2022-701012

特許第７０６５７５５号発明「物品検査装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０６５７５５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第７０６５７５５号の請求項１に係る特許を維持する。 特許第７０６５７５５号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０６５７５５号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成３０年１１月２２日に出願され、令和４年４月２８日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、同年１０月１２日に特許異議申立人平賀博（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和５年１月１６日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年３月２０日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、同年４月２４日に意見書を提出した。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）～（４）のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、 「被検査物（Ｗ）を所定の搬送経路に沿って搬送する搬送手段（３）を有し、前記搬送手段によって搬送される前記被検査物を順次検査する物品検査装置において、 異なる波長の光を出力して被検査物（Ｗ）に照射するための複数の任意の狭い波長成分を有する光源（２ａ，２ｂ，２ｃ）を有する光源部（２）と、 所定のパターンで配列し、前記複数の光源それぞれに対応して該複数の光源の波長を透過する異なる透過波長帯の複数のカラーフィルタ（４ａ）と、前記複数のカラーフィルタを通過した前記複数の光源の波長帯毎の光に応じた光強度データを出力する２次元イメージセンサ（４ｂ）とを有する受光部（４）と、 前記受光部が出力する前記光強度データを取得して記憶するデータ取得部（５）と、 前記データ取得部が記憶する光強度データから前記複数の光源の波長帯毎の２次元画像データを生成する画像データ生成部（６）と、 前記複数の光源に対応する前記光強度データと物品の特性を表す特性データを記憶する特性データ記憶部（７ａ）と、 前記特性データ記憶部に記憶された特性データと、前記画像データ生成部にて生成した前記複数の光源の波長帯毎の２次元画像データの各画素の強度データに基づいて前記被検査物の特性を検出する特性検出部（８）と、 を備えたことを特徴とする物品検査装置。」と記載されているのを、 「被検査物（Ｗ）を所定の搬送経路に沿って搬送する搬送手段（３）を有し、前記搬送手段によって搬送される前記被検査物を順次検査する物品検査装置において、 異なる波長の光を出力して被検査物（Ｗ）に照射するための青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の光源（２ａ，２ｂ，２ｃ）を有する光源部（２）と、 所定のパターンで配列し、透過波長帯が青、緑、赤である３種の複数のカラーフィルタ（４ａ）と、 前記３種のカラーフィルタを通過した前記３種の光源の波長帯毎の光に応じた光強度データを出力する２次元イメージセンサ（４ｂ）とを有する受光部（４）と、 前記受光部が出力する前記光強度データを取得して記憶するデータ取得部（５）と、 前記データ取得部が記憶する光強度データから前記３種の光源の波長帯毎の２次元画像データを生成する画像データ生成部（６）と、 前記３種の光源に対応する前記光強度データと物品の特性を表す特性データを記憶する特性データ記憶部（７ａ）と、 前記特性データ記憶部に記憶された特性データと、前記画像データ生成部にて生成した前記３種の光源の波長帯毎の２次元画像データの各画素の強度データに基づいて前記被検査物の特性を検出する特性検出部（８）と、 を備えたことを特徴とする物品検査装置。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００１４】において、 「上記目的を達成するため、本発明に係る物品検査装置は、被検査物Ｗを所定の搬送経路に沿って搬送する搬送手段３を有し、前記搬送手段によって搬送される前記被検査物を順次検査する物品検査装置において、 異なる波長の光を出力して被検査物Ｗに照射するための複数の任意の狭い波長成分を有する光源２ａ，２ｂ，２ｃを有する光源部２と、 所定のパターンで配列し、前記複数の光源それぞれに対応して該複数の光源の波長を透過する異なる透過波長帯の複数のカラーフィルタ４ａと、前記複数のカラーフィルタを通過した前記複数の光源の波長帯毎の光に応じた光強度データを出力する２次元イメージセンサ４ｂとを有する受光部４と、 前記受光部が出力する前記光強度データを取得して記憶するデータ取得部５と、 前記データ取得部が記憶する光強度データから前記複数の光源の波長帯毎の２次元画像データを生成する画像データ生成部６と、 前記複数の光源に対応する前記光強度データと物品の特性を表す特性データを記憶する特性データ記憶部７ａと、 前記特性データ記憶部に記憶された特性データと、前記画像データ生成部にて生成した前記複数の光源の波長帯毎の２次元画像データの各画素の強度データに基づいて前記被検査物の特性を検出する特性検出部８と、 を備えたことを特徴とする。」と記載されているのを、 「上記目的を達成するため、本発明に係る物品検査装置は、被検査物Ｗを所定の搬送経路に沿って搬送する搬送手段３を有し、前記搬送手段によって搬送される前記被検査物を順次検査する物品検査装置において、 異なる波長の光を出力して被検査物Ｗに照射するための青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の光源２ａ，２ｂ，２ｃを有する光源部２と、 所定のパターンで配列し、透過波長帯が青、緑、赤である３種の複数のカラーフィルタ４ａと、前記３種のカラーフィルタを通過した前記３種の光源の波長帯毎の光に応じた光強度データを出力する２次元イメージセンサ４ｂとを有する受光部４と、 前記受光部が出力する前記光強度データを取得して記憶するデータ取得部５と、 前記データ取得部が記憶する光強度データから前記３種の光源の波長帯毎の２次元画像データを生成する画像データ生成部６と、 前記３種の光源に対応する前記光強度データと物品の特性を表す特性データを記憶する特性データ記憶部７ａと、 前記特性データ記憶部に記憶された特性データと、前記画像データ生成部にて生成した前記３種の光源の波長帯毎の２次元画像データの各画素の強度データに基づいて前記被検査物の特性を検出する特性検出部８と、 を備えたことを特徴とする。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （４）訂正事項４ 本件明細書の【００１５】を削除する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について （ア）訂正前の請求項１における「光源」について、「複数の任意の狭い波長成分を有する」と種類数は「複数」であれば任意の種類数が含まれ、波長は「任意の狭い波長成分を有する」ものであれば任意の波長範囲が含まれていたものを、訂正後の請求項１において、「青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種」と種類数及び波長範囲の両方を限定して特定するものである。 （イ）訂正前の請求項１における「複数のカラーフィルタ」について、「前記複数の光源それぞれに対応して該複数の光源の波長を透過する異なる透過波長帯」と、「複数の光源それぞれに対応して該複数の光源の波長を透過」し、「異なる透過波長帯」を有すれば、種類数及び透過波長帯の範囲は任意のものが含まれていたものを、訂正後の請求項１において、「透過波長帯が青、緑、赤である３種」と種類数及び透過波長帯の範囲の両方を限定して特定するものである。 （ウ）訂正前の請求項１における「前記複数の光源」及び「前記複数のカラーフィルタ」について、訂正後の請求項１において「前記３種の光源」及び「前記３種のカラーフィルタ」と種類数を限定して特定するものである。 （エ）上記（ア）～（ウ）より、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項１の「光源」について、本件明細書の【００２２】に「本例における複数の光源は、例えば図３（ｂ）に示すように、矢印Ａの青（４５０ｎｍ）の光を発光する光源２ａ、矢印Ｂの緑（５５０ｎｍ）の光を発光する光源２ｂ、矢印Ｃの赤（６８０ｎｍ）の光を発光する光源２ｃからなる。」と記載されている。 訂正事項１の「カラーフィルタ」について、本件明細書の【００３６】に「ここで、本実施の形態における受光部４は、光源部２の複数の光源２ａ，２ｂ，２ｃそれぞれに対応し、複数の光源２ａ，２ｂ，２ｃの波長を透過する異なる透過波長帯の複数のカラーフィルタ４ａ、すなわち青、緑、赤の波長帯の複数の光源２ａ，２ｂ，２ｃに対応した青、緑、赤のカラーフィルタ４ａを配置した２次元イメージセンサ４ｂを有する。」と記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 小括 よって、訂正事項１は訂正要件を満たす。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、上記訂正事項１の特許請求の範囲の訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、前記訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項２は訂正要件を満たす。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項３は、請求項２を削除するというものであるから、明らかに願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 小括 よって、訂正事項３は訂正要件を満たす。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、上記訂正事項３の特許請求の範囲の訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、前記訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項４は訂正要件を満たす。 （５）独立特許要件について 申立人による特許異議の申立ては、本件訂正前の全ての請求項に対してされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 訂正の適否の小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号および第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、請求項２は削除された。そして、本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明１」という。）は、令和５年３月２０日提出の訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。ここで、各構成単位冒頭の「Ａ１」などは分説のために当審で付した分説番号であり、以下該各構成単位を該分説番号をもとに「構成Ａ１」などという。以下同様。 「【請求項１】 Ａ１ 被検査物（Ｗ）を所定の搬送経路に沿って搬送する搬送手段（３）を有し、前記搬送手段によって搬送される前記被検査物を順次検査する物品検査装置において、 Ｂ１ 異なる波長の光を出力して被検査物（Ｗ）に照射するための青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の光源（２ａ，２ｂ，２ｃ）を有する光源部（２）と、 Ｃ１ 所定のパターンで配列し、透過波長帯が青、緑、赤である３種の複数のカラーフィルタ（４ａ）と、 前記３種のカラーフィルタを通過した前記３種の光源の波長帯毎の光に応じた光強度データを出力する２次元イメージセンサ（４ｂ）とを有する受光部（４）と、 Ｄ１ 前記受光部が出力する前記光強度データを取得して記憶するデータ取得部（５）と、 Ｅ１ 前記データ取得部が記憶する光強度データから前記３種の光源の波長帯毎の２次元画像データを生成する画像データ生成部（６）と、 Ｆ１ 前記３種の光源に対応する前記光強度データと物品の特性を表す特性データを記憶する特性データ記憶部（７ａ）と、 Ｇ１ 前記特性データ記憶部に記憶された特性データと、前記画像データ生成部にて生成した前記３種の光源の波長帯毎の２次元画像データの各画素の強度データに基づいて前記被検査物の特性を検出する特性検出部（８）と、 Ｈ１ を備えたことを特徴とする物品検査装置。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して、当審が令和５年１月１６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）（明確性）請求項１及び２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）（実施可能要件）請求項２に係る特許は、明細書の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）（サポート要件）請求項２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 当審の判断 （１）特許法第３６条第６項第２号について ア 本件訂正により、訂正前の請求項１の「光源部」について、「複数の任意の狭い波長成分を有する」が、「青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の」に特定され、各光源の波長範囲が明確になった。 イ 本件訂正により、訂正前の請求項１の「複数のカラーフィルタ」について、「前記複数の光源それぞれに対応して該複数の光源の波長を透過する異なる透過波長帯の」が、「透過波長帯が青、緑、赤である３種の」に特定され、カラーフィルタの透過波長帯が明確になるとともに、光源の波長帯とカラーフィルタの透過波長帯の両方が「青、緑、赤」と特定されたことで、光源の波長帯とカラーフィルタの透過波長帯の関係が明確になった。 ウ 以上より、本件訂正発明１は明確である。 エ 本件訂正により請求項２が削除されたので、訂正前の請求項２に係る発明に関する上記明確性に関する取消理由は解消した。 （２）特許法第３６条第４項第１号について 本件訂正により請求項２が削除されたので、特許法第３６条第４項第１号の取消理由の対象となる請求項は存在しないものとなった。 （３）特許法第３６条第６項第１号について 本件訂正により請求項２が削除されたので、特許法第３６条第６項第１号の取消理由の対象となる請求項は存在しないものとなった。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人の特許異議申立理由 （１）（新規性）請求項１ないし２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明または甲第２号証に記載された発明であるから、請求項１ないし２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 したがって、請求項１ないし２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）（進歩性）請求項１ないし２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明または甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、請求項１ないし２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）（サポート要件）請求項１に係る発明において、例えば、ピーク波長が「α」であって波長幅が「Ａ１」～「Ａ２」の波長成分を有する第１の光源と、ピーク波長が「β」（但し、α＜β) であって波長幅が「Ｂ１」～「Ｂ２」の波長成分を有する第２の光源が存在する場合において、両波長成分が重なる場合（具体的には、Ｂ１＜Ａ２) 、「複数の任意の狭い」を充足するというのであれば、所謂サポート要件を満たさないこととなる。 したがって、請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）証拠方法 甲第１号証：再公表特許ＷＯ２０１２／１５３６９５号 甲第２号証：再公表特許ＷＯ２０１８／０３８１２３号 甲第３号証：再公表特許ＷＯ２００４／０１２４６１号 甲第４号証：特開２００２－２１４１５８号公報 甲第５号証：特開２０１６－４５１７５号公報 甲第６号証：特開２０１６－２１４９４１号公報 甲第７号証：特開２０１０－１６４１９号公報 ２ 各甲号証の記載 （１）甲第１号証（再公表特許ＷＯ２０１２／１５３６９５号）（以下「甲１」という。他の甲号証についても同様。）の記載事項及び甲１に記載された発明 ア 甲１の記載事項 甲１には以下の記載がある（下線は当審で付加した。以下同じ。）。 （甲１－ア） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 反射光を計測してその計測値を出力可能な計測装置と、 ピーク波長が互いに異なる３つ以上の狭帯域光源を選択し、前記狭帯域光源が発する光の発光条件を制御して、それらの光が混合されることにより光源色を白色とする機能性光源であって、前記機能性光源で照明しつつ前記計測装置により２つの弁別対象からの反射光を計測したときの弁別対象間の計測値の差が、略最大となるように構成された前記機能性光源と、 前記機能性光源で照明しつつ前記計測装置により検査対象からの反射光を計測したときの前記検査対象の複数の部分の計測値を取得して、当該計測値に基づいて検査結果を判定する判定部と、 を備えることを特徴とする機能性光源を用いた検査装置。 ・・・ 【請求項１３】 請求項７または１０記載の機能性光源であって、 前記狭帯域光源としてＬＥＤを用いたことを特徴とする機能性光源。」 （甲１－イ） 「【０１２３】 〈第２実施形態〉 次に、図１３、１４、１５に基づいて、第２実施形態に係る検査装置３０について説明する。検査装置３０は、ブルーベリージャムの異物検出装置として構成されており、２つの機能性光源３１と、計測装置に相当するＲＧＢカメラ３２と、ＲＧＢカメラ３２に接続されパーソナル・コンピュータからなる判定部３３と、判定部３３に接続された排除機構制御ユニット３４とを備えている。ＲＧＢカメラ３２は、ＲＧＢ値を出力可能な撮像装置である。判定部３３は、画像処理部３３１とデータ処理部３３２とを備えている。 【０１２４】 各機能性光源３１は、ピーク波長の異なる３つ以上のＬＥＤが配列された基板３１１と、ＬＥＤからの光を混合する拡散板（図示せず。）とを備え、外部電源から電気の供給を受けて白色光を発光する。 【０１２５】 各機能性光源３１は、弁別の対象をブルーベリージャムの異物混入部と異物無し部として、第１実施形態で説明した設計方法により設計されたものである。但し、第１実施形態では、評価量算出ステップにおいて、各サンプルの色の見えを表すパラメータをCIECAM02により算出したが、第２実施形態では、各サンプルに対しＲＧＢカメラ３２から出力されると予想されるＲＧＢ値を、ＲＧＢカメラ３２の分光感度特性に基づいて算出する。後述する第３実施形態及び第４実施形態でも同様である。なお、ＲＧＢカメラ３２の分光感度特性は、予め調べておくものとする。そして、異物混入部と異物無し部とのＲＧＢ値の差を表す評価量（例えば、両ＲＧＢ値間のユークリッド距離）を算出する。 【０１２６】 機能性光源３１、３１は、第１移動手段であるベルトコンベヤ３５上の所定の撮影領域を照明するように、互いに向き合う方向に少し傾斜されて配置されている。ＲＧＢカメラ３２は、真上から機能性光源３１、３１間を通して撮影領域を撮影するように配置されている。ベルトコンベヤ３５は、第２移動手段であるベルトコンベヤ３７とともに、検査対象であるブルーベリージャム３６の移動手段を構成し、ジャム３６は、ベルトコンベヤ３５上に乗せられて、撮影領域を通ってベルトコンベヤ３７上に落下する。撮影領域は、ジャム３６とその両側のベルトコンベヤ３５部分を含むように設定されている。ベルトコンベヤ３５とベルトコンベヤ３７との段差部分には、排除機構であるシュータ３８が配置されており、シュータ３８は排除機構制御ユニット３４と接続されている。