従った。 ３ 令和５年１０月１８日に特許異議申立人Ｃが提出した特許異議申立書（以下「特許異議申立書Ｃ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ｃ－１（甲第Ｃ１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｃ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項２及び５に係る発明は、甲第Ｃ１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ｃ－２（サポート要件） 本件特許の請求項１～５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対して特許されたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 本件特許明細書において、実施例９は、後切れの評価が△、すなわち、「△：飲用後にわずかに酸味を感じ、やや後切れが悪い。」であるから、後切れが良好であることが実証されていない。また、本件特許明細書には、実施例の測定項目のうち後切れ（酸味）に影響するのは、没食子酸含量（本件特許明細書の【００１８】）とカフェイン含量（本件特許明細書の【００２２】）であることが記載されている。よって、カフェイン含量を規定していない本件特許発明１は、効果を奏しない範囲を含むものであり、サポート要件を満たしていない。 イ ほうじ茶飲料に一般に含有される成分のうち、苦味や後切れ（酸味）を呈する原因となる成分は、数多く存在し、また、このことは技術常識である。例えば、甲第Ｃ４号証には、ほうじ茶のヘッドスペースと浸出液に含まれる香気寄与成分として、５０種もの成分が記載されている。これらの香気寄与成分は、ほうじ茶を飲用する際に、口や鼻を通じて呈味や風味として知覚され、苦味や後切れ（酸味）に影響することは明らかである。してみると、「非ガレート型カテキン／タンニン」「ブリックス」「没食子酸」「カフェイン」以外の苦味や後切れ（酸味）を呈する原因となる成分の含量を特定していない本件特許発明１～５は、発明の範囲全体に亘って課題を解決できるものであるかを理解することができない。 （３）証拠方法 甲第Ｃ１号証：特開２０１１－１５５８７８号公報（甲第Ａ１及びＢ４号証と同じ文献である。） 甲第Ｃ２－１号証：北海道立消費生活センターホームページ、“商品テスト”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［検索年月日：２０２３年８月２７日］、インターネット＜URL：https://www.do-syouhi-c.jp/top_test.html＞ 甲第Ｃ２－２号証：北海道立消費生活センターホームページ、“お茶のカフェインテスト”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１７年１月、［検索年月日：２０２３年８月２７日］、インターネット＜URL：https://www.do-syouhi-c.jp/test/kira101otyanokafein.pdfhi-c.jp/top_test.html＞ 甲第Ｃ３号証：宮川弘之、外８名、「市販飲料中のカフェイン含有量とその摂取量 －乳幼児の茶飲料接種を中心にして－」、東京都健康安全研究センター研究年報（Ann.Rep.TokyoMetr.Inst.Pub.Health）、２０１５年、６６、ｐ．１３３－１４５ 甲第Ｃ４号証：水上裕造、「ほうじ茶のヘッドスペースと浸出液に含まれる香気寄与成分」、茶研報、２０１２年、１１４、ｐ．６５－７２ なお、証拠の表記は、特許異議申立書Ｃの記載におおむね従った。 第５ 令和６年２月１９日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由について 令和６年２月１９日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由は、次の１～３のとおりである。なお、取消理由通知で特許権者に通知した取消理由には、申立理由のうち、申立理由Ａ－１、申立理由Ａ－２、申立理由Ｂ－１、申立理由Ｃ－１のうちの請求項１及び３～５に係る部分が包含される。 １ 取消理由１（甲第Ａ１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１及び３ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ａ１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び３ないし５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 取消理由２（甲第Ａ４号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ａ４号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 取消理由３（甲第Ｂ１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、公然実施された発明であり、特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができないものであるか、公然実施された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 以下のとおり、当審は、取消理由及び申立理由は何れもその理由がないものと判断する。 １ 取消理由１、申立理由Ａ－１及び申立理由Ｃ－１（甲第Ａ１号証（甲第Ｃ１号証）に基づく新規性・進歩性）についての判断 甲第Ａ１号証と甲第Ｃ１号証は同じ文献であるから、便宜上、主引用文献が同証拠の申立理由Ａ－１と申立理由Ｃ－１を、まとめて検討する。 （１）甲第Ａ１号証（甲第Ｃ１号証。以下、単に「甲第Ａ１号証」と表記する。）に記載された事項等 ア 甲第Ａ１号証に記載された事項 甲第Ａ１号証には、「容器詰ほうじ茶飲料」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 カフェイン濃度が９０ｐｐｍ未満であり、還元糖と非還元糖とを合わせた糖類の濃度が６０ｐｐｍ～２２０ｐｐｍであり、還元糖の濃度に対する非還元糖の濃度の比率（非還元糖／還元糖）が５．０～１５．０であり、没食子酸の濃度が２０ｐｐｍ～８０ｐｐｍであり、ｐＨが５．５～６．３である容器詰ほうじ茶飲料。 【請求項２】 ほうじ茶飲料中のカフェイン濃度を９０ｐｐｍ未満に調整し、還元糖と非還元糖とを合わせた糖類の濃度を６０ｐｐｍ～２２０ｐｐｍに調整し、還元糖の濃度に対する非還元糖の濃度の比率（非還元糖／還元糖）を５．０～１５．０に調整し、没食子酸の濃度を２０ｐｐｍ～８０ｐｐｍに調整し、且つ、ｐＨを５．５～６．３に調整することを特徴とする、容器詰ほうじ茶飲料の製造方法。 【請求項３】 ほうじ茶飲料中のカフェイン濃度を９０ｐｐｍ未満に調整し、還元糖と非還元糖とを合わせた糖類の濃度を６０ｐｐｍ～２２０ｐｐｍに調整し、還元糖の濃度に対する非還元糖の濃度の比率（非還元糖／還元糖）を５．０～１５．０に調整し、没食子酸の濃度を２０ｐｐｍ～８０ｐｐｍに調整し、且つ、ｐＨを５．