2023-700642

特許第７１９９７６６号発明「生産設備におけるパーツ交換作業を支援するシステム、処理装置、および方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９９７６６号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９９７６６号の請求項１～１１に係る特許についての出願は、令和４年６月９日に出願され、同年１２月２３日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１月６日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対し、令和５年６月１６日（同月１９日差出）に特許異議申立人 平賀 博（以下「申立人」という。）により請求項１～１１に係る特許に対する特許異議の申立てがなされた。 第２ 本件発明 特許第７１９９７６６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１の特許に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などという。また、総合して、「本件発明」という場合がある。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 Ａ パーツの組み合わせを変更することによって複数種類の物品の生産が可能な生産設備に取り付けられる複数のパーツの交換作業を支援する作業支援システムであって、 Ｂ 各パーツには、前記パーツの識別子が記録されたＲＦＩＤタグまたは一次元もしくは二次元のコードが付されており、 Ｃ 前記複数のパーツは、前記生産設備に設けられた位置合わせ用のスケールまたはインジケータの近傍に取り付けられる１つ以上の位置合わせパーツを含み、 Ｄ 生産される物品の種類と、前記物品を生産するために前記生産設備に取り付けられるパーツの組み合わせとの対応関係を示すデータを記憶する記憶装置と、 Ｅ 前記データを参照して、直近に生産された物品の種類に対応するパーツの組み合わせと、次に生産される物品の種類に対応するパーツの組み合わせとの差分を決定し、前記差分を示す差分パーツリストを表示装置に表示させる処理装置と、 Ｆ 各パーツに付された前記ＲＦＩＤタグまたは前記コードに記録された前記パーツの識別子を読み取るリーダーと、 を備え、 Ｇ 前記処理装置は、 Ｇ１ 前記リーダーによってパーツの識別子が読み取られる度に、前記パーツが前記差分パーツリストに含まれるか否かを判定し、 Ｇ２ 前記位置合わせパーツと、前記スケールまたは前記インジケータとをカメラで撮影することによって取得された画像に基づいて、前記位置合わせパーツの位置が適正であるか否かを判定し、 Ｇ３ 判定結果を前記表示装置に表示させる、 Ｈ 作業支援システム。 【請求項２】 Ｉ 前記差分パーツリストは、 直近に生産された物品の種類に対応するパーツの組み合わせのうち、前記生産設備から取り外すべき１つ以上の取り外しパーツを示す取り外しパーツリストと、 次に生産される物品の種類に対応するパーツの組み合わせのうち、前記生産設備に新たに取り付けるべき１つ以上の取り付けパーツを示す取り付けパーツリストと、 を含む、請求項１に記載の作業支援システム。 【請求項３】 Ｊ 前記処理装置は、前記リーダーによってパーツの識別子が読み取られる度に、前記パーツが前記取り外しパーツリストに含まれるか否かを判定し、前記パーツが前記取り外しパーツリストに含まれる場合、表示される前記取り外しパーツリストに前記パーツの読み取りが完了したことを示す情報を付加する、請求項２に記載の作業支援システム。 【請求項４】 Ｋ 前記処理装置は、前記リーダーによってパーツの識別子が読み取られる度に、前記パーツが前記取り付けパーツリストに含まれるか否かを判定し、前記パーツが前記取り付けパーツリストに含まれる場合、表示される前記取り付けパーツリストに、前記パーツの読み取りが完了したことを示す情報を付加する、請求項２に記載の作業支援システム。 【請求項５】 Ｌ 前記処理装置は、前記画像に基づいて、前記スケールまたはインジケータの数値を認識し、認識した前記数値に基づいて、前記位置合わせパーツの位置が適正であるか否かを判定する、請求項１から４のいずれかに記載の作業支援システム。 【請求項６】 Ｍ 前記生産設備には位置合わせ用のマーカーが設けられ、 前記処理装置は、前記位置合わせパーツおよび前記マーカーを前記カメラで撮影することによって取得された画像に基づいて、前記マーカーに対する前記位置合わせパーツの相対位置を計測し、前記相対位置に基づいて、前記位置合わせパーツの位置が適正であるか否かを判定する、 請求項１から４のいずれかに記載の作業支援システム。 【請求項７】 Ｎ 前記カメラをさらに備える、請求項１から４のいずれかに記載の作業支援システム。 【請求項８】 Ｏ 前記カメラを含むスマートグラスをさらに備える、請求項１から４のいずれかに記載の作業支援システム。 【請求項９】 Ｐ 前記スマートグラスは、前記表示装置をさらに含む、請求項８に記載の作業支援システム。 【請求項１０】 Ａ‘ パーツの組み合わせを変更することによって複数種類の物品の生産が可能な生産設備に取り付けられる複数のパーツの交換作業を支援する作業支援システムにおいて用いられる処理装置であって、 Ｂ 各パーツには、前記パーツの識別子が記録されたＲＦＩＤタグまたは一次元もしくは二次元のコードが付されており、 Ｃ 前記複数のパーツは、前記生産設備に設けられた位置合わせ用のスケールまたはインジケータの近傍に取り付けられる１つ以上の位置合わせパーツを含み、 Ｅ‘ 生産される物品の種類と、前記物品を生産するために前記生産設備に取り付けられるパーツの組み合わせとの対応関係を示すデータを参照して、直近に生産された物品の種類に対応するパーツの組み合わせと、次に生産される物品の種類に対応するパーツの組み合わせとの差分を決定し、 前記差分を示す差分パーツリストを表示装置に表示させ、 Ｇ１ 各パーツに付された前記ＲＦＩＤタグまたは前記コードに記録された前記パーツの識別子を読み取るリーダーによってパーツの識別子が読み取られる度に、前記パーツが前記差分パーツリストに含まれるか否かを判定し、 Ｇ２ 前記位置合わせパーツと、前記スケールまたは前記インジケータとをカメラで撮影することによって取得された画像に基づいて、前記位置合わせパーツの位置が適正であるか否かを判定し、 Ｇ３ 判定結果を前記表示装置に表示させる、 Ｇ 処理装置。 