2022-700199

特許第６９３１６７３号発明「免疫分析方法及び試薬」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９３１６７３号の特許請求の範囲を令和４年１０月３１日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第６９３１６７３号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９３１６７３号の請求項１ないし６に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、平成２６年１０月９日に出願された特許出願である特願２０１４－２０７７５０号（以下「原出願」という。）の一部を新たな特許出願として令和元年５月２４日に出願されたものであり、令和３年８月１８日にその特許権の設定登録がされ、令和３年９月８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ３月 ８日 ： 特許異議申立人 山口幸子（以下「申立人」 という。）による請求項１ないし６に係る 特許に対する特許異議の申立て及び甲第１ ないし９号証の提出 令和４年 ５月１７日付け： 取消理由通知書 令和４年 ７月２２日 ： 特許権者による意見書及び乙第１号証の提出 令和４年 ８月２４日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 令和４年１０月３１日 ： 特許権者による意見書、訂正請求書、及び 乙第２号証の提出 令和４年１２月１５日 ： 申立人による意見書及び甲第１０ないし １４号証の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求（令和４年１０月３１日提出の訂正請求書による訂正請求）の趣旨は、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の（１）のとおりである。 （１）訂正事項 特許請求の範囲の請求項１に、「ラテックス凝集免疫分析方法。」とあるのを、「ラテックス凝集免疫分析方法（ただし、検体と、ＣＫ－ＭＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子及びＣＫ－ＢＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子とを反応させ、ラテックス粒子の凝集を光学的に検出する工程を含み、これらの粒子の平均粒子径が０．２３μｍ～０．３２μｍである、ＣＫ－ＭＢのラテックス凝集免疫測定方法を除く）。」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～６も同様に訂正する。） （上記訂正事項を以下では「訂正事項１」ということとする。） ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項、独立特許要件 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１は、訂正後の請求項１に係る発明では、「ラテックス凝集免疫分析方法」を「ラテックス凝集免疫分析方法（ただし、検体と、ＣＫ－ＭＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子及びＣＫ－ＢＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子とを反応させ、ラテックス粒子の凝集を光学的に検出する工程を含み、これらの粒子の平均粒子径が０．２３μｍ～０．３２μｍである、ＣＫ－ＭＢのラテックス凝集免疫測定方法を除く）」に限定することで、訂正前の請求項１に係る発明のラテックス凝集免疫分析方法を減縮しようとするものである。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 上記「ア」から明らかなように、訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明であるラテックス凝集免疫分析方法において、ＣＫ－ＭＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子及びＣＫ－ＢＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子とを反応させ、ラテックス粒子の凝集を光学的に検出する工程を含み、これらの粒子の平均粒子径が０．２３μｍ～０．３２μｍである、ＣＫ－ＭＢのラテックス凝集免疫測定方法を除いたラテックス凝集免疫分析方法に限定するものであり、訂正前の請求項１の記載について、訂正前の請求項１に記載された発明のカテゴリーを変更するものでもなく、かつ、訂正前の請求項１に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ そして、訂正事項１は、上記ＣＫ－ＭＢのラテックス凝集免疫測定方法を除いたラテックス凝集免疫分析方法に限定するもので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項１の一群の請求項及び独立特許要件について 訂正前の請求項１ないし６について、請求項２ないし６は請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１ないし６に対応する訂正後の請求項１ないし６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。 また、本件においては、訂正前の請求項１ないし６について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１ないし６に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテルを除く）の存在下で抗原抗体反応及び／又は測定を行う、特異性が向上するラテックス凝集免疫分析方法（ただし、検体と、ＣＫ－ＭＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子及びＣＫ－ＢＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子とを反応させ、ラテックス粒子の凝集を光学的に検出する工程を含み、これらの粒子の平均粒子径が０．２３μｍ～０．３２μｍである、ＣＫ－ＭＢのラテックス凝集免疫測定方法を除く）。 【請求項２】 前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤のＨＬＢが１５～１９の非イオン性界面活性剤である請求項１記載の方法。 【請求項３】 前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤が存在する反応系及び／又は測定系における該ポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤の濃度が０．０００１～１％である請求項１又は２記載の方法。 【請求項４】 抗原抗体反応の開始から測定完了までを前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤の存在下で行う請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。 【請求項５】 請求項１記載の方法に使用される特異性が向上するラテックス凝集免疫分析試薬であって、アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテルを除く）を含むことを特徴とする免疫分析試薬。 【請求項６】 前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤のＨＬＢが１５～１９である請求項５記載の試薬。」 第４ 特許異議申立理由の概要 申立人は、令和４年３月８日提出の特許異議申立書（以下「異議申立書」という。）において、証拠として甲第１号証ないし甲第９号証を提出し、以下の異議申立理由（以下「異議申立理由１ないし５」という。）によって、本件訂正前の請求項１ないし６に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。 ＜証拠一覧＞ 甲第１号証：特開２０１３－１２５００５号公報 甲第２号証：特開昭５８－１８７８６２号公報 甲第３号証：PRODUCT INFORMATION 花王株式会社 ケミカル事業ユニット 花王のエーテル系非イオン性界面活性剤『エマルゲン１１００シリーズ』、2005年５月発行、第１－４頁 甲第４号証：ＫＡＯ 製品名：エマルゲン１１１８Ｓ－７０ 安全データシート、花王株式会社、2021年6月7日発行、第１－１０頁 甲第５号証：ＫＡＯ 製品名：エマルゲン１１３５Ｓ－７０ 安全データシート、花王株式会社、2021年4月20日発行、第１－１０頁 甲第６号証：エマルゲン１２３Ｐ 花王ケミカル製品（https://chemical.kao.com/ja/products/B0001922_ja/?region=jp） 甲第７号証：特開２００６－７１５７４号公報 甲第８号証：花王株式会社 ＧＰＳ安全性要約書 エマルゲン ７０９、花王株式会社、2020年12月24日発行、第１－４頁 甲第９号証：特開２０１３－１４８４９６号公報 （１）異議申立理由１（サポート要件違反） 本件訂正前の請求項１ないし６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 （２）異議申立理由２（甲１発明を主引例とする進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし３号証等の周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 （３）異議申立理由３（甲２発明を主引例とする進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１ないし６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、並びに甲第１号証及び甲第３号証等の周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 （４）異議申立理由４（甲７発明を主引用発明とする新規性欠如） 本件訂正前の請求項１、及び３ないし５に係る発明は、甲第７号証に記載された発明と同一である。 （５）異議申立理由５（甲７発明を主引用発明とする進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１ないし６に係る発明は、甲第７号証に記載された発明、並びに甲第１号証ないし甲第３号証等の周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 第５ 令和４年１２月１５日提出の申立人意見書の概要 申立人は、令和４年１２月１５日提出の意見書（以下「申立人意見書」という。）において、証拠として甲第１０号証ないし甲第１４号証を提出し、令和４年１０月３１日付け訂正請求書による訂正及び同日付け意見書での主張によっても、依然として令和４年８月２４日付け取消理由通知書（決定の予告）の取消理由１ないし３を解消しておらず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。 ＜証拠一覧＞ 甲第１０号証：特許第７１５３９６９号公報 甲第１１号証：特許第７１５３４０７号公報 甲第１２号証：特許第７１２２４４７号公報 甲第１３号証：特開平４－２５８７６５号公報 甲第１４号証：特開２０１２－１７２８７号公報 第６ 取消理由通知に記載した取消理由について 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１ないし６に係る特許に対して、当審が令和４年８月２４日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 （１）取消理由１（サポート要件）本件特許は、本件訂正前の請求項１ないし６に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）取消理由２（実施可能要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が本件訂正前の請求項１ないし６に係る発明を実施可能なように、明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）取消理由３（進歩性）本件訂正前の請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に開示された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件訂正前の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ＜引用文献等一覧＞ 甲第１号証：特開２０１３－１２５００５号公報 甲第３号証：PRODUCT INFORMATION 花王株式会社 ケミカル事業ユニット 花王のエーテル系非イオン性界面活性剤『エマルゲン１１００シリーズ』、2005年５月発行、第１－４頁 甲第４号証：ＫＡＯ 製品名：エマルゲン１１１８Ｓ－７０ 安全データシート、花王株式会社、2021年6月7日発行、第１－１０頁 第７．甲号証及び乙号証について １．甲号証の記載 （１）甲第１号証 本件特許の原出願の出願前である平成２５年（２０１３年）６月２４日に頒布された刊行物である特開２０１３－１２５００５号公報（以下「甲第１号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審が付与。以下同様。） ア 「【０００１】 本発明は、ＣＫ－ＭＢ測定用ラテックス凝集免疫試薬及び測定方法に関する。」 イ 「【００３６】 本発明の試薬に添加可能な非特異反応抑制剤としては、非特異反応の原因物質に対する抗体やレセプター、トリス緩衝液、リン酸緩衝液、グリシン緩衝液、ホウ酸緩衝液、クエン酸緩衝液、酢酸緩衝液又はグッド緩衝液などの緩衝液類、ＥＤＴＡ、ＣｙＤＴＡ、ＤＴＰＡ、ＥＧＴＡ、ＮＴＡ、ＮＴＰなどのキレート剤、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウムなどの塩類、脂肪酸ジエタノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、脂肪酸ソルビタンエステル、アルキルポリグルコシド、アルキルモノグリセリルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、アルキルグリコシドなどの非イオン性界面活性剤が挙げられる。」 ウ 「【００３８】 《実施例１～３及び比較例１～２》 ＣＫ－ＭＢ測定試薬は、緩衝液成分を主体とした第１試薬と、ラテックス粒子を主体とした第２試薬とからなる２試薬系として構成し、自動分析機による評価を実施した。 【００３９】 （検体） ＣＫ－ＭＢ、ＣＫ－ＢＢ、ＣＫ－ＭＭは、ヒトリコンビナントタンパク質としてオリエンタル酵母社から購入し、検体希釈液〔１０ｍｍｏｌ／Ｌ Ｔｒｉｓ（ｐＨ７．０）、２ｍｍｏｌ／Ｌ ＥＤＴＡ２Ｎａ、２ｍｍｏｌ／Ｌ ＤＴＴ（ジチオスレイトール）、１７５ｍｍｏｌ／Ｌ ＮａＣｌ〕にて、それぞれ、最終濃度１０Ｕ／Ｌ、１００Ｕ／Ｌ、１０００Ｕ／Ｌに調製した。 【００４０】 （第１試薬の調製） ２５ｍｍｏｌ／Ｌトリス緩衝液（ｐＨ７．５）に、０．３ｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム、５ｍｍｏｌ／Ｌ ＥＤＴＡ、０．２４％非イオン性界面活性剤、０．１％アルブミンを溶解させた水溶液を調製し、第１試薬とした。 【００４１】 （第２試薬の調製） 平均粒子径０．２０μｍのラテックス粒子を使用した系を比較例１、平均粒子径０．２３μｍのラテックス粒子を使用した系を実施例１、平均粒子径０．３０μｍのラテックス粒子を使用した系を実施例２、平均粒子径０．３２μｍのラテックス粒子を使用した系を実施例３、平均粒子径０．４３μｍのラテックス粒子を使用した系を比較例２とした。なお、いずれのラテックス粒子も、表面にカルボキシル基が導入されたポリスチレンラテックス粒子（ＪＳＲ株式会社製）である。 【００４２】 抗ＣＫ－ＭＢ抗体としては、ヒト由来ＣＫ－ＭＢアイソザイムをマウスに免疫し、定法に従って作製され、ヒト由来ＣＫ－ＭＢを抗原として用いるＥＩＡ法により、ＣＫ－ＢＢアイソザイム及びＣＫ－ＭＭアイソザイムとは反応しないＣＫ－ＭＢ特異的な抗体であることが確認されたものを使用した。前記の各ポリスチレンラテックス粒子（実施例１～３及び比較例１～２）を、１０ｍｍｏｌ／Ｌ ＭＯＰＳ緩衝液（ｐＨ７．１）に０．