５～６．３に調整することを特徴とする、容器詰ほうじ茶飲料の香味改善方法。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明者は、容器詰ほうじ茶飲料が普及してきた状況の中で、特有の味と香りを備えた飲料を鋭意検討した結果、単糖と二糖を合わせた濃度と、単糖濃度に対する二糖の濃度の比率、没食子酸の濃度に対する糖類濃度の比率を一定条件に調整することで、該ほうじ茶飲料の後味をあっさりさせつつも、焙煎香が強く、すっきりした後味を有する容器詰飲料を提供することを見出した（特願２００９－４７４２０）。一方、近年飲用シーンの多様化などにより低カフェインの茶飲料が求められるようになったが、カフェイン含有量を低減させると、にが渋味に関与する成分が低減し、濃度感を感じにくくなるという問題があった。 【０００８】 本発明者は、さらに鋭意検討したところ、飲料中のｐＨと没食子酸濃度とを主に調整することで、渋味のコクと焙煎香を際立たせることができ、カフェインを低減した容器詰ほうじ茶飲料であっても、焙煎香と適度な渋味による濃度感があり、あっさりした味わいの飲料を提供できることを見出した。 【０００９】 そこで、本発明は、ほうじ茶飲料の成分バランスを調整して、焙煎香が際立ち、渋味のコクがありながらもあっさりとした味わいを備え、特に冷えた状態でもおいしく飲用できる、カフェイン量を低減した容器詰ほうじ茶飲料を提供せんとするものである。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明の容器詰ほうじ茶飲料は、カフェイン濃度が９０ｐｐｍ未満であり、還元糖と非還元糖とを合わせた糖類の濃度が６０ｐｐｍ～２２０ｐｐｍであり、還元糖の濃度に対する非還元糖の濃度の比率（非還元糖／還元糖）が５．０～１５．０であり、没食子酸の濃度が２０ｐｐｍ～８０ｐｐｍであり、ｐＨが５．５～６．３であることを特徴とする。 【００１１】 このように、還元糖と非還元糖との糖類濃度、還元糖と非還元糖との濃度比、没食子酸の濃度、飲料のｐＨを調整することにより、焙煎香が際立ち、渋味がありながらもあっさりとした味わいを備え、特に冷えた状態でもおいしく飲用できる、新たな容器詰ほうじ茶飲料になる。」 ・「【００１８】 還元糖と非還元糖とを合わせた糖類の濃度（以下、糖類濃度という。）が６０ｐｐｍ～２２０ｐｐｍであることにより、常温で長期間保存した状態や冷めた状態で飲用しても、味と香りのバランスが保たれ、甘味やコクを有し、後味に苦渋味や雑味等の少ないあっさりした飲料になる。」 ・「【００５０】 （実施例及び比較例の分析） 実施例１～７及び比較例１～５のほうじ茶飲料の成分及びｐＨを以下に示したとおり測定した。その結果を下記表３に示す。 【００５１】 【表３】 ［図：0001418219000001.jpg］ 」 ・「【００５９】 （考察） 比較例１，２の結果から、ｐＨが高くなると、嗜好性が悪くなり、ｐＨが低くなると、嗜好性だけでなく後味が悪く、酸味が強くなることが確認された。 また、比較例３，４の結果から、没食子酸の濃度が高くなると、嫌味な渋味があり官能評価全体が悪くなり、没食子酸の濃度が低くなると、トップの香り立ち、後味、嗜好性が悪くなることが確認された。 さらに、比較例４，５の結果から、非還元糖／還元糖の値が高く又は低くなると、後味に感じる香りが乏しく、官能評価全体が悪くなることが確認された。 これら結果から、カフェイン濃度が９０ｐｐｍ未満であり、還元糖と非還元糖とを合わせた糖類の濃度が６０ｐｐｍ～２２０ｐｐｍであり、還元糖の濃度に対する非還元糖の濃度の比率（非還元糖／還元糖）が５．０～１５．０であり、没食子酸の濃度が２０ｐｐｍ～８０ｐｐｍであり、ｐＨが５．５～６．３であると、トップの香り立ち、後味に感じる香り、後味、酸味、濃度感、嗜好性（香りと味のバランス）の評価が良好になる範囲であると想定され、これらがこの範囲にあるほうじ茶飲料は、焙煎香が際立ち、渋味のコクがありながらも、あっさりとした味わいを備え、冷えた状態でもおいしく飲用できるものになることが見出せた。」 イ 甲第Ａ１号証に記載された発明 甲第Ａ１号証に記載された事項を、特に請求項１～３及び実施例１、３～７に関して整理すると、甲第Ａ１号証には次の発明（以下、順に「甲Ａ１発明」「甲Ａ１製法発明」「甲Ａ１方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ１発明＞ 「下記実施例１、３～７のいずれかであるほうじ茶飲料。 ［図：0001418219000002.jpg］ 」 ＜甲Ａ１製法発明＞ 「甲Ａ１発明の製造方法。」 ＜甲Ａ１方法発明＞ 「甲Ａ１発明の香味改善方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ１発明を対比する。 甲Ａ１発明における「没食子酸含量（ｐｐｍ）」は、２４．３～７８．８であるから、本件特許発明１における「没食子酸含量が１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下」との特定事項を満たす。 甲Ａ１発明における「茶葉由来可溶性固形分（％）」は、０．２０～０．２９であるから、本件特許発明１における「ブリックスが０．２０以上」との特定事項を満たす。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「没食子酸含量が１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下であり、ブリックスが０．２０以上であるほうじ茶飲料。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ａ１－１＞ 本件特許発明１は、「タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比が０．３０以上」とあるのに対して、甲Ａ１発明は、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ１－１について検討する。 甲第Ａ１号証には、甲Ａ１発明におけるタンニン含量について何ら記載も示唆もされておらず、タンニン含量が不明であるから、甲Ａ１発明におけるタンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比も不明である。したがって、上記相違点Ａ１－１は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１は、甲Ａ１発明ではない。 また、甲第Ａ１号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲Ａ１発明において、タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比に着目し、その指数が０．３０以上となるように、タンニン含量及びガレート型カテキン含量を調整する、すなわち、相違点Ａ１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとする動機付けがない。 そして、本件特許発明は、本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることで、「苦味が抑えられ、かつ好ましい後切れを有するほうじ茶飲料が得られる。」