2021-700851

特許第６８３８２６８号発明「光変換材料、光変換フィルム、及び発光素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８３８２６８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２～６〕について訂正することを認める。 特許第６８３８２６８号の請求項２～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第６８３８２６８号の請求項２～６に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０１５－２０７５６０号）は、平成２７年１０月２１日に出願されたものであって、令和３年２月１６日に特許権の設定の登録がされたものである。 本件特許について、令和３年３月３日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から６月以内である令和３年９月２日に、特許異議申立人 山田 宏基（以下「特許異議申立人」という。）から、特許異議の申立てがされた。 その後の手続等の経緯は、以下の通りである。 令和 ３年１１月１８日付け：取消理由通知書 令和 ４年 １月２４日付け：訂正請求書 令和 ４年 １月２４日付け：意見書（特許権者） 令和 ４年 ３月 ８日付け：意見書（特許異議申立人） 第２ 本件訂正請求及び訂正の適否についての判断 令和４年１月２４日にされた訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。 １ 訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第６８３８２６８号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～６について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求において、特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項２において、「ＭはＥｕ又はＴｂを表し」と記載されているのを、「ＭはＥｕを表し」に訂正するものである。 請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３～６についても同様に訂正するものである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項２において、「少なくとも１つのＬｉｇ１の最低励起一重項状態（Ｓ１）のエネルギー準位と当該Ｌｉｇ１の最低励起三重項状態（Ｔ１）のエネルギー準位との差の絶対値（ΔＥｓｔ）は０．０１～０．３０ｅＶ以下である。〕」と記載されているのを、「少なくとも１つのＬｉｇ１の最低励起一重項状態（Ｓ１）のエネルギー準位と当該Ｌｉｇ１の最低励起三重項状態（Ｔ１）のエネルギー準位との差の絶対値（ΔＥｓｔ）は０．０１～０．３０ｅＶ以下である。Ｌｉｇ１はΔＥｓｔが０．５ｅＶ以下であり、Ｌｉｇ２はΔＥｓｔが０．５ｅＶを超える。〕」に訂正するものである。 請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３～６についても同様に訂正するものである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３による訂正は、本件特許の明細書（以下「本件特許明細書」という。）の【００１５】に、 「２．励起光によって励起され、前記励起光とは異なる波長で発光し、上記一般式（１）で表されることを特徴とする光変換材料であって、上記一般式（１）の少なくとも１つのＬｉｇ１の最低励起三重項状態（Ｔ１）のエネルギー準位が、上記一般式（１）のＭの発光準位より高いことを特徴とする光変換材料。〔式中、ＭはＥｕ又はＴｂを表し、Ｌｉｇ１とＬｉｇ２とはＭに配位する配位子を表し、Ｌｉｇ１とＬｉｇ２とは互いに異なる構造である（ただし、Ｌｉｇ１は１－［４－（ジフェニルアミノ）フェニル］－３－フェニルプロパン－１，３－ジオンであることを除く）。ｎ１は１～１２の整数を表し、ｎ２は０～８の整数を表し、ｎ１が２以上の場合には、Ｌｉｇ１は同一の構造であっても異なる構造であってもよく、ｎ２が２以上の場合には、Ｌｉｇ２は同一の構造であっても異なる構造であってもよい。ｎ３は１以上の整数を表す。少なくとも１つのＬｉｇ１の最低励起一重項状態（Ｓ１）のエネルギー準位と当該Ｌｉｇ１の最低励起三重項状態（Ｔ１）のエネルギー準位との差の絶対値（ΔＥｓｔ）は０．０１～０．３０ｅＶである。〕 ３．前記少なくとも１つのＬｉｇ１が４２０～５００ｎｍの波長の励起光で励起されることを特徴とする前記１又は前記２に記載の光変換材料。」と記載されているのを、「２．励起光によって励起され、前記励起光とは異なる波長で発光し、上記一般式（１）で表されることを特徴とする光変換材料であって、上記一般式（１）の少なくとも１つのＬｉｇ１の最低励起三重項状態（Ｔ１）のエネルギー準位が、上記一般式（１）のＭの発光準位より高いことを特徴とする光変換材料。〔式中、ＭはＥｕを表し、Ｌｉｇ１とＬｉｇ２とはＭに配位する配位子を表し、Ｌｉｇ１とＬｉｇ２とは互いに異なる構造である（ただし、Ｌｉｇ１は１－［４－（ジフェニルアミノ）フェニル］－３－フェニルプロパン－１，３－ジオンであることを除く）。ｎ１は１～１２の整数を表し、ｎ２は０～８の整数を表し、ｎ１が２以上の場合には、Ｌｉｇ１は同一の構造であっても異なる構造であってもよく、ｎ２が２以上の場合には、Ｌｉｇ２は同一の構造であっても異なる構造であってもよい。ｎ３は１以上の整数を表す。少なくとも１つのＬｉｇ１の最低励起一重項状態（Ｓ１）のエネルギー準位と当該Ｌｉｇ１の最低励起三重項状態（Ｔ１）のエネルギー準位との差の絶対値（ΔＥｓｔ）は０．０１～０．３０ｅＶである。Ｌｉｇ１はΔＥｓｔが０．５ｅＶ以下であり、Ｌｉｇ２はΔＥｓｔが０．５ｅＶを超える。〕 ３．前記少なくとも１つのＬｉｇ１が４２０～５００ｎｍの波長の励起光で励起されることを特徴とする前記１又は前記２に記載の光変換材料。」に訂正するものである。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項３～６は、訂正前の請求項２を直接又は間接的に引用しているところ、訂正事項１及び２による訂正によって訂正前の請求項２が訂正されることにより連動して訂正されることになる。 したがって、本件訂正請求は、一群の請求項である請求項２～６に対して請求されたものである。 ４ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１による訂正は、請求項２に記載された「Ｍ」が表す金属元素を「Ｅｕ又はＴｂ」から「Ｅｕ」に限定する訂正であるから、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項 本件特許明細書の【００４１】～【００４９】には、「Ｍ」が「Ｅｕ」である光変換材料が記載されているから、訂正事項１による訂正が新規事項の追加に該当しないことは明らかである。 ウ 拡張又は変更 前記アで述べた訂正の内容からみて、訂正事項１による訂正により、訂正前の特許請求の範囲に含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることにならないことは明らかである。 したがって、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２による訂正は、請求項２に記載された「Ｌｉｇ１」を「Ｌｉｇ１はΔＥｓｔが０．