【請求項１１】 Ａ“ パーツの組み合わせを変更することによって複数種類の物品の生産が可能な生産設備に取り付けられる複数のパーツの交換作業を支援する方法であって、 Ｂ 各パーツには、前記パーツの識別子が記録されたＲＦＩＤタグまたは一次元もしくは二次元のコードが付されており、 Ｃ 前記複数のパーツは、前記生産設備に設けられた位置合わせ用のスケールまたはインジケータの近傍に取り付けられる１つ以上の位置合わせパーツを含み、 Ｅ“ 生産される物品の種類と、前記物品を生産するために前記生産設備に取り付けられるパーツの組み合わせとの対応関係を示すデータを参照して、直近に生産された物品の種類に対応するパーツの組み合わせと、次に生産される物品の種類に対応するパーツの組み合わせとの差分を決定するステップと、 前記差分を示す差分パーツリストを表示装置に表示させるステップと、 Ｇ１‘ 各パーツに付された前記ＲＦＩＤタグまたは前記コードに記録された前記パーツの識別子を読み取るリーダーによってパーツの識別子が読み取られる度に、前記パーツが前記差分パーツリストに含まれるか否かを判定するステップと、 Ｇ２‘ 前記位置合わせパーツと、前記スケールまたは前記インジケータとをカメラで撮影することによって取得された画像に基づいて、前記位置合わせパーツの位置が適正であるか否かを判定するステップと、 Ｇ３‘ 判定結果を前記表示装置に表示させるステップと、 を含む方法。」 （なお、符号Ａ～Ｇ３‘は、申立人が特許異議申立書（以下「申立書」という。）８～１２ページにおいて、本件発明を分説して、それぞれの構成に付したものである。また、以下、それぞれ「構成Ａ」などという。） 第３ 申立理由の概要 申立人が提出した証拠及び申立人による特許異議申立理由の概要は以下のとおりである。 １ 申立人が提出した証拠 申立人が提出した証拠である甲第１号証～甲第１５号証は、以下のとおりである。（以下、甲各号証を「甲１」などという。） 甲１：特開２０２１－１４２６１３号公報 甲２：特開昭６４－３４６２９号公報 甲３：特開２００４－１０２４８２号公報 甲４：特開２０２１－６４３５６号公報 甲５：特開２０１４－３４０４２号公報 甲６：特開２０２１－４４４１６号公報 甲７：再公表特許ＷＯ２０１９／１６７４４５ 甲８：特開２０００－２１１１０６号公報 甲９：特開２０１７－１３９６９号公報 甲１０：特開２０２１－１３７９４１号公報 甲１１：特開平４－５３６５３号公報 甲１２：特開平７－２０４９９３号公報 甲１３：特開２０１８－２０３４１８号公報 甲１４：特開２０２１－９３１６１号公報 甲１５：特開２００６－２８５３０３号公報 ２ 申立の理由の概要 申立人は、請求項１～１１に係る特許は、以下の理由（１）～（２）により取り消されるべきものである旨を申立している。（申立書８ページ） （１）申立理由１（本件発明１～１１についての進歩性欠如） 本件発明１～１１は、甲１～甲１５記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 特に、申立人は、独立請求項である本件発明１、１０、１１について、甲１に記載された発明及び甲８～１５に記載されているような周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。（申立書３１～３３ページ） （２）申立理由２（本件発明１～１１についての記載不備） 請求項１～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号、同項第２号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第４ 甲１に記載された事項及び発明等について １ 甲１の記載事項（なお、下線部は当審で付した。以下同様。） 【背景技術】 【０００２】 マシニングセンタのようなＮＣ（Numerical Control）工作機械は、加工プロセスを記述したＮＣプログラムに従って制御される。ＮＣプログラムに記述された個々の加工プロセスに必要な工具付き工具ホルダは、工具マガジンから選択され、自動工具交換装置を介して工作機械本体へ供給される。そのため、工具マガジン内にはＮＣプログラムを実行するために必要な全ての工具ホルダが、ＮＣプログラムで指令される加工番号を付与されて、個別の番号が付された工具ポットに装着された状態で収納されている。ＮＣプログラムに従った加工制御を行うため、工具マガジン内に収納されている全ての工具ホルダに関する工具データが必要となる。 ・・・ 【００２３】 工具管理システム１は、マシニングセンタ７でのワークの加工に用いられる工具２１が取り付けられた工具ホルダ２を、一括管理するシステムである。工具管理システム１は、管理対象となる複数の工具ホルダ２と、工具データベース３と、ＣＡＭ（Computer Aided Manufacturing）４と、工具寸法測定装置５と、マシニングセンタ７と、端末６とを備えている。工具データベース３、ＣＡＭ４、工具寸法測定装置５、マシニングセンタ７、および端末６は、ネットワーク９を介して互いに接続されている。 【００２４】 各工具ホルダ２は、刃物である工具２１を保持している。工具ホルダ２には、固有の識別子（以下「工具番号」という）を特定するためのコード情報としてのＱＲコード（登録商標）２３が付与されている。「識別子」は、数字に限定されず、記号、アルファベットなどで表されてもよいし、これらを組み合わせたものであってもよい。