という効果を得るものである（【００１１】）。 この点について、特許異議申立人Ａ及びＢは、それぞれ、令和５年７月２６日提出の意見書及び令和５年７月２９日提出の意見書において、カテキン量からタンニン含量を推定するための新たな計算手法を主張しているが、これらの計算手法は、それぞれ緑茶や茶芽におけるものであり、ほうじ茶飲料の発明である甲Ａ１発明に適用できるものではない。なお、特許異議申立人Ａは、「緑茶」には、「煎茶、まっ茶、てん茶、かまいり茶、番茶、ほうじ茶」も含まれることが技術常識であるとの主張をするが、甲第７Ａ号証のタンニン含量の推定計算手法についてまで、上記全ての茶に適用できるとの記載はなく、また、技術常識であるとも認められない。（実際に、甲第Ｂ１－１号証、甲第Ｂ１－２号証及び甲第Ｂ１－５号証のほうじ茶を用いた試験検査結果におけるタンニン含量の酒石酸鉄法による実測値と、これらの試験検査結果におけるカテキン総量に基づいて甲第７Ａ号証の計算手法で算出した推定タンニン含量とを比較すると、６３～１００ｐｐｍ程度の差があるから、甲第７Ａ号証がほうじ茶にも適用できるものとは認められない。） また、特許異議申立人Ｂは、甲Ａ１発明の苦渋味を低減するために甲第Ｂ８号証及び甲第Ｂ９号証に記載された技術事項を適用して、タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比を０．３０以上することは容易であると主張している。しかしながら、甲Ａ１発明は、甲第Ａ１号証の【００１８】にも記載されているとおり、既に「苦渋味や雑味等の少ないあっさりした飲料」であるから、さらなる苦渋味を低減するために甲第Ｂ８号証及び甲第Ｂ９号証に記載された技術事項を適用する動機付けがあるとは認められない。 してみると、甲Ａ１発明において、タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比が０．３０以上とする記載または動機付けがあるとは言えないから、上記特許異議申立人Ａ及びＢの主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ａ１発明ではないし、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明２、３について 本件特許発明２、３は請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものである。 したがって、本件特許発明２、３は甲Ａ１発明ではないし、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明４について 本件特許発明４と甲Ａ１製法発明を対比すると、上記（２）と同様のことがいえるから、本件特許発明４は甲Ａ１製法発明ではないし、甲Ａ１製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件特許発明５について ア 対比 本件特許発明５と甲Ａ１方法発明を対比すると、上記（２）と同様のことがいえるから、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「没食子酸含量を１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下に調整することと、 ブリックスを０．２０以上に調整することとを含む、方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ａ１－２＞ 本件特許発明５は、「タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比を０．３０以上に調整する」とあるのに対して、甲Ａ１方法発明は、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１－３＞ 本件特許発明５は、「ほうじ茶飲料の苦味を抑え、かつ後切れを向上させる」とあるのに対して、甲Ａ１方法発明は、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑みて、相違点Ａ１－２について検討する。 相違点Ａ１－２は、相違点Ａ１－１と同旨であるから、上記（２）と同様に判断される。 したがって、本件特許発明５は、他の相違点を検討するまでもなく、甲Ａ１方法発明ではないし、甲Ａ１方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明５は甲Ａ１方法発明ではないし、甲Ａ１方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）取消理由１、申立理由Ａ－１及び申立理由Ｃ－１についてのむすび したがって、本件特許発明１～５は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。 ２ 取消理由２及び申立理由Ａ－２（甲第Ａ４号証に基づく進歩性・進歩性）について （１）甲第Ａ４号証に記載された事項等 ア 甲第Ａ４号証に記載された事項 甲第Ａ４号証には、「容器詰ほうじ茶飲料」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「[請求項1] 単糖と二糖とを合わせた糖類の濃度が６０ｐｐｍ～２２０ｐｐｍであり、単糖の濃度に対する二糖の濃度の比率（二糖／単糖）が５．０～１５．０であり、没食子酸の濃度に対する前記糖類の濃度の比率（糖類／没食子酸）が２．０～５．０である容器詰ほうじ茶飲料。 [請求項2] 茶葉由来可溶性固形分の濃度に対する電子局在カテキンの濃度の比率（電子局在カテキン／（茶葉由来可溶性固形分×１００））が５．０～９．０である請求項１に記載の容器詰ほうじ茶飲料。 [請求項3] 前記糖類の濃度に対する電子局在カテキンの濃度の比率（電子局在カテキン／糖類）が０．８～１．８である請求項１又は２に記載の容器詰ほうじ茶飲料。 [請求項4] ほうじ茶飲料中の単糖と二糖とを合わせた糖類の濃度が６０ｐｐｍ～２２０ｐｐｍに調整し、単糖の濃度に対する二糖の濃度の比率（二糖／単糖）を５．０～１５．０に調整し、且つ、没食子酸の濃度に対する前記糖類の濃度の比率（糖類／没食子酸）を２．０～５．０に調整することを特徴とする容器詰ほうじ茶飲料の製造方法。 [請求項5] ほうじ茶飲料中の単糖と二糖とを合わせた糖類の濃度が６０ｐｐｍ～２２０ｐｐｍに調整し、単糖の濃度に対する二糖の濃度の比率（二糖／単糖）を５．０～１５．０に調整し、且つ、没食子酸の濃度に対する前記糖類の濃度の比率（糖類／没食子酸）を２．０～５．０に調整することを特徴とする、容器詰ほうじ茶飲料の香味改善方法。」 ・「発明が解決しようとする課題 [0006] ほうじ茶飲料、特に容器詰ほうじ茶飲料が普及するにつれて、消費者の嗜好も、飲用されるシチュエーションも多様化して来ており、特有の味と香りを備えた個性ある容器詰ほうじ茶飲料が求められている。 [0007] ほうじ茶飲料の焙煎香を強くするためには、茶葉の焙煎を強くすればよいが、このようにすると、苦味、雑味、嫌味等が発生し、すっきり感が抑えられてしまう。特に、ほうじ茶飲料は、冷めた状態では、ほうじ茶特有の香りが感じられにくいことがあった。 本発明は、このような課題を解決して、焙煎香が強く、あっさりしていて、しかもすっきりとした後味を備えており、冷めた状態でもおいしく飲用できる、新たな容器詰ほうじ茶飲料を提供せんとするものである。」 ・「課題を解決するための手段 [0008] 本発明の容器詰ほうじ茶飲料は、単糖と二糖とを合わせた糖類の濃度が６０ｐｐｍ～２２０ｐｐｍであり、単糖の濃度に対する二糖の濃度の比率（二糖／単糖）が５．０～１５．０であり、没食子酸の濃度に対する前記糖類の濃度の比率（糖類／没食子酸）が２．０～５．０であることを特徴とする。 [0009] 本発明の容器詰ほうじ茶飲料は、単糖と二糖とを合わせた糖類濃度、二糖と単糖との濃度比や糖類と没食子酸との濃度比を調整することにより、焙煎香が強く、あっさりしていて、しかもすっきりとした後味を備えており、冷めた状態でもおいしく飲用できる、新たな容器詰ほうじ茶飲料を得ることができた。」 ・「[0016] 単糖と二糖とを合わせた糖類の濃度（以下、糖類濃度という。）が６０ｐｐｍ～２２０ｐｐｍであることにより、常温で長期間保存した状態や冷めた状態で飲用しても、味と香りのバランスが保たれ、甘味やコクを有し、後味に苦渋味や雑味等の少ないものになる。」 ・「[0045]（配合） 各抽出液Ａ～Ｅを、以下の表２に示す割合で配合し、アスコルビン酸を４００ｐｐｍ添加した後、重曹を添加してｐＨ６．２に調整し、イオン交換水を加えて全量を１０００ｍｌに調整し、この液を耐熱性の透明容器（ビン）に充填して蓋をし、３０秒間転倒殺菌し、レトルト殺菌Ｆ０値９以上（１２１℃、９分）を行い、直ちに２０℃まで冷却し、実施例１～４及び比較例１～４のほうじ茶飲料を作製した。」 ・「[表3] ［図：0001418219000003.jpg］ 」 ・「[0055]（総合評価） 上記３つの評価試験の平均点を算出し、平均点が３．５以上を「◎」、３以上３．５未満を「○」、２以上３未満を「△」、１以上２未満を「×」として総合評価した。 実施例１～４は、いずれも総合評価「○」以上の評価であり好適な結果が得られた。 一方、比較例１，４は「△」、比較例２，３は「×」の評価であり、好ましくない結果であった。 [0056] 比較例２の結果から、二糖／単糖の値が低くなると、苦味やエグ味が生じ、さらには、経時的に劣化して俗にいわれる、油臭と呼ばれる不快臭を感じるようになり、比較例１，４の結果から、二糖／単糖の値が高くなると、焙煎香が弱く、口の中で広がらないことが確認された。 また、比較例２の結果から、糖類／没食子酸の値が低くなると、香りが広がらなくなり、比較例１，３の結果から、糖類／没食子酸の値が高くなると、焙煎香が弱く、口の中で広がらないことが確認された。 これら結果から、単糖の濃度に対する二糖の濃度の比率（二糖／単糖）は５．０～１５の範囲、且つ、没食子酸濃度に対する糖類濃度の比率（糖類／没食子酸）は２．０～５．０の範囲が、焙煎香の強さ、焙煎香の広がり、劣化臭の評価が良好になる範囲であると想定され、これらがこの範囲にあるほうじ茶飲料は、焙煎香が強く、あっさりしていて、しかもすっきりとした後味を備えており、冷めた状態でもおいしく飲用できるものになることが見出せた。」 イ 甲第Ａ４号証に記載された発明 甲第Ａ４号証に記載された事項を、特に請求項１、４、５及び実施例１～４に関して整理すると、甲第Ａ４号証には次の発明（以下、順に「甲Ａ４発明」「甲Ａ４製法発明」「甲Ａ４方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ４発明＞ 「下記実施例１～４のいずれかであるほうじ茶飲料。 ［図：0001418219000004.jpg］ 」 ＜甲Ａ４製法発明＞ 「甲Ａ４発明の製造方法。」 ＜甲Ａ４方法発明＞ 「甲Ａ４発明の香味改善方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ４発明を対比する。 甲Ａ４発明における「没食子酸」の濃度は、計算すると３６．４～５８．１ｐｐｍであるから、本件特許発明１における「没食子酸含量が１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下」との特定事項を満たす。 甲Ａ４発明における「Ｂｒｉｘ（％）」は、０．３１～０．３７であるから、本件特許発明１における「ブリックスが０．２０以上」との特定事項を満たす。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「没食子酸含量が１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下であり、ブリックスが０．２０以上であるほうじ茶飲料。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ａ４－１＞ 本件特許発明１は、「タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比が０．３０以上」とあるのに対して、甲Ａ４発明は、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ４－１について検討する。 甲第Ａ４号証には、甲Ａ４発明におけるタンニン含量について何ら記載も示唆もされておらず、タンニン含量が不明であるから、甲Ａ４発明におけるタンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比も不明である。したがって、上記相違点Ａ１－１は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１は、甲Ａ４発明ではない。 また、甲第Ａ４号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲Ａ４発明において、タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比に着目し、その指数が０．３０以上となるように、タンニン含量及びガレート型カテキン含量を調整する、すなわち、相違点Ａ４－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとする動機付けがない。 そして、本件特許発明は、本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることで、「苦味が抑えられ、かつ好ましい後切れを有するほうじ茶飲料が得られる。」という効果を得るものである（【００１１】）。 この点について、特許異議申立人Ｂは、甲Ａ４発明の苦渋味を低減するために甲第Ｂ８号証及び甲第Ｂ９号証に記載された技術事項を適用して、タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比を０．３０以上することは容易であると主張している。しかしながら、甲Ａ４発明は、甲第Ａ４号証の[0016]にも記載されているとおり、既に「後味に苦渋味や雑味等の少ないもの」であるから、さらなる苦渋味を低減するために甲第Ｂ８号証及び甲第Ｂ９号証に記載された技術事項を適用する動機付けがあるとは認められない。 してみると、甲Ａ４発明において、タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比が０．３０以上とする動機付けがあるとは言えないから、上記特許異議申立人Ｂの主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ａ４発明ではないし、甲Ａ４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることはできない。 （３）本件特許発明２、３について 本件特許発明２、３は請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものである。 したがって、本件特許発明２、３は甲Ａ４発明ではないし、甲Ａ４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明４について 本件特許発明４と甲Ａ４製法発明を対比すると、上記（２）と同様のことがいえるから、本件特許発明４は甲Ａ４製法発明ではないし、甲Ａ４製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件特許発明５について ア 対比 本件特許発明５と甲Ａ４方法発明を対比すると、上記（２）と同様のことがいえるから、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「没食子酸含量を１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下に調整することと、 ブリックスを０．２０以上に調整することとを含む、方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ａ４－２＞ 本件特許発明５は、「タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比を０．３０以上に調整する」とあるのに対して、甲Ａ４方法発明は、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ４－３＞ 本件特許発明５は、「ほうじ茶飲料の苦味を抑え、かつ後切れを向上させる」とあるのに対して、甲Ａ４方法発明は、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑みて、相違点Ａ４－２について検討する。 相違点Ａ４－２は、相違点Ａ４－１と同旨であるから、上記（２）と同様に判断される。 したがって、本件特許発明５は、他の相違点を検討するまでもなく、甲Ａ４方法発明ではないし、甲Ａ４方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明５は甲Ａ４方法発明ではないし、甲Ａ４方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）取消理由２及び申立理由Ａ－２についてのむすび したがって、本件特許発明１～５は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。 ３ 取消理由３及び申立理由Ｂ－１（甲第Ｂ１号証に基づく進歩性・進歩性）について （１）甲第Ｂ１号証及び甲第Ｂ１－２号証に記載された事項等 ア 甲第Ｂ１号証に記載された事項 甲第Ｂ１号証には、「お茶のあずま園「特上加賀棒ほうじ茶」２００ｇ×１袋」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001418219000005.jpg］ 」 ・「 ［図：0001418219000006.jpg］ 」 イ 甲第Ｂ１－２号証に記載された事項 甲第Ｂ１－２号証には、甲第Ｂ１号証の「ほうじ茶」について、甲第１－４号証に記載の抽出条件に基づき、茶葉１５ｇ、熱湯を６５０ｍｌ、３０秒の浸出の条件で実施したところ、その成分は、非ガレート型カテキン合計量が１７３．５ｐｐｍ、タンニン量が４１０ｐｐｍ、没食子酸量が４．０ｐｐｍ、Ｂｒｉｘが０．３、カフェイン量が１３０ｐｐｍであったことが記載されている。 ウ 甲第Ｂ１号証及び甲第Ｂ１－２号証から把握される発明 甲第Ｂ１号証及び甲第Ｂ１－２号証に記載された事項を整理すると、甲第Ｂ１号証及び甲第Ｂ１－２号証から把握される発明は次のとおりである（以下、順に「甲Ｂ１発明」「甲Ｂ１製法発明」「甲Ｂ１方法発明」という。）。 ＜甲Ｂ１発明＞ 「非ガレート型カテキン合計量が１７３．５ｐｐｍ、タンニン量が４１０ｐｐｍ、没食子酸量が４．０ｐｐｍ、Ｂｒｉｘが０．３、カフェイン量が１３０ｐｐｍであるほうじ茶飲料。」 ＜甲Ｂ１製法発明＞ 「甲Ｂ１発明の製造方法。」 ＜甲Ｂ１方法発明＞ 「甲Ｂ１発明の方法。」 （２）本件特許発明１について ア 甲Ｂ１発明の公然実施について 甲第Ｂ１号証より、甲Ｂ１発明の「ほうじ茶飲料」は、Amazon.co.jpにおいて、２０１２年４月４日より取り扱われていたことが示されている。 してみれば、甲Ｂ１発明の「ほうじ茶飲料」は、本件特許の出願日である平成３１年（２０１９年）３月１日よりも前において既に販売されていたものであるといえるから、本件特許出願前において公然実施されていたものであるといえる。 イ 対比・判断 本件特許発明１と甲Ｂ１発明を対比する。 甲Ｂ１発明における「ほうじ茶飲料」は、タンニン量に対する非ガレート型カテキン合計量の比を計算すると約０．４２であるから、本件特許発明１における「タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比が０．３０以上」との特定事項を満たす。 甲Ｂ１発明における「ほうじ茶飲料」は、「Ｂｒｉｘが０．３」であるから、本件特許発明１における「ブリックスが０．２０以上」との特定事項を満たす。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比が０．３０以上であり、ブリックスが０．２０以上であるほうじ茶飲料。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ１－１＞ 本件特許発明１は、「没食子酸含量が１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下」とあるのに対して、甲Ｂ１発明は、没食子酸含量が４．０ｐｐｍである点。 イ 判断 相違点Ｂ１－１について検討する。 甲Ｂ１発明における没食子酸量は４．０ｐｐｍであるから、上記相違点Ｂ１－１は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１は、甲Ｂ１発明ではない。 なお、甲第Ｂ１号証の「ほうじ茶」について、甲第Ｂ１－３号証に記載の抽出条件に基づき、茶葉１５ｇ、沸騰水を６５０ｍｌ、３０秒の浸出の条件で実施した発明（甲第Ｂ１－１号証を参照）及び茶葉１５ｇ、常温水６５０ｍｌ、３時間の浸出の条件で実施した発明（甲第Ｂ１－５号証を参照）も、没食子酸含量が１０ｐｐｍ以下であり、上記相違点Ｂ１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものではない。 また、甲第Ｂ１号証の及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲Ｂ１発明において、没食子酸含量を調整する、すなわち、相違点Ｂ１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとする動機付けがない。 そして、本件特許発明は、本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることで、「苦味が抑えられ、かつ好ましい後切れを有するほうじ茶飲料が得られる。」