１ｗ／ｖ％となるように分散させ、塩酸－１－エチル－３－（３－ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドを添加し、２５℃条件下で３分間反応させた後、ペプシン消化でＦ（ａｂ’）２フラグメント化した前記抗ＣＫ－ＭＢ抗体を添加し、更に１時間反応させた。１９０００ｒｐｍで２０分間遠心分離し、上清を廃棄した後、ラテックス固形分を０．０５％アジ化ナトリウム溶液にて分散させ、抗ＣＫ－ＭＢ抗体結合ラテックス液１とした。 【００４３】 一方、抗ＣＫ－ＢＢ抗体としては、ヒト由来ＣＫ－ＢＢアイソザイムをマウスに免疫し、定法に従って作製され、ヒト由来ＣＫ－ＢＢを抗原として用いるＥＩＡ法により、ＣＫ－ＭＢアイソザイム及びＣＫ－ＭＭアイソザイムとは反応しないＣＫ－ＢＢ特異的な抗体であることが確認されたものを使用した。同様に、前記の各ポリスチレンラテックス（実施例１～３及び比較例１～２）を、１０ｍｍｏｌ／Ｌ ＭＯＰＳ緩衝液（ｐＨ７．１）に０．１ｗ／ｖ％となるように分散させ、塩酸－１－エチル－３－（３－ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドを添加し、２５℃条件下で３分間反応させた後、ペプシン消化したＦ（ａｂ’）２フラグメント化した前記抗ＣＫ－ＢＢ抗体を添加し、更に１時間反応させた。１９０００ｒｐｍで２０分間遠心分離し、上清を廃棄した後、ラテックス固形分を０．０５％アジ化ナトリウム水溶液にて分散させ、抗ＣＫ－ＢＢ抗体結合ラテックス液２とした。 【００４４】 前記ラテックス液１及び２において、抗体感作時の各成分の濃度は、０．１ｗ／ｖ％ ポリスチレンラテックス１ｍＬ当たり、塩酸－１－エチル－３－（３－ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド１１．２μｇ、抗ＣＫ－ＭＢ抗体または抗ＣＫ－ＢＢ抗体１０μｇとした。 抗ＣＫ－ＭＢ抗体結合ラテックス液１と、抗ＣＫ－ＢＢ抗体結合ラテックス液２とを等量で混合し、第２試薬とした。 【００４５】 （自動分析機による測定） 汎用自動分析機 日立７１７０Ｓ形日立自動分析装置（日立ハイテクノロジーズ製）を用いてＣＫ－ＭＢ測定試薬の評価を行った。測定条件は、検体１１μＬに第１試薬９０μＬを添加混合させ、３７℃で５分間保持した後、第２試薬９０μＬを添加混合させ、更に５分間保持した。第２試薬添加後３０秒後から５分後の５７０ｎｍにおける吸光度変化量を求めた。実施例１～３及び比較例１～２を用いた測定結果（各検体の吸光度変化量）を表１に示す。 【００４６】 【表１】 ［図：0001397180000001.jpg］ 【００４７】 表１に示すように、ＣＫ－ＢＢ検体は、ラテックス粒子の平均粒子径が大きい系で凝集反応が生じた。平均粒子径が小さいとＣＫ－ＢＢによる凝集の程度は低かった。特に、実施例１においては、ＣＫ－ＢＢに対する凝集反応が低く良好であった。また、実施例１は、比較例１と比較して、ＣＫ－ＭＢとの反応性も高い点で良好である。ＣＫ－ＭＢは、生体成分中に１０Ｕ／Ｌ以上あると臨床意義が高いことが知られている。実施例１でのＣＫ－ＢＢ １００Ｕ／Ｌ検体の数値は、ＣＫ－ＭＢ １０Ｕ／Ｌ検体での数値より低値であり、ＣＫ－ＢＢによる干渉の影響を回避した試薬組成であると考えられる。 【００４８】 また、実施例２、実施例３でのＣＫ－ＢＢ １００Ｕ／Ｌ検体の反応性は、実施例１より若干高いものの、ＣＫ－ＭＢ １０Ｕ／Ｌ、ＣＫ－ＭＢ １００Ｕ／Ｌ、ＣＫ－ＭＢ １０００Ｕ／Ｌ共に高い反応性が得られた。比較例２ではＣＫ－ＢＢ １００Ｕ／Ｌが干渉反応を示し、ＣＫ－ＭＢ １０００Ｕ／Ｌでも高い反応が得られなかった。 一方、ＣＫ－ＭＭについては、ＣＫ－ＭＢ抗体とＣＫ－ＢＢ抗体との組み合わせである本実施例では、どの条件でも干渉反応を認めないことを確認した。 以上より、実施例１～３においては、ＣＫ－ＢＢ及びＣＫ－ＭＭによる干渉反応が低減され、ＣＫ－ＭＢの高い反応性が得られる条件であることが明らかとなった。」 エ 上記甲第１号証の記載事項を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＣＫ－ＭＢ測定用ラテックス凝集免疫試薬及び測定方法において、 ＣＫ－ＭＢ測定試薬は、緩衝液成分を主体とした第１試薬と、平均粒子径０．２３μｍのラテックス粒子）、平均粒子径０．３０μｍのラテックス粒子、又は平均粒子径０．３２μｍのラテックス粒子のいずれかのラテックス粒子を主体とした第２試薬とからなる２試薬系として構成し、 ２５ｍｍｏｌ／Ｌトリス緩衝液（ｐＨ７．５）に、０．３ｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム、５ｍｍｏｌ／Ｌ ＥＤＴＡ、０．２４％非イオン性界面活性剤、０．１％アルブミンを溶解させた水溶液を調製し、第１試薬とし、 上記ラテックス粒子を用いて作成された抗ＣＫ－ＭＢ抗体結合ラテックス液１と、上記ラテックス粒子を用いて作成された抗ＣＫ－ＢＢ抗体結合ラテックス液２とを等量で混合し、第２試薬とし、 検体１１μＬに第１試薬９０μＬを添加混合させ、３７℃で５分間保持した後、第２試薬９０μＬを添加混合させ、更に５分間保持し、第２試薬添加後３０秒後から５分後の５７０ｎｍにおける吸光度変化量を求める測定方法であり、 試薬に添加された非特異反応抑制剤としての上記非イオン性界面活性剤として、ポリオキシエチレンアルキルエーテルが挙げられる、 試薬及び測定方法。」 （２）甲第２号証 本件特許の原出願の出願前である昭和５８年（１９８３年）１１月２日に頒布された刊行物である特開昭５８－１８７８６２号公報（以下「甲第２号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。 ア 「【特許請求の範囲】 １． 合成界面活性剤からなることを特徴とする免疫測定改良剤。 ２． 合成界面活性剤が非イオン界面活性剤，アニオン界面活性剤 およびカチオン界面活性剤からなる群より選ばれる化合物である特許請求の範囲第１項記載の改良剤。 ３． 非イオン界面活性剤が（ポリ）オキシアルキレン系非イオン界面活性剤，および多価アルコール系非イオン界面活性剤からなる群より選ばれる化合物である特許請求の範囲第２項記載の改良剤。 ４． （ポリ）オキシアルキレン系非イオン界面活性剤がポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテルおよび／またはポリオキシアルキレンアルキルエーテルである特許請求の範囲第３項記載の改良剤。 ５． 免疫測定法による生理活性物質の測定において，その免疫反応系に合成界面活性剤を添加することを特徴とする免疫測定における改良方法。 ６． 合成界面活性剤が非イオン界面活性剤，アニオン界面活性剤 およびカチオン界面活性剤からなる群より選ばれる化合物である特許請求の範囲第５項記載の方法。 ７． 非イオン界面活性剤が（ポリ）オキシアルキレン系非イオン界面活性剤 および多価アルコール系非イオン界面活性剤からなる群より選ばれる化合物である特許請求の範囲第６項記載の方法。 ８． （ポリ）オキシアルキレン系非イオン界面活性剤がポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテルおよび／またはポリオキシアルキレンアルキルエーテルである特許請求の範囲第７項記載の方法。 ９． 合成界面活性剤の添加量が，免疫反応系中で０．０１～１０Ｗ／Ｗ％である特許請求の範囲第５項～第８項のいずれかに記載の方法。 １０ 免疫測定法が放射免疫測定法または酵素免疫測定法である特許請求の範囲第５項～第９項のいずれかに記載の方法。」（第１頁左下欄第４行－第２頁左上欄第３行） イ 「本発明は免疫測定改良剤および改良方法に関するものである。さらに詳しくは免疫反応に関与しない物質の影響を除き，生理活性物質をより正確に測定することができる免疫測定改良剤および改良方法に関するものである。」（第２頁左上欄第５－９行） ウ 「本発明者らは低濃度領域まで、より感度よく正確に生理活性物質を測定する方法を見出すべく検討した結果、合成界面活性剤が免疫測定改良に有効に作用することを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明は、合成界面活性剤からなることを特徴とする免疫測定改良剤（第一発明）および免疫測定法による生理活性物質の測定において、その免疫反応系に合成界面活性剤を添加することを特徴とする免疫測定における改良方法（第二発明）である。 本発明に用いられる合成界面活性剤としては、非イオン，アニオン，カチオンおよび両性界面活性剤があげられる。 