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特許第６８５２９９１号発明「Ｘ線検査装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８５２９９１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６８５２９９１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８５２９９１号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２８年７月４日に出願され、令和３年３月１５日にその特許権の設定登録がされ、令和３年３月３１日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年 ９月 １日 ： 特許異議申立人 平賀博（以下「申立人」と いう。）による請求項１ないし５に係る 特許に対する特許異議の申立て 令和３年１１月２６日付け： 取消理由通知書 令和４年 １月２０日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年 ３月 １日 ： 申立人による意見書の提出 令和４年 ３月２５日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 令和４年 ５月２６日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年 ６月１５日付け： 訂正拒絶理由通知書 令和４年 ７月１３日 ： 特許権者による令和４年５月２６日提出の 訂正請求書に対する手続補正書、意見書の 提出 令和４年 ８月 ９日 ： 申立人による意見書の提出 （なお、令和４年１月２０日提出の訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたとみなす。） 第２ 訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、令和４年７月１３日に特許権者により提出された手続補正書により補正された訂正請求書に記載された、以下の（１）及び（２）のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「前記Ｘ線検査部は前記フレームの前面に取り付けられていることを特徴とする」と記載されているのを、「前記Ｘ線検査部は前記フレームの前面に取り付けられ、前記制御部と前記表示操作部は、前記搬送経路のある平面とは別の面で、前記搬送経路のある平面の垂直方向からみて、前記搬送経路に重なる位置に配置されるように前記フレームに設置されていることを特徴とする」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【０００６】において、「前記Ｘ線検査部５は前記フレーム８の前面に取り付けられていることを特徴としている。」と記載されているのを「前記Ｘ線検査部５は前記フレーム８の前面に取り付けられ、前記制御部６と前記表示操作部７は、前記搬送経路のある平面とは別の面で、前記搬送経路のある平面の垂直方向からみて、前記搬送経路に重なる位置に配置されるように前記フレーム８に設置されていることを特徴としている。 」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項、独立特許要件 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「前記Ｘ線検査部は前記フレームの前面に取り付けられている」から「前記Ｘ線検査部は前記フレームの前面に取り付けられ、前記制御部と前記表示操作部は、前記搬送経路のある平面とは別の面で、前記搬送経路のある平面の垂直方向からみて、前記搬送経路に重なる位置に配置されるように前記フレームに設置されている」に限定することで、訂正前の請求項１に係る発明の制御部と表示操作部の設置位置を特定して減縮しようとするものである。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 上記「ア」から明らかなように、訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の、設置位置が特定されていない制御部と表示操作部を、搬送経路のある平面とは別の面で、前記搬送経路のある平面の垂直方向からみて、前記搬送経路に重なる位置に配置されるようにフレームに設置されている制御部と表示操作部に限定するものであり、訂正前の請求項１の記載について、訂正前の請求項１に記載された発明のカテゴリーを変更するものでもなく、かつ、訂正前の請求項１に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ そして、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、「前記制御部と前記表示操作部は、前記搬送経路のある平面とは別の面で、前記搬送経路のある平面の垂直方向からみて、前記搬送経路に重なる位置に配置されるように前記フレームに設置されている」ことについては、発明の詳細な説明の段落【００２２】に 「本実施形態では、図１に示すように、右側の不図示の生産ラインから自動折り畳み装置３に連包品１が搬送されてくると、自動折り畳み装置３において連包品１は搬送経路に沿って配置された搬送手段としてのローラ１２や案内部材１３等によって搬送される。自動折り畳み装置３において、搬送経路はフレーム８の前面に設けられたローラ１２や案内部材１３で構成されている。搬送経路は、自動折り畳み装置３に入った後に上方に向きを変えるが、この搬送経路の鉛直方向に平行となった部分において、自動折り畳み装置３のフレーム８の前面にＸ線検査部５が取り付けられている。Ｘ線検査部５を通過した搬送経路は、案内部材１３を経て再び下方に屈曲し、さらに幾つかのローラ１２を経て上下に屈曲した形態を示しながら、下方の搬入部１４に導かれる。」（下線は当審が付与した。） と記載され、段落【００２８】に 「また、Ｘ線検査部５とは別体に構成された制御部６や表示操作部７は、Ｘ線検査部５の配置に特段の制約を受けることもなく、自動折り畳み装置３のフレーム８に対してそれぞれ適当なスペースを見つけて任意の位置で設置できる。」と記載され、段落【００１８】及び【図１】に 「【００１８】 【図１】外部装置に取り付けられた実施形態に係るＸ線検査装置の正面図である。」 「【図１】 ［図：0001392006000001.jpg］ 」と記載されていることから、「搬送経路」はフレーム８の前面に設けられたローラ１２や案内部材１３で構成され、自動折り畳み装置３に入った後に上方に向きを変え、案内部材１３を経て再び下方に屈曲し、さらに幾つかのローラ１２を経て上下に屈曲した形態を示しながら、下方の搬入部１４に導かれる、という、フレーム８の前面において、上下に屈曲した経路であることが読み取れ、「搬送経路のある平面」とは、上記フレーム８の前面において、上下に屈曲した経路である搬送経路が作り出す、【図１】における自動折り畳み装置３の正面図の紙面とほぼ平行な平面であると読み取れ、制御部６と表示操作部７のフレーム８への設置位置は、【図１】における自動折り畳み装置３の正面図、すなわち「前記搬送経路のある平面の垂直方向からみ」た図では、連包品１の搬送経路と制御部６と表示操作部７とが「前記搬送経路に重なる位置に配置され」ていることが看て取れ、制御部６と表示操作部７が搬送経路にあると連包品１を搬送することができないことは自明であることから、「前記搬送経路のある平面とは別の面で、」「フレームに設置されている」と読み取れる。 よって、「Ｘ線検査装置」において、「前記制御部６と前記表示操作部７は、前記搬送経路のある平面とは別の面で、前記搬送経路のある平面の垂直方向からみて、前記搬送経路に重なる位置に配置されるように前記フレーム８に設置されている」ことは、願書に添付された明細書及び図面（以下「特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。よって、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について 段落【０００６】について、「前記Ｘ線検査部５は前記フレーム８の前面に取り付けられている」を、「前記Ｘ線検査部５は前記フレーム８の前面に取り付けられ、前記制御部６と前記表示操作部７は、前記搬送経路のある平面とは別の面で、前記搬送経路のある平面の垂直方向からみて、前記搬送経路に重なる位置に配置されるように前記フレーム８に設置されていることを特徴としている。 」とする訂正は、上記訂正事項１に係る訂正による特許請求の範囲の訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、上記訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）一群の請求項及び独立特許要件について 訂正前の請求項２ないし５は請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、請求項１ないし５は一群の請求項である。