という効果を得るものである（【００１１】）。 この点について、特許異議申立人Ｂは、甲Ｂ１発明の苦渋味を低減するために甲第Ｂ８号証及び甲第Ｂ９号証に記載された技術事項を適用して、没食子酸含量を１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下にすることは容易であると主張しているが、茶葉製品である甲Ｂ１発明に対して、甲第Ｂ８号証及び甲第Ｂ９号証に記載された技術事項を適用する動機付けがあるとは認められない。 してみると、甲Ｂ１発明において、没食子酸含量を１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下とする動機付けがあるとは言えないから、上記特許異議申立人Ｂの主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ｂ１発明ではないし、甲Ｂ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることはできない。 （３）本件特許発明２、３について 本件特許発明２、３は請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものである。 したがって、本件特許発明２、３は甲Ｂ１発明ではないし、甲Ｂ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明４について 本件特許発明４と甲Ｂ１製法発明を対比すると、上記（２）と同様のことがいえるから、本件特許発明４は甲Ｂ１製法発明ではないし、甲Ｂ１製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件特許発明５について ア 対比 本件特許発明５と甲Ｂ１方法発明を対比すると、上記（２）と同様のことがいえるから、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比を０．３０以上に調整することと、 ブリックスを０．２０以上に調整することとを含む、方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ１－２＞ 本件特許発明５は、「没食子酸含量を１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下に調整する」とあるのに対して、甲Ｂ１方法発明は、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ１－３＞ 本件特許発明５は、「ほうじ茶飲料の苦味を抑え、かつ後切れを向上させる」とあるのに対して、甲Ｂ１方法発明は、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑みて、相違点Ｂ１－２について検討する。 相違点Ｂ１－２は、相違点Ｂ１－１と同旨であるから、上記（２）と同様に判断される。 したがって、本件特許発明５は、他の相違点を検討するまでもなく、甲Ｂ１方法発明ではないし、甲Ｂ１方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明５は甲Ｂ１方法発明ではないし、甲Ｂ１方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）取消理由３及び申立理由Ｂ－１についてのむすび したがって、本件特許発明１～５は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。 ４ 申立理由Ｂ－２（甲第Ｂ２号証に基づく進歩性）について （１）甲第Ｂ２号証に記載された事項等 ア 甲第Ｂ２号証に記載された事項 甲第Ｂ２号証には、「各種緑茶の総合的理化学分析」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「1 まえがき 製茶の種類によって成分に相違があることは，よく知られており，茶業関係者にとって大変興味ある問題であるが，各種製茶を同時に分析比較した報告は少ない。現在，しばしば引用される代表的な分析データは50年以上前のもので，茶の品質にとって重要な成分であるアミノ酸，遊離還元糖などの分析値がなく，また，各茶種ごとに一点の分析値を示しただけである。 そこで，ここでは，玉露，3点，煎茶，6点，番茶，3点，かまいり茶，3点，ほうじ茶，3点，計18点の市販茶を試料として使用し，総合的な理化学的測定と官能検査を行ったので報告する。 2 実験方法 2.1実験材料 表1に示すように，昭和50年産の玉露（上，中，下）3点，煎茶（上，中，下）各2点ずつ6点，番茶3点，かまいり茶（上，中，下）3点，ほうじ茶（上，中，下）3点を昭和51年4月に静岡県と長崎県の茶商より購入し使用した。」（第８５頁左欄） ・「 ［図：0001418219000007.jpg］ 」（第８５頁右欄） ・「 ［図：0001418219000008.jpg］ 」（第８７頁上欄） ・「 ［図：0001418219000009.jpg］ 」（第８８頁下欄） イ 甲第Ｂ２号証に記載された発明 甲第Ｂ２号証に記載された事項を、特に試料番号１８の「ほうじ茶 下」に関して整理すると、甲第Ｂ２号証には次の発明（以下、順に「甲Ｂ２発明」「甲Ｂ２製法発明」「甲Ｂ２方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ２発明＞ 「カフェイン１．８５％、タンニン８．４６％含有し、（－）－エピカテキン０．３２％、（－）－エピガロカテキン１．０１％、（±）－ガロカテキン１．４６％、（±）－カテキン０．０１％、茶葉カテキン合計値８．４２％含有する、ほうじ茶。」 ＜甲Ｂ２製法発明＞ 「甲Ｂ２発明の製造方法。」 ＜甲Ｂ２方法発明＞ 「甲Ｂ２発明の方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ２発明を対比する。 甲Ｂ２発明における「非ガレート型カテキン」の含有量は、計算すると２．８０％（＝０．３２％＋１．０１％＋１．４６％＋０．０１％）であるから、甲Ｂ２発明におけるタンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比は、２．８０％／８．４６％＝約０．３３であり、本件特許発明１における「タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比が０．３０以上」との特定事項を満たす。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比が０．３０以上である、ほうじ茶飲料。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ２－１＞ 本件特許発明１は、「没食子酸含量が１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下」とあるのに対して、甲Ｂ２発明は、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ２－２＞ 本件特許発明１は、「ブリックスが０．２０以上」とあるのに対して、甲Ｂ２発明は、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑みて、相違点Ｂ２－２について検討する。 