非イオン界面活性剤としては、（ポリ）オキシアルキレン系非イオン界面活性剤（アルキロールアミド，ポリオキシアルキレンアルキルまたはアルキルアリールエーテル，ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル，ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール，ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル，ポリオキシアルキレンアルキルアミンなど），および多価アルコール系非イオン界面活性剤（多価アルコール脂肪酸エステルなど）があげられる。具体的には下記のとおりである。」（第２頁右上欄第８行－左下欄第１１行） エ 「（２） ポリオキシアルキレンアルキルエーテル： 脂肪族アルコール（炭素数６～２０，好ましくは炭素数８～１８で，直鎖，または分岐の天然又は合成アルコール）のＡＯ付加物（ＡＯの付加モル数は通常２～１００，好ましくは５～５０）たとえば，オクチルアルコールＥＯ（１０），ラウリルアルコールＰＯ（１５），ラウリルアルコールＥＯ（２３），ヤシ油還元アルコールＥＯ（１２），炭素数１１，１３，１５の合成混合アルコールＥＯ（５）ＰＯ（１１），オレイルアルコールＥＯ（１２）など〔注・炭素数１１，１３，１５の合成混合アルコールＥＯ（５）ＰＯ（１１）は該アルコールにＥＯ５モルＰＯ１１モルを順に付加したものである〕」（第３頁左上欄第１８行－右上欄第９行） オ 「非イオン界面活性剤のうちで好ましいものはポリオキシアルキレン系非イオン界面活性剤であり，とくに好ましいものはポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル、およびポリオキシアルキレンアルキルエーテルである。」（第４頁右上欄第８－１２行） カ 「この生理活性物質を測定するための免疫測定法としては，通常の放射免疫測定法（標識成分：アイソトープ）または酵素免疫測定法（標識成分；酵素）があげられる。また測定システムによって１抗体固相法，２抗体法，サンドウィッチ法などの測定システムが選ばれる。」（第４頁右下欄第１９行－第５頁左上欄第４行） キ 「界面活性剤の添加時期は，少なくとも免疫反応の際にその系内に存在すれば特に制限されない。例えば予め免疫反応媒体，標識成分，特異的免疫成分，試料等に添加しておいてもよく，また免疫反応時に，試料，標識成分，特異的免疫成分を加えた免疫反応媒体中に別に添加してもよい。 界面活性剤はそのまま添加しても水溶液または分散液として加えてもよい。」（第５頁右下欄第８－１４行） ク 「実施例２ 一抗体固相法によるインシュリンの放射免疫測定法：界面活性剤の添加効果を調べるためにファルマシア社製インシュリン測定キット（Ｐｈａｄｅｂａｓ Ｉｎｓｕｌｉｎ Ｔｅｓｔ）を用いて検討した。 標準インシュリン液（インシュリン濃度０μＵ／ｍｌ，１０μＵ／ｍｌ）０．１ｍｌに，ヨウ化インシュリン（１２５Ｉ）液０．１ｍｌを加え，更にポリオキシエチレン（付加モル数２３）ラウリルエーテルを０．５％濃度になる様に添加したインシュリン抗体結合セファデックス懸濁液を１ｍｌ加え４℃で１６時間振とうし免疫反応を行なった。対照系として，界面活性剤無添加系でも同様に測定を行なった。 各インシュリン濃度についての１０回多重測定の放射能の平均値，変動係数について界面活性剤無添加系と比較した。 結果を表－２に示す。 表－２ ［図：0001397180000002.jpg］ ＊２ゼロ％・・・０μＵ／ｍｌの放射能に対する１０μＵ／ｍｌの放射能の比（％） 表－２から明らかな如く，界面活性剤を添加した系の方が変動係数も小さくまたゼロ％も小さく低濃度領域での測定感度が向上したことを示している。」（第７頁右上欄第７行－左下欄第１０行） ケ 上記甲第２号証の記載事項を総合勘案すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「一抗体固相法によるインシュリンの放射免疫測定法において、 標準インシュリン液（インシュリン濃度０μＵ／ｍｌ，１０μＵ／ｍｌ）０．１ｍｌに，ヨウ化インシュリン（１２５Ｉ）液０．１ｍｌを加え，更にポリオキシエチレン（付加モル数２３）ラウリルエーテルを０．５％濃度になる様に添加したインシュリン抗体結合セファデックス懸濁液を１ｍｌ加え４℃で１６時間振とうし免疫反応を行ない、低濃度領域での測定感度が向上した、 放射免疫測定法。」 （３）甲第３号証 本件特許の原出願の出願前である２００５年（平成１７年）５月に発行された「PRODUCT INFORMATION 花王株式会社 ケミカル事業ユニット 花王のエーテル系非イオン性界面活性剤『エマルゲン１１００シリーズ』、2005年５月発行、第１－４頁」（以下「甲第３号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。 ア 「花王が新しく開発した「エマルゲン１１００」シリーズは、”非APE系”のエーテル系非イオン性界面活性剤で、環境にもやさしく、使いやすい液状品です。また、乳化重合用界面活性剤として、重合安定性に優れる（NPEより良好でOPEに匹敵する）など、すぐれた特長を有しています。 １．化学名 ポリオキシエチレンアルキルエーテル ２．一般的特性値と界面科学的物性値 ［図：0001397180000003.jpg］ 」（第１頁） イ 「【エマルゲンのグリフィンHLB対応表】 ［図：0001397180000004.jpg］ 」（第３頁） ウ 上記甲第３号証の記載事項を総合勘案すると、甲第３号証には、次の技術事項（以下「甲３技術事項１」及び「甲３技術事項２」という。）が記載されていると認められる。 （ア）甲３技術事項１ 「エマルゲン１１１８Ｓ－７０は、ポリオキシエチレンアルキルエーテルであり、ＨＬＢの値は１６．４であり、エーテル系非イオン性界面活性剤である。」 （イ）甲３技術事項２ 「エマルゲン７０９は、ポリオキシエチレンアルキルエーテルであり、ＨＬＢの値は１３．３である。」 （４）甲第４号証 ２０２１年（令和３年）６月７日に発行された「ＫＡＯ 製品名：エマルゲン１１１８Ｓ－７０ 安全データシート、花王株式会社、2021年6月7日発行、第１－１０頁」（以下「甲第４号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。 ア 「１．化学品及び会社情報 化学品の名称：エマルゲン １１１８Ｓ－７０」（第１頁） イ 「１５．適用法令 化学物質排出把握管理促進法 第一種指定化学物質： ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル（アルキル基の炭素数が１２から１５までのもの及びその混合物に限る。） ５％」（第９頁） ウ 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 優先評価化学物質： α－アルキル（Ｃ＝１２～１５）－ω－ヒドロキシポリ（オキシエチレン）（数平均分子量が１，０００未満のものに限る。） α－アルキル（Ｃ＝９～１１）－ω－ヒドロキシポリ（オキシエチレン）（数平均分子量が１，０００未満のものに限る。）」（第９頁） エ 上記甲第４号証の記載事項を総合勘案すると、甲第４号証には、次の技術事項（以下「甲４技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「エマルゲン １１１８Ｓ－７０は、化学物質排出把握管理促進法における第一種指定化学物質のうち、『ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル（アルキル基の炭素数が１２から１５までのもの及びその混合物に限る）』に該当するものであり、かつ化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律における優先評価化学物質のうち『α－アルキル（Ｃ＝１２～１５）－ω－ヒドロキシポリ（オキシエチレン）（数平均分子量が１，０００未満のものに限る。）、及びα－アルキル（Ｃ＝９～１１）－ω－ヒドロキシポリ（オキシエチレン）（数平均分子量が１，０００未満のものに限る。）』に該当するものである。」 （５）甲第５号証 ２０２１年（令和３年）４月２０日に発行された「ＫＡＯ 製品名：エマルゲン１１３５Ｓ－７０ 安全データシート、花王株式会社、2021年4月20日発行、第１－１０頁」（以下「甲第５号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。 ア 「１．化学品及び会社情報 化学品の名称：エマルゲン １１３５Ｓ－７０」（第１頁） イ 「１５．