５ｅＶ以下」であるものに限定し、「Ｌｉｇ２」を「Ｌｉｇ２はΔＥｓｔが０．５ｅＶを超える」ものに限定する訂正であるから、訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項 本件特許明細書の【０２４５】～【０２４６】には、「Ｌ－０１～Ｌ－２３」として「ΔＥｓｔが０．５ｅＶ以下」のものが「配位子（Ｌｉｇ１）として好適に使用可能であること」が記載されており、「Ｌ－１０１～Ｌ－１１５」として「ΔＥｓｔが０．５ｅＶを超える」のものが「配位子（Ｌｉｇ２）としては使用可能である」ことが記載されているから、訂正事項２による訂正が新規事項の追加に該当しないことは明らかである。 ウ 拡張又は変更 前記アで述べた訂正の内容からみて、訂正事項２による訂正により、訂正前の特許請求の範囲に含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることにならないことは明らかである。 したがって、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、訂正事項１及び訂正事項２による訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と本件特許明細書の記載との整合性を図ることを目的とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当しないこと、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。 また、本件訂正請求は、一群の請求項（訂正前の請求項２～６）ごとにされたものであるところ、本件訂正請求は、訂正事項３による訂正に係る前記一群の請求項の全てについてしたものであることは、上記（１）及び（２）で検討した訂正の内容からみて明らかである。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条４項、５項及び６項の規定に適合する。 よって、結論に記載のとおり、特許第６８３８２６８号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。 そうしてみると、特許異議の申立ての対象となっている、請求項２～６に係る発明（以下それぞれ、「本件特許発明２」～「本件特許発明６」という。また、これらの発明を総称して「本件特許発明」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項２～６に記載された事項によって特定されるとおり、以下のものである。 「【請求項２】 励起光によって励起され、前記励起光とは異なる波長で発光し、下記一般式（１）で表されることを特徴とする光変換材料であって、 下記一般式（１）の少なくとも１つのＬｉｇ１の最低励起三重項状態（Ｔ１）のエネルギー準位が、下記一般式（１）のＭの発光準位より高いことを特徴とする光変換材料。 【化２】 一般式（１） ［Ｍ－（Ｌｉｇ１）ｎ１（Ｌｉｇ２）ｎ２］ｎ３ 〔式中、ＭはＥｕを表し、Ｌｉｇ１とＬｉｇ２とはＭに配位する配位子を表し、Ｌｉｇ１とＬｉｇ２とは互いに異なる構造である（ただし、Ｌｉｇ１は１－［４－（ジフェニルアミノ）フェニル］－３－フェニルプロパン－１，３－ジオンであることを除く）。ｎ１は１～１２の整数を表し、ｎ２は０～８の整数を表し、ｎ１が２以上の場合には、Ｌｉｇ１は同一の構造であっても異なる構造であってもよく、ｎ２が２以上の場合には、Ｌｉｇ２は同一の構造であっても異なる構造であってもよい。ｎ３は１以上の整数を表す。少なくとも１つのＬｉｇ１の最低励起一重項状態（Ｓ１）のエネルギー準位と当該Ｌｉｇ１の最低励起三重項状態（Ｔ１）のエネルギー準位との差の絶対値（ΔＥｓｔ）は０．０１～０．３０ｅＶである。Ｌｉｇ１はΔＥｓｔが０．５ｅＶ以下であり、Ｌｉｇ２はΔＥｓｔが０．５ｅＶを超える。〕 【請求項３】 前記少なくとも１つのＬｉｇ１が４２０～５００ｎｍの波長の励起光で励起されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光変換材料。 【請求項４】 前記Ｌｉｇ１又は前記Ｌｉｇ２が多座配位子であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光変換材料。 【請求項５】 請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光変換材料を含有することを特徴とする光変換フィルム。 【請求項６】 請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光変換材料を含有することを特徴とする発光素子。」 第４ 当合議体が通知した取消しの理由 令和３年１１月１８日付けの取消理由通知書により通知した取消しの理由は、概略、以下のとおりである。 理由１：実施可能要件 （１）本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明２において規定される「Ｌｉｇ１」の製造方法が記載されておらず、本件出願時に公知なものであったと認められないことから、本件特許は、発明の詳細な説明が、本件特許発明２～６について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 よって、本件特許は、その発明の詳細な説明が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明２の「Ｍ」（希土類金属元素）が「Ｔｂ」である場合に矛盾するものとなっているから、本件特許は、発明の詳細な説明が、本件特許発明２～６について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 よって、本件特許は、その発明の詳細な説明が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 理由２：明確性要件 （１）本件特許発明２において規定された「ΔＥｓｔ」について、その算出方法が明確でない。 よって、本件特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）本件特許発明２において規定された「Ｌｉｇ１」及び「Ｌｉｇ２」について、その区別が明確でない。 よって、本件特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 第５ 当合議体が通知した取消しの理由に対する判断 １ 実施可能要件（理由１（１））について （１）判断基準 発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号の要件、いわゆる実施可能要件に適合するというためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に明確かつ十分な記載があることが必要である。 そして、特許請求の範囲に記載された発明が、物の発明である場合、物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法２条３項１号）、同法３６条４項１号の「その実施をすることができる」とは、その物を作ることができ、かつ、その物を使用できることであり、物の発明については、明細書にその物を生産する方法及び使用する方法についての具体的な記載が必要である、あるいは、そのような記載がなくても、明細書等の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を作ることができ、かつ、その物を使用できることが必要である。 （２）当合議体の判断 上記判断基準に基づいて、本件特許が実施可能要件を満たすか、特に本件特許発明２に規定されている、一般式（１）で表される光変換材料を製造する際の出発物質である配位子「Ｌｉｇ１」を作ることができ、かつ、それを使用することができることができるように、発明の詳細な説明に記載されているかについて、以下検討する。 ア 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「Ｌｉｇ１」の具体的な構造について、以下の記載がある。 「【００６６】 以下に、本発明に係る光変換材料の配位子（Ｌｉｇ１）の具体例（Ｌ－０１～Ｌ－２３）と、配位子（Ｌｉｇ２）の具体例（Ｌ－１０１～Ｌ－１１５）を示すが、これらに限定されるものではない。 【００６７】 【化１２】 ［図：0001388380000001.jpg］ 【００６８】 【化１３】 ［図：0001388380000002.jpg］ 」 イ また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記「Ｌｉｇ１」を備えた光変換材料の具体的な構造について、以下の記載がある。 「【００４２】 【化３】 ［図：0001388380000003.jpg］ 【００４３】 【化４】 ［図：0001388380000004.jpg］ 【００４４】 【化５】 ［図：0001388380000005.jpg］ 」 上記ア～イによれば、「Ｌｉｇ１」の具体例として開示されている「Ｌ－０１～Ｌ－２３」について、本件特許の発明の詳細な説明に、その物を生産する具体的な方法は記載されていない。 しかしながら、「Ｌ－０１～Ｌ－２３」は、その具体的な構造が記載されており、それぞれ、母核となるカルバゾールに、Ｐｈ２Ｐ（＝Ｏ）基、Ｐｈ２Ｐ（＝Ｓ）基、ＰｈＳ（＝Ｏ）基、ＣＦ３Ｃ（＝Ｏ）Ｃ（ＯＨ）基、Ｃ６Ｆ５Ｃ（＝Ｏ）Ｃ（ＯＨ）基等の基が導入されたものであることは、上記構造から当業者が理解できることである。 そして、それぞれの母核となるカルバゾールは、乙第１号証（国際公開第２０１３／１５４０６４号）の［表２－１］や［表３－１］、乙第２号証（ADVANCED MATERIALS, 2015, 27, 5861-5867）の５８６２頁等に開示されており、本件出願時に当業者に周知であった。また、Ｐｈ２Ｐ（＝Ｏ）基等の基をカルバゾールに導入する技術は、例えば、乙第７号証（Organic Letters (2011), 13(13), 3478-3481）の特に3480頁のTable2に記載されており、本件出願時に当業者に周知であった。さらに、上記各基を所望の位置に導入するために、カルバゾールの当該所望の位置に選択的に反応性置換基（例えば、ハロゲン基やアセチル基等）を導入することは、例えば、特開２０１０－９５５２３号公報（以下「参考文献１」という。）の【実施例１】【０１６５】～【０１７０】に記載されている「ステップ１」及び「ステップ２」に記載されているように、化合物の合成に係る技術分野における本件出願時の技術常識である。 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明に、「Ｌｉｇ１」として例示される上記「Ｌ－０１～Ｌ－２３」を生産する具体的な方法は記載されていないとしても、開示されている上記「Ｌ－０１～Ｌ－２３」の具体的な構造及び本件出願時の上記技術常識に基づいて、当業者は上記「Ｌ－０１～Ｌ－２３」を生産することができたといえる。 また、本件特許明細書の実施例２及び実施例３では、上記「Ｌ－０１～Ｌ－２３」を備えた光変換材料を含有させた光変換フィルムの性能について確認が行われているのであるから、本件特許の発明の詳細な説明は、上記「Ｌ－０１～Ｌ－２３」を使用することができるように記載されている。 以上総合すると、本件特許の発明の詳細な説明は、その記載及び本件出願当時の技術常識に基づき、当業者が「Ｌ－０１～Ｌ－２３」として例示されている、本件特許の「Ｌｉｇ１」を作ることができ、かつ、それを使用できるように記載されているといえる。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明２～６について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 （３）特許異議申立人の主張について ア 特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、令和４年３月８日付けの意見書の「（２－２）」「（イ）」（４頁）において、「特許権者が主張する方法によって、本件特許のＬ－０１～Ｌ－２３等のＬｉｇ１を当業者であっても製造できないことを説明する。」として、意見書の「（イ－１）～（イ－３）」（４頁～７頁）において、概略、以下のとおり主張する。 本件特許権者が、証拠として提出した乙第１号証（国際公開第２０１３／１５４０６４号）及び乙第２号証（ADVANCED MATERIALS, 2015, 27, 5861-5867）に記載されている母核となるカルバゾールには、反応性置換基（例えば、ハロゲン基やアセチル基）が存在しない。反応性置換基が存在しなければ、カップリング反応によるＰｈ２Ｐ（＝Ｏ）基の導入が不可能であることは、出願時の技術常識である。 反応性置換基が存在しない場合について、特許権者は、令和４年１月２４日付けの意見書の１９頁で上記乙第２号証及び乙第１２号証（特開平６－１６６１４号公報）に記載されている方法に基づいて、所望の位置に選択的に置換基を含有するカルバゾールを導入することが可能である旨主張するものの、乙第２号証及び乙第１２号証は、反応性置換基を母核化合物に導入する方法が記載されていない。 イ 当合議体の判断 母核となるカルバゾールの所望の位置に選択的に反応性置換基（例えば、ハロゲン基やアセチル基等）を導入し、導入した反応性置換基とのカップリング反応により当該位置に所望の基を導入することは、上記（２）で挙げた参考文献１に「ステップ１」及び「ステップ２」として記載されているように、本件出願時において、化合物の合成に係る技術分野における技術常識であった。 したがって、上記主張は採用の限りではない。 ２ 実施可能要件（理由１（２））について 上記「第２」の本件訂正請求による訂正事項１により、上記「第４」の理由１（２）が解消していることは明らかである。 また、この点について、特許異議申立人は令和４年３月８日付けの意見書において、何ら意見を主張していない。 ３ 明確性要件（理由２（１））について （１）判断基準 特許請求の範囲に記載された発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、明細書の記載及び図面を考慮し、また、出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）当合議体の判断 上記判断基準に基づいて、本件特許の特許請求の範囲の記載が明確であるか、特にΔＥｓｔの算出方法が明確に理解できるか、以下検討する。 本件特許明細書には、以下の記載がある。 「【０２４３】 ≪配位子のエネルギー準位の計算≫ 各配位子のＳ１のエネルギー準位（Ｅ（Ｓ１）と表示）、Ｔ１のエネルギー準位（Ｅ（Ｔ１）と表示）、ΔＥｓｔ、及びλｍａｘは、構造の最適化の計算、及び励起状態の計算によって求めた。 すなわち、汎関数としてＢ３ＬＹＰ、基底関数として６－３１Ｇ（ｄ）を用いた構造最適化の計算を行い、この最適化された構造に対して時間依存密度汎関数法（Ｔｉｍｅ－Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ ＤＦＴ）による励起状態計算を実施し、配位子のＥ（Ｓ１）、Ｅ（Ｔ１）を求め、更にΔＥｓｔ＝Ｅ（Ｓ１）－Ｅ（Ｔ１）を算出した。