甲第Ｂ２号証には、甲Ｂ２発明におけるブリックスについては何ら記載されておらず、ブリックスを０．２０以上に調整する示唆も動機付けもない。 そして、甲第Ｂ３号証を見ても、甲Ｂ２発明におけるほうじ茶と、甲第Ｂ３号証におけるほうじ茶とが、同一の茶葉から同一浸出条件で抽出されたものであるかは不明であるから、甲第Ｂ３号証におけるブリックス値は甲Ｂ２発明に対して採用できるものではない。 また、本件特許発明は、本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることで、「苦味が抑えられ、かつ好ましい後切れを有するほうじ茶飲料が得られる。」という効果を得るものである（【００１１】）。 。 したがって、本件特許発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、甲Ｂ２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は、甲Ｂ２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることはできない。 （３）本件特許発明２、３について 本件特許発明２、３は請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものである。 したがって、本件特許発明２、３は、甲Ｂ２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明４について 本件特許発明４と甲Ｂ２製法発明を対比すると、上記（２）と同様のことがいえるから、本件特許発明４は、甲Ｂ２製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件特許発明５について ア 対比 本件特許発明５と甲Ｂ２方法発明を対比すると、上記（２）と同様のことがいえるから、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比を０．３０以上に調整することを含む、方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ２－３＞ 本件特許発明５は、「没食子酸含量を１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下に調整する」とあるのに対して、甲Ｂ２方法発明は、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ２－４＞ 本件特許発明５は、「ブリックスを０．２０以上に調整する」とあるのに対して、甲Ｂ２方法発明は、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ２－５＞ 本件特許発明５は、「ほうじ茶飲料の苦味を抑え、かつ後切れを向上させる」とあるのに対して、甲Ｂ２方法発明は、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑みて、相違点Ｂ２－４について検討する。 相違点Ｂ２－４は、相違点Ｂ２－２と同旨であるから、上記（２）と同様に判断される。 したがって、本件特許発明５は、他の相違点を検討するまでもなく、甲Ｂ２方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明５は、甲Ｂ２方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）申立理由Ｂ－２についてのむすび したがって、本件特許発明１～５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。 ５ 申立理由Ａ－３（実施可能要件）についての判断 （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１～３は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 また、本件特許発明４は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法を使用し、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 本件特許発明５は方法の発明であるところ、方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の明細書の詳細な説明には、「ほうじ茶飲料、ほうじ茶飲料の製造方法、及び、ほうじ茶飲料の苦味を抑え、かつ後切れを向上させる方法に関する」（【０００１】）ものであって、「本発明に係るほうじ茶飲料は、タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比が０．３０以上であり、没食子酸含量が１１０ｐｐｍ以下であり、ブリックスが０．２０以上である。本発明に係るほうじ茶飲料は、当該組成を有することにより、苦味及び酸味が抑制され、後切れが良好であり、ほうじ茶飲料としての十分な味わいを有することができる」（【００１３】）ことを特徴とするものが記載されている。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００１５】にはほうじ茶のタンニン含量の測定法が、【００１７】にはほうじ茶飲料のタンニンに対する非がレード型カテキンの質量比の調整法が、【００１８】にはほうじ茶飲料の没食子酸含量の調整法が、【００１９】にはほうじ茶飲料のブリックスの調整法が、【００３０】にはほうじ茶飲料の苦みを抑え、かつ後切れを向上させる方法が、【００３１】にはほうじ茶飲料の製造方法が記載されており、本件特許発明１～５の各発明特定事項について、どのように調整すれば良いかが具体的に記載されている。 また、発明の詳細な説明の【００３２】～【００４８】には、具体的な実施例が記載されており、表１のサンプル１～４の評価結果より、タンニンに対する非ガレートカテキンの質量比が大きいほど旨味、コクがあり、すっきりとした味わいとなることが示されており、その物を生産し、使用することができることが示されており、また、その物を生産する方法により生産した物の使用をすること、その方法を使用することができることが記載されている。 したがって、発明の詳細な説明に、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１～３を生産及び使用し、本件特許発明４により生産した物の使用をし、また、本件特許発明５の方法を使用することができる程度の記載があるといえ、本件特許発明１～５に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人Ａの上記第４ １（３）の主張について検討する。 特許異議申立人Ａは、発明の詳細な説明において、タンニンに対する非ガレートカテキンの質量比として、実施例に具体的に記載されている０．３１～０．３７以外の範囲については、実施可能な程度に開示されているとはいえないと主張している。 しかしながら、タンニンに対する非ガレートカテキンの質量比を調整する方法については、上記（２）のとおり、【００１７】、【００３０】等に記載されており、ほうじ茶飲料のタンニンに対する非がレード型カテキンの質量比を調整した具体的な実施例も記載されている。 