適用法令 化学物質排出把握管理促進法 第一種指定化学物質： ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル（アルキル基の炭素数が１２から１５までのもの及びその混合物に限る。） ４．９％」（第９頁） ウ 上記甲第５号証の記載事項を総合勘案すると、甲第５号証には、次の技術事項（以下「甲５技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「エマルゲン １１３５Ｓ－７０は、化学物質排出把握管理促進法における第一種指定化学物質のうち、『ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル（アルキル基の炭素数が１２から１５までのもの及びその混合物に限る）』に該当するものである。」 （６）甲第６号証 申立人が令和４年（２０２２年）３月７日に印刷したウェブページである「エマルゲン１２３Ｐ 花王ケミカル製品（https://chemical.kao.com/ja/products/B0001922_ja/?region=jp）」には、以下の技術事項が記載されている。なお、公知日については不明である。 ア 「エマルゲン１２３Ｐ 仕様 製品名 エマルゲン１２３Ｐ 内容組成 ポリオキシエチレンラウリルエーテル 成分名 ポリオキシエチレン（２３）ラウリルエーテル ・・・ ＨＬＢ １６．９」 イ 上記甲第６号証の記載事項を総合勘案すると、甲第６号証には、次の技術事項（以下「甲６技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「エマルゲン１２３Ｐは、成分がポリオキシエチレン（２３）ラウリルエーテルであり、ＨＬＢが１６．９である。」 （７）甲第７号証 本件特許の原出願の出願前である平成１８年（２００６年）３月１６日に頒布された刊行物である特開２００６－７１５７４号公報（以下「甲第７号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、免疫比濁法及びそのための試薬、並びに免疫比濁法における乳びによる干渉作用の防止方法及びそのための添加剤に関する。」 イ 「【０００７】 本願発明者らは、鋭意研究の結果、アルブミン、リパーゼ活性を有する酵素及び非イオン界面活性剤を、免疫比濁法の反応液中に共存させることにより、被検試料中の乳びによる影響を回避し免疫比濁法の正確性を向上させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。」 ウ 「【００２１】 以下、本発明を実施例に基づきより具体的に説明する。もっとも、本発明は下記実施例に限定されるものではない。 【実施例１】 【００２２】 試薬 以下の組成からなるフェリチン測定用ラテックス比濁用試薬を調製した。 第１試薬 １７０ｍＭ グリシン緩衝液 ｐＨ ８．３ ５０ｍＭ ＥＤＴＡ １００ｍＭ 塩化ナトリウム ０．５ ％ 非イオン界面活性剤ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル（花王社製エマルゲン７０９（商品名） １ ％ ＢＳＡ １００００Ｕ/Ｌ リパーゼ活性 （シュードモナス由来コレステロールエステラーゼ（リパーゼ活性とコレステロールエステラーゼ活性の両方を有する酵素、商品名ＣＥＮ（旭化成社製）） 【００２３】 第２試薬 １７０ｍＭ グリシン緩衝液 ｐＨ ７．３ １００ｍＭ 塩化ナトリウム ０．１ ％ 抗ヒトフェリチン抗体を感作したラテックス粒子 【実施例２】 【００２４】 測定例 被検試料 無作為に抽出した臨床検体1例（血清） 試料調製 （試料1）被検試料に生理食塩液１／１０量添加 （試料2）被検試料に静注用脂肪乳液（１０％溶液）１／１０量添加 測定方法 東芝ＴＢＡ－３０Ｒ型自動分析装置による測定 【００２５】 自動分析装置による測定 前述の調製した試料１０μＬに第１試薬２００μＬを添加し、３７℃で攪拌混合し、５分放置後、第２試薬１００μＬを添加し、更に３７℃で攪拌混合した後、約２分間の凝集反応を５７０ｎｍの吸光度変化量として測定した（実施例２）。同様に第1試薬に比較用緩衝液（実施例１の第１試薬から非イオン界面活性剤、ＢＳＡ及び酵素を除外したもの）を用いた場合（比較例１）についても測定を行い吸光度変化量を求めた。またあらかじめ既知濃度のヒトフェリチンを含む試料を実施例２又は比較例１と同一条件で測定し、濃度と吸光度変化量の関係を表す検量線を作成しておいた。実施例２及び比較例１において求めたそれぞれの測定値(ｎｇ／ｍＬ)を比較した。 【００２６】 結果を下記表１に示す。試料１と試料２は生理食塩液と静注用脂肪乳液がそれぞれ１／１０添加されているが、ＦＥＲ濃度は同一であるので、静注用脂肪乳液を添加したことによる乳びの影響を受けずに測定することで２つの試料の測定値は等しい値を示す。 【００２７】 【表１】 ［図：0001397180000005.jpg］ 【００２８】 表１に示されるように、比較例１では、試料１と２の測定値差が８３ｎｇ／ｍＬに達するのに対し、本発明の実施例２では、測定値差は１ｎｇ／ｍＬであり、本発明の方法の使用により、測定正確性が大幅に向上していることがわかる。」 エ 上記甲第７号証の記載事項を総合勘案すると、甲第７号証には、次の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。 「アルブミン、リパーゼ活性を有する酵素及び非イオン界面活性剤を、免疫比濁法の反応液中に共存させることにより、被検試料中の乳びによる影響を回避し免疫比濁法の正確性を向上させる免疫比濁法及びそのための試薬において、 以下の組成からなるフェリチン測定用ラテックス比濁用試薬を調製し、 第１試薬 １７０ｍＭ グリシン緩衝液 ｐＨ ８．３ ５０ｍＭ ＥＤＴＡ １００ｍＭ 塩化ナトリウム ０．５ ％ 非イオン界面活性剤ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル（花王社製エマルゲン７０９（商品名） １ ％ ＢＳＡ １００００Ｕ/Ｌ リパーゼ活性 （シュードモナス由来コレステロールエステラーゼ（リパーゼ活性とコレステロールエステラーゼ活性の両方を有する酵素、商品名ＣＥＮ（旭化成社製）） 第２試薬 １７０ｍＭ グリシン緩衝液 ｐＨ ７．３ １００ｍＭ 塩化ナトリウム ０．１ ％ 抗ヒトフェリチン抗体を感作したラテックス粒子 試料１０μＬに第１試薬２００μＬを添加し、３７℃で攪拌混合し、５分放置後、第２試薬１００μＬを添加し、更に３７℃で攪拌混合した後、約２分間の凝集反応を５７０ｎｍの吸光度変化量として測定する、 免疫比濁法及びそのための試薬。」 （８）甲第８号証 ２０２０年（令和２年）１２月２４日に発行された「花王株式会社 ＧＰＳ安全性要約書 エマルゲン ７０９、花王株式会社、2020年12月24日発行、第１－４頁」（以下「甲第８号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。 ア 「１．物質の特定名 商品名：エマルゲン ７０９ 化学名：Polyoxyethylene(9) alkyl(sec-C11-15) ethers ＣＡＳ番号：68131-40-8 ２．使用・用途と適用 エマルゲン ７０９は非イオン界面活性剤です。染毛剤などに使用されています。 エマルゲン ７０９は工業用としては繊維処理剤、洗浄剤、ワックス用乳化剤及び塗料用乳化剤などに使用されています。」（第１頁） イ 上記甲第８号証の記載事項を総合勘案すると、甲第８号証には、次の技術事項（以下「甲８技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「エマルゲン７０９は、Polyoxyethylene(9) alkyl(sec-C11-15) ethers、すなわちアルキル基の炭素数が１１～１５のポリオキシエチレンアルキルエーテルであり、非イオン界面活性剤である。」 （９）甲第９号証 本件特許の原出願の出願前である平成２５年（２０１３年）８月１日に頒布された刊行物である特開２０１３－１４８４９６号公報（以下「甲第９号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。 ア 「【０００５】 生体由来の試料によっては、不溶性担体又は不溶性担体に担持した成分に吸着等する因子（非特異反応因子）が存在する場合がある。この場合、測定しようとする測定対象物質が試料中に存在しない場合であっても陽性の測定値を示し、真値と異なる測定値を示す場合がある。