そして、上記訂正事項１はいずれも、その一群の請求項においてなされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項で規定する当該一群の請求項ごとに請求されているものである。 また、訂正事項２は、明細書の訂正に係る請求項を含む上記一群の請求項のすべてについて行うものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 また、本件においては、訂正前の請求項１ないし５について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１ないし５に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正後の請求項１ないし５に係る発明（以下「本件発明１ないし５」は、令和４年７月１３日に特許権者により提出された手続補正書により補正された、令和４年５月２６日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 外部装置（３）のフレーム（８）の前面に取り付けられた搬送手段（１２，１３）により搬送経路に沿って搬送される連続帯状の被検査物（１）にＸ線を照射し、前記被検査物を透過したＸ線から生成した透過画像に基づいて前記被検査物の検査を行うＸ線検査装置（４）であって、 前記搬送経路の所望の位置に設けられ、前記被検査物を挟むように対向して配置されることで前記被検査物が通過する検査空間（２４）を構成する第１カバー（２１）と第２カバー（２２）を有し、前記第１カバーにはＸ線を照射するＸ線源（１０）が収納され、前記第２カバーにはＸ線を検出するＸ線検出器（１１）が収納されたＸ線検査部（５）と、 前記Ｘ線検査部を含む装置全体を制御する制御部（６）と、 前記Ｘ線検査部の操作及び表示を行う表示操作部（７）と、 前記検査空間の開口を開閉するとともに遮蔽板（４３）が設けられた正面カバー（３０）とを備え、 前記Ｘ線検査部と前記制御部と前記表示操作部が別体として構成され、前記Ｘ線検査部は前記フレームの前面に取り付けられ、前記制御部と前記表示操作部は、前記搬送経路のある平面とは別の面で、前記搬送経路のある平面の垂直方向からみて、前記搬送経路に重なる位置に配置されるように前記フレームに設置されていることを特徴とするＸ線検査装置（４）。 【請求項２】 前記Ｘ線検査部は、前記フレームの前面に取り付けられる基板（２０）を有しており、 前記第１カバーと前記第２カバーの少なくとも一方は、前記検査空間の高さを変更できるように前記基板に対する取り付け位置を変更できることを特徴とする請求項１に記載のＸ線検査装置。 【請求項３】 前記Ｘ線検査部は、前記基板と前記第１カバーと前記第２カバーを含むアルミ製の筐体と、前記第１カバーに設けられた遮蔽板（４６）とを有することを特徴とする請求項２に記載のＸ線検査装置。 【請求項４】 前記Ｘ線検査部において、前記検査空間と前記検査空間の外部との境界となる前記筐体の縁辺部を曲面形状としたことを特徴とする請求項３に記載のＸ線検査装置。 【請求項５】 前記Ｘ線検査部において、前記検査空間を挟んで対向して配置されるように前記筐体に形成された前記Ｘ線源の窓部（２３）と前記Ｘ線検出器の窓部（３３）に、それぞれ前記筐体の内部から防塵部材（４７，３４）を取り付けたことを特徴とする請求項３に記載のＸ線検査装置。」 第４ 特許異議申立理由の概要 申立人は、令和３年９月１日提出の特許異議申立書（以下「異議申立書」という。）において、証拠として甲第１号証ないし甲第１０号証を提出し、以下の異議申立理由（以下「異議申立理由１ないし２」という。）によって、本件訂正前の請求項１ないし５に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。 ＜証拠一覧＞ 甲第１号証：特開２０１４－１４５７３３号公報 甲第２号証：特開２０１５－７４５０３号公報 甲第３号証：特開２０１３－８８１４４号公報 甲第４号証：特開平１１－１８３４０５号公報 甲第５号証：特開平１０－２８２０１８号公報 甲第６号証：特開２０１３－１８２８１４号公報 甲第７号証：特開２０１２－２２５６６６号公報 甲第８号証：特開２０１３－８８１９９号公報 甲第９号証：特開２０１４－６０６４号公報 甲第１０号証：特開２０１６－９５２４８号公報 （１）異議申立理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一である。 （２）異議申立理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明から当業者が容易になしえた発明である。 第５ 取消理由通知に記載した取消理由について １．取消理由の概要 みなし取下げとなった令和４年１月２０日提出の訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る特許に対して、当審が令和４年３月２５日に特許権者に通知した取消理由通知書（決定の予告）における取消理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１ないし５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ＜引用文献等一覧＞ 甲第２号証：特開２０１５－７４５０３号公報 甲第３号証：特開２０１３－８８１４４号公報 甲第４号証：特開平１１－１８３４０５号公報 甲第５号証：特開平１０－２８２０１８号公報 甲第６号証：特開２０１３－１８２８１４号公報 甲第８号証：特開２０１３－８８１９９号公報 甲第９号証：特開２０１４－６０６４号公報 甲第１０号証：特開２０１６－９５２４８号公報 ２．甲号証の記載 （１）甲第２号証 本件特許の出願前である平成２７年（２０１５年）４月２０日に頒布された刊行物である「特開２０１５－７４５０３号公報」（以下「甲第２号証」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審が付与した。以下同様。） ア 「【０００１】 本発明は、スープや薬味等の粉末や液体の調味料を充填した小袋が繋がれた状態の連続包装体を折り畳んで収容箱に箱詰めする箱詰め装置において、小袋の充填異常や量目異常を検査するＸ線検査機能を有するＸ線検査機能付き折畳み箱詰め装置に関する。」 イ 「【００３４】 以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。 【００３５】 図１～図４は、実施形態に係るＸ線検査機能付き折り畳み箱詰め装置（以下「折り畳み箱詰め装置」という）の説明図である。 【００３６】 この折り畳み箱詰め装置は、図１に示すように、内容物を収納する個装部と横シール部とが交互に並ぶ連続包装体１０を搬送部１２によって搬送して、搬送された連続包装体１０を折り畳み部１４によって折り畳んで箱状の収容容器１６に収容するものである。 【００３７】 そして、この折り畳み箱詰め装置では、搬送されている前記連続包装体１０の前記の個装部と横シール部との境界を検出して、境界検出信号を生成する境界検出部１８と、搬送されている前記連続包装体１０の個装部が良又は不良かを当該連続包装体１０へのＸ線照射に基づき検査するＸ線検査部２０と、前記Ｘ線検査部２０で検査された前記連続包装体１０を折り畳んで収容容器１６に収容する折り畳み部１４と、前記連続包装体１０がＸ線検査部２０のＸ線照射位置を通過する際、前記搬送部１２の搬送速度を制御し一定速度で連続包装体１０を搬送し、連続包装体１０の特定の個装部の位置を認識する搬送制御部２２とを備え、前記搬送部１２は、前記Ｘ線検査部２０で上下に沿って前記連続包装体１０を搬送させる機能を有し、前記Ｘ線検査部２０から折り畳み部１４の間に不良品を切断するスペースを設けたものである。 【００３８】 また、前記境界検出部１８及びＸ線検査部２０に送出する連続包装体１０を貯留するプールボックス２４が設けられる。 【００３９】 また、搬送部１２として、プールボックス２４から出てくる連続包装体１０を誘導するガイドロールユニット２６と、ガイドロールユニット２６の上方であって前記連続包装体１０に引っ張り力を付与して上方向きに引き上げるフィードユニット２８とを設けている。ガイドロールユニット２６およびフィードユニット２８の間の経路内で上方向きに搬送される連続包装体１０を検出可能に前記前境界検出部１８と前記Ｘ線検査部２０を設置したものである。」 ウ 「【００４４】 図１に示すように、折り畳み箱詰め装置においては、連続包装体１０の上流側から下流側に向けてのユニットの並びは、下記のプールボックス２４、ガイドロールユニット２６、境界検出部１８、Ｘ線検査部２０、フィードユニット２８、切断位置Ａ、アキュームボックス３０、折り畳み部１４の順に設けたものである。折りたたみ箱詰め装置では、各機器が後方側のフレーム３６に支持設置されている（図２参照）。」 エ 「【００５３】 (4)Ｘ線検査部２０ Ｘ線検査部２０は、連続包装体１０にＸ線を照射して、透過したＸ線を受光して画像解析することにより、異物混入、欠品、質量検査（内容物の占有面積等の検査）等による個装部の不良や、異物の噛み込等の横シール部領域の異常を検出する、通常の異物検出装置と同じ機能を有するが、小型化し搬送手段を取り除いた構成になっている。 