シュータ３８は、上下方向に回動して開閉する扉部３８１を有し、扉部３８１が閉鎖されているときは、ジャム３６はベルトコンベヤ３５からベルトコンベヤ３７に落下するが、扉部３８１が開放されているとき、ジャム３６はベルトコンベヤ３５から扉部３８１を伝って排除物ボックス３９に排出され、ベルトコンベヤ３７に落下しないように構成されている。 【０１２７】 以上のように構成された検査装置３０の動作について説明する。ＲＧＢカメラ３２は、ベルトコンベヤ３５上のジャム３６の移動速度に合わせて、ジャム３６に未撮影部分が残らないように、所定の時間間隔で繰り返し撮影領域を撮影し、ＲＧＢ値を含む計測データである撮影画像を、画像処理部３３１に出力する。 【０１２８】 図１４（ａ）は、ＲＧＢカメラ３２の撮影画像の模式図であり、この撮影画像には、ジャム３６の画像部分３６’と、ベルトコンベヤ３５の画像部分３５’と、ジャム３６中の異物の画像部分１０’とが含まれている。画像処理部３３１は、まず、撮影画像の各部分の濃度値（強度）をＲＧＢ値から計算し、予め定められた閾値にしたがって、背景領域である画像部分３５’を、撮影画像から除外し、図１４（ｂ）に示すような画像とする。なお、図１４では、除外された部分を黒色で表している。閾値は、ジャム３６、ベルトコンベヤ３５及び異物の各画像部分が含まれ、それらの各々が画像中のどこに含まれているかが分かっている教師画像を用いて、事前に学習を行うことにより、決定しておく。学習方法として線形判別分析を用いるが、これに限らずサポートベクターマシンなど様々な公知の機械分類手法を使用可能である。 【０１２９】 次に、画像処理部３３１は、上記背景領域の除外方法と同様の手法を用いて、ジャム３６の画像部分３６’と異物の画像部分１０’とを閾値に従って判別する。この閾値も予め学習により決定しておく。画像処理部３３１は、この判別結果に基づいて、画像部分１０’に例えば白を、それ以外の部分である画像部分３６’、３７’に例えば黒をラベル付けする２値化処理を行い、図１４（ｃ）に示すような２値化処理画像を生成し、データ処理部３３２に出力する。 【０１３０】 データ処理部３３２は、図１５に示すように、２値化処理画像において異物の画像部分１０’が存在するか否かを判定し（ステップＳ１０１）、画像部分１０’が存在すれば、排除信号を排除機構制御ユニット３４に出力する（ステップＳ１０２）。排除信号を受け取った排除機構制御ユニット３４は、シュータ３８に扉部３８１を開放する制御信号を出力し、シュータ３８は扉部３８１を開放して、ジャム３６を排除物ボックス３９に排出する。なお、排除機構制御ユニット３４は、ジャム３６の異物混入と判定された部分が排出されるのに必要な所定の時間が経過すると、扉部３８１を閉鎖する制御信号を出力し、これにより扉部３８１は閉鎖する。 【０１３１】 例えば赤色の光源下で計測を行った場合、赤色方向への色の変化は検出し難いため、Ｒ値は有効に使えない等、白色以外の光源下で計測を行った場合には、ＲＧＢカメラ３２が出力するＲ値、Ｇ値及びＢ値を有効に使うことができないが、第２実施形態によれば、白色光源である機能性光源３１の下で計測を行うので、すなわち、白色を中心として色の変化を計測することとなるので、ＲＧＢカメラ３２が出力するＲ値、Ｇ値及びＢ値の全てを有効に検査結果の判定に用いることができ、検査精度を向上可能である。また、機能性光源３１は、同等の輝度を有する等エネルギー白色光源で照明したときよりも弁別対象間の計測値の差が拡大することからも、検査精度を向上可能である。また、検査装置３０は、近赤外線、赤外線や多層膜光学フィルタを用いる必要がないので、導入容易である。」 （甲１―ウ） 「【０１３５】 以上のように構成された検査装置４０の動作について説明する。ＲＧＢカメラ４２は、撮影領域内の皮膚４６を撮影し、ＲＧＢ値を含むデータである撮影画像を、ノイズ・鏡面反射除去部４３１に出力する。 【０１３６】 ノイズ・鏡面反射除去部４３１は、例えばガウシアンフィルタや移動平均フィルタ，メディアンフィルタ等の一般的な画像処理用二次元フィルタを用いて、撮影画像からノイズを除去する。次に、ノイズ・鏡面反射除去部４３１は、撮影画像から、極端に肌色から逸脱し光源色を示す領域を、予め定めておいた閾値に従って除外する。判断には、撮影画像のＲＧＢ値を用いる。閾値は、鏡面反射有りの部分と鏡面反射無しの部分とが分かっている教師画像を用いて事前に学習を行うことにより、定めておく。学習手法として線形判別分析を用いるが、これに限らずサポートベクターマシンなど様々な公知の機械分類手法を使用可能である。ノイズ・鏡面反射除去部４３１は、ノイズ及び鏡面反射を除去した画像を、色素分布画像生成部４３２に出力する。」 （甲１―エ） 【図１４】 ［図：0001401663000001.jpg］ 図１４（ａ）～図１４（ｃ）のいずれも２次元の画像データであることが見て取れる。 イ 認定事項 （認定事項１ａ） 機能性光源３１に関し、（甲１―ア）の「ピーク波長が互いに異なる３つ以上の狭帯域光源を選択し、前記狭帯域光源が発する光の発光条件を制御して、それらの光が混合されることにより光源色を白色とする機能性光源」及び「前記狭帯域光源としてＬＥＤを用いた」なる記載、（甲１―イ）の「各機能性光源３１は、ピーク波長の異なる３つ以上のＬＥＤが配列された基板３１１と、ＬＥＤからの光を混合する拡散板（図示せず。）とを備え、外部電源から電気の供給を受けて白色光を発光する」なる記載から、以下の事項を導くことができる。 「ピーク波長が互いに異なる３つ以上のＬＥＤを有し、それらの光を混合することで光源色を白色とする機能性光源とすること。」 ウ 甲１に記載された発明 上記ア、イから、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる（各構成単位末尾括弧内に主たる認定根拠となる記載箇所を示す）。 「ａ１ 検査対象であるブルーベリージャム３６を所定の搬送経路に沿って搬送するベルトコンベヤ３５を有し、前記ベルトコンベヤ３５によって搬送される前記ブルーベリージャム３６を順次検査する検査装置３０において（【０１２３】、【０１２６】）、 ｂ１ ピーク波長が互いに異なる光を出力して前記ブルーベリージャム３６に照射するための、ピーク波長が互いに異なる３つ以上のＬＥＤを有し、それらの光を混合することで光源色を白色とする機能性光源と（【０１２６】、認定事項１ａ）、 ｃ１ ベルトコンベヤ３５上のジャム３６の移動速度に合わせて所定の時間間隔で繰り返し撮影領域を撮影し、ＲＧＢ値を含む計測データである撮影画像を画像処理部３３１に出力するＲＧＢカメラと（【０１２７】）、 ｄ１ 画像処理部３３１にてＲＧＢカメラが出力する撮影画像の各部分の濃度値（強度）をＲＧＢ値から計算することと（【０１２８】）、 ｅ１ 画像処理部３３１にて、教師画像を用いて事前に学習を行うことにより予め定められた閾値を用いて、背景領域である画像部分３５’を撮影画像から除外した２次元画像データを生成することと（【０１２８】、【図１４】（ｂ））、 ｆ１ ジャム３６の画像部分３６’と異物の画像部分１０’を判別するための閾値を予め学習により決定しておくことと（【０１２９】）、 ｇ１ ジャム３６の画像部分３６’と異物の画像部分１０’を判別するための閾値と、背景領域である画像部分３５’を撮影画像から除外した前記２次元画像データとに基づいて、異物の画像部分１０’を判別してラベル付けし、２値化処理画像を生成してデータ処理部３３２に出力し、データ処理部３３２は２値化処理画像において異物の画像部分１０’が存在するか否かを判定する（【０１２９】、【０１３０】）、 ｈ１ 検査装置３０」 （２）甲２（再公表特許ＷＯ２０１８／０３８１２３号）の記載事項及び甲２に記載された発明 ア 甲２の記載事項 甲２には以下の記載がある。 （甲２－ア） 「【００２０】 ＜搬送手段の構成－１＞ 搬送手段２は、検査対象物Ａを上流工程から検査部Ｃでの検査工程を経て下流工程を搬送するもので、ベルトコンベアなどから構成されている。搬送手段２は、２ｍ／分から２０ｍ／分程度の搬送速度で検査対象物Ａを搬送する。 【００２１】 ＜検査部の構成－１＞ 検査部Ｃは、搬送手段２の上方に配置された、光照射手段３と、撮像手段４と、波長強調手段５と、識別処理装置６と、から構成され、異物Ｆｎの混在ないことを確認したい搬送中の食品Ｂから、異物Ｆｎをインラインで識別する。 【００２２】 ＜光照射手段の構成－１＞ 光照射手段３は、検査対象物Ａに光、例えば３００ｎｍ以上１１００ｎｍの波長を含む光を照射するもので、ハロゲンランプなどが用いられる。ハロゲンランプであれば、近紫外線領域から可視光領域及び近赤外線領域までの光を照射することができる。なお、本実施形態では、光照射手段３には、後述する第２の光学フィルター５２が取付けられた補光器３２も含まれる。 【００２３】 ＜撮像手段の構成－１＞ 撮像手段４は、搬送中の検査対象物Ａを撮像するもので、ＣＣＤカメラや、ハイパースペクトルカメラなどで構成される。この撮像手段４には、後述する第１の光学フィルター５１が取付けられている。なお、第１の光学フィルター５１は、撮像手段４でなく、上述の光照射手段３に取付けてもよい。また、解像度は、食品Ｂの平均ピクセル長が１０～１００ピクセルで撮像できる解像度が好ましく、２０～４０ピクセルでの撮像が最も好ましい。食品Ｂの平均ピクセル長が１０ピクセルよりも小さいと後に十分な特徴検出が行えず、１００ピクセルを超えると食品検査としての十分な処理能力を得られない。なおここで、食品Ｂの平均ピクセル長とは、対象となる食品Ｂを撮像したときの縦・横いずれかの最大ピクセル数を計測し、１０個撮像したときの平均値である。 【００２４】 ＜波長強調手段の構成－１＞ 波長強調手段５は、検査対象物Ａ中の食品Ｂの良品Ｓ又は異物Ｆｎの少なくとも一方が反射する特徴的な波長Ｗｎを強調する。波長強調手段５は、例えば、光照射手段３又は撮像手段４に取付けた第１の光学フィルター５１を用いて、異物Ｆ１に特徴的な異物特定波長（第１の異物特定波長）Ｗｆ１を少なくとも１つ、又は、食品Ｂの良品Ｓが反射する特徴的な良品特定波長Ｗｓを少なくとも１つ、強調する。本実施形態では、異物Ｆ１以外の異物Ｆ２に特徴的な第２の異物特定波長Ｗｆ２も、第２の光学フィルター５２を用いて同時に強調する。」 （甲２－イ） 「【００２７】 ＜波長強調手段の構成－４＞ これらの第１の異物特定波長Ｗｆ１、第２の異物特定波長Ｗｆ２及び良品特定波長Ｗｓは、前もって検査対象物Ａを撮像し、得られた映像Ｄ０から抽出しておく必要がある。 【００２８】 ＜識別処理装置の構成－１＞ 識別処理装置６は、検査対象物Ａ中の食品Ｂの良品Ｓ又は異物Ｆ１，Ｆ２を識別するものである。識別処理装置６は、撮像手段４により撮像された映像Ｄ１を軽量化データＤ３とする軽量化手段６１と、軽量化データＤ３から第１の異物特定波長Ｗｆ１、第２の異物特定波長Ｗｆ２又は良品特定波長Ｗｓを識別する識別手段６２と、を有する。 