逆に本来の抗原抗体反応が阻害され、偽陰性となる場合もある。これら、測定対象物質に係る目的の抗原抗体反応とは異なる反応を非特異反応という（非特許文献２）。 【０００６】 ラテックス凝集免疫測定法で生じる非特異反応には、非特異吸着物質が結合する対象により、少なくとも３つの類型が知られている。 第一は、ラテックス粒子自体に非特異吸着物質が結合する類型である。ラテックス粒子は通常、タンパク質で表面を固相被覆して用いる（特許文献１、非特許文献２）。しかし、被覆が十分でなかったり、被覆成分がラテックス粒子から剥がれたりする場合、ラテックス粒子の表面が露出し、試料由来の非特異吸着物質が当該表面へ吸着し、非特異的な凝集反応が生じる。前記第一の類型の非特異反応を回避する目的で、ウシ血清アルブミン（以下、ＢＳＡ）やカゼイン等によりラテックス粒子の表面を被覆する手段が多用されている。これにより、ラテックス粒子表面が被覆され、第一の類型の非特異反応を回避できる（特許文献１）。 【０００７】 しかしながら、ＢＳＡやカゼインには抗原性があるため、試料中にＢＳＡ等に反応する抗体が含まれると非特異凝集反応が生じる。これが第二の類型である（非特許文献３）。 また、ラテックス粒子には、測定対象物質に特異的に反応する抗体又は抗原を固相して使用するが、当該抗体又は抗原に対し、目的とする抗原抗体反応とは異なる抗原抗体反応が生じる場合がある。これが第三の類型である（非特許文献１、非特許文献２）。第三の類型は、ラテックス粒子に固相するタンパク質が、測定する試料の動物種と異なる動物種のタンパク質である場合に生じやすい。例えば、ラテックス粒子にマウス抗体を固相すると、ヒトの試料中のヒト抗マウス抗体（Ｈｕｍａｎ Ａｎｔｉ－Ｍｏｕｓｅ Ａｎｔｉｂｏｄｙ：ＨＡＭＡ）を含むと、非特異的な凝集を生じる（非特許文献１、非特許文献２）。この問題を解消するため、キメラ抗体やヒト化抗体が利用できることが報告されている（特許文献１）」 イ 上記甲第９号証の記載事項を総合勘案すると、甲第９号証には、次の技術事項（以下「甲９技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「測定対象物質に係る目的の抗原抗体反応とは異なる反応を非特異反応といい、 ラテックス凝集免疫測定法で生じる非特異反応には、非特異吸着物質が結合する対象により、少なくとも３つの類型が知られており、 第１の類型は、ラテックス粒子自体に非特異吸着物質が結合する類型であり、 第２の類型は、試料中にＢＳＡ等に反応する抗体が含まれると非特異凝集反応が生じる類型であり、 第３の類型は、当該抗体又は抗原に対し、目的とする抗原抗体反応とは異なる抗原抗体反応が生じる類型である。」 （１０）甲第１０号証 令和４年１０月１７日に発行された特許掲載公報である特許第７１５３９６９号公報には、以下の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 有効成分として式(I)： 【化１】 ［図：0001397180000006.jpg］ （式中、Ｒ１は炭素数１～４のアルキル基を示す） で表わされるソルボシド化合物および式(II)： 【化２】 ［図：0001397180000007.jpg］ で表わされるＬ－ソルボースを含有してなる抗菌剤。」 （１１）甲第１１号証 令和４年１０月１４日に発行された特許掲載公報である特許第７１５３４０７号公報には、以下の記載がある。 「【請求項１】 下記のシリコーン（Ａ）、下記のシリコーン（Ｂ）、アニオン成分、下記のシリコーン（Ｄ）、及び任意選択で下記のシリコーン（Ｃ）を含有し、処理剤中の前記シリコーン（Ｃ）の含有割合が１０質量％未満であることを特徴とするポリエステル合成繊維用処理剤。 シリコーン（Ａ）：分子中にアミノ基を有する変性シリコーン。 シリコーン（Ｂ）：分子中に、メトキシ基、エトキシ基、アミノ基、及びイソシアネート基から選ばれる少なくとも１つの官能基を有し、エポキシ基を含まないシランカップリング剤。 シリコーン（Ｃ）：シリコーンレジン、ジメチルシリコーン、及びアルキル変性シリコーンから選ばれる少なくとも１つであって、前記シリコーン（Ａ）に該当するもの及び数平均分子量が２００００以上２０００００未満であるシラノール変性シリコーンを除く。 シリコーン（Ｄ）：数平均分子量が２００００以上２０００００未満であるシラノール変性シリコーン。 【請求項２】 下記のシリコーン（Ａ）、下記のシリコーン（Ｂ）、アニオン成分、下記のノニオン界面活性剤、及び任意選択で下記のシリコーン（Ｃ）を含有し、処理剤中の前記シリコーン（Ｃ）の含有割合が１０質量％未満であることを特徴とするポリエステル合成繊維用処理剤。 シリコーン（Ａ）：分子中にアミノ基を有する変性シリコーン。 シリコーン（Ｂ）：分子中に、メトキシ基、エトキシ基、アミノ基、及びイソシアネート基から選ばれる少なくとも１つの官能基を有し、エポキシ基を含まないシランカップリング剤。 シリコーン（Ｃ）：シリコーンレジン、ジメチルシリコーン、及びアルキル変性シリコーンから選ばれる少なくとも１つであって、前記シリコーン（Ａ）に該当するもの及び数平均分子量が２００００以上２０００００未満であるシラノール変性シリコーンを除く。 ノニオン界面活性剤：炭素数２以上１８以下の１価以上４価以下のアルコール１モルに対し、炭素数２以上３以下のアルキレンオキサイドを合計で３モル以上５０モル以下付加させた化合物、及びポリオキシエチレン鎖とポリオキシプロピレン鎖とのブロック共重合体から選ばれる少なくとも１つ。」 （１２）甲第１２号証 令和４年８月１９日に発行された特許掲載公報である特許第７１２２４４７号公報には、以下の記載がある。 「【請求項１】 非石鹸系界面活性剤である（Ａ）成分と、ポリエチレンイミンのエチレンオキシド付加体であってエチレンオキシドの平均付加モル数が８～１５である（Ｂ）成分を含む液体洗浄剤組成物であって、 前記（Ａ）成分の含有量が、前記液体洗浄剤組成物の総質量に対して０質量％超２０質量％以下であり、 前記（Ａ）成分が、下記一般式（ａｘ１）で表される化合物である（Ａｘ）成分を含む、液体洗浄剤組成物。 Ｒ１１－Ｏ－（Ｒ１２Ｏ）ｎ－Ｈ ・・・（ａｘ１） 式（ａｘ１）中、Ｒ１１は分岐鎖を有する炭素数１２～１６のアルキル基、又は炭素数１２～１６の直鎖アルキル基を示し、Ｒ１１が前記直鎖アルキル基の場合、酸素原子は、前記直鎖アルキル基中の２級炭素原子に結合する。Ｒ１２は炭素数２～４のアルキレン基を表す。また、ｎはＲ１２Ｏの平均繰り返し数を示し３～１０である。」 （１３）甲第１３号証 本件特許の原出願の出願前である平成４年（１９９２年）９月１４日に頒布された刊行物である特開平４－２５８７６５号公報（以下「甲第１３号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。 「【０００７】ＣＫ－ＭＢ免疫検定は心筋梗塞形成についての標準診断試験である。ＣＫ－ＭＢの使用についての方法は「ＣＫ－ＭＭ心筋梗塞形成免疫検定」と題する米国特許第４，９００，６６２号明細書に記載されている。上記米国特許第４，９００，６６２号明細書には心筋梗塞形成による患者血清におけるＣＫ－ＭＭ－ａ、ＣＫ－ＭＭのイソフォーム、およびＣＫ－ＭＭ－ａおよびＣＫ－ＭＭ－ｂの初期の高められた濃度レベルを同時に測定する方法が記載されている。この方法は梗塞血清の時点を正確に評価する。この方法は心筋梗塞形成の急性相の時点を測定するために、血清におけるＣＫ－ＭＭ－ａおよびＣＫ－ＭＭ－ｂの合わさった濃度、およびＣＫ－ＭＭ－ａの濃度を測定することを含んでいる。試薬が記載されており、試薬にはＣＫ－ＭＢ、ＣＫ－ＭＭ－ｂまたはＣＫ－ＭＭ－ｃと有意に結合しないＣＫ－ＭＭ－ａについての新規な多クローン性および単クローン性抗体；ＣＫ－ＭＢ、ＣＫ－ＭＭ－ａまたはＣＫ－ＭＭ－ｃと有意に結合しないアンチ－ＣＫ－ＭＭ－ｂ抗体；ＣＫ－ＭＭ－ａおよびＣＫ－ＭＭ－ｂと結合するが、しかしＣＫ－ＭＢまたはＣＫ－ＭＭ－ｃと有意に結合しないアンチ－ＣＫ－ＭＭ－ａ＋ｂ抗体；これらの抗体の標識誘導体；これらの抗体を付着する不溶性支持体；および１または２種以上のこれらの試薬を含むキットを含んでいる。酵素標識および放射性標識（ｒａｄｉｏｌａｂｅｌｌｅｄ）ＣＫ試薬が、特に有用である。」 （１４）甲第１４号証 本件特許の原出願の出願前である平成２４年（２０１２年）１月２６日に頒布された刊行物である特開２０１２－１７２８７号公報（以下「甲第１４号証」という。）には、以下の技術事項が記載されている。 ア 「【００３７】 ＜４＞クレアチンキナーゼ（ＣＫ）アイソザイムによる老化改善効果の検討 上記各群４匹のマウスから採血行った。