ＱＲコード２３は、本体部２２の外周面の一部分に設けられた平坦面に、マーキングされている。なお、以下の説明において、工具ホルダ２は、特筆しない限り、工具２１が取り付けられた「工具付き工具ホルダ」を意味する。 【００２５】 工具データベース３は、各工具ホルダ２に関する工具種類（フライス、ドリル、など）、補正値、ならびに寿命値などを含む工具データを、工具番号に対応付けて記憶している。工具データのデータ構造例については後述する。 【００２６】 ＣＡＭ４は、プログラム作成装置であり、マシニングセンタ７での加工に用いられる加工プログラム、すなわちＮＣプログラム４１を作成する。また、ＮＣプログラム４１に記述されたプログラム上の識別子（以下「加工番号」という）ごとの対応リスト４２を作成する。対応リスト４２には、ＮＣプログラム４１に記述された全ての加工番号と、それぞれの加工番号に対応する使用工具情報とが記述されている。使用工具情報は、工具種類、工具径、および工具長を含む。なお、加工番号は、通常、ＴＮｏ．で表される識別子である。ＮＣプログラム４１および対応リスト４２は、ネットワーク９を介して他装置に送信される。 【００２７】 工具寸法測定装置５は、ツールプリセッタと称される装置であり、測定部５１および操作パネル５２を備えている。工具寸法測定装置５は、上述の対応リスト４２に基づいて、加工番号ごとに、測定部５１にセットされた工具ホルダ２の形状（工具長および工具径）を測定して、工具レイアウトデータ５４を作成する。より具体的には、対応リスト４２に基づいて工具データベース３を参照して、プログラム上の加工番号ごとに適した工具ホルダ２の工具データを抽出し、操作パネル５２に表示する。そして、工具２１の形状の測定結果に基づいて、マシニングセンタ７での制御に用いられる工具レイアウトデータ５４を作成する。工具レイアウトデータ５４は、加工番号に対応付けて、工具種類、および、工具長／工具径補正値を記述したデータである。 【００２８】 マシニングセンタ７は、複数のポット７２が設けられた工具マガジン７１を有しており、ＮＣプログラム４１および工具レイアウトデータ５４に基づいて、工具マガジン７１に取り付けられた工具ホルダ２を選択的に用いてワークを加工する。具体的には、工具マガジン７１のポット７２に、ワークの加工に用いられる全ての工具ホルダ２が収容されており、加工部７３の主軸に、工具マガジン７１に収容されている工具ホルダ２のうちの一つが取り付けられる。工具マガジン７１の制御は主にＰＭＣ（Programable Machine Controller）装置によって実行され、加工部７３の制御は主にＮＣ装置によって実行される。 【００２９】 上述のように、マシニングセンタ７は、プログラム上の加工番号に基づいて作動する。これに対し、工具データベース３においては、工具ホルダ２そのものの工具番号に基づいて工具データが管理されている。そのため、工具管理システム１は、マシニングセンタ７での加工前に、工具データベース３上において工具番号と加工番号とをリンクさせる（関連付ける）ことで、工具ホルダ２の一元管理を可能にしている。また、このような一元管理を実現するために、工具寸法測定装置５に、工具ホルダ２のＱＲコード２３を読み取るためのリーダ５３を設ける（接続する）とともに、マシニングセンタ７の近傍に、リーダ６２付きの端末６を設けている。 【００３０】 リーダ５３は、工具寸法測定装置５による測定対象の工具ホルダ２に付与されたＱＲコード２３を読み取る。リーダ６２は、工具マガジン７１に取り付ける工具ホルダ２または工具マガジン７１から取り外す工具ホルダ２に付与されたＱＲコード２３を読み取る。リーダ５３，６２は、たとえば光学式の読み取り手段である。 ・・・ 【００３４】 図３（Ａ）を参照して、工具データベース３は、管理対象の工具ホルダ２の個数（ｎ個）分の工具データ３０を格納している。各工具データ３０は、複数の項目Ｉ１～Ｉ７を有している。項目Ｉ１は、マシニングセンタ（Ｍ／Ｃ）７の識別子（以下「機械番号」という）を記憶する。項目Ｉ２は、プログラム上の加工番号（ＴＮｏ．）を記憶する。項目Ｉ３は、形状に関する工具長の補正値を記憶する。項目Ｉ４は、形状に関する工具径の補正値を記憶する。項目Ｉ５は、摩耗状態に関する工具長の補正値を記憶する。項目Ｉ６、摩耗状態に関する工具径の補正値を記憶する。項目Ｉ７は、工具寿命値を記憶する。工具寿命値は、工具ホルダ２に固定された工具２１の使用時間または使用回数などに基づき算出される。なお、各工具データ３０は、工具種類を記憶する項目をさらに有している（図示せず）。 ・・・ 【００３７】 （工具寸法測定装置について） 図１および図２（Ａ）を参照して、工具寸法測定装置５は、マシニングセンタ７でのワークの加工に用いられる工具ホルダ２の形状を測定する際に実行される機能として、検索部５０１と、測定処理部５０２と、更新部５０３と、作成部５０４とを含む。 ・・・ 【００３９】 測定処理部５０２は、測定部５１のスケールカウンタによって、工具ホルダ２の形状の測定処理を実行し、その測定結果を、メモリ上に展開されている工具データ３０の項目Ｉ３およびＩ４に入力する。具体的には、図３（Ａ）を参照して、工具長の項目Ｉ３に、スケールカウンタのＺ値を入力し、工具径の項目Ｉ４に、スケールカウンタのＸ値を入力する。 【００４０】 更新部５０３は、測定処理部５０２による測定結果に基づいて、工具データベース３の更新処理を行う。このとき、更新部５０３は、検索部５０１において特定された工具番号と、測定対象の工具ホルダ２の加工番号（すなわち、指定された加工番号）とをリンクさせる。具体的には、メモリ上に展開されている工具データ３０の項目Ｉ２に、指定されている加工番号を入力してから、工具データベース３上の対象の工具データ３０を展開されている工具データ３０の情報に書き換える。 ・・・ 【００４６】 ここで、工具マガジン７１への工具ホルダ２の取り付け／取り外し位置は固定である。つまり、工具マガジン７１の所定の位置（図１において円Ｃで囲む位置、以下「工具交換位置」という。）