【００２９】 ＜軽量化手段の構成－１＞ 軽量化手段６１は、まず、撮像手段４により搬送中の検査対象物Ａを撮像した映像Ｄ１を、疑似ＲＧＢ映像Ｄ２とする。このとき、映像Ｄ１の第１の異物特定波長Ｗｆ１、第２の異物特定波長Ｗｆ２及び良品特定波長Ｗｓを、ＲＧＢ信号のいずれかに１対１で対応させることで、疑似ＲＧＢ映像Ｄ２とすることができる。この疑似ＲＧＢ映像Ｄ２は、必要に応じてモニタなどの表示手段に表示してもよい。 【００３０】 ＜軽量化手段の構成－２＞ そして、この疑似ＲＧＢ映像Ｄ２を、光強度に応じた２５６段階以下の階調で正規化し、軽量化データＤ３とする。なお、軽量化データＤ３で最も軽いものは、２値化データである。 【００３１】 ＜軽量化手段の構成－３＞ ここで、映像のデータ容量について説明すると、撮像手段４に３０万画素（６４０×４８０）のＣＣＤカメラを用いる場合、フルカラー（１６７７万色）で撮像された映像Ｄ１及び疑似ＲＧＢ画像Ｄ２は、１枚当たり約３．６ＭＢのデータ容量となるが、２５６段階以下の階調に正規化することで、軽量化データＤは、１枚当たり約０．３ＭＢ以下のデータ容量となり、またさらに１６段階以下にすることで、さらにデータ量を０．１５ＭＢ以下にできる。 【００３２】 ＜識別手段の構成－１＞ 識別手段６２は、軽量化データＤ３に基づいて、搬送手段２によって搬送中の検査対象物Ａから異物Ｆ１，Ｆ２をインラインで識別する。このとき、識別手段６２は、逆に良品Ｓをインラインで識別してもよい。この識別手段６２は、検査対象物Ａから異物Ｆ１、異物Ｆ２又は良品Ｓを識別する処理を、あらかじめディープラーニングにより学習している。」 【００３３】 ＜識別手段の学習方法の説明－１＞ 識別処理装置６の識別手段６２の学習方法について説明する。図３は、識別手段の学習フロー図である。 【００３４】 ＜特定波長抽出ステップの説明－１＞ まず、特定波長抽出ステップＳ１では、異物Ｆ１，Ｆ２の混在がないことを確認したい食品Ｂを撮像手段４で、前もって撮像した学習映像ｄ１から、異物Ｆ１及び異物Ｆ２が反射する特徴的な波長をそれぞれ第１の異物特定波長Ｗｆ１及び第２の異物特定波長Ｗｆ２として、また、食品Ｂの良品Ｓが反射する特徴的な波長を良品特定波長Ｗｓとして、抽出する。なお、異物Ｆ１のみを識別する場合は、第１の異物特定波長Ｗｆ１のみを抽出すればよい。 【００３５】 ＜学習映像準備ステップの説明－１＞ 学習映像準備ステップＳ２では、特定波長抽出ステップＳ１で抽出された第１の異物特定波長Ｗｆ１、第２の異物特定波長Ｗｆ２及び良品特定波長Ｗｓを強調する波長強調手段５を用い、撮像手段４で検査対象物Ａを撮像する。そして、撮像した学習映像ｄ１から、第１の異物特定波長Ｗｆ１、第２の異物特定波長Ｗｆ２及び良品特定波長Ｗｓを含む疑似ＲＧＢ学習映像ｄ２を作成し、複数枚、例えば１０００枚以上準備する。このとき、学習映像ｄ１中の第１の異物特定波長Ｗｆ１、第２の異物特定波長Ｗｆ２及び良品特定波長Ｗｓを、ＲＧＢ信号のいずれかに１対１で対応させることで、疑似ＲＧＢ学習映像ｄ２が得られる。 【００３６】 ＜映像軽量化ステップの説明－１＞ 映像軽量化ステップＳ３では、複数枚の疑似ＲＧＢ学習映像ｄ２を、光強度に応じた２５６段階以下の階調で正規化し、軽量化学習データｄ３に軽量化する。」 （甲２－ウ） 「【００３８】 ＜学習ステップの説明－２：畳み込みニューラルネットワーク＞ またさらに、畳み込みニューラルネットワークの中でも、自己符号化器を用いた再構成や、輝度を用いた色再構成をいると、良品Ｓのみを用いた学習が可能となり、学習ステップを効率的に進められるため望ましい。この場合、再構成された画像は、「もし仮に撮像された食品Ｂが全て良品Ｓであった場合を予測した画像」であり、軽量化学習データｄ３とのピクセルごとの差分を計算し、予め定めた閾値を超えるピクセルを「良品でない物体」として検出することが可能となる。 【００３９】 ＜学習ステップの説明－３：自己符号化器を用いた再構成＞ 自己符号化器を用いた再構成の詳細を説明する。 軽量化学習データｄ３は、自己符号化器を用いた再構成の畳み込みニューラルネットワークの中で、カーネル画像が取り出され、次に複数のノードをもつニューラルネットワーク層で特徴抽出され、次に復号化層で再構成される。さらに、カーネルへの取り出しから復号化までを複数回入れ子状に繰り返すことで、より概念的な特徴抽出が可能となる。 この自己符号化器の学習は、最終復号化層からの出力が元に入力された軽量化学習データｄ３と極力一致するように、つまり差分を表す損失関数が極力低くなるように学習される。この時の損失関数は、ＢＣＥ（Ｂｉｎａｒｙ Ｃｒｏｓｓ－ｅｎｔｒｏｐｙ）といった損失関数が利用できる。 ・・・ 【００４１】 ＜識別手段の構成－２＞ このようにして、異物Ｆ１、異物Ｆ２及び良品Ｓと、第１の異物特定波長Ｗｆ１、第２の異物特定波長Ｗｆ２及び良品特定波長Ｗｓとの関係を学習した識別手段６２は、軽量化データＤ３に基づいて、図２に示すように、検査対象物Ａから異物Ｆ１、異物Ｆ２又は良品Ｓを識別する。なお、図２において、異物Ｆ１は、毛髪や石などであり、異物Ｆ２は、腐敗部である。」 ・・・ 【００４４】 ＜実施形態の効果－１＞ 以上、説明した実施形態の効果について述べる。 実施形態の食品検査装置１は、異物Ｆｎの混在がないことを確認する食品Ｂを検査対象物Ａとして搬送する搬送手段２と、検査対象物Ａに光を照射する光照射手段３と、検査対象物Ａの映像を撮像する撮像手段４と、食品Ｂ又は異物Ｆｎの少なくとも一方が反射する特徴的な波長Ｗを強調する波長強調手段５と、食品Ｂ又は異物Ｆｎの少なくとも一方を識別する識別処理装置６と、を備え、波長強調手段５は、光照射手段３又は撮像手段４に取付けた第１の光学フィルター５１、及び／又は、補光器３２に取付けた第２の光学フィルター５２、ないし波長特異的な光源を用いて、３００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の光から少なくとも、異物Ｆｎに特徴的な異物特定波長Ｗｆ、又は、食品Ｂの良品Ｓが反射する特徴的な良品特定波長Ｗｓを強調し、識別処理装置６は、撮像手段４により撮像された映像Ｄ１を、光強度に応じた２５６段階以下の階調で正規化し、軽量化データＤ３とする軽量化手段６１と、軽量化データＤ３から異物特定波長Ｗｆを識別する処理を、複数枚の軽量化学習データｄ３を用いて、あらかじめディープラーニングさせた識別手段６２と、を有し、識別手段６２は、搬送手段２による食品Ｂの搬送中に撮像して得られた軽量化データＤ３から、異物Ｆｎ又は良品Ｓをインラインで識別するものである。これにより、高速な処理手段を用いなくても、識別精度を落とすことなく、識別速度を高速化することができる。」 （甲２－エ） 「【００４９】 ＜変形例の説明－２＞ 上記実施形態では、波長強調手段５は、補光器に取付けた第２の光学フィルター５２でなく、所定波長範囲の光のみを放出する波長特異的な光源、例えばＬＥＤ素子や半導体レーザーであってもよい。ＬＥＤ素子であれば、ＬＥＤチップに含まれる材料の種類を変更することで、２００ｎｍから１０００ｎｍ程度の領域内で、所望の波長範囲の光を放出するように構成することができる。」 イ 認定事項 （認定事項２ａ） 検査対象物Ａに光を照射する「光照射手段３」に関し、（甲１－ア）の【００２２】には「光照射手段３は、検査対象物Ａに光、例えば３００ｎｍ以上１１００ｎｍの波長を含む光を照射するもので、ハロゲンランプなどが用いられる。・・・なお、本実施形態では、光照射手段３には、後述する第２の光学フィルター５２が取付けられた補光器３２も含まれる。」なる記載があることから、「補光器３２」も「光照射手段３」に含まれる。 また、（甲１－ウ）の【００４４】には、「補光器３２に取付けた第２の光学フィルター５２、ないし波長特異的な光源を用いて、３００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の光から少なくとも、異物Ｆｎに特徴的な異物特定波長Ｗｆ、又は、食品Ｂの良品Ｓが反射する特徴的な良品特定波長Ｗｓを強調し、」なる記載があり、（甲１－エ）の【００４９】には「波長強調手段５は、補光器に取付けた第２の光学フィルター５２でなく、所定波長範囲の光のみを放出する波長特異的な光源、例えばＬＥＤ素子や半導体レーザーであってもよい。」なる記載があることから、補光器３２は、所定波長範囲の光のみを放出する波長特異的な光源を有し、異物特定波長Ｗｆ、又は、良品特定波長Ｗｓを強調するものであると解される。 よって、以下の事項を導くことができる。 「検査対象物Ａに光を照射する光照射手段３は、３００ｎｍ以上１１００ｎｍの波長を含む光を照射するハロゲンランプと、所定波長範囲の光のみを放出する波長特異的な光源を有し、異物特定波長Ｗｆ又は良品特定波長Ｗｓを強調するものである補光器３２とから構成されること。」 ウ 甲２に記載された発明 上記ア、イから、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 「ａ２ 検査対象物Ａを所定の搬送経路に沿って搬送する搬送手段２を有し、前記搬送手段２によって搬送される前記検査対象物Ａを順次検査する食品検査装置１において（【００２０】、【００４４】）、 ｂ２ 検査対象物Ａに光を照射するための、３００ｎｍ以上１１００ｎｍの波長を含む光を照射するハロゲンランプと、所定波長範囲の光のみを放出する波長特異的な光源を有し、異物特定波長Ｗｆ又は良品特定波長Ｗｓを強調するものである補光器３２とから構成される光照射手段３と（認定事項２ａ）、 ｃ２ 異物特定波長Ｗｆ、又は、良品特定波長Ｗｓを強調する波長強調手段５としての第１の光学フィルター５１と、 搬送中の検査対象物Ａを撮像し、前記第１の光学フィルター５１を通過した前記検査対象物Ａの映像を撮像する撮像手段４と（【００２３】、【００２４】、【００４４】）、 ｄ２ 撮像手段４で撮像して映像Ｄ１を取得し（【００４４】）、 ｅ２ 撮像手段４により撮像された映像Ｄ１から光強度に応じた２５６段階以下の階調で正規化した軽量化データＤ３を生成する軽量化手段６１と（【００２８】、【００４４】）、 ｆ２ 前もって撮像した学習映像ｄ１から光強度に応じた２５６段階以下の階調で正規化して複数枚の軽量化学習データｄ３を作成し（【００３４】～【００３６】）、 ｇ２ 軽量化データＤ３から異物特定波長Ｗｆを識別する処理を、前記複数枚の軽量化学習データｄ３を用いてあらかじめディープラーニングさせ、前記軽量化データＤ３に基づいて、搬送手段２によって搬送中の検査対象物Ａから異物Ｆ１，Ｆ２を識別する識別手段６２とを備える（【００３２】、【００４４】）、 ｈ２ 食品検査装置１」 （３）甲３（再公表特許ＷＯ２００４／０１２４６１号）の記載事項 甲３には以下の記載がある。 （甲３－ア）第１８頁第１１～４３行 「この第３の実施形態は、上述した第１の実施形態を基本構成として、さらに、ＣＣＤの撮像面上に３バンドのカラーフィルタアレイを配設した構成としたものである。すなわち、図２１や図２２に示すように、撮影装置１は、撮像光学系７により被写体像が結像される光路上のＣＣＤ８の近傍に、例えばＲＧＢ３バンドのカラーフィルタアレイ（図中、ＣＦＡと省略する。）１９が配設されていて、撮像素子部としていわゆる単板式のカラー撮像素子が構成されている。 図２３は、ＬＥＤ６ａ～６ｆの発光スペクトルとカラーフィルタアレイ１９を通したＣＣＤ８の分光感度特性とを示す線図である。 第１の実施形態においても示したような、曲線ｆＬ１～ｆＬ６により示される６原色ＬＥＤの発光スペクトルに対して、カラーフィルタアレイ１９の透過率分布とＣＣＤ８の受光感度分布とにより得られるトータルの分光感度特性は、図示の曲線ｆＳＢ，ｆＳＧ，ｆＳＲとなっている。 これらの内の青色カラーフィルタに該当する分光バンド域を示す曲線ｆＳＢは曲線ｆＬ１，ｆＬ２の２つを包含して第１ＬＥＤ６ａと第２ＬＥＤ６ｂの発光による光を感受することができ、緑色カラーフィルタに該当する分光バンド域を示す曲線ｆＳＧは曲線ｆＬ３，ｆＬ４の２つを包含して第３ＬＥＤ６ｃと第４ＬＥＤ６ｄの発光による光を感受することができ、赤色カラーフィルタに該当する分光バンド域を示す曲線ｆＳＲは曲線ｆＬ５，ｆＬ６の２つを包含して第５ＬＥＤ６ｅと第６ＬＥＤ６ｆの発光による光を感受することができるように構成されている。 ただし、トータルの分光感度特性が互いに独立して分離している必要はなく、周辺部分において互いに一部が重なり合うようになっていても構わない。さらに、第１の実施形態と同様に、第１ＬＥＤ６ａ～第６ＬＥＤ６ｆの各発光スペクトルも、一部が重なり合うような発光スペクトルであっても構わない。もちろん、ＬＥＤの種類も６種類に限るものではなく、適宜の種類数のＬＥＤの組み合わせを採用することができるのも同様である。 次に、画像を取得するときの動作について説明する。 この画像処理システムにおいては、上述した第１の実施形態と同様に、画像を取得する際に、モニタ用画像取得モードと分光画像取得モードとを切り替えて行うようになっている。 図２４、図２６、図２７を参照して、分光画像取得モードの動作について説明する。図２４は６バンドの分光画像を生成するときのフレーム毎の分光画像の分光特性を示す線図、図２６は６バンド分光画像取得における各ＬＥＤの発光と撮像素子の画像取得との動作を示すフローチャート、図２７は６バンド分光画像取得における各ＬＥＤの発光と撮像素子の画像取得との動作の様子を示すタイミングチャートである。」 （甲３－イ） 【図２３】 ［図：0001401663000002.jpg］ 【図２４】 ［図：0001401663000003.jpg］ （４）甲４（特開２００２－２１４１５８号公報）の記載事項 甲４には以下の記載がある。 （甲４－ア） 「【００２６】照明器ａと照明器ｂが同じ場所を照明する場合は、照明器ａと照明器ｂの両方あるいは照明器ａのみを、狭い波長範囲の照明器として、中心波長を持つようにすることが好ましく、中心波長は光の三原色（赤、緑、青）に近いことが望ましい。照明器が中心波長を持つことにより、撮影はＣＣＤカラーカメラを用い、ＣＣＤカラーカメラのフィルター処理によって、照明器ａによって得られる画像と照明器ｂによって得られる画像とが分離できる。照明器ａで透明板状体の欠点と表面の汚れとの画像を得、照明器ｂで表面の汚れの画像を得、２つの画像から、透明板状体の欠点のみの画像が得られる。この場合は、ＣＣＤカメラが１台でも欠点の検出が可能である。」 （甲４－イ） 「【００３５】 【実施例】以下、図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。 【００３６】実施例１ 図１および図２は、実施例１の光学系の概略側面図と概略平面図である。 【００３７】厚み５ｍｍのフロート板ガラスの透明板状体３を下方から照明器ａ６で照明した。さらに照明器ａ６で照明した同じ透明板状体３の箇所を、照明器ｂ６’で、透明板状体３の表裏両側から、図２の照明範囲５のように、帯状に照明した。 【００３８】照明器ａ６にはハロゲンライトに緑色透過フィルタを用い、照明器ｂ６’には照明器ａと同じハロゲンライトに赤色透過フィルタ用いた。」 （５）甲５（特開２０１６－４５１７５号公報）の記載事項 甲５には以下の記載がある。 （甲５－ア） 「【００３１】 第１の実施形態では、カラーセンサ１０のキャリブレーションを、光源２０Ｒ、２０Ｇおよび２０Ｂのうち、光源２０Ｂから射出されるＢ色の光のみを有効とし、このＢ色の光をカラーセンサ１０に入射させることで行う。この場合、光源２０Ｂは、基準波長に対して例えば±数ｎｍ程度の狭い帯域の光を射出可能であるものとする。このような特性の光源としては、青色を発光する半導体レーザを用いることができる。制御部２５は、例えば光源２０Ｒおよび２０Ｇを無効とし、光源２０Ｂを有効とする。これにより、光源２０Ｂから出射されたＢ色の光のみがカラーセンサ１０に入射される。制御部２５は、センサ回路５０に対してカラーセンサ１０のキャリブレーションを実行するように指示を出す。 【００３２】 センサ回路５０は、この指示に従い、Ｂ色の光が入射されたカラーセンサ１０の各フォトセンサ部１２Ｒ、１２Ｇおよび１２Ｂの検出出力に基づき、各フォトセンサ部１２Ｒ、１２Ｇおよび１２Ｂの各検出出力を補正するための補正係数Ｒk、ＧkおよびＢkを求める。」 （甲５－イ） 「【００３６】 測定部５１は、カラーセンサ１０から出力された各色の出力値Ｒc、ＧcおよびＢcを取得し、レジスタなどに一時的に記憶する。比率算出部５２は、測定部５１により記憶された各出力値Ｒc、ＧcおよびＢcを用いて、出力値Ｒc、Ｇcおよび出力値Ｂcの出力値Ｂcに対する比率を求める。比率算出部５２は、出力値Ｒcと出力値Ｂcとの比率Ｒc／Ｂcと、出力値Ｇcと出力値Ｂcとの比率Ｇc／Ｂcと、出力値Ｂcと出力値Ｂcとの比率Ｂc／Ｂcとを、係数算出部５３に対して出力する。ここで、Ｂ色の比率は、１となる。」 （６）甲６（特開２０１６－２１４９４１号公報）の記載事項 甲６には以下の記載がある。 （甲６－ア） 「【要約】 【課題】狭帯域光観察において色分離性及び表層血管の視認性を向上させることを可能とする内視鏡システム及びその作動方法を提供する。 【解決手段】光源装置は、紫色狭帯域光及び緑色狭帯域光を同時に発生する。原色型内視鏡の原色系撮像素子は、Ｒ画素信号、Ｇ画素信号、Ｂ画素信号を出力する。原色用第２処理部４４では、マトリクス演算部により、Ｒ画素信号、Ｇ画素信号、Ｂ画素信号がマトリクス演算され、第１及び第２表示用信号Ｄ１，Ｄ２が生成される。そして、混色補正部により、第１及び第２表示用信号Ｄ１，Ｄ２が、「Ｄ１’＝Ｄ１－Ｋ２×Ｄ２」、「Ｄ２’＝Ｄ２－Ｋ１×Ｄ１」の関係式に基づいて補正される。ここで、Ｋ１は、紫色狭帯域光のみを独立照射した場合における第１表示用信号に対する第２表示用信号の信号値の比である。Ｋ２は、緑色狭帯域光のみを独立照射した場合における第２表示用信号に対する第１表示用信号の信号値の比である。」 （７）甲７（特開２０１０－１６４１９号公報）の記載事項 甲７には以下の記載がある。 （甲７－ア） 「【００８４】 すなわち、図１３の例のように、単色光Ｒを照射させると、バンドパスフィルタの特性がＧ画素とＢ画素に寄与しない場合は、基本的にＧ画素およびＢ画素は、Ｇ，Ｂカラーフィルタで吸収されるため、Ｒ光に直接応答しない。なお、単色光Ｒ（カラーフィルタＲの感度が最大になり且つ、波長帯域に制限をもつ光源：白色光源にＲ波長付近のバンドパスフィルタを通過させたものなどで実現する。 したがって、このような条件下において、図１３に示すように、Ｇ画素とＢ画素に存在する応答量（信号量）は、隣接Ｒ画素からの混色量に相当する。 同様にＧ画素およびＢ画素に対しても各Ｇ光、Ｂ光を照射することで互いに混色量を測定することができる。 【００８５】 たとえば、Ｒ画素からＧ画素の混色率θＲＧは次式8で求めることができる。 【００８６】 ［図：0001401663000004.jpg］ 【００８７】 同様にＧ画素からＲ画素へ、Ｇ画素からＢ画素へ、・・・と各画素ごとに求めることができる。」 ３ 当審の判断 （１）特許法第２９条第１項第３号について ア 甲１を主引例とする場合の対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）構成ａ１の「検査対象であるブルーベリージャム３６」及び「ベルトコンベヤ３５」は、それぞれ構成Ａ１の「被検査物（Ｗ）」及び「搬送手段（３）」に相当する。 また、構成ａ１及びｈ１の「検査装置３０」は、構成Ａ１及びＨ１の「物品検査装置」に相当する。 （イ）構成ｂ１の「機能性光源」は、ピーク波長が互いに異なる３つ以上のＬＥＤを有し、ピーク波長が互いに異なる光を出力して前記ブルーベリージャム３６に照射するものであるから、構成ｂ１の「ピーク波長が互いに異なる光を出力して前記ブルーベリージャム３６に照射するための、ピーク波長が互いに異なる３つ以上のＬＥＤを有し、それらの光を混合することで光源色を白色とする」「機能性光源」と構成Ｂ１の「異なる波長の光を出力して被検査物（Ｗ）に照射するための青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の光源（２ａ，２ｂ，２ｃ）を有する」「光源部（２）」は、「異なる波長の光を出力して被検査物に照射するための３種の光源を有する」「光源部」である点で共通している。 （ウ）構成ｃ１の「ＲＧＢカメラ」は、ＲＧＢ値を含む計測データである撮影画像を画像処理部に出力するものであり、（甲１－エ）によれば、ＲＧＢカメラの撮影画像である図１４（ａ）は２次元の画像データであるから、当該「ＲＧＢカメラ」は２次元イメージセンサに相当する機能を備えているといえる。 そうすると、構成ｃ１の「ベルトコンベヤ３５上のジャム３６の移動速度に合わせて所定の時間間隔で繰り返し撮影領域を撮影し、ＲＧＢ値を含む計測データである撮影画像を画像処理部３３１に出力する」「ＲＧＢカメラ」と構成Ｃ１の「所定のパターンで配列し、透過波長帯が青、緑、赤である３種の複数のカラーフィルタ（４ａ）と、前記３種のカラーフィルタを通過した前記３種の光源の波長帯毎の光に応じた光強度データを出力する２次元イメージセンサ（４ｂ）とを有する」「受光部（４）」は、「光強度データを出力する２次元イメージセンサを有する」「受光部」である点で共通している。 （エ）構成ｅ１の「画像処理部３３１」は、撮影画像（ＲＧＢカメラが出力する撮影画像）から背景領域である画像部分３５’を除外した２次元画像データを生成する機能を備えている。また、構成ｄ１によれば、「画像処理部３３１」は、ＲＧＢカメラが出力する撮影画像の各部分の濃度値（強度）をＲＧＢ値から計算する機能も備えている。 そうすると、構成ｄ１及び構成ｅ１の「ＲＧＢカメラが出力する撮影画像の各部分の濃度値（強度）をＲＧＢ値から計算」し、「教師画像を用いて事前に学習を行うことにより予め定められた閾値を用いて、背景領域である画像部分３５’を撮影画像から除外した２次元画像データを生成する」「画像処理部３３１」と、構成Ｅ１の「前記データ取得部が記憶する光強度データから前記３種の光源の波長帯毎の２次元画像データを生成する」「画像データ生成部（６）」は、「光強度データから２次元画像データを生成する」「画像データ生成部」である点で共通している。 （オ）構成ｆ１の「ジャム３６の画像部分３６’と異物の画像部分１０’を判別するための閾値」は、ジャム３６（物品）に異物が存在するか否かの特性を判定することに用いるデータであるから、物品の特性を表す特性データであるといえる。 そうすると、構成ｆ１の「ジャム３６の画像部分３６’と異物の画像部分１０’を判別するための閾値」と、構成Ｆ１の「前記３種の光源に対応する前記光強度データと物品の特性を表す特性データ」は、「物品の特性を表す特性データ」である点で共通している。 （カ）構成ｇ１において、ジャム３６の画像部分３６’と異物の画像部分１０’を判別するための閾値と、背景領域である画像部分３５’を撮影画像から除外した前記２次元画像データに基づいて、データ処理部３３２にて異物の画像部分１０’が存在するか否かを判定するものであるから、当該データ処理部３３２は、ジャム３６（被検査物）に異物が存在するか否か（特性）を検出する機能を備えているといえる。 そうすると、構成ｇ１の「ジャム３６の画像部分３６’と異物の画像部分１０’を判別するための閾値と、背景領域である画像部分３５’を前記撮影画像から除外した前記２次元画像データとに基づいて」「異物の画像部分１０’が存在するか否かを判定する」「データ処理部３３２」と、構成Ｇ１の「前記特性データ記憶部に記憶された特性データと、前記画像データ生成部にて生成した前記３種の光源の波長帯毎の２次元画像データの各画素の強度データに基づいて」「前記被検査物の特性を検出する」「特性検出部（８）」は、「被検査物の特性を検出する」「特性検出部」である点で共通している。 （キ）上記（ア）～（カ）より、本件訂正発明１と甲１発明とは、 「Ａ１ 被検査物（Ｗ）を所定の搬送経路に沿って搬送する搬送手段（３）を有し、前記搬送手段によって搬送される前記被検査物を順次検査する物品検査装置において、 Ｂ１’ 異なる波長の光を出力して被検査物に照射するための３種の光源を有する光源部と、 Ｃ１’ 光強度データを出力する２次元イメージセンサを有する受光部と、 Ｅ１’ 光強度データから２次元画像データを生成する画像データ生成部と、 Ｆ１’ 物品の特性を表す特性データと、 Ｇ１’ 被検査物の特性を検出する特性検出部と、 Ｈ１ を備えたことを特徴とする物品検査装置」 の発明である点で一致し、以下の点で相違する。 ａ 相違点１（構成Ｂ１、Ｃ１） 「３種の光源」が出力する「光」と「受光部」が出力する「光強度データ」について、本件訂正発明１は、光が「青、緑、赤の波長帯の光」であり、光強度データが「所定のパターンで配列し、透過波長帯が青、緑、赤である３種の複数のカラーフィルタ（４ａ）と、前記３種のカラーフィルタを通過した前記３種の光源の波長帯毎の光に応じた」ものであるのに対し、甲１発明は、光が青、緑、赤の波長帯の光ではなく、光強度データが、透過波長帯が青、緑、赤である３種の複数のカラーフィルタを通過した前記３種の光源の波長帯毎の光に応じたものではない点。 ｂ 相違点２（構成Ｄ１） 本件訂正発明１は、「前記受光部が出力する前記光強度データを取得して記憶するデータ取得部（５）」を備えるのに対し、甲１発明は、ＲＧＢカメラが出力する撮影画像を取得して記憶する手段を備えるのか否か不明である点。 ｃ 相違点３（構成Ｅ１） 「画像データ生成部」が生成する「２次元画像データ」が、本件訂正発明１は「３種の光源の波長帯毎の」ものであるのに対し、甲１発明は、３種の光源の波長帯毎のものではない点。 ｄ 相違点４（構成Ｆ１、Ｇ１） 「特性データ」及び「特性検出部」の「被検査物の特性を検出」について、本件訂正発明１は、「特性データ」が「前記３種の光源に対応する前記光強度データと物品の特性を表す」ものであり、「被検査物の特性を検出」が「特性データを記憶する特性データ記憶部（７ａ）」を備え、「前記特性データ記憶部に記憶された特性データと、前記画像データ生成部にて生成した前記３種の光源の波長帯毎の２次元画像データの各画素の強度データに基づ」くものであるのに対し、甲１発明は、閾値が３種の光源に対応する前記光強度データと物品の特性を表すものではなく、特性データ記憶部に記憶された特性データと、３種の光源の波長帯毎の２次元画像データの各画素の強度データに基づいて、ジャム３６（被検査物）に異物が存在するか否か（特性）を検出するものではない点。 （ク）甲１を主引例とする場合の新規性についての小括 上記（キ）のとおり、本件訂正発明１と甲１発明は、相違点１ないし相違点４で相違するので、本件訂正発明１は甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 イ 甲２を主引例とする場合の対比 本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）構成ａ２の「検査対象物Ａ」及び「搬送手段２」は、それぞれ構成Ａ１の「被検査物（Ｗ）」及び「搬送手段（３）」に相当する。 また、構成ａ２及びｈ２の「食品検査装置１」は、構成Ａ１及びＨ１の「物品検査装置」に相当する。 （イ）構成ｂ２の「光照射手段３」は、３００ｎｍ以上１１００ｎｍの波長を含む光を照射するハロゲンランプと、所定波長範囲の光のみを放出する波長特異的な光源を有する補光器３２とを備え、検査対象物Ａに照射するものであるから、異なる波長の光を出力して被検査物（Ｗ）に照射するものであるといえる。 そうすると、構成ｂ２の「検査対象物Ａに光を照射するための、３００ｎｍ以上１１００ｎｍの波長を含む光を照射するハロゲンランプと、所定波長範囲の光のみを放出する波長特異的な光源を有し、異物特定波長Ｗｆ又は良品特定波長Ｗｓを強調するものである補光器３２とから構成される」「光照射手段３」と、構成Ｂ１の「異なる波長の光を出力して被検査物（Ｗ）に照射するための青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の光源（２ａ，２ｂ，２ｃ）を有する」「光源部（２）」は、「異なる波長の光を出力して被検査物に照射する」「光源を有する」「光源部」である点で共通している。 （ウ）構成ｃ２の「撮像手段４」は、（甲２－ア）の【００２３】によればＣＣＤカメラで構成され、（甲２－イ）の【００３１】によればフルカラーで撮像するものであるから、当該「撮像手段４」は、光強度データを出力する２次元イメージセンサに相当する機能を備えているといえる。 また、構成ｃ２の「撮像手段４」は第１の光学フィルター５１を備え、第１の光学フィルター５１を通過した光を撮像するものである。 そうすると、構成ｃ２の「異物特定波長Ｗｆ、又は、良品特定波長Ｗｓを強調する波長強調手段５としての第１の光学フィルター５１」と、構成Ｃ１の「所定のパターンで配列し、透過波長帯が青、緑、赤である３種の複数のカラーフィルタ（４ａ）」は、「フィルタ」である点で共通し、構成ｃ２の「搬送中の検査対象物Ａを撮像し、前記第１の光学フィルター５１を通過した前記検査対象物Ａの映像を撮像する」「撮像手段４」と、構成Ｃ１の「前記３種のカラーフィルタを通過した前記３種の光源の波長帯毎の光に応じた光強度データを出力する２次元イメージセンサ（４ｂ）とを有する」「受光部（４）」は、「フィルタを通過した光に応じた光強度データを出力する２次元イメージセンサを有する」「受光部」である点で共通している。 （エ）構成ｅ２の「軽量化手段６１」は、撮像手段４により撮像された映像Ｄ１から光強度に応じた２５６段階以下の階調で正規化した軽量化データＤ３を生成するものであり、（甲２－イ）の【００３１】の「２５６段階以下の階調に正規化することで、軽量化データＤは、１枚当たり約０．３ＭＢ以下のデータ容量となり、」なる記載から、軽量化データＤが２次元画像データであると解される。 そうすると、構成ｅ２の「撮像手段４により撮像された映像Ｄ１から光強度に応じた２５６段階以下の階調で正規化した軽量化データＤ３を生成する」「軽量化手段６１」と、構成Ｅ１の「前記データ取得部が記憶する光強度データから前記３種の光源の波長帯毎の２次元画像データを生成する」「画像データ生成部（６）」は、「光強度データから２次元画像データを生成する」「画像データ生成部」である点で共通している。 （オ）構成ｇ２によれば、「複数枚の軽量化学習データｄ３」は、識別手段６２が検査対象物Ａから異物Ｆ１，Ｆ２を識別するために用いる学習データであるから、当該「複数枚の軽量化学習データｄ３」は、物品の特性を表す特性データであるといえる。 そうすると、構成ｆ２の「複数枚の軽量化学習データｄ３」と、構成Ｆ１の「前記３種の光源に対応する前記光強度データと物品の特性を表す特性データ」は、「物品の特性を表す特性データ」である点で共通している。 （カ）構成ｇ２の「識別手段６２」は、複数枚の軽量化学習データｄ３を用いてディープラーニングさせ、軽量化データＤ３に基づいて検査対象物Ａ（被検査物）から異物Ｆ１，Ｆ２を識別する（特性を検出する）ものであるから、複数枚の軽量化学習データｄ３と軽量化データＤ３に基づいて被検査物の特性を検出するものであるといえる。 そうすると、構成ｇ１の「搬送手段２によって搬送中の検査対象物Ａから異物Ｆ１，Ｆ２を識別する」「識別手段６２」と、構成Ｇ１の「前記被検査物の特性を検出する」「特性検出部（８）」は、「被検査物の特性を検出する」「特性検出部」である点で共通している。 （キ）上記（ア）～（カ）より、本件訂正発明１と甲２発明とは、 「Ａ１ 被検査物（Ｗ）を所定の搬送経路に沿って搬送する搬送手段（３）を有し、前記搬送手段によって搬送される前記被検査物を順次検査する物品検査装置において、 Ｂ１’ 異なる波長の光を出力して被検査物に照射する光源を有する光源部と、 Ｃ１’ フィルタと、フィルタを通過した光に応じた光強度データを出力する２次元イメージセンサを有する受光部と、 Ｅ１’ 光強度データから２次元画像データを生成する画像データ生成部と、 Ｆ１’ 物品の特性を表す特性データと、 Ｇ１’ 被検査物の特性を検出する特性検出部と、 Ｈ１ を備えたことを特徴とする物品検査装置」 の発明である点で一致し、以下の点で相違する。 ａ 相違点５（構成Ｂ１、Ｃ１） 「光源」、「フィルタ」及び「光強度データ」について、本件訂正発明１は、光源が「青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の光源」であり、フィルタが「所定のパターンで配列し、透過波長帯が青、緑、赤である３種の複数のカラーフィルタ（４ａ）」であり、光強度データが、「前記３種のカラーフィルタを通過した前記３種の光源の波長帯毎の光に応じた」ものであるのに対し、甲２発明は、光照射手段３が青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の光源を備えておらず、第１の光学フィルター５１が所定のパターンで配列し、透過波長帯が青、緑、赤である３種の複数のカラーフィルタではなく、光強度データが前記３種の光源の波長帯毎の光に応じたものではない点。 ｂ 相違点６（構成Ｄ１） 本件訂正発明１は、「前記受光部が出力する前記光強度データを取得して記憶するデータ取得部（５）」を備えるのに対し、甲２発明は、撮像手段４が撮影する映像Ｄ１を取得して記憶する手段を備えるのか否か不明である点。 ｃ 相違点７（構成Ｅ１） 「画像データ生成部」が生成する「２次元画像データ」が、本件訂正発明１は「３種の光源の波長帯毎の」ものであるのに対し、甲２発明は、３種の光源の波長帯毎のものではない点。 ｄ 相違点８（構成Ｆ１、Ｇ１） 「特性データ」及び「特性検出部」の「被検査物の特性を検出」について、本件訂正発明１は、「特性データ」が「前記３種の光源に対応する前記光強度データと物品の特性を表す」ものであり、「被検査物の特性を検出」が「特性データを記憶する特性データ記憶部（７ａ）」を備え、「前記特性データ記憶部に記憶された特性データと、前記画像データ生成部にて生成した前記３種の光源の波長帯毎の２次元画像データの各画素の強度データに基づ」くものであるのに対し、甲２発明は、複数枚の軽量化学習データｄ３が、３種の光源に対応する前記光強度データと物品の特性を表すものではなく、特性データ記憶部に記憶された特性データと３種の光源の波長帯毎の２次元画像データの各画素の強度データに基づいて検査対象物Ａから異物Ｆ１，Ｆ２を識別するものではない点。 （ク）甲２を主引例とする場合の新規性についての小括 上記（キ）のとおり、本件訂正発明１と甲２発明は、相違点５ないし相違点８で相違するので、本件訂正発明１は甲２発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 （２）特許法第２９条第２項について ア 甲１を主引例とする場合の対比 上記（１）アに記載したとおりである。 イ 相違点についての判断 （ア）相違点１について 最初に相違点１について検討する。 ａ 甲２発明について 上記（１）イに記載したとおり、甲２発明は、本件訂正発明１の構成Ｂ１の「青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の光源（２ａ，２ｂ，２ｃ）を有する」点及び構成Ｃ１の「所定のパターンで配列し、透過波長帯が青、緑、赤である３種の複数のカラーフィルタ（４ａ）と、前記３種のカラーフィルタを通過した前記３種の光源の波長帯毎の光に応じた光強度データを出力する」点を備えていない。 よって、甲２には、本件訂正発明１の構成Ｂ１の「青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の光源（２ａ，２ｂ，２ｃ）を有する」点及び構成Ｃ１の「前記３種のカラーフィルタを通過した前記３種の光源の波長帯毎の光に応じた光強度データを出力する」点について開示されていない。 ｂ 甲３の記載事項について 上記２（３）に記載の（甲３－ア）には、受光部であるＣＣＤの撮像面上に青、緑、赤の３バンドのカラーフィルタアレイを配設した構成が開示されている。一方、光源は６種のＬＥＤから構成されており、各ＬＥＤの波長帯は上記３バンドのカラーフィルタアレイの透過波長帯に対応していないのは上記２（３）に記載の（甲３－イ）から明らかである。 また、（甲３－ア）には、「もちろん、ＬＥＤの種類も６種類に限るものではなく、適宜の種類数のＬＥＤの組み合わせを採用することができるのも同様である。」なる記載があるが、上記記載はＬＥＤが６種類に限らない旨の記載にすぎず、光源のＬＥＤの種類を前記３バンドのカラーフィルタアレイと同じ青、緑、赤の３種にする点について示唆したものではない。 よって、甲３には、本件訂正発明１の構成Ｂ１の「青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の光源（２ａ，２ｂ，２ｃ）を有する」点及び構成Ｃ１の「前記３種のカラーフィルタを通過した前記３種の光源の波長帯毎の光に応じた光強度データを出力する」点について開示されていない。 ｃ 甲４の記載事項について 上記２（４）に記載の（甲４－ア）及び（甲４－イ）から明らかであるように、光源である照明器ａ（照明器ａ６）と照明器ｂ（照明器ｂ６’）は、青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の光源ではない。また、受光部であるＣＣＤカラーカメラについて、フィルタ処理に関する記載はあるが、そのフィルタがどのようなものであるのかについて開示されていない。 そうすると、甲４には、本件訂正発明１の構成Ｂ１の「青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の光源（２ａ，２ｂ，２ｃ）を有する」点及び構成Ｃ１の「所定のパターンで配列し、透過波長帯が青、緑、赤である３種の複数のカラーフィルタ（４ａ）と、前記３種のカラーフィルタを通過した前記３種の光源の波長帯毎の光に応じた光強度データを出力する」点について開示されていない。 ｄ 甲５の記載事項について 上記２（５）に記載の（甲５－ア）及び（甲５－イ）から明らかであるように、受光部であるカラーセンサ１０が、青、緑、赤である３種の複数のカラーフィルタフィルタを備える点について開示されていない。 そうすると、甲５には、本件訂正発明１の構成Ｂ１の「青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の光源（２ａ，２ｂ，２ｃ）を有する」点及び構成Ｃ１の「所定のパターンで配列し、透過波長帯が青、緑、赤である３種の複数のカラーフィルタ（４ａ）と、前記３種のカラーフィルタを通過した前記３種の光源の波長帯毎の光に応じた光強度データを出力する」点について開示されていない。 ｅ 甲６の記載事項について 上記２（６）に記載の（甲６－ア）から明らかであるように、光源である光源装置は、青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の光源ではない。また、受光部である原色系撮像素子が青、緑、赤である３種の複数のカラーフィルタフィルタを備える点について開示されていない。 そうすると、甲６には、本件訂正発明１の構成Ｂ１の「青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の光源（２ａ，２ｂ，２ｃ）を有する」点及び構成Ｃ１の「所定のパターンで配列し、透過波長帯が青、緑、赤である３種の複数のカラーフィルタ（４ａ）と、前記３種のカラーフィルタを通過した前記３種の光源の波長帯毎の光に応じた光強度データを出力する」点について開示されていない。 ｆ 甲７の記載事項について 上記２（６）に記載の（甲７－ア）から明らかであるように、光源が、青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の光源ではない。 そうすると、甲７には、本件訂正発明１の構成Ｂ１の「青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の光源（２ａ，２ｂ，２ｃ）を有する」点及び構成Ｃ１の「所定のパターンで配列し、透過波長帯が青、緑、赤である３種の複数のカラーフィルタ（４ａ）と、前記３種のカラーフィルタを通過した前記３種の光源の波長帯毎の光に応じた光強度データを出力する」点について開示されていない。 ｇ 上記ａ～ｆで述べたように、相違点１の構成について、甲２ないし甲７に開示されていない。そして、上記相違点１に関する技術が、本件特許の出願日前において周知の技術であるとも認められない。 よって、甲１ないし甲７に接した当業者といえども、甲１発明において相違点１の構成とすることは、容易に想起し得ることであるとはいえない。 （イ）相違点４について 事案に鑑み、次に相違点４について検討する。 ａ 上記（ア）で述べたように、甲２ないし甲７のいずれにも、「青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の光源（２ａ，２ｂ，２ｃ）を有する」点及び「所定のパターンで配列し、透過波長帯が青、緑、赤である３種の複数のカラーフィルタ（４ａ）と、前記３種のカラーフィルタを通過した前記３種の光源の波長帯毎の光に応じた光強度データを出力する」点について開示されていないし、甲２ないし甲７のいずれにも、「前記３種の光源に対応する前記光強度データと物品の特性を表す」「特性データ」及び「前記特性データ記憶部に記憶された特性データと、前記画像データ生成部にて生成した前記３種の光源の波長帯毎の２次元画像データの各画素の強度データに基づいて」「被検査物の特性を検出」についても開示されていない。 ｂ そうすると、甲１ないし甲７に接した当業者といえども、甲１発明において相違点４の構成とすることは、容易に想起し得ることであるとはいえない。 （ウ）効果について 本件訂正発明１は、少なくとも相違点１及び相違点４に係る当該構成を採用することにより、「本発明によれば、安価かつシンプルな構成で、しかも高速に複数の異なる波長（狭い帯域の波長）の光によるイメージング画像を取得して被検査物の特性を検出することができる。」（本件特許明細書の段落【００１７】）という効果を奏するものである。 （エ）甲１を主引例とする場合の進歩性についての小括 以上のとおりであるから、上記相違点２及び相違点３を検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲１ないし甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 甲２を主引例とする場合の対比 上記（１）イに記載したとおりである。 エ 相違点の判断 （ア）相違点５について 最初に相違点５について検討する。 ａ 甲１発明について 上記（１）アに記載したとおり、甲１発明は、本件訂正発明１の構成Ｂ１の「青、緑、赤の波長帯の光を発光する」点及び構成Ｃ１の「所定のパターンで配列し、透過波長帯が青、緑、赤である３種の複数のカラーフィルタ（４ａ）と、前記３種のカラーフィルタを通過した前記３種の光源の波長帯毎の光に応じた光強度データを出力する」点を備えていない。 よって、甲１には、本件訂正発明１の構成Ｂ１の「青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の光源（２ａ，２ｂ，２ｃ）を有する」点及び構成Ｃ１の「前記３種のカラーフィルタを通過した前記３種の光源の波長帯毎の光に応じた光強度データを出力する」点について開示されていない。 ｂ 甲３ないし甲７の記載事項について 上記イ（ア）ｂないしｆに記載したとおりである。 ｃ 上記ａ、ｂで述べたように、相違点５の構成について、甲１、甲３ないし甲７について開示されていない。そして、上記相違点５に関する技術が、本件特許の出願日前において周知の技術であるとも認められない。 よって、甲１ないし甲７に接した当業者といえども、甲２発明において相違点４の構成とすることは、容易に想起し得ることであるとはいえない。 （イ）相違点８について 事案に鑑み、次に相違点８について検討する。 ａ 上記（ア）で述べたように、甲１、甲３ないし甲７のいずれにも、「青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の光源（２ａ，２ｂ，２ｃ）を有する」点及び「所定のパターンで配列し、透過波長帯が青、緑、赤である３種の複数のカラーフィルタ（４ａ）と、前記３種のカラーフィルタを通過した前記３種の光源の波長帯毎の光に応じた光強度データを出力する」点について開示されていない。また、甲１、甲３ないし甲７のいずれにも、「前記３種の光源に対応する前記光強度データと物品の特性を表す」「特性データ」及び「前記特性データ記憶部に記憶された特性データと、前記画像データ生成部にて生成した前記３種の光源の波長帯毎の２次元画像データの各画素の強度データに基づいて」「被検査物の特性を検出」について開示されていない。 ｂ そうすると、甲１ないし甲７に接した当業者といえども、甲２発明において相違点８の構成とすることは、容易に想起し得ることであるとはいえない。 （ウ）効果について 本件訂正発明１は、少なくとも相違点５及び相違点８に係る当該構成を採用することにより、「本発明によれば、安価かつシンプルな構成で、しかも高速に複数の異なる波長（狭い帯域の波長）の光によるイメージング画像を取得して被検査物の特性を検出することができる。」（本件特許明細書の段落【００１７】）という効果を奏するものである。 （エ）甲２を主引例とする場合の進歩性についての小括 以上のとおりであるから、上記相違点６及び相違点７を検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２発明及び甲１ないし甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）特許法第３６条第６項第１号について ア 発明の詳細な説明の記載事項 光源に関し、発明の詳細な説明の【００２１】～【００２３】には以下の記載がある。 「【００２１】 光源部２は、異なる波長の光を発光する複数の光源２ａ，２ｂ，２ｃと、複数の光源２ａ，２ｂ，２ｃからの光を被検査物Ｗに照射する照射部２ｂとを備える。 【００２２】 本例における複数の光源は、例えば図３（ｂ）に示すように、矢印Ａの青（４５０ｎｍ）の光を発光する光源２ａ、矢印Ｂの緑（５５０ｎｍ）の光を発光する光源２ｂ、矢印Ｃの赤（６８０ｎｍ）の光を発光する光源２ｃからなる。 【００２３】 光源部２は、レーザダイオード（ＬＤ）による青、緑、赤の出力光、発光ダイオード（ＬＥＤ）による青、緑、赤の出力光を光バンドパスフィルタに通過させた光、スーパールミネッセントダイオード（ＳＬＤ）による青、緑、赤の出力光を光バンドパスフィルタに通過させた光の何れかを出力する。」 イ 当審の見解 （ア）発明の詳細な説明には、光源部を構成する複数の光源のうち、ある光源の波長成分と別の光源の波長成分を完全に重複させない旨の明示的な記載はない。 また、「発明が解決しようとする課題」は、「しかしながら、上述した従来の装置は、いづれも、大規模かつ高価で、しかも測定に時間を要するという問題がある。そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、安価かつシンプルな構成で、測定に時間を要することなく被検査物の特性を検出して検査を行うことができる物品検査装置を提供することを目的としている。」（【００１２】、【００１３】）と認められるが、光源部を構成する複数の光源のうち、ある光源の波長成分と別の光源の波長成分とが多少重複したとしても、上記課題は解決できるものと解される。 そうすると、発明の詳細な説明には、光源部を構成する複数の光源のうち、ある光源の波長成分と別の光源の波長成分が多少重複する態様も記載されているといえる。 （イ）さらに、本件訂正により、訂正前の請求項１の「光源部」について、「複数の任意の狭い波長成分を有する」が、「青、緑、赤の波長帯の光を発光する３種の」に特定されて「複数の任意の狭い」との記載がなくなった。これにより、光源部を構成する「複数の光源」は、それぞれ「青、緑、赤の波長帯の光を発光する」ものといえる程度に相互に発光波長帯が分離された３種の光源に限定された。 この訂正により、本件訂正発明１における個々の光源の発光波長帯の相互重複が、各光源の主たる発光波長帯において生じるような態様は排除されたといえるし、仮に本件訂正発明１の光源に、発光波長帯が相互に重複する態様が含まれるとしても、該発光波長帯の周縁部においてわずかに重複するような関係のものにとどまることとなったといえる。 そうすると、仮に前記発光波長対相互の重複により、本件訂正発明１における検査に誤差が生じうるとしても、前記重複の程度がわずかであることにより、前記誤差の程度も相応にわずかなものであることが期待できることから、上記課題の解決にあたり許容できる程度のものであることが、当該訂正により、より明確になったといえる。 （ウ）上記（ア）、（イ）のとおりであるから、本件訂正発明１は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているものと解される。 ４ 申立人による４月２４日付け意見書における申立人の主張について （１）新規性、進歩性について 申立人は、「（２－１－１）この度の訂正により、本件発明1は、要するに、青、緑、赤の３種の光源で照明し、受光部で受光し、青、緑、赤の波長帯毎の２次元画像データの各画素の強度データに基づいて被検査物の特性を検出するという技術思想になった。 それ故、本件発明１は、甲第１号証（再公表特許ＷＯ２０１２／１５３６９５）に記載の発明（甲１発明）、或いは、甲第２号証（再公表特許ＷＯ２０１８／０３８１２３）に記載の発明（甲２発明）と何ら相違はなく、本件発明１と甲１発明、本件発明１と甲２発明とは実質的に同一である。 （２－１－２）また、百歩譲って本件発明１と甲１発明（或いは甲２発明）との間に表現上或いは形式上の相違があるとしても、それらの相違は何ら実質的な相違点ではなく、周知である。 したがって、本件発明１は、甲１発明、又は、甲２発明と実質的に同一であって、新規性を有しない。 また、上記同様の理由により、本件発明１は、甲１発明又は甲２発明に基づき、適宜周知技術を勘案することで、当業者であれば容易に想到し得るものである。」と主張している。 しかしながら、上記３（１）で述べたように、本件訂正発明１と甲１発明は、相違点１ないし相違点４で相違し、本件訂正発明１と甲２発明は、相違点５ないし相違点８で相違するから、本件訂正発明１と甲１発明、本件訂正発明１と甲２発明とは実質的に同一ではない。 また、上記３（２）で述べたように、甲１ないし甲７に接した当業者といえども、甲１発明において、少なくとも相違点１及び相違点４の構成とすることは、容易に想起し得ることであるとはいえないし、甲２発明において少なくとも相違点５及び相違点８の構成とすることは、容易に想起し得ることであるとはいえない。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 （２）記載不備について 申立人は、「そうすると、少なくとも本件の訂正前の請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明には記載されていないこととなる。してみると、本件発明１の構成１Ｅ、すなわち、 「前記データ取得部が記憶する光強度データから前記３種の光源の波長帯毎の２次元画像データを生成する画像データ生成部（６）」について検討してみるに、発明の詳細な説明の何処にも「画像データ生成部（６）」が、どのように「３種の光源の波長帯毎の２次元画像データを生成する」のかが、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されているとは言えない。それ故、本件発明１について実施可能要件を満たしていないことは明らかである。」と主張をしている。 しかしながら、本件明細書の【００３０】ないし【００３１】に「データ取得部５は、受光部４から出力される光強度データを読み込んで取得し、この取得した光強度データを記憶する。画像データ生成部６は、データ取得部５にて読み込んだ光強度データから複数の光源２ａ，２ｂ，２ｃの青、緑、赤の波長帯毎の２次元画像データ生成する。」なる記載があるように、画像データ生成部６による青、緑、赤の波長帯毎の２次元画像データを生成することについて記載されている。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、本件請求項１に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項２に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、本件請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。