採血は、エーテル麻酔後、注射針をつけた１mLシリンジを用いた心臓尖刺法により行い、さらに血液から血清を分離した。そして、上記各群のマウスの血清中のＣＫアイソザイムを測定した。 【００３８】 ここで、ＣＫは、二つのサブユニットからなる二量体の蛋白質であり、このサブユニットにはＢ（脳型）とＭ（骨格筋型）がある。この組み合わせによって、ＣＫ－ＭＭ、ＣＫ－ＢＢ、ＣＫ－ＭＢのアイソザイムとして存在することが知られている。電気泳動において、３つのアイソザイムは等電点の違いによって、陽極側からＣＫ－ＢＢ、ＣＫ－ＭＢ、ＣＫ－ＭＭに分離することができる。そして、各アイソザイムは、主として、ＣＫ－ＢＢは脳および平滑筋に、ＣＫ－ＭＢは心筋に、ＣＫ－ＭＭは骨格筋および心筋に存在し、例えば、老化に伴う脳障害が起こった場合には、ＣＫ－ＢＢが血液中に漏出することが予想されるため、上記各群のマウスのＣＫ－ＢＢの値を測定することで、シルクパウダーによる老化改善効果を評価することができる。」 イ 「【００４０】 図２は、電気泳動によるＣＫアイソザイムパターンを示す図である。 【００４１】 ＮＣ群では、ＣＫ－ＢＢについて、すべてのマウスでほぼ均一な濃さの発色パターンが確認されたのに対し、ＡＣ群では、ＮＣ群に比べ相対的に濃い発色パターンが確認された。これは、ＡＣ群に老齢性の脳疾患（脳機能障害）が生じていることを示している。 【００４２】 そして、ＳＬ群では、ＡＣ群と比較して、ＣＫ－ＢＢの発色パターンが薄くなったことが確認され、さらにＳＨ群では、ＮＣ群と同程度にまで、ＣＫ－ＢＢの発色パターンが薄くなったことが確認された。すなわち、シルクパウダーの投与によって、ＡＣ群で確認された脳疾患が改善されたことを示している。」 ウ 「【図２】 ［図：0001397180000008.jpg］ 」 ２．乙号証の記載 （１）乙第１号証 乙第１号証は、２０２２年７月１４日にデンカ株式会社五泉事業所研究管理部分析解析室の阿部淳一氏による「１１１８Ｓ－７０の分析」というタイトルの実験成績証明書であり、上記実験成績証明書では、花王株式会社製「エマルゲン１１１８Ｓ－７０ Lot.2328」を液体クロマトグラフ及び質量分析計を用いて分析し、エマルゲン１１１８Ｓ－７０の主成分は炭素原子数１１のアルキル鎖を持つポリオキシエチレンアルキルエーテルで、炭素原子数９（微量），１０，１２のアルキル鎖を持つポリオキシエチレンアルキルエーテルも含まれると推定したことが記載されている。 （２）乙第２号証 乙第２号証は、以下のとおりであり、２０２２年１０月２４日にデンカ株式会社五泉事業所ワクチン・試薬開発部の橘律子氏による実験成績証明書であり、上記実験成績証明書では、アルキル基の炭素原子数が８又は１４であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤の存在下で抗原抗体反応を行うことにより、非特異反応を抑制して正確な免疫分析が可能であることを確認したことが記載されている。 ［図：0001397180000009.jpg］ ［図：0001397180000010.jpg］ 第８ 当審の判断 １．取消理由１（サポート要件）について （１）本件発明１について ア 本件発明１は、「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテルを除く）の存在下で」という発明特定事項（以下「本件発明１特定事項１」という。）を備えている。 イ 一方、本願の明細書の発明の詳細な説明には、実施例として「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤（「エマルゲン１１１８Ｓ－７０」（商品名、花王株式会社から市販）、ＨＬＢ１６．４）を試薬に添加することが記載されている（段落【００２８】及び【００３６】参照。）。 ウ よって、本件発明１特定事項１は、本願の明細書の発明の詳細な説明に記載されている。 エ また、上記本件発明１特定事項１における「アルキル基の炭素原子数が８～１４個である」という数値範囲について検討する。 オ 上記「第７ １．（４）」より、甲第４号証は、原出願後に発行されたものであるが、エマルゲン１１１８Ｓ－７０に適用される化学物質排出把握管理促進法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が、原出願前から適用されていたことを考慮すると、その化学的内容は、原出願時においても該当するといえる。すなわち、上記「第７ １．（４）」の甲４技術事項には、エマルゲン１１１８Ｓ－７０に適用される化学物質排出把握管理促進法や、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律でのアルキル基の炭素数は、９～１１，１２～１５とある程度の幅を持たせて記載されており、アルキル基の炭素原子数が１１であるポリオキシエチレンアルキルエーテル作成過程で生じるアルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテルも微量ながら含まれるものである。そうすると、エマルゲン１１１８Ｓ－７０は製品として、ポリオキシエチレンアルキルエーテルがもつアルキル鎖の炭素数は、８～１４個として、ある程度の幅を持つものであり、上記乙第１号証には、それを裏付ける実験結果が示されているといえる。 カ 上記「オ」の技術事項からすると、本願の発明の詳細な説明の実施例で用いたポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤（「エマルゲン１１１８Ｓ－７０」（商品名、花王株式会社から市販）、ＨＬＢ１６．４）のアルキル基の炭素原子数は８から１４と幅があるものであると認められる。 キ 申立人は、申立人意見書の「（２）取消理由１（サポート要件違反）について」（１－８頁）において、『特許権者は、エマルゲン１１１８Ｓ－７０のわずか１例から、ポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤の範囲を「アルキル基の炭素原子数が８～１４個」のものまで拡張ないし一般化できる合理的な根拠について、何ら立証していない』旨主張する。しかしながら、上記「エないしカ」で検討したとおり、エマルゲン１１１８Ｓ－７０自体が、ポリオキシエチレンアルキルエーテルがもつアルキル鎖の炭素数についてある程度の幅を持つという技術事項をもとに、本件発明１特定事項１はアルキル基の炭素原子数を８～１４個としたものであることから、上記申立人の主張は採用することができない。 ク また、上記「キ」で検討した以外の、申立人の主張は、特許権者の「過度の負担」や「特許法の目的」に関する主張（令和４年７月２２日付け意見書及び同年１０月３１日付け意見書）に対する反論及び乙第２号証はサポート要件適合性の検討において参酌することはできないという主張であるが、上記「アないしカ」での検討のとおり、本件発明１特定事項１は本願の明細書の発明の詳細な説明に記載されていると認められることから、それら申立人の主張は採用することができない。 なお、上記乙第２号証はサポート要件適合性の検討において参酌することはできないことについて、申立人は、令和４年１２月１５日提出の意見書の第７－８頁で判例を挙げているが、これとは別に、例えば、知財高裁平成３０年（行ケ）第１０１５８号「ボロン酸化合物製剤」事件の判決においては、裁判において提出された技術常識に関する証拠をもとにサポート要件を満たす旨判示しており、提出される実験データが特許出願後であるという理由だけで参酌できないというものでもない。 ケ よって、本件発明１は、本願の発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。 （２）本件発明２ないし６について 本件発明２ないし６は、本件発明１を直接に又は間接的に引用する発明であり、上記「ア」で検討したのと同様の理由により、本願の発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。 （３）小括 以上のことから、本件発明１ないし６は、本願の発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえないから、当審が令和４年８月２４日付けで特許権者に通知した取消理由通知書（決定の予告）における取消理由１により、本件発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 ２．取消理由２（実施可能要件）について （１）本件特許発明１について ア 上記「１．