また、λｍａｘはＥ（Ｓ１）の値を用いて算出（λｍａｘ＝１２３９．８／Ｅ（Ｓ１））した。 なお、前記の計算において使用した量子化学計算プログラムはＧａｕｓｓｉａｎ０９であった。」 上記記載によると、「構造最適化の計算」は、「汎関数としてＢ３ＬＹＰ、基底関数として６－３１Ｇ（ｄ）を用いた」ものであることが理解できる。 ここで、上記段落には、「励起状態計算」において使用された汎関数と基底関数は明示されていないが、特段の事情がない限り、構造最適化の計算時に用いた汎関数及び基底関数と敢えて異なる汎関数を使用する理由はないから、「励起状態計算」も、「汎関数としてＢ３ＬＹＰ、基底関数として６－３１Ｇ（ｄ）」をそのまま用いたと解するのが自然である。 そうすると、本件特許明細書の上記段落の記載から、特許請求の範囲に記載されている「ΔＥｓｔ」は、「汎関数としてＢ３ＬＹＰ、基底関数として６－３１Ｇ（ｄ）」を用いて、「量子化学計算プログラムはＧａｕｓｓｉａｎ０９」を使用し、「構造最適化計算」及び「励起状態計算」によって算出されたものであることが理解でき、もはや「ΔＥｓｔ」について、その算出方法が明確でないということはできない 以上のことから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに明確でないということはできない。 （３）特許異議申立人の主張について ア 特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、令和４年３月８日付けの意見書の「（２－３）」（８頁～１３頁）において、本件特許の明確性について、概略、以下の（ア）及び（イ）のとおり主張する。 （ア） ΔＥｓｔの計算値と測定値について 特許権者は、Ｌ－０１～Ｌ－２３を用いて実際の実験で測定されるΔＥｓｔの値と計算によって算出された値とが同一であるか又は異なるのか示していない。 ΔＥｓｔの計算値と測定値が異なることは技術常識であり、実際の実験でΔＥｓｔが確かめられていない本件訂正特許発明２～６は不明確である。 （イ） 時間依存密度汎関数法による励起状態計算について 特許権者が証拠として提出した乙第１４号証で使用されている関数は、構造最適化計算では、汎関数としてＢ３ＬＹＰ及びＣＡＭ－Ｂ３ＬＹＰであるのに対して、励起状態計算では、汎関数としてＢ３ＬＹＰであり、ＣＡＭ－Ｂ３ＬＹＰはＢ３ＹＬＰを改良した汎関数であり、Ｂ３ＬＹＰとは明確に異なる種類の汎関数であることは技術常識である。そうすると、乙第１４号証の構造最適化計算の汎関数と励起状態計算の汎関数とは異なることを示している。 同様に、参考資料３（Chem. Eur. J. 2016, 22, 4889-4898）及び参考資料４(J. Phys. Chem. A 2014, 118, 1094-1102)の記載からも、構造最適化の計算時と励起状態の計算時（ΔＥｓｔ）とで異なる汎関数を使用する場合もあることは対象特許の出願時の技術常識である。 また、参考資料５（Journal of Photochemistry and Photobiology A: Chemistry 276 (2014) 16-30）のTable3には、ＴＤ－ＤＦＴによる計算結果が示されており、構造最適化及び励起状態計算で異なる基底関数を使用することによる計算結果の違いを比較することができる。そして、その比較から明らかなように、構造最適化及び励起状態計算で異なる関数を用いた場合に、計算結果が異なる。したがって、時間依存密度汎関数法による励起状態計算で用いる汎関数及び基底関数が特定されていない本件訂正特許発明２～６は不明確である。 イ 当合議体の判断 （ア）上記ア（ア）の主張について 本件特許発明２のΔＥｓｔは、特許権者が主張するとおり、「計算によって算出された値」と解するのが自然であるから、計算対象となる配位子のΔＥｓｔが、本件特許発明２が規定する範囲に該当するか否かは、当該配位子について、本件特許明細書の【０２４３】に記載に基づく「計算」を行い、算出されたΔＥｓｔがその範囲に属するか否かをもって判断されれば足りるのであって、実際の実験で本件特許発明２のＬｉｇ１のΔＥｓｔが確かめられなければならない理由はない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに明確でないということはできないから、上記主張は採用の限りではない。 （イ）上記ア（イ）の主張について 特許異議申立人が主張するように、「構造最適化の計算時と励起状態の計算時（ΔＥｓｔ）とで異なる汎関数を使用する場合もある」としても、上記（２）で述べたように、本件特許発明２の規定は、本件特許明細書【０２４３】の記載に基づいて、構造最適化の計算時と励起状態の計算時とで、同じ汎関数を用いて計算を行って規定されるものと解するのが自然である。 したがって、本件明細書に構造最適化の計算時における汎関数の開示さえないのであれば格別、励起状態の計算時の汎関数の明示がないことをもって、本件特許の特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに明確でないということはできないから、し上記主張は採用の限りではない。 ４ 明確性要件（理由２（２））について 上記「第２」の本件訂正請求による訂正事項２により、上記「第４」の理由２（２）が解消していることは明らかである。 また、この点について、特許異議申立人は令和４年３月８日付けの意見書において、何ら意見を主張していない。 第６ 取消しの理由において採用しなかった特許異議申立ての理由について １ 異議申立人が提出した証拠について 特許異議申立人が提出した証拠は以下のとおりである。 甲第１号証：Biju Francis et al. Achieving visible light excitation in carbazole-based Eu3+-β-diketonate complexes via molecular engineering, RSC Adv., 2015, 5, 90720-90730. 甲第２号証：Werts, M.H.V. Luminescent Lanthanide Complexes: Visible Light Sensitised Red and Near-infrared Luminescence, UvA-DARE, 2000. 甲第３号証：足立吟也編著, 「希土類の科学」, 第１版, 1999年3月30日, p.156-p.159 甲第４号証：Liming Zhang et al. Reduced Efficiency Roll-Off in Organic Light-Emitting Diodes by a Novel Short-Lived Organoeuropium Emitter. ACS Applied Material & Interfaces, 2009, Vol.1, No.9, p.1852-1855, 及びSupporting Information. 甲第５号証：長村 利彦 外１名, 「光化学－基礎から応用まで」, 第１版, 2014年9月30日, p.11 甲第６号証：上田 陽, 「有機吸光光度法」, 分析化学, 1969, Vol.18, p.546-p.558 甲第７号証：安藤 慎治, 「密度汎関数法を用いたＦ２レジスト基盤材料の光透過スペクトル予測」, 高分子学会 光反応・電子用材料研究会講演会 資料, 2004. 