に位置するポット７２においてのみ、工具ホルダ２の着脱が可能となっている。 【００４７】 工具ホルダ２の取り付け時、リーダ６２で１本ずつＱＲコード２３を読み取って、送受信部６０３からネットワークを介してマシニングセンタ７のマガジンテーブル７４および補正値テーブル７５に、（検索された）工具データ３０の情報を入力する。この結果、全てのマガジンテーブル７４および補正値テーブル７５に、ワークの加工に必要なデータが自動的に入力される。 ・・・ 【００４９】 図３（Ｂ）に示されるように、マガジンテーブル７４は、工具ホルダ２が取り付けられているポット７２の識別番号と、加工番号（ＴＮｏ．）とを１対１で対応付けて記憶している。加工番号のデータは、工具データ３０の項目Ｉ２から読み取られたデータである。 ・・・ 【００５４】 工具ホルダ２の取り外し時においても、工具交換位置に移動させたポット７２から取り外した工具ホルダ２のＱＲコード２３を、リーダ６２で１本ずつ読み取る。 ・・・ 【００６４】 （工具寸法測定装置において工具寸法を測定する際の手順） 図４は、工具寸法測定装置５において新たなＮＣプログラム４１に使用する工具ホルダ２の寸法を測定する際の手順を示すフローチャートである。 【００６５】 図１、図２（Ａ）および図４を参照して、まず、オペレータが操作パネル５２を介して、使用するマシニングセンタ７を選択する（ステップＳ１１）。次に、工具寸法測定装置５のプロセッサが、ＮＣプログラム４１に対応する対応リスト４２より、工具レイアウトデータを作成する（ステップＳ１２）。 【００６６】 オペレータは、対応リスト４２に記述された加工番号（ＴＮｏ．）のうちの一つを入力し（ステップＳ１３）、対応リスト４２を参照して、必要な工具ホルダ２に切削工具２１を取り付ける（ステップＳ１４）。オペレータは、リーダ５３を用いて、工具２１が取り付けられた測定対象の工具ホルダ２のＱＲコード２３を読み込む（ステップＳ１５）。これにより、検索部５０１が、測定対象の工具ホルダ２の工具番号を特定し、工具データベース３においてその工具番号に対応付けられた工具データ３０を検索および抽出する。 【００６７】 オペレータによって測定部５１に工具ホルダ２がセットされると、工具寸法測定装置５の測定処理部５０２が工具ホルダ２のＸ値（工具長）およびＺ値（工具径）を測定する（ステップＳ１６）。 ・・・ 【００７０】 （工具マガジンに工具ホルダを取り付ける際の手順） 図５は、マシニングセンタ７の工具マガジン７１に工具ホルダ２を取り付ける際の手順を示すフローチャートである。 【００７１】 図１、図２（Ｂ）および図５を参照して、まず、オペレータは、工具マガジン７１を回転させて、工具交換位置に空のポット７２を移動させる（ステップＳ２１）。 【００７２】 端末６のリーダ６２を用いて、取り付ける工具ホルダ２のＱＲコード２３を読み込む（ステップＳ２２）。これにより、端末６の検索部６０１が、挿入対象の工具ホルダ２の工具番号を特定し、特定された工具番号をキーとして工具データベース３を検索する。すなわち、工具データベース３においてその工具番号に対応付けられた工具データ３０を検索および抽出する。抽出された工具データ３０の情報が、操作パネル６１に表示される。 【００７３】 表示された工具データ３０の情報の確認が終わり、マシニングセンタ７への登録を指示すると、確認した工具データ３０のデータが、マガジンテーブル７４および補正値テーブル７５に自動で入力される（ステップＳ２３）。つまり、送受信部６０３を介して、工具データベース３上において、特定された工具番号と関連付けられた加工番号を、マガジンテーブル７４に入力する。また、工具データベース３上において、特定された工具番号に対応付けられた工具データ３０の工具長／工具径補正値（形状／摩耗）および工具寿命値を、特定された工具番号と関連付けられた加工番号対応の補正値テーブル７５に入力する。 【００７４】 オペレータは、工具交換位置にあるポット７２に、工具ホルダ２を取り付ける（ステップＳ２４）。 【００７５】 工具レイアウトデータ５４に記述された加工番号に関連付けられた工具番号の工具ホルダ２の全ての取り付けが終了するまで（ステップＳ２５）、上記ステップＳ２１～Ｓ２４の処理を繰り返す。 【００７６】 （工具マガジンから工具ホルダを取り外す際の手順） 図６は、マシニングセンタ７の工具マガジン７１から工具ホルダ２を取り外す際の手順を示すフローチャートである。 【００７７】 図１、図２（Ｂ）および図６を参照して、まず、オペレータは、工具マガジン７１を回転させて、工具交換位置に取り外す工具ホルダ２を移動させる（ステップＳ３１）。 【００７８】 工具交換位置にある工具ホルダ２を取り外すと（ステップＳ３２）、端末６のリーダ６２を用いて、取り外した工具ホルダ２のＱＲコード２３を読み込む（ステップＳ３３）。これにより、端末６の検索部６０１が、取り外した工具ホルダ２の工具番号を特定し、工具データベース３においてその工具番号に対応付けられた工具データ３０を検索および抽出する。抽出された工具データ３０の情報が、操作パネル６１に表示される。 【００７９】 次に、端末６が、取り外した工具ホルダ２の最新の工具長／工具径補正値（摩耗）のデータおよび工具寿命データをマシニングセンタ７から受信し、工具データ３０を書き換える（ステップＳ３４）。具体的には、端末６は、工具データ３０の項目Ｉ２に記録された加工番号対応のデータの送信をマシニングセンタ７に要求し、マシニングセンタ７から、当該加工番号に対応付けられた補正値テーブル７５のデータ、すなわち工具長／工具径補正値（摩耗）のデータおよび工具寿命データ（項目Ｉ１５～Ｉ１７のデータ）を取得する。これにより、更新部６０４が、取得したデータによって工具データ３０を書き換えて、工具データベース３に反映する。つまり、工具データベース３上の工具データ３０を、マシニングセンタ７上のデータに従って更新する。なお、マシニングセンタ７では、マガジンテーブル７４の該当ポット番号の加工番号をゼロクリアする処理が行われる。 ・・・ 【００８１】 （マシニングセンタで用いる加工プログラムを切り替える際の手順） 図７は、マシニングセンタ７で用いるＮＣプログラム４１を切り替える際の手順を示すフローチャートである。 【００８２】 図１、図２（Ｂ）および図７を参照して、たとえば端末６において、工具寸法測定装置５により事前に作成された工具レイアウトデータ５４のうち、次の加工で用いる工具レイアウトデータ５４を選択する（ステップＳ４１）。次に、新たなＮＣプログラム４１での加工に用いるマシニングセンタ７を選択する（ステップＳ４２）。端末６とマシニングセンタ７とが１対１の関係である場合には、マシニングセンタ７の選択は不要である。 【００８３】 比較部６０５は、選択された新たな工具レイアウトデータ５４上の加工番号と、対象のマシニングセンタ７のマガジンテーブル７４上の加工番号とを比較する（ステップＳ４３）。具体的には、新たな工具レイアウトデータ５４の加工番号と、マガジンテーブル７４上の加工番号とを比較する。 【００８４】 比較の結果、加工番号が一致する工具ホルダ２は、工具マガジン７１に残してよい工具ホルダと判断でき、加工番号が一致しない工具ホルダ２を、工具マガジン７１から取り外してよい工具ホルダとして判断できる。表示部６０６は、取り外す工具ホルダのリスト、および、残しておいてよい工具ホルダのリストを一覧表示するとともに（ステップＳ４４，４６）、新たな工具レイアウトデータ５４に基づいて、新たに組付けして取り付ける工具ホルダのリストを一覧表示する（ステップＳ４５）。 ［図：0001404819000001.jpg］ ［図：0001404819000002.jpg］ ［図：0001404819000003.jpg］ ［図：0001404819000004.jpg］ ２ 上記１から理解できる事項 （１）段落【０００２】の記載等から、マシニングセンタ７は、ＮＣプログラム４１に応じて、工具マガジン７１の複数のポッド７２に取り付ける工具ホルダ２の組み合わせを変更することによって複数種類のワークの生産が可能である。 （２）段落【００２３】、【００８１】～【００８４】の記載等から、甲１の「工具管理システム」は、工具ホルダ２を、工具マガジン７の複数のポッド７２に取り付ける又は取り外す交換作業を支援する作業支援システムである。 （３）段落【００８２】～【００８４】の記載及び図３、図７等から、甲１の「工具管理システム」は、マガジンテーブル７４を参照して、マガジンテーブル７４上の加工番号と、次のＮＣプログラム４１による加工で用いる加工番号を比較し、比較の結果、加工番号が一致する工具ホルダ２は工具マガジン７１に残してよい工具ホルダ２と判断し、加工番号が一致しない工具ホルダ２は工具マガジン７１から取り外してよい工具ホルダ２として判断し、取り外す工具ホルダ２のリスト及び残しておいてよい工具ホルダ２のリストを表示部６０６に表示するとともに、新たに取り付ける工具ホルダ２のリストを表示する手段を備えている。 ３ 甲１発明 上記１及び２から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。（便宜のため、本件発明１の構成Ａ～Ｈに対応させて、甲１発明を分説し、それぞれの構成にａ～ｈの符号を付した。以下「構成ａ」などという。） 「ａ 工具ホルダ２の組み合わせを変更することによって複数種類のワークの生産が可能なマシニングセンタ７の工具マガジン７１に取り付けられる複数の工具ホルダ２の交換作業を支援する工具管理システムであって、 ｂ 各工具ホルダ２には、前記工具ホルダ２の識別子が記録された、工具番号を特定するためのＱＲコード２３が付されており、 ｄ ＮＣプログラム４１に記述された全ての加工番号と、前記ワークを生産するために前記マシニングセンタ７の工具マガジン７１に取り付けられる工具ホルダ２の工具番号のリンクを示すデータを記憶する工具データベース３と、前記工具ホルダ２が取り付けられている工具マガジン７１のポット７２の識別番号と、前記加工番号とを１対１で対応付けて記憶しているマガジンテーブル７４と、 ｅ、ｇ 前記マガジンテーブル７４を参照して、マガジンテーブル７４上の加工番号と、次のＮＣプログラム４１による加工で用いる加工番号を比較し、比較の結果、加工番号が一致する前記工具ホルダ２は前記工具マガジン７１に残してよい前記工具ホルダ２と判断し、加工番号が一致しない前記工具ホルダ２は前記工具マガジン７１から取り外してよい前記工具ホルダ２として判断し、取り外す前記工具ホルダ２のリスト及び残しておいてよい前記工具ホルダ２のリストを表示部６０６に表示するとともに、新たに取り付ける前記工具ホルダ２のリストを表示する手段と、 ｆ 各工具ホルダ２に付された前記ＱＲコード２３に記録された前記工具ホルダ２の識別子を読み取るリーダ５３、６２と、 を備える ｈ 工具管理システム。」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（本件発明についての進歩性欠如（第３の２（１））について） （１）本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と、甲１発明とを対比すると、甲１発明の「工具ホルダ２」は本件発明１の「パーツ」に相当し、以下同様に、「ワーク」は「物品」に、「工具管理システム」は「作業支援システム」に、「工具番号を特定するためのＱＲコード２３」又は「ＱＲコード２３」は「ＲＦＩＤタグまたは一次元もしくは二次元のコード」に、「リンク」は「対応関係を示す」に、「比較し」は「差分を決定し」に、「表示部６０６」は「表示装置」に、「リーダ５３、６２」は「リーダー」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明の「マシニングセンタ７の工具マガジン７１」は、生産設備の一部であるから、本件発明１の「生産設備」に相当する。 また、甲１発明の「工具データベース３」及び「マガジンテーブル７４」は、甲１の図３（Ａ）（Ｂ）のデータを記憶し保持しているものであるから、本件発明１の「記憶装置」に相当する。 