【００５４】 Ｘ線検査部２０では、異物混入や欠品、質量検査等の個装（中身）領域の不良や、異物の噛み込等の横シール領域の不良を検出して、良又は不良の判定信号を出力することができる。 【００５５】 なお、Ｘ線検査部２０は、図１に示すように、プールボックス２４の奥側に検査制御部２０ｂが設けられ上部にモニタ画面２０ｃが設けられている。符号２０ｄが信号ケーブルである。 【００５６】 また、Ｘ線検査部２０は、図３に示すように、外周が箱型であって、内部に下から上向きに連続包装体１０が搬送される。符号２０ａの部分がＸ線を照射して検査するＸ線検査位置である。 【００５７】 また、前面には開閉式の蓋２０ｂが設けられ、開くことで連続包装体１０を前面から装着し易くなっている。」 オ 「【００５８】 (5)フィードユニット２８ 境界検出部１８とフＸ線検査部２０の上方であって、後流のアキュームボックス３０との中間部分に、連続包装体１０の縦シール部分を挟んで誘導する複数のニップローラーが配置されたフィードユニット２８が設けられる。」 カ 「【０１１６】 ３）Ｘ線検査部の構造が簡素化する。 Ｘ線検査部２０の下流側にフィードユニット２８を配置し、さらに連続包装体１０の流れを鉛直方向にしたため、Ｘ線検査部２０を貫通するベルトコンベア等の搬送部１２を不要にできる。」 キ 「【０１１８】 ５）現状の折り畳み箱詰め装置の設置範囲に設置できる 先願の実願２０１３－００４５６７号「連包品検査装置」では、不良品の切除を自動で行うメリットはあるが、充填機と折り畳み箱詰め装置の間に例えば３ｍ近くのスペースが必要であった。本実施形態では、Ｘ線検査部２０の小型化と機器構成の簡素化により、従来の折り畳み箱詰め装置の設置範囲でＸ線検査が可能になった。」 ク 「【図１】 ［図：0001392006000002.jpg］ 」 ケ 「【図２】 ［図：0001392006000003.jpg］ 」 コ 「【図４】 ［図：0001392006000004.jpg］ 」 サ 上記「ク」より、「Ｘ線検査部２０」と「搬送制御部２２」と「検査制御部２０ｂ」と「モニタ画面２０ｃ」が別体で構成されていることが読み取れる。 シ 上記「エ」及び「コ」より、Ｘ線検査部２０は外周が箱型であって、内部に下から上向きに連続包装体１０が搬送される空間があることが読み取れる。 ス 上記「イ」、「ウ」、「ク」及び「ケ」より、折り畳み箱詰め装置は、搬送制御部２２とＸ線検査部２０を備え、折り畳み箱詰め装置では、プールボックス２４、Ｘ線検査部２０などの各機器が後方側のフレーム３６に支持設置されており、Ｘ線検査部２０はプールボックス２４の奥側に検査制御部２０ｂが設けられ上部にモニタ画面２０ｃが設けられていることが読み取れることから、搬送制御部２２と検査制御部２０ｂとモニタ画面２０ｃはフレーム３６に支持設置されていることが読み取れる。 セ 上記甲第２号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「スープや薬味等の粉末や液体の調味料を充填した小袋が繋がれた状態の連続包装体を折り畳んで収容箱に箱詰めする箱詰め装置であって、小袋の充填異常や量目異常を検査するＸ線検査機能を有するＸ線検査機能付き折り畳み箱詰め装置において、 Ｘ線検査機能付き折り畳み箱詰め装置は、内容物を収納する個装部と横シール部とが交互に並ぶ連続包装体１０を搬送部１２によって搬送して、搬送された連続包装体１０を折り畳み部１４によって折り畳んで箱状の収容容器１６に収容するものであり、 Ｘ線検査機能付き折り畳み箱詰め装置は、搬送されている前記連続包装体１０の前記の個装部と横シール部との境界を検出して、境界検出信号を生成する境界検出部１８と、搬送されている前記連続包装体１０の個装部が良又は不良かを当該連続包装体１０へのＸ線照射に基づき検査するＸ線検査部２０と、前記Ｘ線検査部２０で検査された前記連続包装体１０を折り畳んで収容容器１６に収容する折り畳み部１４と、前記連続包装体１０がＸ線検査部２０のＸ線照射位置を通過する際、前記搬送部１２の搬送速度を制御し一定速度で連続包装体１０を搬送し、連続包装体１０の特定の個装部の位置を認識する搬送制御部２２と、を備え、前記搬送部１２は、前記Ｘ線検査部２０で上下に沿って前記連続包装体１０を搬送させる機能を有し、前記Ｘ線検査部２０から折り畳み部１４の間に不良品を切断するスペースを設けたものであり、 Ｘ線検査機能付き折り畳み箱詰め装置は、連続包装体１０の上流側から下流側に向けてのユニットの並びは、下記のプールボックス２４、ガイドロールユニット２６、境界検出部１８、Ｘ線検査部２０、フィードユニット２８、切断位置Ａ、アキュームボックス３０、折り畳み部１４の順に設けたものであり、各機器が後方側のフレーム３６に支持設置されており、 搬送部１２は、プールボックス２４から出てくる連続包装体１０を誘導するガイドロールユニット２６と、ガイドロールユニット２６の上方であって前記連続包装体１０に引っ張り力を付与して上方向きに引き上げる複数のニップローラーが配置されたフィードユニット２８とを設け、ガイドロールユニット２６およびフィードユニット２８の間の経路内で上方向きに搬送される連続包装体１０を検出可能に前記前境界検出部１８と前記Ｘ線検査部２０を設置したものであり、 Ｘ線検査部２０は、連続包装体１０にＸ線を照射して、透過したＸ線を受光して画像解析することにより、異物混入、欠品、質量検査（内容物の占有面積等の検査）等による個装部の不良や、異物の噛み込等の横シール部領域の異常を検出する、通常の異物検出装置と同じ機能を有するものであり、プールボックス２４の奥側に検査制御部２０ｂが設けられ上部にモニタ画面２０ｃが設けられており、外周が箱型であって、内部に下から上向きに連続包装体１０が搬送される空間があり、前面には開閉式の蓋２０ｂが設けられ、開くことで連続包装体１０を前面から装着し易くなっており、 Ｘ線検査部２０と搬送制御部２２と検査制御部２０ｂとモニタ画面２０ｃとが別体で構成されており、 搬送制御部２２と検査制御部２０ｂとモニタ画面２０ｃはフレーム３６に支持設置されている、 Ｘ線検査機能付き折り畳み箱詰め装置。」 （２）甲第３号証 本件特許の出願前である平成２５年（２０１３年）５月１３日に頒布された刊行物である「特開２０１３－８８１４４号公報」（以下「甲第３号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、肉、魚、加工食品、医薬品等の被検査物中に混入した異物を検出するＸ線異物検出装置に関し、特に、複数本のＸ線ラインセンサからの画像を合成して異物を強調させた画像を得るエネルギーサブトラクション法を採用したＸ線異物検出装置に関するものである。」 イ 「【００４９】 図２、図３に示すように、本実施の形態では、Ｘ線管３１、３２のＺ軸、Ｘ軸、Ｙ軸の３軸上の位置をそれぞれ調整する機構として、内部にＸ線管３１を備えたＸ線ユニット３３を３軸上で変位可能に支持する第１支持機構１００、および内部にＸ線管３２を備えたＸ線ユニット３４を３軸上で変位可能に支持する第２支持機構１２０を備えている。ここで、Ｘ線ユニット３３、３４は、高電圧発生部を含んだモノタンク型の構成としてもよい し、高電圧発生部を別ユニットとした構成としてもよい。 【００５０】 第１支持機構１００と第２支持機構１２０は同様に構成されているため、以下、第１支持機構１００について詳細を説明する。第１支持機構１００は、内部にＸ線管３１を備えたＸ線ユニット３３を上面で支持する第１ステージ１０１と、第１ステージ１０１を下方から支持する第２ステージ１０２と、第２ステージ１０２を下方から支持する第３ステージ１０３とを備えている。」 ウ 上記甲第３号証の記載事項を総合勘案すると、甲第３号証には、次の技術（以下「甲３開示技術」という。）が記載されていると認められる。 「Ｘ線異物検出装置において、内部にＸ線管３１を備えたＸ線ユニット３３を３軸上で変位可能に支持する第１支持機構１００、および内部にＸ線管３２を備えたＸ線ユニット３４を３軸上で変位可能に支持する第２支持機構１２０を備える技術。」 （３）甲第４号証 本件特許の出願前である平成１１年（１９９９年）７月９日に頒布された刊行物である「特開平１１－１８３４０５号公報」（以下「甲第４号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、Ｘ線を用いて被検査物内の異物の検出を行う異物検査装置に関し、特に異物検査装置に用いるＸ線発生装置に関する。」 イ 「【００２１】Ｘ線発生器１はＬ字状の支持フレーム１３の水平部分上に配置される。又、シャッタ４及びスリットは、この支持フレーム１３の水平部分内あるいはその底部に設けることができる。なお、図１に示すシャッタ４は、回転シャッタの例を示しているが、任意の構成のシャッタ機構を採用することができる。」 ウ 「【００３３】又、支持フレーム１３は、Ｘ線異物検査装置のベース１１に対して上下方向（図２中の矢印Ｂ）に移動可能であり、この移動によってＸ線発生器１とベルトコンベア１２との間の距離調整を行うことができる。移動機構によって、被検査物Ｓの大きさに応じた距離調整や、シャッタ４やスリット５の補修，調整を行うことができる。」 エ 上記甲第４号証の記載事項を総合勘案すると、甲第４号証には、次の技術（以下「甲４開示技術」という。）が記載されていると認められる。 