甲第８号証：Thomas J.S. et al. Bimetallic lanthanide complexes that display a ratiometric response to oxygen concentrations, Chem. Sci., 2015, 6, 2054-2059. 甲第１号証及び甲第２号証が主引例であり、甲第３号証～甲第８号証は化学特性等の周知技術を示す文献である。以下、甲第１号証～甲第８号証をそれぞれ、甲１～甲８という。 ２ 甲号証の記載及び甲号証に記載された発明 （１）甲１の記載及び甲１に記載された発明 ア 甲１の記載 甲１は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ、そこには、以下の記載がある。（なお、下線は当合議体において付したものであり、引用発明の認定や判断に活用した箇所を示す。以下同様である。） （ア） 「 ［図：0001388380000006.jpg］ 」（９０７２１頁のScheme1） （イ） 「Synthesis of Eu3+ complexes 2 and 4 ・・・中略・・・ Ｅｕ（Ｌ１）３（ＤＤＸＰＯ）（２） ・・・中略・・・ Ｅｕ（Ｌ２）３（ＤＤＸＰＯ）（４）」（９０７２３頁の右欄の４～１７行目） （参考訳：Ｅｕ３＋錯体２及び４の合成） （ウ） 「 ［図：0001388380000007.jpg］ 」（９０７２３頁のScheme3） （エ） 「 ［図：0001388380000008.jpg］ 」（９０７２６頁のFig.7） （オ） 「Thus, the S1 and T1 values for L1 were found to be 24190 cm-1 and 20660 cm-1, respectively. The S1 and T1 values for L2 were found to be 24100 cm-1 and 20550 cm-1 respectively. The S1(31850cm-1) and T1(23470cm-1) levels for the ancillary ligand DDXPO were taken from our earlier report.」（９０７２７頁の２４～２９行目） （参考訳：したがって、Ｌ１のＳ１値及びＴ１値はそれぞれ、２４１９０ｃｍ－１及び２０６６０ｃｍ－１であることが分かった。Ｌ２のＳ１値及びＴ１値はそれぞれ、２４１００ｃｍ－１及び２０５５０ｃｍ－１であることが分かった。補助的な配位子であるＤＤＸＰＯのＳ１（３１８５０ｃｍ－１）及びＴ１（２３４７０ｃｍ－１）準位は、我々の先の論文から把握される。） イ 甲１に記載された発明 （ア）上記ア（イ）及びア（ウ）によれば、甲１には「complexes 2」として、金属元素「Ｅｕ」と、Ｅｕに配位子する配位子「Ｌ１」及び「ＤＤＸＰＯ」により「Ｅｕ（Ｌ１）３（ＤＤＸＰＯ）」と表されるＥｕ錯体が記載されている。同様に、「complexes 4」として「Ｅｕ（Ｌ２）３（ＤＤＸＰＯ）」と表されるＥｕ錯体が記載されている。ここで、配位子「Ｌ１」及び「Ｌ２」はそれぞれ、上記ア（ア）において、「Ｒ＝Ｈ（Ｌ１）」及び「Ｒ＝ＯＣＨ３（Ｌ２）」として記載されるものである。 また、上記ア（エ）から、上記Ｅｕ錯体（complexes 2 及び complexes 4）が、励起光によって励起され、励起光とは異なる波長で発光する光変換材料であることが理解できる。 （イ）上記ア（オ）には、配位子Ｌ１、Ｌ２及びＤＤＸＰＯの最低励起一重項状態（Ｓ１）のエネルギー準位及び最低励起三重項状態（Ｔ１）のエネルギー準位が記載されている。 単位変換をすると、Ｌ１のＳ１とＴ１のエネルギー準位はそれぞれ、「２．９９９ｅＶ」及び「２．５６２ｅＶ」であり、その差の絶対値であるΔＥｓｔは「０．４３７ｅＶ」である。 同様に、Ｌ２のＳ１及びＴ１のエネルギー準位はそれぞれ、「２．９８８ｅＶ」及び「２．５４８ｅＶ」であり、その差の絶対値であるΔＥｓｔは「０．４４０ｅＶ」である。 また同様に、ＤＤＸＰＯのＳ１及びＴ１のエネルギー準位はそれぞれ、「３．９４９ｅＶ」及び「２．９１０ｅＶ」であり、その差の絶対値であるΔＥｓｔは「１．０３９ｅＶ」である。 （ウ）以上総合すると、甲１には、Ｅｕ錯体の配位子がＬ１及びＤＤＸＰＯである「光変換材料」の発明（以下「甲１発明１」という。）として、以下のものが記載されている。 「励起光によって励起され、励起光とは異なる波長で発光し、 式Ｅｕ（Ｌ１）３（ＤＤＸＰＯ）で表される光変換材料であって、 式中の希土類金属元素はＥｕであり、 Ｌ１及びＤＤＸＰＯはＥｕに配位する配位子であり、 Ｌ１とＤＤＸＰＯとは互いに異なる構造であり、Ｌ１の数が３であり、ＤＤＸＰＯの数が１であり、 Ｌ１の最低励起一重項状態（Ｓ１）及び最低励起三重項状態（Ｔ１）のエネルギー準位はそれぞれ、２．９９９ｅＶ及び２．５６２ｅＶであり、その差の絶対値であるΔＥｓｔは０．４３７ｅＶであり、 ＤＤＸＰＯのＳ１及びＴ１のエネルギー準位はそれぞれ、３．９４９ｅＶ及び２．９１０ｅＶであり、その差の絶対値であるΔＥｓｔは１．０３９ｅＶである、光変換材料。」 同様に、甲１には、Ｅｕ錯体の配位子がＬ２及びＤＤＸＰＯである「光変換材料」の発明（以下「甲１発明２」という。）として、以下のものが記載されている。 「励起光によって励起され、励起光とは異なる波長で発光し、 式Ｅｕ（Ｌ２）３（ＤＤＸＰＯ）で表される光変換材料であって、 式中の希土類金属元素はＥｕであり、 Ｌ２及びＤＤＸＰＯはＥｕに配位する配位子であり、 Ｌ２とＤＤＸＰＯとは互いに異なる構造であり、Ｌ２の数が３であり、ＤＤＸＰＯの数が１であり、 Ｌ２の最低励起一重項状態（Ｓ１）及び最低励起三重項状態（Ｔ１）のエネルギー準位はそれぞれ、２．９８８ｅＶ及び２．５４８ｅＶであり、その差の絶対値であるΔＥｓｔは０．４４０ｅＶであり ＤＤＸＰＯのＳ１及びＴ１のエネルギー準位はそれぞれ、３．９４９ｅＶ及び２．９１０ｅＶであり、その差の絶対値であるΔＥｓｔは１．０３９ｅＶである、光変換材料。」 （２）甲２の記載及び甲２に記載された発明 ア 甲２の記載 甲２は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ、そこには、以下の記載がある。 （ア）「 ［図：0001388380000009.jpg］ 」（１０２頁） （イ）「 ［図：0001388380000010.jpg］ 」（１０２頁） （ウ）「From the absorption spectra and emission spectra the energy of the lowest singlet excited of the antenna chromophore in MK-EuFOD is estimated to be 22800cm-1(2.83eV) in benzene 23700cm-1(2.94eV) in methylcycloheane.」（１０９頁の１～３行目） （参考訳：吸収スペクトル及び発光スペクトルから、ＭＫ－ＥｕＦＯＤにおけるアンテナ発色団の最低励起一重項状態エネルギーは、２２８００ｃｍ－１（２．８３ｅＶ、ベンゼン中）及び２３７００ｃｍ－１（２．９４ｅＶ、シクロヘキサンメチル中）と概算される。） （エ）「the triplet energy of the coordinated MK is estimated to be 19600cm-1」（１０９頁の１３行目） （参考訳：配位ＭＫの三重項エネルギーは１９６００ｃｍ－１と概算される。） イ 甲２に記載された発明 （ア）上記ア（ア）から、錯体の配位子であるミヒラーケトンとＥｕ錯体であるＥｕＦＯＤの構造が看取される。また、上記ア（イ）から、当該Ｅｕ錯体が励起光によって励起され、励起光とはこと異なる波長で発光する光変換材料であることが看取される。 （イ）上記ア（ウ）には、ミヒラーケトン－ＥｕＦＯＤで表されるＥｕ錯体の最低励起一重項状態（Ｓ１）のエネルギー準位が「２２８００ｃｍ－１」であることが記載されている。また、上記ア（エ）には、ミヒラーケトンの三重項状態（Ｔ１）のエネルギー準位が「１９６００ｃｍ－１」であることが記載されている。 単位変換を行うと、Ｓ１のエネルギー準位は「２．８２７ｅＶ」であり、Ｔ１のエネルギー準位は「２．４３０ｅＶ」であり、その差の絶対値であるΔＥｓｔは「０．３９７ｅＶ」である。 （ウ）以上（ア）及び（イ）より、甲２には、以下の「光変換材料」の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。なお、以下において、「ミヒラーケトン」を「ＭＫ」で統一して表す。 「励起光によって励起され、前記励起光とは異なる波長で発光し、 式ＭＫ－ＥｕＦＯＤで表される光変換材料であって、 式中の希土類金属元素はＥｕであって、 ＭＫとＦＯＤはＥｕに配位する配位子であり、ＭＫとＦＯＤは互いに異なる構造であり、 ＭＫの数は１であり、ＦＯＤの数は１であり、 ＭＫにおける最低励起一重項状態（Ｓ１）及び最低励起三重項状態（Ｔ１）のエネルギー準位はそれぞれ、２．８２７ｅＶ及び２．４３０ｅＶであり、その差の絶対値であるΔＥｓｔは０．３９７ｅＶである、光変換材料。」 （３）甲３の記載 甲３は、本件出願前に日本国内において、頒布された刊行物であるところ、そこには以下の記載がある。 「 ［図：0001388380000011.jpg］ 」（１５８頁） 甲３の上記の図８．１８から、Ｅｕ３＋の発光準位である５Ｄ０のエネルギー準位が「１７２５９ｃｍ－１」であることが看取されるところ、単位の変換を行うと、Ｅｕ３＋の発光準位のエネルギー準位は、「２．１４０ｅＶ」であることが、甲３には記載されているといえる。 （４）甲４の記載 甲４は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。 ア 「The EL Devices are fabricated with a structure of ITO/m-MTDATA(30nm)/NPB(20nm)/CBP:Eu(DPDBM)3DPPZ(wt%)(35nm)/Bphen(20nm)/Alq3(20nm)/LiF(0.8nm)/Al, as shown in Figure 1」（１８５４頁の左欄１～４行目） （参考訳：図１に示されるように、ITO/m-MTDATA(30nm)/NPB(20nm)/CBP:Eu(DPDBM)3DPPZ(wt%)(35nm)/Bphen(20nm)/Alq3(20nm)/LiF(0.8nm)/Alの構造を有するＥＬ素子を製造した。） イ 「Figure 2 shows the PL characteristics of Eu(DPDBM)3DPPZ and free DPDBM measured from 4,4’-dicarbazolyl-1-1’-biphenyl(CBP) films(10wt%) and CH2Cl2 solutions (1 ×10-5 mol/L).」（１８５３頁の左欄”RESULTS AND DISCUSSION”の１～４行目） （参考訳：図２は、４，４‘－ジカルバゾリル１－１－１’ビフェニル（ＣＢＰ）フィルム（１０ｗｔ％）及びＣＨ２Ｃｌ２溶液（１×１０－５Ｌｍｏｌ／Ｌ）から測定したＥｕ（ＤＰＤＢＭ）３ＤＰＰＺ及びフリーのＤＰＤＢＭのＰＬ特性を示す。） （５）甲５の記載 甲５は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。 「光の波長は通常, ギリシャ文字λで表し, 光の速度は真空中の速度をc（＝299,792,458m/s）で表す. １秒間に電場や磁場が変化する回数, すなわち周波数（振動数）はギリシャ文字ν（単位：Hz）で表す. ν＝c/λであり, 短波長の光ほど大きい. 周波数にプランク定数h=6.62606876×10-31J・sをかけると電磁波のもつエネルギー（E=hν）になる.」（１１頁１８～２２行目） （６）甲６の記載 甲６は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。 「ベンゼンスルホンアミドはエタノール中で二つの吸収帯を有し短波長側のは最も吸収の強い波長――これを吸収極大波長といい, λｍａｘで示す」（５４７頁左欄の５～８行目） （７）甲７の記載 甲７は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。 ア 「非経験的(ab initio)分子軌道法や密度汎関数法（DFT）計算が実験化学者にとって身近なものとなってきた。特に物質の電子励起状態に関連した物性を研究対象とする者にとって、Gaussianの入力ファイルにCISあるいはTDというキーワードを入れるだけで一電子励起エネルギー(Δε)や振動子強度（ｆ）の計算ができ, またPOLARというキーワードでだけ分子分極率（α）やその異方性（Δα）の計算が可能になった意義は大きい。」（【付録】の「１．はじめに」の３～７行目） イ 「Δεが最も小さいのはＨＯＭＯ（１３）→ＬＵＭＯ（１４）遷移だがｆは小さい．」（【付録】の【エタノールの出力結果（抜粋）】） ウ 「最後に, ＴＤ－ＤＦＴ計算から得られた一電子励起エネルギーと振動子強度から光吸収スペクトルを生成することが必要となる. 計算から得られるΔεとｆからは、棒スペクトルが生成できる」（【付録】の５頁の１～４行目） （８）甲８の記載 甲８は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。 「The emissive states of terbium (5D4, 20490cm-1)」（２０５５頁の左欄の７行目） （参考訳：テルビウムの発光状態（５Ｄ４, ２０４９０ｃｍ－１）） ３ 甲１を主引例とする進歩性に対する当合議体の判断 （１）対比 本件特許発明２と甲１発明１とを対比する。 ア 光変換材料 甲１発明１の「光変換材料」は「励起光によって励起され、励起光とは異なる波長で発光」するものである。 そうすると、甲１発明１の「光変換材料」は、その文言のとおり、本件特許発明２の「光変換材料」に相当し、「励起光によって励起され、前記励起光とは異なる波長で発光」するという要件を満たす。 イ Ｍ（金属元素） 甲１発明１の「Ｅｕ」は、光変換材料の配位子が配位する金属元素であることから、本件特許発明２の配位子が配位する金属元素を表す「Ｍ」に対応し、「ＭはＥｕを表し」という要件を満たす。 ウ Ｌｉｇ１及びＬｉｇ２ 甲１発明１の配位子「Ｌ１」及び「ＤＤＸＰＯ」のΔＥｓｔはそれぞれ、「０．４３７ｅＶ」及び「１．０３９ｅＶ」である。 そうすると、甲１発明１の「Ｌ１」は、本件特許発明２の一方の配位子を表す「Ｌｉｇ１」が備えている「ΔＥｓｔが０．５ｅＶ以下」であるという要件を満たす。また、甲１発明１の「ＤＤＸＰＯ」は、本件特許発明２の他方の配位子を表す「Ｌｉｇ２」が備えている「ΔＥｓｔが０．５ｅＶを超える」という要件を満たす。 以上のことから、甲１発明１の「Ｌ１」及び「ＤＤＸＰＯ」をそれぞれ、本件特許発明２において配位子を表す「Ｌｉｇ１」及び「Ｌｉｇ２」に対応させて、「Ｌｉｇ１」及び「Ｌｉｇ２」と表すことができる。 エ 一般式（１） 甲１発明１の「光変換材料」の式は、金属元素「Ｅｕ」に配位する「Ｌ１」及び「ＤＤＸＰＯ」により、「Ｅｕ（Ｌ１）３（ＤＤＸＰＯ）」と表される。 そして、上記イ及びウを考慮すると、甲１発明１の「Ｅｕ」、「Ｌ１」及び「ＤＤＸＰＯ」をそれぞれ、「Ｍ」、「Ｌｉｇ１」及び「Ｌｉｇ２」と表すことができるので、甲１発明１の「光変換材料」を表す式は、本件特許発明２の「光変換材料」を表す「一般式（１）」と共通の表記をすることができる。