また、甲１発明の「ＮＣプログラム４１に記述された全ての加工番号」は、ＮＣプログラム４１のパラメータであり、パラメータを変更することで異なる種類のワークを生産できることは明らかであるから、本件発明１の「生産される物品の種類」に相当する。 また、甲１発明の「ＮＣプログラム４１に記述された全ての加工番号と、前記ワークを生産するために前記マシニングセンタ７の工具マガジン７１に取り付けられる工具ホルダ２の工具番号のリンクを示すデータ」と、「前記工具ホルダ２が取り付けられている工具マガジン７１のポット７２の識別番号と、前記加工番号とを１対１で対応付け」たデータは、本件発明１の「生産される物品の種類と、前記物品を生産するために前記生産設備に取り付けられるパーツの組み合わせとの対応関係を示すデータ」を包含するため、相当する。 また、甲１発明の構成ｅ、ｇの「手段」は、判断や表示などの処理を行う手段であるから、本件発明１の構成Ｅ、Ｇの「処理装置」に相当し、甲１発明の構成ｅ、ｇと、本件発明１の構成Ｅ、Ｇ（Ｇ１～Ｇ３を含む。）とは、「前記データを参照して、直近に生産された物品の種類に対応するパーツの組み合わせと、次に生産される物品の種類に対応するパーツの組み合わせとの差分を決定し、前記差分を示す差分パーツリストを表示装置に表示させる処理装置」（構成Ｅ）である限りで共通する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「Ａ パーツの組み合わせを変更することによって複数種類の物品の生産が可能な生産設備に取り付けられる複数のパーツの交換作業を支援する作業支援システムであって、 Ｂ 各パーツには、前記パーツの識別子が記録されたＲＦＩＤタグまたは一次元もしくは二次元のコードが付されており、 Ｄ 生産される物品の種類と、前記物品を生産するために前記生産設備に取り付けられるパーツの組み合わせとの対応関係を示すデータを記憶する記憶装置と、 Ｅ 前記データを参照して、直近に生産された物品の種類に対応するパーツの組み合わせと、次に生産される物品の種類に対応するパーツの組み合わせとの差分を決定し、前記差分を示す差分パーツリストを表示装置に表示させる処理装置と、 Ｆ 各パーツに付された前記ＲＦＩＤタグまたは前記コードに記録された前記パーツの識別子を読み取るリーダーと、 を備える、 Ｈ 作業支援システム。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「前記複数のパーツは、前記生産設備に設けられた位置合わせ用のスケールまたはインジケータの近傍に取り付けられる１つ以上の位置合わせパーツを含み」（構成Ｃ）、「前記位置合わせパーツと、前記スケールまたは前記インジケータとをカメラで撮影することによって取得された画像に基づいて、前記位置合わせパーツの位置が適正であるか否かを判定し」（構成Ｇ２）、「判定結果を前記表示装置に表示させる」（構成Ｇ３）のに対し、甲１発明は、工具ホルダ２（パーツ）が「位置合わせパーツ」を含むものではなく、当該「位置合わせパーツ」の位置が適正であるか否かの判定結果を表示するものではない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記リーダーによってパーツの識別子が読み取られる度に、前記パーツが前記差分パーツリストに含まれるか否かを判定し」（構成Ｇ１）、「判定結果を前記表示装置に表示させる」（構成Ｇ３）のに対し、甲１発明は、取り外す工具ホルダ２のリスト及び残しておいてよい工具ホルダ２のリストと、新たに取り付ける工具ホルダ２のリストを表示するものの、リーダ６２によって工具ホルダ２のＱＲコード２３が読み取られる度に、当該工具ホルダ２がリストに含まれるか否かを判定しているか不明である点。 （２）相違点についての検討 相違点１について検討する。 本件発明１の「位置合わせパーツ」の定義について、本件明細書の段落【００４５】には、「生産設備５００に取り付けられる複数のパーツの中には、生産される製品の品種によって取り付け位置が異なるパーツが含まれ得る。そのようなパーツを、本明細書において「位置合わせパーツ」と呼ぶ。」との記載があることから、「位置合わせパーツ」とは、「生産される製品の品種によって取り付け位置が異なるパーツ」であると解釈できる。 他方、甲１には、「ここで、工具マガジン７１への工具ホルダ２の取り付け／取り外し位置は固定である。つまり、工具マガジン７１の所定の位置（図１において円Ｃで囲む位置、以下「工具交換位置」という。）に位置するポット７２においてのみ、工具ホルダ２の着脱が可能となっている。」（段落【００４６】）と記載され、工具ホルダ２は、工具マガジン７１のポット７２に対して、取り付け位置は固定である（工具交換位置においてのみ工具ホルダ２が取り付け又は取り外しされる）から、生産されるワークの品種が異なっても（ＮＣプログラム４１が異なっても）、工具マガジン７１への工具ホルダ２の取り付け位置は固定である。すなわち、甲１には、工具ホルダ２が、「位置合わせパーツ」（生産される製品の品種によって取り付け位置が異なるパーツ）を含むものとする動機は見当たらず、却って、工具交換位置は常に固定されていることに鑑みれば、甲１発明において、工具ホルダ２が、「位置合わせパーツ」（生産される製品の品種によって取り付け位置が異なるパーツ）を含むように設計変更することは、阻害事由があるというべきである。 また、申立人が提出した甲２～１５を総合しても、工具ホルダを工具マガジンへ、取り付け又は取り外しをする際に、「前記複数のパーツは、前記生産設備に設けられた位置合わせ用のスケールまたはインジケータの近傍に取り付けられる１つ以上の位置合わせパーツを含み」（構成Ｃ）、「前記位置合わせパーツと、前記スケールまたは前記インジケータとをカメラで撮影することによって取得された画像に基づいて、前記位置合わせパーツの位置が適正であるか否かを判定」（構成Ｇ２）することが公知又は周知の技術的事項であることを示す証拠は見当たらないから、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲１５に記載の技術的事項から当業者が容易になし得たものということはできない。 よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～１５に記載の技術的事項から容易になし得たものということはできない。 （３）申立人の主張とその検討 申立人は、申立書３１～３２ページにおいて、本件発明１の構成Ｃ、Ｇ２は、甲８～１０により周知であり、同じく、構成Ｃは甲１１～１３により周知であり、構成Ｇ２は甲１４～１５により周知である旨を主張している。 しかしながら、まず、上述したように、本件発明１の「位置合わせパーツ」とは、「生産される製品の品種によって取り付け位置が異なるパーツ」であり、甲１には、工具ホルダ２（パーツ）が、「位置合わせパーツ」を含むように設計変更する動機付けがない。さらに、甲８～１５にも、工具ホルダを工具マガジンへ取り付け又は取り外しする際に、生産される製品の品種によって工具マガジン７１への工具ホルダの取り付け位置が異なることの記載は見当たらないから、甲１に甲８～１５の技術的事項を適用したとしても、甲１発明における、工具ホルダ２（パーツ）が、位置合わせパーツ（生産される製品の品種によって取り付け位置が異なるパーツ）を含むように設計変更することがそもそも容易になし得るとはいえない。 また、申立人は、申立書１６ページにおいて、甲１の段落【００６７】の記載より、本件発明１の「前記複数のパーツは、前記生産設備に設けられた位置合わせ用のスケールまたはインジケータの近傍に取り付けられる１つ以上の位置合わせパーツを含み」（構成Ｃ）が示唆されている旨を主張している。 しかしながら、甲１の段落【００６７】には「オペレータによって測定部５１に工具ホルダ２がセットされると、工具寸法測定装置５の測定処理部５０２が工具ホルダ２のＸ値（工具長）およびＺ値（工具径）を測定する（ステップＳ１６）。」と記載され、すなわち、工具寸法測定装置５の測定処理部５０２が工具ホルダ２のＸ値（工具長）とＺ値（工具径）を測定することが記載されている程度であり、工具ホルダ２を、工具マガジン７１のポット７２に対して取り付け又は取り外しする際に、生産されるワークの品種によって、取り付け位置が異なることを示す記載ではないから、当該記載により請求項１の構成Ｃが示唆されているとはいえない。 なお、相違点２に関し、申立人は、申立書１６ページにおいて、甲１の段落【００８１】～【００８４】の記載が、本件発明１の構成Ｇ１に相当する旨の主張もしているが、甲１の上記段落【００８１】～【００８４】には、リストを表示することが記載されている程度であり、リーダーによって工具ホルダ２のＱＲコード２３が読み取られる度に、前記工具ホルダ２がリストに含まれるか否かを判定することまでは記載されていない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （４）本件発明２～９について 本件発明２～９はいずれも請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明２～９と、甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１～２で相違し、本件発明１と同様の理由により、甲１発明及び甲２～１５に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たということはできない。 （５）本件発明１０～１１について 本件発明１０～１１は、上記相違点１に係る本件発明１の構成Ｃ、Ｇ２、Ｇ３と略同一の、構成Ｃ、Ｇ２、Ｇ３（本件発明１０）又は構成Ｃ、Ｇ２‘、Ｇ３‘（本件発明１１）を備えているから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明及び甲２～１５に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たということはできない。 （６）小括 したがって、少なくとも相違点１に係る本件発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものではないから、本件発明１～１１は、甲１発明及び甲２～１５に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、請求項１～１１に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたとする申立理由１により、取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（本件発明についての記載不備（第３の２（２））について） （１）申立人の具体的な主張 ア 請求項１の構成Ｇ３の「判定結果」の「判定」が、構成Ｇ１の「前記パーツが前記差分パーツリストに含まれるか否か」の「判定」を指すのか、構成Ｇ２の「前記位置合わせパーツの位置が適正であるか否か」の「判定」を指すのか、不明である。 また、発明の詳細な説明を参照しても、全てのケースを網羅する例が記載されていないから、サポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（申立書３４ページ） イ 請求項１において、「位置合わせパーツ」は、「前記生産設備に設けられた位置合わせ用のスケールまたはインジケータの近傍に取り付けられる」と規定されているが、「近傍」がどの程度を指すのか定かではない。 また、水平方向においては近傍であっても、例えば高さ方向に所定距離離隔しているケースも想定され、このように両者が高さ方向に所定距離離隔している場合、作業者が撮影する位置によっては（すなわち、作業者が着用しているスマートグラス２００のカメラ２１０の位置によっては）、「スケールまたはインジケータ」と「位置合わせパーツ」との相対位置が異なったものとなるはずであり、位置が適正か否かを誤って判定する場合もあることから、サポート要件及び実施可能要件を満たさない。 