また、実施例に示されたタンニンに対する非ガレートカテキンの質量比が０．３１～０．３７の範囲以外では、本件特許発明１～５を実施することができないといった当業者の技術常識はないし、そのことを示す具体的な証拠がある訳でもない。 したがって、本件特許発明１～５におけるタンニンに対する非ガレートカテキンの質量比の範囲として、実施例に記載されている以外の数値範囲が含まれているとしても、当業者が実施することができない態様が含まれているとはいえない。 よって、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 （４）申立理由Ａ－３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すことはできない。 ６ 申立理由Ａ－４及び申立理由Ｃ－２（サポート要件）についての判断 判断の便宜上、サポート要件に関する申立理由Ａ－４及び申立理由Ｃ－２については、まとめて申立理由を整理した。 （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）サポート要件の判断 発明の詳細な説明の【０００５】によると、本件特許発明の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「苦味が抑えられ、かつ後切れが良好なほうじ茶飲料を得ること」である。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【０００６】～【００１０】には特許請求の範囲に対応する記載があり、【００１４】にはほうじ茶飲料について、【００１５】～【００１７】にはタンニンの総量に対する非ガレートカテキンの質量比を０．３０以上とすることでほうじ茶の苦味を抑制できることについて、【００１８】には没食子酸含量を１１０ｐｐｍ以下とすることで、酸味を抑制し飲料の後切れを良好にすることができることについて、【００１９】～【００２１】にはブリックスを０．２０以上とすることでほうじ茶としての味わいを十分に保つことについて、【００２２】～【００２３】にはカフェイン含量を９０ｐｐｍ以上とすることでほうじ茶飲料の味わいにより厚みを持たせることができることと、カフェイン含量を１５０ｐｐｍ以下とすることでほうじ茶飲料の苦味をより抑制し、後味をより良好にできることについて、【００３０】にはほうじ茶飲料の苦味を抑え、かつ後切れを向上させる方法について、【００３１】にはほうじ茶飲料の製造方法について記載されている。 また、【００３２】～【００４８】の実施例では、タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比が０．３０以上であり、没食子酸含量が１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下であり、ブリックスが０．２０以上である、サンプル２～１１におけるほうじ茶飲料の苦味及び後切れの評価結果が合格であることが示されている。 そうすると、当業者は、タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比が０．３０以上であり、没食子酸含量が１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下であり、ブリックスが０．２０以上であるほうじ茶飲料とすることで、本件発明の課題を解決することができると認識でき、また、タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比を０．３０以上に調整することと、没食子酸含量を１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下に調整することと、ブリックスを０．２０以上に顆整することとを含む、ほうじ茶飲料の製造方法とすることにより、本件発明の課題を解決することができると認識でき、さらに、タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比を０．３０以上に調整することと、没食子酸含量を１０ｐｐｍ以上１１０ｐｐｍ以下に調整することと、ブリックスを０．２０以上に調整することとを含む、ほうじ茶飲料の苦味を抑え、かつ後切れを向上させる方法とすることで、本件発明の課題を解決することができると認識できる。 そして、本件特許発明１～５は、上記発明の課題を解決することができる特定事項を全て含み、これをさらに限定するものであるから、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明であって、本件特許の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 よって、本件特許発明１～５はいずれも、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するといえる。 （４）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人Ａは、上記第４ １（４）のように、タンニンに対する非ガレートカテキンの質量比について、実施例に具体的に記載されている０．３１～０．３７の範囲を超えて、特許請求の範囲に記載された数値範囲にまで広げることはできないことを主張する。 しかしながら、本件特許発明が発明の課題を解決できると認識できることは、上記（３）の検討のとおりであり、当業者であれば、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載から、発明の課題を解決できることを認識することができるといえる。また、当該主張は、具体的に発明の課題を解決し得ないとする具体的な証拠を提示するものでもない。したがって、特許異議申立人Ａの上記第４ １（４）における主張は採用できない。 また、特許異議申立人Ｃは、上記第４ ３（２）のように、ア 後切れに影響を及ぼすカフェイン含量を規定していない本件特許発明１は効果を奏しないこと、イ ほうじ茶飲料の苦味や後切れを呈する成分である多くの香気寄与成分の含量が特定されていないことから、本件特許発明は発明の課題を解決し得ないものを含んでいると主張する。 しかしながら、上記アについては、実施例を参照すれば、タンニンに対する非ガレート型カテキンの質量比が０．３０以上、没食子酸含量が１１０ｐｐｍ以下、ブリックスが０．２０以上であるほうじ茶とすることで、これらの数値範囲外の成分含量からなるサンプル１及び１２のほうじ茶よりも、少なくとも苦味及び後切れが向上することが確認でき、本件特許発明が発明の課題を解決できると認識できる。また、上記イについても、具体的に発明の課題を解決し得ないとする具体的な証拠を提示するものでもない。したがって、特許異議申立人Ｃの上記第４ ３（２）の主張はいずれも採用できない。 （５）申立理由Ａ－４及び申立理由Ｃ－２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すことはできない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては、本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。