なお、「一般式（１）」は、以下のものである。 「一般式（１） ［Ｍ－（Ｌｉｇ１）ｎ１（Ｌｉｇ２）ｎ２］ｎ３」 オ その他の条件 甲１発明１の「Ｌ１」と「ＤＤＸＰＯ」はそれぞれ、Ｅｕに配位する異なる構造の配位子であるから、本件特許発明２の「Ｌｉｇ１とＬｉｇ２とはＭに配位する配位子を表し、Ｌｉｇ１とＬｉｇ２とは互いに異なる構造である」という要件を満たす。 甲１発明１の「Ｌ１」」は、１－［４－（ジフェニルアミノ）フェニル］－３－フェニルプロパン－１，３－ジオンではないから、本件特許発明２の「ただし、Ｌｉｇ１は１－［４－（ジフェニルアミノ）フェニル］－３－フェニルプロパン－１，３－ジオンであることを除く」という要件を満たす。 甲１発明１の「光変換材料」は、Ｌ１の数が「３」であり、ＤＤＸＰＯの数が「１」であるモノマーであるから、本件特許発明２の「ｎ１は１～１２の整数を表し、ｎ２は０～８の整数を表し」、「ｎ３は１以上の整数を表す」という要件を満たし、かつ、「ｎ１が２以上の場合には、Ｌｉｇ１は同一の構造であっても異なる構造であってもよく、ｎ２が２以上の場合には、Ｌｉｇ２は同一の構造であっても異なる構造であってもよい。」という要件も満たす。 （２）一致点及び相違点 ア 一致点 本件特許発明２と甲１発明１とは、以下の点で一致する。 「励起光によって励起され、前記励起光とは異なる波長で発光し、下記一般式（１）で表される光変換材料。 【化２】 一般式（１） ［Ｍ－（Ｌｉｇ１）ｎ１（Ｌｉｇ２）ｎ２］ｎ３ 〔式中、ＭはＥｕを表し、Ｌｉｇ１とＬｉｇ２とはＭに配位する配位子を表し、Ｌｉｇ１とＬｉｇ２とは互いに異なる構造である（ただし、Ｌｉｇ１は１－［４－（ジフェニルアミノ）フェニル］－３－フェニルプロパン－１，３－ジオンであることを除く）。ｎ１は１～１２の整数を表し、ｎ２は０～８の整数を表し、ｎ１が２以上の場合には、Ｌｉｇ１は同一の構造であっても異なる構造であってもよく、ｎ２が２以上の場合には、Ｌｉｇ２は同一の構造であっても異なる構造であってもよい。ｎ３は１以上の整数を表す。Ｌｉｇ１はΔＥｓｔが０．５ｅＶ以下であり、Ｌｉｇ２はΔＥｓｔが０．５ｅＶを超える。〕」 イ 相違点 本件発明２と甲１発明１とは、以下の点で相違もしくは一応相違する。 （相違点１） 本件特許発明２が「少なくとも１つのＬｉｇ１の最低励起三重項状態（Ｔ１）のエネルギー準位が、一般式（１）のＭの発光準位より高い」のに対し、甲１発明１のＬ１の最低励起三重項状態（Ｔ１）のエネルギー準位が、Ｅｕの発光準位より高いか不明である点。 （相違点２） 本件特許発明２が「少なくとも１つのＬｉｇ１の最低励起一重項状態（Ｓ１）のエネルギー準位と当該Ｌｉｇ１の最低励起三重項状態（Ｔ１）のエネルギー準位との差の絶対値（ΔＥｓｔ）は０．０１～０．３０ｅＶである」のに対し、甲１発明１は「Ｌ１」のΔＥｓｔが「０．４３７ｅＶ」である点。 （３）判断 事案に鑑み、まず、上記相違点２について検討する。 甲１には、当業者が、甲１発明１の配位子として、Ｌ１に代えて、ΔＥｓｔが０．０１～０．３０ｅＶの配位子を採用する動機となり得る記載ないし示唆を見出すことはできない。また、甲２～甲８の記載を参照しても、当業者が、甲１発明１の配位子として、Ｌ１に代えて、ΔＥｓｔが０．０１～０．３０ｅＶの配位子を採用する動機となり得る記載ないし示唆を見出すことはできない。 したがって、上記相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲１発明１及び甲２～甲８の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （４）本件特許発明３～６について 本件特許発明３～６は、請求項２を直接又は間接的に引用するものであるから、本件特許発明２と同じ理由で、甲１発明１及び甲２～甲８の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （５）甲１発明２に基づく場合の対比及び判断 上記（１）～（４）と同様である。 ４ 甲２を主引例とする進歩性に対する当合議体の判断 （１）対比 本件特許発明２と甲２発明とを対比する。 ア 光変換材料 甲２発明の「光変換材料」は「励起光によって励起され、励起光とは異なる波長で発光」するものである。 そうすると、甲２発明の「光変換材料」は、その文言のとおり、本件特許発明２の「光変換材料」に相当し、「励起光によって励起され、前記励起光とは異なる波長で発光」するという要件を満たす。 イ Ｍ（金属元素） 甲２発明の「Ｅｕ」は、光変換材料の配位子が配位する金属元素であることから、本件特許発明２の配位子が配位する金属元素の表記である「Ｍ」に対応し、「ＭはＥｕを表し」という要件を満たす。 ウ Ｌｉｇ１及びＬｉｇ２ 甲２発明の配位子「ＭＫ」のΔＥｓｔは「０．３９７ｅＶ」であるから、甲２発明の「ＭＫ」は、本件特許発明２の一方の配位子を表す「Ｌｉｇ１」が備えている「ΔＥｓｔが０．５ｅＶ以下」であるという要件を満たす。 そうすると、甲２発明の「ＭＫ」を、本件特許発明２の一方の配位子を表す「Ｌｉｇ１」に対応させて、「Ｌｉｇ１」と表すことができる。また、甲２発明の他方の配位子である「ＦＯＤ」を、本件特許発明２の他方の配位子を表す「Ｌｉｇ２」に対応させて、「Ｌｉｇ２」と表すことができる。 エ 一般式（１） 甲２発明の「光変換材料」の式は、金属元素「Ｅｕ」に配位する「ＭＫ」及び「ＦＯＤ」により、式「ＭＫ－ＥｕＦＯＤ」と表される。 そして、上記イ及びウを考慮すると、甲２発明の「Ｅｕ」、「ＭＫ」及び「ＦＯＤ」をそれぞれ、「Ｍ」、「Ｌｉｇ１」及び「Ｌｉｇ２」と表すことができるので、甲２発明の「光変換材料」を表す式は、本件特許発明２の「光変換材料」を表す「一般式（１）」と共通の表記をすることができる。なお、「一般式（１）」は、以下のものである。 「一般式（１） ［Ｍ－（Ｌｉｇ１）ｎ１（Ｌｉｇ２）ｎ２］ｎ３」 オ その他の条件 甲２発明の「ＭＫ」と「ＦＯＤ」はそれぞれ、Ｅｕに配位する異なる構造の配位子であるから、本件特許発明２の「Ｌｉｇ１とＬｉｇ２とはＭに配位する配位子を表し、Ｌｉｇ１とＬｉｇ２とは互いに異なる構造である」という要件を満たす。 甲２発明の「ＭＫ」」は、１－［４－（ジフェニルアミノ）フェニル］－３－フェニルプロパン－１，３－ジオンではないから、本件特許発明２の「ただし、Ｌｉｇ１は１－［４－（ジフェニルアミノ）フェニル］－３－フェニルプロパン－１，３－ジオンであることを除く」という要件を満たす。 甲２発明の「光変換材料」は、ＭＫの数が「１」であり、ＦＯＤの数が「１」であるモノマーであるから、本件特許発明２の「ｎ１は１～１２の整数を表し、ｎ２は０～８の整数を表し」、「ｎ３は１以上の整数を表す」という要件を満たし、かつ、「ｎ１が２以上の場合には、Ｌｉｇ１は同一の構造であっても異なる構造であってもよく、ｎ２が２以上の場合には、Ｌｉｇ２は同一の構造であっても異なる構造であってもよい。」という要件も満たす。 （２）一致点及び相違点 ア 一致点 本件特許発明２と甲２発明とは、以下の点で一致する。 「励起光によって励起され、前記励起光とは異なる波長で発光し、下記一般式（１）で表される光変換材料。 【化２】 一般式（１） ［Ｍ－（Ｌｉｇ１）ｎ１（Ｌｉｇ２）ｎ２］ｎ３ 〔式中、ＭはＥｕを表し、Ｌｉｇ１とＬｉｇ２とはＭに配位する配位子を表し、Ｌｉｇ１とＬｉｇ２とは互いに異なる構造である（ただし、Ｌｉｇ１は１－［４－（ジフェニルアミノ）フェニル］－３－フェニルプロパン－１，３－ジオンであることを除く）。