「異物検査装置に用いるＸ線発生装置において、Ｘ線発生器１はＬ字状の支持フレーム１３の水平部分上に配置され、支持フレーム１３は、Ｘ線異物検査装置のベース１１に対して上下方向（図２中の矢印Ｂ）に移動可能である技術。」 （４）甲第５号証 本件特許の出願前である平成１０年（１９９８年）１０月２３日に頒布された刊行物である「特開平１０－２８２０１８号公報」（以下「甲第５号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、非破壊で機器の内部を検査、診断するためのＸ線透視装置に関するものである。」 イ 「【００１８】Ｘ線ラインセンサ７は、一軸可動ステージ８によって上下、左右方向に移動できる。一軸可動ステージ８は、コンピュータ２０制御で、例えば０.５ｍｍピッチで走査できる。このピッチは、後述するフォトダイオードの幅に合わせる。筐体９は、Ｘ線の透過率が高く軽量なアルミニウム材をベースとした材料で作られている。 【００１９】図３および図４に、図２のＸ線ラインセンサ７の構造を示す。図３は、Ｘ線ラインセンサ７の断面を示し、図４はＸ線ラインセンサ７の正面を示す。図３、図４に示すように、内部には、Ｘ線を検出する螢光膜１０と、コリメータ１１と、フォトダイオードアレイ１５とが組み込まれたフォトダイオードアレイボード１２が設置されており、外側は筐体１４で覆われ、Ｘ線が入射する筐体１４前面の内側に遮蔽板１３が取り付けられている。」 ウ 上記甲第５号証の記載事項を総合勘案すると、甲第５号証には、次の技術（以下「甲５開示技術」という。）が記載されていると認められる。 「Ｘ線透視装置の筐体９は、Ｘ線の透過率が高く軽量なアルミニウム材をベースとした材料で作られている技術。」 （５）甲第６号証 本件特許の出願前である平成２５年（２０１３年）９月１２日に頒布された刊行物である「特開２０１３－１８２８１４号公報」（以下「甲第６号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、Ｘ線管を筐体内に備えたＸ線照射源に関する。」 イ 「【００２１】 図３は、図１に示したＸ線照射源の斜視図である。また、図４は、図３の平面図であり、図５は、図４におけるＶ－Ｖ線断面図である。図３～図５に示すように、Ｘ線照射源２は、ステンレスやアルミニウムなどを用いた金属製の略直方体形状の筐体３１内に、上述のＸ線管２１及び高圧発生モジュール２２と、Ｘ線管２１及び駆動回路２３の少なくとも一部が搭載される第１の回路基板３２と、高圧発生モジュール２２が搭載される第２の回路基板３３とを有している。」 ウ 「【００２４】 フィラメント５２は、壁部５１ｂ側に配置され、グリッド５３は、フィラメント５２とターゲット５４との間に配置されている。フィラメント５２及びグリッド５３には、それぞれ複数の給電ピン５５（図４参照）が接続されている。給電ピン５５は、側壁部５１ｃと壁部５１ｂとの間を通り、真空容器５１の幅方向の両側にそれぞれ突出した状態となっている。また、壁部５１ａの外面側には、図５に示すように、開口部５１ｄを封止するように、例えばベリリウムやシリコン、チタンなどのＸ線透過性が良く、導電性を備えた材料からなる長方形状の窓材５６が密着固定され、ターゲット５４で発生したＸ線をＸ線管２１から外部へ出力させる出力窓５７が構成されている。なお、例えばタングステンなどからなるターゲット５４は、窓材５６の内面に形成されている。」 エ 上記甲第６号証の記載事項を総合勘案すると、甲第６号証には、次の技術（以下「甲６開示技術」という。）が記載されていると認められる。 「ステンレスやアルミニウムなどを用いた金属製の略直方体形状の筐体３１内にＸ線管２１を備えたＸ線照射源において、開口部５１ｄを封止するように、例えばベリリウムやシリコン、チタンなどのＸ線透過性が良く、導電性を備えた材料からなる長方形状の窓材５６が密着固定され、ターゲット５４で発生したＸ線をＸ線管２１から外部へ出力させる出力窓５７が構成される技術。」 （６）甲第８号証 本件特許の出願前である平成２５年（２０１３年）５月１３日に頒布された刊行物である「特開２０１３－８８１９９号公報」（以下「甲第８号証」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明はＸ線検査装置に関する。」 イ 「【００３２】 検査空間Ｓｉと、第１空間Ｓ１とは、仕切り板部材である第１仕切り部材１３により仕切られている。第１仕切り部材１３は、図６のように、開口部１３ａを有し、開口部１３ａの上方はＸ線が透過可能なカーボンプレート２３により閉塞されている。開口部１３ａの検査空間Ｓｉ側には、スリット形成部材２４が設けられ、Ｘ線通過スリットＡが形成されている。スリット形成部材２４周りの構成については、Ｘ線源ユニット２０の説明と併せて後述する。」 ウ 「【図３】 ［図：0001392006000005.jpg］ 」 エ 上記「イ」及び「ウ」より、「Ｘ線源２０からのＸ線を透過させるＸ線通過スリットＡのＸ線源２０側はＸ線が透過可能なカーボンプレート２３により閉塞されている」ことが読み取れる。 オ 上記甲第８号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第８号証には、次の技術（以下「甲８開示技術」という。）が記載されていると認められる。 「Ｘ線検査装置において、Ｘ線源２０からのＸ線を透過させるＸ線通過スリットＡのＸ線源２０側をＸ線が透過可能なカーボンプレート２３により閉塞する技術。」 （７）甲第９号証 本件特許の出願前である平成２６年（２０１４年）１月１６日に頒布された刊行物である「特開２０１４－６０６４号公報」（以下「甲第９号証」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、搬送面上を搬送される被検査物にＸ線を照射して透過Ｘ線を検出し、Ｘ線透過量に基づいて被検査物を各種検査するＸ線検査装置に係り、特にＸ線検出部における耐環境性能を向上させたＸ線検査装置に関する。」 イ 「【００２１】 上述した搬送面、すなわち、筐体３のフレーム７の上面７ａにはＸ線発生器９から照射されたＸ線を搬送面の下方に配設されているＸ線検出器１１のＸ線センサまで効率的に通過させるために、図４に示すように、Ｘ線が通過するための略矩形スリット状のＸ線通過穴１２が設けられている。また、図４に示すように、Ｘ線通過穴１２にはこのＸ線通過穴１２を水密に塞ぐためにシリコンなどからなる樹脂カバー１３が設けられている。Ｘ線通過穴１２の周縁部は、フレーム７の上面７ａよりもフレーム７の下面（フレーム７の上板材の下面）７ｂがＸ線通過穴１２の内方に突出しており、上面７ａと下面７ｂの間には接着層１４が設けられている。樹脂カバー１３はこの接着層１４に接着されてＸ線通過穴１２に固定されている。」 ウ 「【図１】 ［図：0001392006000006.jpg］ 」 エ 上記甲第９号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第９号証には、次の技術（以下「甲９開示技術」という。）が記載されていると認められる。 「Ｘ線検査装置において、搬送面の下方に配設されているＸ線検出器１１のＸ線センサまで効率的に通過させるためのＸ線通過穴１２に、このＸ線通過穴１２を水密に塞ぐためにシリコンなどからなる樹脂カバー１３を設ける技術。」 （８）甲第１０号証 本件特許の出願前である平成２８年（２０１６年）５月２６日に頒布された刊行物である「特開２０１６－９５２４８号公報」（以下「甲第１０号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、Ｘ線検査装置に関する。」 イ 「【００２０】 本発明の第５観点に係るＸ線検査装置は、第４観点に係るＸ線検査装置であって、Ｘ線源は、複数の素子の上方に位置している。検出部は、複数の素子を上から覆うカバー部材をさらに有している。そして、カバー部材は、基台よりもＸ線の吸収率が低い。 【００２１】 ここでは、オーバーハング部に素子が配置されており、上方のＸ線源から素子にＸ線が入ってくるが、素子の上に塵埃が溜まって付着してしまう恐れがある。そこで、カバー部材で素子を上から覆って、素子の感度が落ちることを抑制している。また、Ｘ線吸収率が基台よりも低いカバー部材を採用しているため、Ｘ線源の出力を上げることなく検出感度を保つこともできる。」 ウ 「【００５０】 （２－６－３）カバー板 カバー板４６は、４つの第１～第４検出ユニット４１～４４の複数の素子６０を上から覆う板状部材である。このカバー板４６は、カーボン製であり、セラミック基板５１よりもＸ線の吸収率が低い。」 エ 上記甲第１０号証の記載事項を総合勘案すると、甲第１０号証には、次の技術（以下「甲１０開示技術」という。）が記載されていると認められる。 「Ｘ線検査装置において、検出部は、複数の素子を上から覆うカーボン製のカバー板４６をさらに有する技術。」 （９）甲第１号証 本件特許の出願前である平成２６年（２０１４年）８月１４日に頒布された刊行物である「特開２０１４－１４５７３３号公報」（以下「甲第１号証」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、張力を付与した状態で搬送される連続帯状の被検査物にＸ線を照射して、被検査物を透過した透過Ｘ線のＸ線透過量に基づいてこの被検査物の品質（外観、割れ欠け、異物混入の有無など）を検査するＸ線検査装置に係り、詳細には、検査部におけるＸ線検出手段と被検査物の距離を常に一定に保持するＸ線検査装置に関する。」 