さらには、「カメラ」が「生産設備」に固定されている場合を含むのか不明である。（申立書３４～３５ページ） ウ 請求項７の構成Ｎに「前記カメラをさらに備える」と規定されているが、この技術的意義が不明である。 上記構成Ｎの「カメラ」は、請求項１に規定されている「カメラ」を指すと考えるのが自然であるところ、上記構成Ｎには、「さらに備える」とあるから、請求項１の「カメラ」とは別にさらなる「(２台目以降の）カメラ」が要件になっているとも考えられる。よって、請求項７は、１台の「カメラ」で足りるのか、２台以上の「カメラ」を要件としているのかが不明である。（申立書３５ページ） （２）申立人の主張に対する検討 ア 上記（１）アについて検討する。 請求項１には、 「Ｇ１ 前記リーダーによってパーツの識別子が読み取られる度に、前記パーツが前記差分パーツリストに含まれるか否かを判定し、 Ｇ２ 前記位置合わせパーツと、前記スケールまたは前記インジケータとをカメラで撮影することによって取得された画像に基づいて、前記位置合わせパーツの位置が適正であるか否かを判定し、 Ｇ３ 判定結果を前記表示装置に表示させる、」 と記載されているから、構成Ｇ３の「表示装置」には、「判定結果」として、構成Ｇ１の「判定」の結果と、構成Ｇ２の「判定」の結果の、両方が表示されると解される。 さらに、本件明細書には、「処理装置３３０は、リーダー１００によってパーツの識別子が読み取られる度に、そのパーツが差分パーツリストに含まれるか否かを判定し、判定結果を表示装置４００に表示させる。」（段落【００４０】）及び「ホストコンピュータ３００の処理装置３３０は、カメラ２１０によって取得された画像に基づいて、位置合わせパーツの位置が適正であるか否かを判定する。処理装置３３０は、判定結果を表示装置４００に表示させる。」（段落【００４８】）と記載されているから、請求項１の構成Ｇ３の「表示装置」に、「判定結果」として、構成Ｇ１の「判定」の結果と構成Ｇ２の「判定」の結果の両方が表示されるとの解釈は、本件明細書の記載によっても裏付けられており、実施できないような特段の事情は見いだせない。 イ 上記（１）イについて検討する。 請求項１には、構成Ｃの「前記複数のパーツは、前記生産設備に設けられた位置合わせ用のスケールまたはインジケータの近傍に取り付けられる１つ以上の位置合わせパーツを含み、」及び構成Ｇ２の「前記位置合わせパーツと、前記スケールまたは前記インジケータとをカメラで撮影することによって取得された画像に基づいて、前記位置合わせパーツの位置が適正であるか否かを判定し、」との構成が特定されている。 そして、「近傍」とは、「位置が近い範囲」などを意味し、さらに、上記構成Ｇ２の記載から、「位置合わせパーツ」と、「スケールまたはインジケータ」（以下「スケール等」という。）とが、カメラで撮影した際に、カメラの画像内に収まる程度に近接して配置されていると理解できる。 さらに、本件明細書には、「図１２Ｃは、パーツ５３０の位置が適正であるかを判定する方法の他の例を示す図である。この例では、生産設備５００に位置合わせ用のマーカー５２２が設けられている。図１２Ｃに示すマーカー５２２は、スケール５２０の原点の近傍に設けられており、基準位置を示す。」（段落【００５３】）及び「処理装置３３０は、基準位置を示すマーカー５２２と、パーツ５３０におけるマーカー５３２とをカメラ２１０で撮影することによって取得された画像に基づいて、マーカー５２２に対するパーツ５３０の相対位置を計測する。例えば、マーカー５２２、５３２（図示される例ではＱＲコード）に記録された位置情報の差分に基づいて、相対位置を計測することができる。処理装置３３０は、当該相対位置に基づいて、パーツ５３０の位置が適正であるか否かを判定することができる。」（段落【００５４】）との記載及び図１２Ｃの図示があり、請求項１の構成Ｃの「近傍」が、「位置合わせパーツ」と、「スケール等」とが、それらの相対位置を計測可能なように、カメラで撮影した際に、カメラの画像内に収まる程度に近接して配置されていることは裏付けられており、実施できないような特段の事情は見いだせない。 なお、申立人は、請求項１の記載では、「位置合わせパーツ」と、「スケール等」が、水平方向においては近傍であっても、例えば高さ方向に所定距離離隔しているケースで、位置が適正か否かを誤って判定する場合も含み得る旨を主張するが、そのように、位置合わせパーツの位置が適正か否かを誤って判定されてしまうほど、「位置合わせパーツ」と、「スケール等」が、（高さ方向に）離れて位置している場合には、それらの位置が本件発明１のいう「近傍」に配置されているとはいえないから、申立人の主張は採用できない。 また、カメラは撮影対象に応じて適宜配置できるものであり、「カメラ」が「生産設備」に固定されているか否かが請求項１に特定されていないことが、請求項１の記載を不明確にするとはいえない。 ウ 上記（１）ウについて検討する。 請求項１の「作業支援システム」は、その記載に鑑みれば、「記憶装置」、「処理装置」及び「リーダー」を「備え」ることを要件とするものであるところ、請求項７の「前記カメラをさらに備える」との記載は、「作業支援システム」がさらに「カメラ」をも包含することを特定しているから、請求項１の記載と整合し、明確に理解できるものである。 また、請求項７の「前記カメラ」が、請求項１の「カメラ」を指すことは明らかであるところ、カメラの台数が特定されていないことによって、請求項７の記載が不明確であるとはいえない。 （３）小括 したがって、請求項１～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号、同項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとする申立理由２により本件特許を取り消すことはできない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。