ｎ１は１～１２の整数を表し、ｎ２は０～８の整数を表し、ｎ１が２以上の場合には、Ｌｉｇ１は同一の構造であっても異なる構造であってもよく、ｎ２が２以上の場合には、Ｌｉｇ２は同一の構造であっても異なる構造であってもよい。ｎ３は１以上の整数を表す。Ｌｉｇ１はΔＥｓｔが０．５ｅＶ以下である。〕」 イ 相違点 本件特許発明２と甲２発明とは、以下の点で相違もしくは一応相違する。 （相違点１） 本件特許発明２が「少なくとも１つのＬｉｇ１の最低励起三重項状態（Ｔ１）のエネルギー準位が、一般式（１）のＭの発光準位より高い」のに対し、甲２発明のＭＫの最低励起三重項状態（Ｔ１）のエネルギー準位が、Ｅｕの発光準位より高いか不明である点。 （相違点２） 本件特許発明２が「少なくとも１つのＬｉｇ１の最低励起一重項状態（Ｓ１）のエネルギー準位と当該Ｌｉｇ１の最低励起三重項状態（Ｔ１）のエネルギー準位との差の絶対値（ΔＥｓｔ）は０．０１～０．３０ｅＶである」のに対し、甲２発明は「ＭＫ」のΔＥｓｔが「０．３９７ｅＶ」である点。 （相違点３） 本件特許発明２が「Ｌｉｇ２はΔＥｓｔが０．５ｅＶを超える」のに対し、甲２発明の「ＦＯＤ」のΔＥｓｔが不明である点。 （３）判断 事案に鑑み、まず、上記相違点２について検討する。 甲２には、当業者が、甲２発明の配位子として、ＭＫに代えて、ΔＥｓｔが０．０１～０．３０ｅＶの配位子を採用する動機となり得る記載ないし示唆を見出すことはできない。また、甲１及び甲３～甲８の記載を参照しても、当業者が、甲２発明の配位子として、ＭＫに代えて、ΔＥｓｔが０．０１～０．３０ｅＶの配位子を採用する動機となり得る記載ないし示唆を見出すことはできない。 したがって、上記相違点１及び相違点３について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲２発明並びに甲１及び甲３～甲８の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （４）本件特許発明３～６について 本件特許発明３～６は、請求項２を直接又は間接的に引用するものであるから、本件特許発明２と同じ理由で、甲２発明並びに甲１及び甲３～甲８の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ５ 実施可能要件に対する当合議体の判断 （１）ΔＥｓｔの値について ア 特許異議申立ての理由 特許異議申立人は、特許異議申立書の「（４－４）」「イ．」（２１頁～２２頁）において、「各配位子及びそれを含む光変換材料を調製し、λｍａｘを実施に測定することまではなされていない。事前に計算結果（理論値）を算出したとしても、製造して得られた光変換材料のλｍａｘ（測定値）が理論値と一致するかは不明である。 ・・・中略・・・ 理論値及び測定値が大きく異なるのであるにもかかわらず、本件特許の明細書には、表１の配位子のλｍａｘの測定値が何ら記載されておらず、製造して得られた光変換材料のΔＥｓｔが本件特許発明２に規定されるΔＥｓｔの範囲内であるか疑わしい。 したがって、λｍａｘの測定値が記載されていない本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、一般式（１）で表される光変換材料を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。」と主張する。 イ 当合議体の判断 本件特許の実施の形態における「λｍａｘ」は、本件特許明細書の【０２４３】に記載のとおり「λｍａｘ＝１２３９．８／Ｅ（Ｓ１）」によって定められる値であるところ、「λｍａｘの測定値が記載されていない」ことをもって、本件特許の発明の詳細な説明が、本件特許発明２を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないということはできない。 したがって、上記主張は採用の限りではない。 （２）配位子エネルギーと発光理論との矛盾について ア 特許異議申立ての理由 特許異議申立人は、特許異議申立書の「（４－４）」「オ．」（２７頁）において、「Ｔｂ錯体において実施形態における理論的記述と実施例の結果に整合性がないことから、Ｅｕ錯体においてもほんとうに赤色に変換するのか実験結果が疑わしい。 以上より、実施形態における理論的記述と実施例の結果に整合性がない本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、一般式（１）で表される光変換材料を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。」と主張する。 イ 当合議体の判断 上記２（３）で指摘したとおり、甲３の図８．１８の記載から、Ｅｕの発光準位は「２．１４０ｅＶ」であることが理解できるから、Ｅｕ錯体を用いた実施形態については、本件特許明細書の段落【００２８】の記載と矛盾しない。 したがって、上記主張は採用の限りではない。 ６ 実施可能要件及び明確性要件に対する当合議体の判断 （１）エネルギー準位の算出方法について ア 特許異議申立ての理由 特許異議申立人は特許異議申立書の「（４－４）」「エ．」（２４頁～２６頁）において、「本件特許の明細書には、最大吸収波長（λｍａｘ）の定義が明示されていないが、本件特許の明細書の段落［０００９］において、特許文献１の図４のλｍａｘを４００ｎｍとしていることから、吸光度が最も高い波長を示していると解釈できる。 ・・・中略・・・ 一方、１２３９．８／Ｅ（Ｓ１）から算出される波長は、吸光度を有する最も長波長側の波長であるλ１であり、λｍａｘとは異なる。 ・・・中略・・・ 以上から、本件特許の明細書の段落［０２４３］に記載される、「また、λｍａｘはＥ（Ｓ１）の値を用いて算出（λｍａｘ＝１２３９．８／Ｅ（Ｓ１））した。」という記載は技術的に誤りである。 したがって、１２３９．８／Ｅ（Ｓ１）の計算結果の解釈に誤りがある本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、一般式（１）で表される光変換材料を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 また、１２３９．８／Ｅ（Ｓ１）の計算結果の解釈に誤りがあることから、ΔＥｓｔの算出方法が不明である本件特許発明２～６は不明確である。」と主張する。 イ 当合議体の判断 本件特許明細書の【０２４３】には、「λｍａｘはＥ（Ｓ１）の値を用いて算出（λｍａｘ＝１２３９．８／Ｅ（Ｓ１））した」と記載されているとおり、本件特許の実施の形態においては、これが「λｍａｘ」として定められるものである。上記主張において、「１２３９．８／Ｅ（Ｓ１）から算出される波長は、吸光度を有する最も長波長側の波長であるλ１であり、λｍａｘとは異なる。」と主張するが、「λ１」と表記しなければならないものでもなく、「最大吸収波長」（例えば４５０ｎｍ）とも本件特許明細書の記載を通して明確に区別できることから、「１２３９．８／Ｅ（Ｓ１）から算出される波長」を「λｍａｘ」と表記しても、そのことをもって直ちに、発明の詳細な説明が、本件特許発明２～６を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない、もしくは、特許請求の範囲の記載が不明確であるとはいえない。 したがって、上記主張は採用の限りではない。 第７ まとめ 以上のとおりであるから、当合議体が通知した取消しの理由及び特許異議申立ての理由によっては、請求項２～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項２～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。