イ 「【００２３】 以下、本発明の実施形態を図面を参照して具体的に説明する。 各実施形態（Ｘ線検査装置１）は、連続帯状の被検査物ＷにＸ線を照射して、被検査物Ｗを透過した透過Ｘ線のＸ線透過量に基づいてこの被検査物の品質（外観、割れ欠け、異物混入の有無など）を検査するものである。また、これらは、主にＰＴＰ包装機に組み込まれて、ＰＴＰ包装機における検査工程に使用されるものである。したがって、連続帯状の被検査物Ｗとしては、従来のＸ線検査装置１００（図７参照）と同様に、図８に示すようなＰＴＰシート１１０の各ポケット部１１３に錠剤１１４などが充填されたものである。 【００２４】 まず最初に、図１を参照して各実施形態に共通の全体構成について説明する。 図１に示すように、連続帯状の被検査物Ｗの品質検査に特化したこのＸ線検査装置１は、搬送手段２と、Ｘ線検査手段４とを主な構成要件として備えている。 【００２５】 搬送手段２は、詳細には、ＰＴＰ包装機内の随所に配置された複数の搬送用ローラ３により構成されているが、Ｘ線検査装置１における搬送手段２としては、そのうちの所定位置に設けられた一対の搬送用ローラ３，３が該当する。なお、搬送手段２では、被検査物Ｗを複数の搬送用ローラ３に掛け回すように取り付けて、取り付けた被検査物Ｗを所定の張力を付与しながら複数の搬送用ローラ３を回転させて、それぞれの搬送用ローラ３，３の間の所定の搬送方向（Ｘ線検査装置１における搬送方向は矢線Ｙ方向）に搬送する。 【００２６】 Ｘ線検査手段４は、搬送手段２となる、所定位置の一対の搬送用ローラ３，３の間に配置されており、Ｘ線を照射するＸ線照射手段５と、Ｘ線を検出するＸ線検出手段６とを備えている。Ｘ線照射手段５とＸ線検出手段６は、一対の搬送用ローラ３，３の間の被検査物Ｗを挟んで対向して配置されており、Ｘ線照射手段５とＸ線検出手段６の間がＸ線検査装置１における検査部７となる。Ｘ線検査手段４では、Ｘ線照射手段５から照射されて被検査物Ｗを透過した透過Ｘ線をＸ線検出手段６で検出して、そのＸ線透過量に基づいて被検査物Ｗを検査する。 【００２７】 Ｘ線照射手段となるＸ線発生器５は、金属製の箱内にＸ線を発生させるＸ線管が絶縁油に浸漬されてなり、搬送される被検査物Ｗに向けてＸ線を照射する。また、Ｘ線検出手段となるＸ線検出器６は、金属製の箱内に各種機器が収容されており、この箱のＸ線発生器５と対向する面にはフォトダイオードと、フォトダイオード上に設けられたシンチレータとからなる複数のＸ線検出素子が設けられている。これらのＸ線検出素子が搬送方向Ｙと直交する方向であり、且つ被検査物Ｗの面と平行となる方向に並んでラインセンサ６ａが形成されている。」 ウ 「【００２９】 ここから、本発明の要旨である上述した検査部７近傍における構成を各実施形態ごとに説明する。 「第１実施形態」 図１に示すように、Ｘ線検査装置１（１Ａ）は、検査部７の近傍における被検査物Ｗの一方の面側に支持手段１０を備えている。すなわち、支持手段１０は、被検査物ＷのＸ線発生器５と対向する面側に、このＸ線発生器５と被検査物Ｗの間に介在するように設けられている。 【００３０】 支持手段１０は、検査部７において、Ｘ線検出器６と搬送される被検査物Ｗの距離が一定となるようにこの被検査物Ｗを支持するために設けられたものであり、一対のローラ１１，１１と、ローラ１１，１１に掛け回された循環ベルト１２と、循環ベルト１２のベルト面に突出して設けられた複数の円筒部からなる吸着手段１３とを備えている。吸着手段１３は、その吸着口１３ａから空気を吸い込むことにより被検査物Ｗを吸着口１３ａに吸着させるものである。」 エ 「【００３４】 そして、Ｘ線発生器５とＸ線検出器６の間に形成された検査部７において、Ｘ線検出器６と被検査物Ｗの距離が常に一定に保持されるため、Ｘ線透過画像に誤差などが生じなくなり、安定した検査結果を得ることができる。」 オ 「【図１】 ［図：0001392006000007.jpg］ 」 カ 上記「イ」及び「エ」より、「Ｘ線照射手段５から照射されて被検査物Ｗを透過した透過Ｘ線をＸ線検出手段６で検出して、そのＸ線透過量に基づいたＸ線透過画像により被検査物Ｗを検査する」ことが読み取れる。 キ 上記甲第１号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＰＴＰ包装機に組み込まれて、ＰＴＰ包装機における検査工程に使用されるＸ線検査装置１において、 連続帯状の被検査物Ｗの品質検査に特化したこのＸ線検査装置１は、搬送手段２と、Ｘ線検査手段４とを備え、 搬送手段２は、ＰＴＰ包装機内の随所に配置された複数の搬送用ローラ３により構成され、被検査物Ｗを複数の搬送用ローラ３に掛け回すように取り付けて、取り付けた被検査物Ｗを所定の張力を付与しながら複数の搬送用ローラ３を回転させて、それぞれの搬送用ローラ３，３の間の所定の搬送方向に搬送し、 Ｘ線検査手段４は、搬送手段２となる、所定位置の一対の搬送用ローラ３，３の間に配置され、Ｘ線を照射するＸ線照射手段５と、Ｘ線を検出するＸ線検出手段６とを備えてＸ線照射手段５から照射されて被検査物Ｗを透過した透過Ｘ線をＸ線検出手段６で検出し、そのＸ線透過量に基づいたＸ線透過画像により被検査物Ｗを検査し、Ｘ線照射手段５とＸ線検出手段６は、一対の搬送用ローラ３，３の間の被検査物Ｗを挟んで対向して配置されており、Ｘ線照射手段５とＸ線検出手段６の間がＸ線検査装置１における検査部７となり、 検査部７の近傍における被検査物Ｗの一方の面側に支持手段１０を備え、この支持手段１０は、被検査物ＷのＸ線発生器５と対向する面側に、このＸ線発生器５と被検査物Ｗの間に介在するように設けられており、支持手段１０は、検査部７において、Ｘ線検出器６と搬送される被検査物Ｗの距離が一定となるようにこの被検査物Ｗを支持するために設けられたものであり、一対のローラ１１，１１と、ローラ１１，１１に掛け回された循環ベルト１２と、循環ベルト１２のベルト面に突出して設けられた複数の円筒部からなる吸着手段１３とを備え、吸着手段１３は、その吸着口１３ａから空気を吸い込むことにより被検査物Ｗを吸着口１３ａに吸着させるものであり、 Ｘ線照射手段となるＸ線発生器５は、金属製の箱内にＸ線を発生させるＸ線管が絶縁油に浸漬されてなり、Ｘ線検出手段となるＸ線検出器６は、金属製の箱内に各種機器が収容されており、この箱のＸ線発生器５と対向する面にはフォトダイオードと、フォトダイオード上に設けられたシンチレータとからなる複数のＸ線検出素子が設けられている、 Ｘ線検査装置１。」 （１０）甲第７号証 本件特許の出願前である平成２４年（２０１２年）１１月１５日に頒布された刊行物である「特開２０１２－２２５６６６号公報」（以下「甲第７号証」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、ＰＴＰシートの製造に際し用いられる錠剤検査装置、及び、該錠剤検査装置を備えたＰＴＰ包装機を含む技術分野に属するものである。」 イ 「【００１０】 手段１．ＰＴＰシートを製造するにあたり、帯状の容器フィルムに形成されたポケット部に錠剤が収容され、当該ポケット部を塞ぐように前記容器フィルムに対し帯状のカバーフィルムが取着された後の帯状のＰＴＰフィルムにおいて前記錠剤の検査を行う錠剤検査装置であって、 前記ＰＴＰフィルムのポケット部に対応したポケット受け孔部を有し、当該ポケット受け孔部に前記ポケット部を嵌め込みつつ、前記ＰＴＰフィルムの搬送に伴い回転可能に設けられたＸ線遮蔽材よりなる筒状の回転体と、 前記回転体の所定回転位置にくる前記ポケット受け孔部の方に向けＸ線を照射可能なように、前記回転体の内側又は外側のいずれか一方側に配置されたＸ線源と、 前記回転体の所定回転位置にくる前記ポケット受け孔部に嵌め込まれた前記ポケット部を透過してくるＸ線を撮像可能なように、前記Ｘ線源に対向して前記回転体の内側又は外側の他方側に配置された撮像手段と、 前記回転体、前記Ｘ線源及び前記撮像手段を収容したＸ線遮蔽材よりなる外防壁と、 前記撮像手段により撮像された画像データを基に、前記錠剤の検査を行う検査手段とを備えたことを特徴とする錠剤検査装置。」 ウ 「【００４４】 錠剤検査装置１７は、その外郭をなす外防壁３７を備えると共に、当該外防壁３７の内部に、回転体としての回転ローラ３８、Ｘ線源４１、撮像手段としてのＸ線カメラ４２等を備えている。以下、詳しく説明する。」 エ 「【図５】 ［図：0001392006000008.jpg］ 」 オ 「【図６】 ［図：0001392006000009.jpg］ 」 カ 上記甲第７号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第７号証には、次の発明（以下「甲７開示技術」という。）が記載されていると認められる。 「帯状のＰＴＰフィルムにおいて前記錠剤の検査を行う錠剤検査装置であって、 前記ＰＴＰフィルムの搬送に伴い回転可能に設けられたＸ線遮蔽材よりなる筒状の回転体と、 前記回転体の内側又は外側のいずれか一方側に配置されたＸ線源と、 前記Ｘ線源に対向して前記回転体の内側又は外側の他方側に配置された撮像手段と、 前記回転体、前記Ｘ線源及び前記撮像手段を収容したＸ線遮蔽材よりなる外防壁と、 前記撮像手段により撮像された画像データを基に、前記錠剤の検査を行う検査手段と を備えた錠剤検査装置。」 ３．当審の判断 取消理由（進歩性）について検討する。 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「連続包装体１０」は、本件発明１における「連続帯状の被検査物（１）」に相当する。 （イ）甲２発明の「連続包装体１０を折り畳んで収容箱に箱詰めする箱詰め装置」は、本件発明１における「外部装置（３）」に相当する。 （ウ）甲２発明の「後方側のフレーム３６」は、本件発明１における「フレーム（８）」に相当する。 （エ）甲２発明の「プールボックス２４から出てくる連続包装体１０を誘導するガイドロールユニット２６と、ガイドロールユニット２６の上方であって前記連続包装体１０に引っ張り力を付与して上方向きに引き上げる複数のニップローラーが配置されたフィードユニット２８」は、本件発明１における「連続帯状の被検査物（１）」を「搬送経路に沿って搬送」する「搬送手段（１２，１３）」に相当する。 （オ）甲２発明の「連続包装体１０にＸ線を照射して、透過したＸ線を受光して画像解析することにより、異物混入、欠品、質量検査（内容物の占有面積等の検査）等による個装部の不良や、異物の噛み込等の横シール部領域の異常を検出する」「Ｘ線検査部２０」は、本件発明１における「連続帯状の被検査物（１）にＸ線を照射し、」「被検査物を透過したＸ線から生成した透過画像に基づいて」「被検査物の検査を行う」「Ｘ線検査装置（４）」の「Ｘ線検査部（５）」に相当する。 （カ）甲２発明の「前記連続包装体１０がＸ線検査部２０のＸ線照射位置を通過する際、前記搬送部１２の搬送速度を制御し一定速度で連続包装体１０を搬送し、連続包装体１０の特定の個装部の位置を認識する搬送制御部２２」と「検査制御部２０ｂ」とを合わせたものは、本件発明１における「Ｘ線検査部を含む装置全体を制御する制御部（６）」に相当する。 （キ）甲２発明の「検査制御部２０ｂ」と「モニタ画面２０ｃ」は、本件発明１における「Ｘ線検査部の操作及び表示を行う表示操作部（７）」に相当する。 （ク）甲２発明の「Ｘ線検査部２０」の「内部に下から上向きに連続包装体１０が搬送され」る「箱形」の「外周」の「前面」の「開閉式の蓋２０ｂ」は、「開くことで連続包装体１０を前面から装着し易くなっている」ことから、本件発明１における「検査空間の開口を開閉する」「正面カバー（３０）」に相当する。 （ケ）甲２発明の「折り畳み箱詰め装置」は、「連続包装体１０の上流側から下流側に向けてのユニットの並びは、下記のプールボックス２４、ガイドロールユニット２６、境界検出部１８、Ｘ線検査部２０、フィードユニット２８、切断位置Ａ、アキュームボックス３０、折り畳み部１４の順に設けたものであり、各機器が後方側のフレーム３６に支持設置されてお」り、「Ｘ線検査部２０」の「検査制御部２０ｂ」と「モニタ画面２０ｃ」は「プールボックス２４の奥側に」「設けられ」ている。よって、甲２発明と本件発明１とは「搬送手段（１２，１３）」が「外部装置（３）のフレーム（８）の前面に取り付けられ」、「Ｘ線検査部（５）は」「搬送経路の所望の位置に設けられ」、「フレームの前面に取り付けられている」点で共通する。 （コ）甲２発明の「Ｘ線検査部２０と搬送制御部２２と検査制御部２０ｂとモニタ画面２０ｃとが別体で構成されている」ことは、本件発明１における「Ｘ線検査部と」「制御部と」「表示操作部が別体として構成され」ていることに相当する。 （サ）甲２発明の「搬送制御部２２と検査制御部２０ｂとモニタ画面２０ｃはフレーム３６に支持設置されている」ことは、本件発明１の「制御部と」「表示操作部は」「フレームに設置されている」ことに相当する。 （シ）甲２発明の「Ｘ線検査機能付き折り畳み箱詰め装置」における「前面には開閉式の蓋２０ｂが設けられ」た「Ｘ線検査部２０」と「搬送制御部２２」と「検査制御部２０ｂ」と「モニタ画面２０ｃ」とを合わせたものは、本件発明１の「Ｘ線検査装置（４）」に相当する。 すると、本件発明１と、甲２発明とは、 「外部装置（３）のフレーム（８）の前面に取り付けられた搬送手段（１２，１３）により搬送経路に沿って搬送される連続帯状の被検査物（１）にＸ線を照射し、前記被検査物を透過したＸ線から生成した透過画像に基づいて前記被検査物の検査を行うＸ線検査装置（４）であって、 前記搬送経路の所望の位置に設けられたＸ線検査部（５）と、 前記Ｘ線検査部を含む装置全体を制御する制御部（６）と、 前記Ｘ線検査部の操作及び表示を行う表示操作部（７）と、 前記検査空間の開口を開閉する正面カバー（３０）とを備え、 前記Ｘ線検査部と前記制御部と前記表示操作部が別体として構成され、前記Ｘ線検査部は前記フレームの前面に取り付けられ、前記制御部と前記表示操作部は、前記フレームに設置されている、Ｘ線検査装置（４）。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ Ｘ線検査部（５）が、本件発明１では「前記被検査物を挟むように対向して配置されることで前記被検査物が通過する検査空間（２４）を構成する第１カバー（２１）と第２カバー（２２）を有し、前記第１カバーにはＸ線を照射するＸ線源（１０）が収納され、前記第２カバーにはＸ線を検出するＸ線検出器（１１）が収納された」ものであるのに対し、甲２発明のＸ線検査部２０は、外周が箱型であって、内部に下から上向きに連続包装体１０が搬送される空間があり、連続包装体１０にＸ線を照射して、透過したＸ線を受光して画像解析するものであるが、その内部構造が明示されていない点。 ＜相違点１－２＞ 正面カバー（３０）が、本件発明１では「遮蔽板（４３）が設けられた」ものであるのに対し、甲２発明の開閉式の蓋２０ｂが遮蔽板を設けているか明示されていない点。 ＜相違点１－３＞ フレームに設置されている制御部と表示操作部が、本件発明１では「前記搬送経路のある平面とは別の面で、前記搬送経路のある平面の垂直方向からみて、前記搬送経路に重なる位置に配置されるように」フレームに設置されているのに対し、甲２発明は、搬送制御部２２と検査制御部２０ｂとモニタ画面２０ｃはフレーム３６に支持設置されているものの、上記技術事項を備えていない点。 イ 判断 上記各相違点について検討する。 （ア）相違点１－１について 甲２発明のＸ線検査部２０は、「外周が箱型であって、内部に下から上向きに連続包装体１０が搬送される空間があり、連続包装体１０にＸ線を照射して、透過したＸ線を受光して画像解析する」ものである。したがって、箱形の外周の内部にＸ線を発生し連続包装体１０に照射するＸ線源と、連続包装体１０を透過したＸ線を検出するＸ線検出器を備えていることは、明示がなくても明らかである。そうすると甲２発明の「箱形」の「外周」部は、内部にＸ線源とＸ線検出器を収納することとなるから、本件発明１の「第１カバー（２１）」及び「第２カバー（２２）」に相当することとなる。よって、上記相違点１－１は実質的な相違点とはならない。 仮に、本件発明１の「第１カバー（２１）」及び「第２カバー（２２）」が、それぞれ検査空間（２４）側を閉じた独立した箱体に限定されるとしても、Ｘ線透過撮像装置においてＸ線源とＸ線検出器とを個々に独立した筐体内に収納することは、本願出願前に周知であるから、甲２発明において、箱形の内部を２つのカバーで仕切り、その２つのカバーの間に空間を設け、その空間を連続包装体１０が搬送される空間とし、一方のカバーにＸ線を発生し連続包装体１０に照射するＸ線源を収納し、他方のカバーに連続包装体１０を透過したＸ線を検出するＸ線検出器を収納する構造として、上記相違点１－１に係る構成を得ることは、当業者が適宜なしうる設計上の事項にすぎず、当業者が容易になしえたことである。 （イ）相違点１－２について 甲２発明の開閉式の蓋２０ｂは、開くことで連続包装体１０をＸ線検査部２０の前面から内部の空間に装着し易くするものであるから、蓋２０ｂはＸ線検査部２０においてＸ線を照射される連続包装体１０の近傍にあることは明らかである。 一般に、Ｘ線を照射された物体からは、表面で反射されたＸ線や散乱Ｘ線が四方八方に放射されることは、当業者にとって自明のことであり、Ｘ線は人体に被曝をもたらす有害な電磁波であるから遮蔽をして人体への影響を少なくすることは、当業者に自明の解決すべき課題である。 したがって、Ｘ線を照射された連続包装体１０からのＸ線を遮蔽すべく、蓋２０ｂに遮蔽板を設けて蓋２０ｂの外部へのＸ線の放射を防いで人体への影響を少なくすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、当業者が容易になしえたことである。 （ウ）相違点１－３について 甲２発明では、搬送制御部２２と検査制御部２０ｂとモニタ画面２０ｃはフレーム３６に支持設置されているが、上記「２．（１）ク」に示した甲第２号証の【図１】が搬送経路のある平面の垂直方向からみた図に該当するものであることから、甲２発明の搬送制御部２２と検査制御部２０ｂとモニタ画面２０ｃは、搬送経路のある平面とは別の面で、前記搬送経路のある平面の垂直方向からみて、前記搬送経路に重なる位置に配置されてはいない。 また、甲第１号証並びに甲第３ないし１０号証にも、上記相違点１－３に係る技術は開示されておらず、本願出願時に周知の技術であるとも認められない。 したがって、甲２発明において、フレーム３６に支持設置された搬送制御部２２と検査制御部２０ｂとモニタ画面２０ｃとを、搬送経路のある平面とは別の面で、前記搬送経路のある平面の垂直方向からみて、前記搬送経路に重なる位置に配置することは、当業者が容易になしえたことであるとはいえない。 （エ）本件発明１の効果について 本件発明１は、上記相違点１－３に係る構成を採用することにより、前記搬送経路のある平面の垂直方向からみて、左右方向であるＸ線検査装置の幅方向における装置サイズを小さくしてスペースの効率化を図ることができる（段落【０００５】、【００１２】及び【００２８】参照。）という効果を奏するものである。 （オ）令和４年８月９日提出の意見書における申立人の主張について ａ 申立人は、令和４年８月９日提出の意見書（以下「申立人意見書」という。）において、本件発明１ないし５の進歩性について、以下の点を主張している。 （ａ）特許権者の令和４年５月２６日提出の意見書における、甲第２号証に記載された発明は、プールボックスや検査制御部２０やモニタ画面２０ｃがフレーム３６に支持設置されているとは見受けられない旨の主張は、甲第２号証の段落【００７２】ないし【００７７】の記載は単に「本実施形態の折り畳み箱詰め装置」の特徴を並べたものであって、フレーム３６に支持設置されている機器を規定したものではないから、特許権者の上記主張は失当である。 （ｂ）制御部や表示操作部が、搬送経路のある平面とは別の面で、前記搬送経路のある平面の垂直方向からみて、前記搬送経路に重なる位置に配置されていることは、周知例１ないし５に例示するように、あらゆる分野において広く周知である。また、そのように配置することは、単なる設計事項である。よって、本件発明１は進歩性を有しない。 周知例１：特開２００２－１８８０４９号公報 周知例２：特開２００７－５０９３２号公報 周知例３：特開平１－１６７０８３号公報 周知例４：特開２０１２－９６８３２号公報 周知例５：特開２０１５－７４５０３号公報 ｂ 上記申立人意見書における申立人の主張について検討する。 （ａ）検査制御部２０やモニタ画面２０ｃがフレーム３６に支持設置されているという技術的事項は、上記「（１）ア」で述べたとおり、甲２発明に開示されている事項として本件発明１と甲２発明との一致点であるから、特許権者の令和４年５月２６日提出の意見書における、甲第２号証に記載された発明は、プールボックスや検査制御部２０やモニタ画面２０ｃがフレーム３６に支持設置されているとは見受けられない旨の主張は、受け入れられない。 （ｂ）制御部や表示操作部が、搬送経路のある平面とは別の面で、前記搬送経路のある平面の垂直方向からみて、前記搬送経路に重なる位置に配置されているという技術的事項は、上記「（１）イ（ウ）」で検討したとおり、周知であるとは認められない。申立人意見書の周知例１ないし５も検討したが、周知例１ないし４は投影視で各機器を重畳する位置に配置すれば省スペースになるという周知技術を示したものではあるものの、連続帯状の検査対象物品の搬送系と周辺機器との相互配置における周知技術を示したものではなく、上記周知例１ないし４が示す周知技術を連続帯状の検査対象物品の搬送系を備える甲２発明に適用した場合に、甲２発明の連続帯状の検査対象物品の搬送系と周辺機器との相互配置をどのように変更すれば省スペース化が図れるのか直ちに想到できるとはいえず、「外部装置（３）のフレーム（８）の前面に取り付けられた搬送手段（１２，１３）により搬送経路に沿って搬送される連続帯状の被検査物（１）にＸ線を照射し、前記被検査物を透過したＸ線から生成した透過画像に基づいて前記被検査物の検査を行うＸ線検査装置（４）」において「制御部や表示操作部が、搬送経路のある平面とは別の面で、前記搬送経路のある平面の垂直方向からみて、前記搬送経路に重なる位置に配置」することにより省スペース化を図ることは、当業者といえども容易に想到し得たことであるとはいえない。また、周知例５である甲第２号証には、上記「（１）ア及びイ」で検討したとおり、制御部や表示操作部が、搬送経路のある平面とは別の面で、前記搬送経路のある平面の垂直方向からみて、前記搬送経路に重なる位置に配置されていることは開示されていない。よって、上記申立人意見書における上記主張「ａ（ｂ）」は採用することができない。 （カ）小括 以上のことから、本件発明１は、甲２発明、並びに甲第１号証、甲第３ないし１０号証に開示された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （２）本件発明２ないし５について 本件発明２ないし５は、本件訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する発明であり、本件発明１の発明特定事項を全て備えた発明である。 したがって、上記「（１）」で検討したとおり、甲２発明において、上記相違点１－３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを当業者が容易になし得るものではないから、本件発明２ないし５においても、甲２発明、並びに甲第１号証、甲第３ないし１０号証に開示された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （３）まとめ 以上（１）及び（２）で検討したとおり、本件発明１ないし５は、甲２発明、並びに甲第１号証、甲第３ないし１０号証に開示された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、当審が令和４年３月２５日に特許権者に通知した取消理由通知書（決定の予告）における取消理由により、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由 上記「第４」及び「第５」より、令和４年３月２５日付け取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由については、以下のとおりとなる。 （１）異議申立理由１ 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。 （２）異議申立理由２の一部 本件訂正前の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易になしえた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 ２．当審の判断 （１）異議申立理由１について 上記「第５ ３．（１）」で検討したとおり、本件発明１は、甲２発明と相違点１－１ないし１－３で相違しており、本件発明１は甲第２号証に記載された発明と同一ではない。 また、異議申立書における申立人の主張は、訂正前の請求項１に対する主張であり採用することができない。そして、申立人意見書では、本件発明１が甲２発明と同一である旨の主張はない。 よって、申立人の特許法第２９条第１項第３号についての異議申立理由１は、理由がない。 （２）異議申立理由２の一部について ア 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「ＰＴＰ包装機」は、本件発明１における「外部装置（３）」に相当する。 （イ）甲１発明の「連続帯状の被検査物Ｗ」は、本件発明１における「連続帯状の被検査物（１）」に相当する。 （ウ）甲１発明の「被検査物Ｗを複数の搬送用ローラ３に掛け回すように取り付けて、取り付けた被検査物Ｗを所定の張力を付与しながら複数の搬送用ローラ３を回転させて、それぞれの搬送用ローラ３，３の間の所定の搬送方向に搬送」する「ＰＴＰ包装機内の随所に配置された複数の搬送用ローラ３により構成され」た「搬送手段２」は、本件発明１における「連続帯状の被検査物（１）」を「搬送経路に沿って搬送」する「搬送手段（１２，１３）」に相当する。 （エ）甲１発明の「Ｘ線を照射するＸ線照射手段５」は、本件発明１における「Ｘ線源（１０）」に相当する。 （オ）甲１発明の「Ｘ線を検出するＸ線検出手段６」は、本件発明１における「Ｘ線検出器（１１）」に相当する。 （カ）甲１発明では「Ｘ線照射手段５とＸ線検出手段６は、一対の搬送用ローラ３，３の間の被検査物Ｗを挟んで対向して配置されており、Ｘ線照射手段５とＸ線検出手段６の間がＸ線検査装置１における検査部７とな」ることから、甲１発明の「検査部７」は、本件発明１の「搬送経路の所望の位置に設けられ、」「被検査物を挟むように対向して配置されることで」「被検査物が通過する検査空間（２４）を構成する」「Ｘ線検査部（５）」に相当する。 （キ）甲１発明は、「Ｘ線照射手段となるＸ線発生器５は、金属製の箱内にＸ線を発生させるＸ線管が絶縁油に浸漬されてな」ることから、甲１発明と本件発明１とは、「Ｘ線を照射するＸ線源（１０）が収納され」た「第１カバー」を有する点で共通する。 （ク）甲１発明は、「Ｘ線検出手段となるＸ線検出器６は、金属製の箱内に各種機器が収容されて」いることから、甲１発明と本件発明１とは、「Ｘ線を検出するＸ線検出器（１１）が収納された」「第２カバー」を有する点で共通する。 （ケ）甲１発明の「Ｘ線照射手段５から照射されて被検査物Ｗを透過した透過Ｘ線をＸ線検出手段６で検出し、そのＸ線透過量に基づいたＸ線透過画像により被検査物Ｗを検査」する「Ｘ線検査手段４」を備えた「ＰＴＰ包装機における検査工程に使用されるＸ線検査装置１」は、本件発明１と「前記被検査物を透過したＸ線から生成した透過画像に基づいて前記被検査物の検査を行うＸ線検査装置（４）」の点で共通する。 すると、本件発明１と、甲１発明とは、 「外部装置（３）に取り付けられた搬送手段（１２，１３）により搬送経路に沿って搬送される連続帯状の被検査物（１）にＸ線を照射し、前記被検査物を透過したＸ線から生成した透過画像に基づいて前記被検査物の検査を行うＸ線検査装置（４）であって、 前記搬送経路の所望の位置に設けられ、前記被検査物を挟むように対向して配置されることで前記被検査物が通過する検査空間（２４）を構成する第１カバー（２１）と第２カバー（２２）を有し、前記第１カバーにはＸ線を照射するＸ線源（１０）が収納され、前記第２カバーにはＸ線を検出するＸ線検出器（１１）が収納されたＸ線検査部（５）と、 を備えた、 Ｘ線検査装置（４）。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 搬送手段（１２，１３）が、本件発明１は「フレーム（８）の前面に取り付けられた」ものであるのに対し、甲１発明は、「ＰＴＰ包装機内の随所に配置された」ものである点。 ＜相違点２－２＞ 本件発明１は、「前記Ｘ線検査部を含む装置全体を制御する制御部（６）と、前記Ｘ線検査部の操作及び表示を行う表示操作部（７）と、」「を備え、前記Ｘ線検査部と前記制御部と前記表示操作部が別体として構成され、前記Ｘ線検査部は前記フレームの前面に取り付けられ、前記制御部と前記表示操作部は、前記搬送経路のある平面とは別の面で、前記搬送経路のある平面の垂直方向からみて、前記搬送経路に重なる位置に配置されるように前記フレームに設置されている」のに対し、甲１発明は上記技術事項を備えていない点。 ＜相違点２－３＞ 本件発明１は、「前記検査空間の開口を開閉するとともに遮蔽板（４３）が設けられた正面カバー（３０）とを備え」るのに対し、甲１発明は上記技術事項を備えていない点。 イ 判断 上記相違点について、事案に鑑み相違点２－３について検討する。 （ア）本件発明１における正面カバー（３０）は、第１カバー（２１）と第２カバー（２２）の間に設けられて被検査物が通過する検査空間（２４）の側面（被検査物搬送方向に沿った側面）にある開口を開閉するように覆うものであるから、正面カバー（３０）の大きさは被検査物の厚みより少々大きい程度のものであると認められる。 （イ）一方、甲１発明では、Ｘ線照射手段５とＸ線検出手段６の間である検査部７には、支持手段１０が存在し、その支持手段１０は、一対のローラ１１，１１と、ローラ１１，１１に掛け回された循環ベルト１２と、循環ベルト１２のベルト面に突出して設けられた複数の円筒部からなる吸着手段１３とからなるものであるから、検査部７のＸ線照射手段５とＸ線検出手段６の間は、一対のローラ１１，１１と、ローラ１１，１１に掛け回された循環ベルト１２と、循環ベルト１２のベルト面に突出して設けられた複数の円筒部が収まるほどの大きさがあると認められる。 （ウ）ゆえに、甲１発明において、一対のローラ１１，１１と、ローラ１１，１１に掛け回された循環ベルト１２と、循環ベルト１２のベルト面に突出して設けられた複数の円筒部が収まるほどの大きさがある検査部７のＸ線照射手段５とＸ線検出手段６の間に対して、開閉するとともに遮蔽板が設けられた正面カバーを設けようという動機付けは、少なくとも甲１発明には見いだすことはできない。 （エ）また、上記「第５ ２．（１）」より、甲２発明には、Ｘ線検査部２０が、外周が箱型であって、内部に下から上向きに連続包装体１０が搬送される空間があり、前面には開閉式の蓋２０ｂが設けられ、開くことで連続包装体１０を前面から装着し易くなっているという構成が開示されていることから、甲第２号証には検査空間（甲２発明における連続包装体１０が搬送される空間）の側面を開閉式の蓋で覆う技術を開示していると認められる。しかしながら、この蓋も被検査物の厚みより少々大きい程度の大きさであると認められることから、上記甲第２号証に開示された技術を甲１発明の検査部７に適用する動機付けとはならない。 （オ）したがって、甲１発明において、検査部７に検査部７の側面を開閉する、遮蔽板が設けられた正面カバーを備える動機付けは存在しない。 （カ）さらに、上記「第５ ２．（２）ないし（１０）」で検討した甲第３ないし第１０号証には、上記相違点２－３に係る事項については開示も示唆もなく、本件発明１の出願前において周知のことでもない。 （キ）ゆえに、甲１発明に上記相違点２－３に係る発明特定事項を備えるようにすることは、当業者が容易になしえたことであるとは認められない。 （ク）以上のことから、相違点２－１及び２－２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明から当業者が容易になしえた発明ではない。 （ケ）そして、本件発明２ないし５は、本件訂正後の請求項１を直接に又は間接的に引用する発明であり本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記と同様の理由により、甲１発明から当業者が容易になしえた発明ではない。 ウ 小括 以上のことから、本件発明１ないし５を、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、申立人の特許法第２９条第２項についての異議申立理由２の一部は、理由がない。 ３．まとめ 以上のことから、取消理由通知において採用しなかった異議申立理由１及び異議申立理由２の一部については、本件発明１ない５に係る特許に対しいずれも理由はない。 第７ 令和４年８月９日提出の意見書における申立人の主張について １．申立人は、令和４年８月９日提出の意見書（以下「申立人意見書」という。）において、以下の点を主張している。 （１）＜明確性要件違反＞ 本件発明１の「搬送経路のある平面」が不明であり、「前記搬送経路のある平面とは別の面」及び「前記搬送経路のある平面の垂直方向」が不明確であり、結果として発明が不明確である。 （２）＜サポート要件違反＞ 本件発明１の「前記制御部と前記表示操作部は、前記搬送経路のある平面とは別の面で、前記搬送経路のある平面の垂直方向からみて、前記搬送経路に重なる位置に配置されるように前記フレームに設置されている」要件を全て満たしているとしても、特許権者が本件発明１の効果として主張しているような「スペースの効率化が図れる」、「装置全体のコンパクト化及び設置スペースの一層の効率化」、「横方向の寸法をコンパクトにする」等という効果が得られない態様も含まれる。 ２．上記主張は、異議申立書における異議申立理由についてのものではないが、本件訂正後の本件発明１に瑕疵がある旨の主張であると認められるので、一応検討する。 （１）明確性要件違反について 上記「第２ ２．（１）」で検討したとおり、「前記搬送経路のある平面」とは、フレーム８の前面において、上下に屈曲した経路である搬送経路が作り出す、【図１】における自動折り畳み装置３の正面図の紙面とほぼ平行な平面であると読み取れる。よって、「前記搬送経路のある平面とは別の面」及び「前記搬送経路のある平面の垂直方向」も理解できる。 ゆえに、本件発明１の「搬送経路のある平面」、「前記搬送経路のある平面とは別の面」及び「前記搬送経路のある平面の垂直方向」は明確でないとはいえず、それゆえ本件発明１も明確でないとはいえない。 （２）サポート要件違反について 本件発明１において、「前記制御部と前記表示操作部は、前記搬送経路のある平面とは別の面で、前記搬送経路のある平面の垂直方向からみて、前記搬送経路に重なる位置に配置されるように前記フレームに設置されている」ことは、制御部と表示操作部が前記搬送経路のある平面とは別の面で搬送経路のある平面の垂直方向からみて搬送経路に重ならない位置に配置される場合よりも、搬送経路のある平面の垂直方向からみて左右方向である幅方向における装置サイズを小さくしてスペースの効率化を図ることができることは明らかである。 なお、申立人意見書における参考図１を用いた主張では、表示操作部２０ｃを搬送経路のある平面とは別の面で搬送経路のある平面の垂直方向からみて搬送経路に重なる位置に配置されていても省スペース化は図れない旨主張しているが、参考図１で表示操作部２０ｃが搬送経路のある平面の垂直方向からみて搬送経路に重ならない位置に配置されれば、搬送経路のある平面の垂直方向からみて左右方向である幅方向に表示操作部２０ｃが突出したこととなり、そのような装置構成の場合と比べても参考図１においても、搬送経路のある平面の垂直方向からみて左右方向である幅方向において省スペース化の効果があるものとなっている。 ゆえに、本件発明１は、省スペース化という発明の課題を解決するための手段として「前記制御部と前記表示操作部は、前記搬送経路のある平面とは別の面で、前記搬送経路のある平面の垂直方向からみて、前記搬送経路に重なる位置に配置されるように前記フレームに設置されている」という技術事項が反映されていることから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 ３．小括 以上のことから、申立人意見書における上記明確性要件違反及びサポート要件違反の主張は採用することができない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。