（１）イ」のとおり、本願の明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１の「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤」として、「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤（「エマルゲン１１１８Ｓ－７０」（商品名、花王株式会社から市販）、ＨＬＢ１６．４）」が実施例に記載されている。よって、本件発明１の実施例は少なくとも１つは記載されており、これを基に本件発明１を当業者が実施できることから、本願の明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると認められる。 イ また、本件発明１の「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテルを除く）の存在下で」という本件発明１特定事項１を構成する「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテルを除く）」にはさまざまなものが存在し、また、市販もされていることから、当業者がエマルゲン１１１８Ｓ－７０以外の「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテルを除く）」を選択して本件発明１を実施することは、当業者に過度の負担を強いることなく行い得たものであると認められる。 ウ そして、本件発明１特定事項１を構成する「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテルを除く）」のアルキル基の炭素原子数については、上記「１．（１）オ」で検討したように、エマルゲン１１１８Ｓ－７０の主成分が、アルキル基の炭素原子数が１１であるポリオキシエチレンアルキルエーテルであったとしても、その製品には、アルキル基の炭素原子数が１１であるポリオキシエチレンアルキルエーテル作成過程で生じるアルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテルも微量ながら含まれるものであろうことは当業者が合理的に推認しうることから、エマルゲン１１１８Ｓ－７０を用いることにより本件発明１を実施できることが示されていれば、エマルゲン１１１８Ｓ－７０の主成分であるアルキル基の炭素原子数が１１であるポリオキシエチレンアルキルエーテルとともに含まれるであろうアルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテルでも本件発明１を実施できることも当業者に合理的に推認しうることと認められる。実際に、アルキル基の炭素原子数が８個または１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテルでも本件発明１を実施できることは、乙第２号証により確認されている。 エ 申立人は、申立人意見書の「（３）取消理由２（実施可能要件違反）について」（８－９頁）において、申立人意見書の「（２）取消理由１（サポート要件違反）について」での主張を援用して本願の明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでない旨主張する。しかしながら、上記「１．（１）キ及びク」で検討したとおり、申立人の主張は採用することができない。 オ よって、本願の明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。 （２）本件発明２ないし６について 本件発明２ないし６は、本件発明１を直接に又は間接的に引用する発明であり、上記「ア」で検討したのと同様の理由により、本願の明細書の発明の詳細な説明は、本件発明２ないし６を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。 （３）小括 以上のことから、本願の明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１ないし６を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえないから、当審が令和４年８月２４日付けで特許権者に通知した取消理由通知書（決定の予告）における取消理由２により、本件発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 ３．取消理由３（進歩性）について （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを比較する。 （ア）甲１発明における「ＣＫ－ＭＢ測定用ラテックス凝集免疫」「測定方法」は、本件発明１における「ラテックス凝集免疫分析方法」に相当する。 （イ）甲１発明における「ＣＫ－ＭＢ測定用ラテックス凝集免疫」「測定方法」は、「ＣＫ－ＭＢ測定試薬」の１つである「第１試薬」に「０．２４％非イオン性界面活性剤」が含まれ、「試薬に添加された非特異反応抑制剤としての上記非イオン性界面活性剤として、ポリオキシエチレンアルキルエーテル」が挙げられており、もう１つの試薬である「第２試薬」に「抗ＣＫ－ＭＢ抗体結合ラテックス液１と、抗ＣＫ－ＢＢ抗体結合ラテックス液２」が含まれており、「検体１１μＬに第１試薬９０μＬを添加混合させ、３７℃で５分間保持した後、第２試薬９０μＬを添加混合させ、更に５分間保持し、第２試薬添加後３０秒後から５分後の５７０ｎｍにおける吸光度変化量を求める測定方法」であることから、本件発明１とは「ポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤の存在下で抗原抗体反応及び／又は測定を行う、特異性が向上するラテックス凝集免疫分析方法」の点で共通する。 （ウ）甲１発明の「抗ＣＫ－ＭＢ抗体結合ラテックス液１」は、本件発明１における「ＣＫ－ＭＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子」に相当する。 （エ）甲１発明の「抗ＣＫ－ＢＢ抗体結合ラテックス液２」は、本件発明１における「ＣＫ－ＢＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子」に相当する。 （オ）甲１発明における「ＣＫ－ＭＢ測定用ラテックス凝集免疫」「測定方法」は、「ＣＫ－ＭＢ測定試薬」の１つである「第１試薬」に「０．２４％非イオン性界面活性剤」が含まれ、「試薬に添加された非特異反応抑制剤としての上記非イオン性界面活性剤として、ポリオキシエチレンアルキルエーテル」が挙げられており、もう１つの試薬である「第２試薬」に「平均粒子径０．２３μｍのラテックス粒子、平均粒子径０．３０μｍのラテックス粒子、又は平均粒子径０．３２μｍのラテックス粒子のいずれかのラテックス粒子を主体とした」「抗ＣＫ－ＭＢ抗体結合ラテックス液１と、抗ＣＫ－ＢＢ抗体結合ラテックス液２」が含まれており、「検体１１μＬに第１試薬９０μＬを添加混合させ、３７℃で５分間保持した後、第２試薬９０μＬを添加混合させ、更に５分間保持し、第２試薬添加後３０秒後から５分後の５７０ｎｍにおける吸光度変化量を求める測定方法」であることから、本件発明１における「検体と、ＣＫ－ＭＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子及びＣＫ－ＢＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子とを反応させ、ラテックス粒子の凝集を光学的に検出する工程を含み、これらの粒子の平均粒子径が０．２３μｍ～０．３２μｍである、ＣＫ－ＭＢのラテックス凝集免疫測定方法」に相当する。 すると、甲１発明と本件発明１とは、 「ポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤の存在下で抗原抗体反応及び／又は測定を行う、特異性が向上するラテックス凝集免疫分析方法。」 で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ ポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤が、本件発明１は、「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテルを除く）」であるのに対し、甲１発明は、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル」「界面活性剤」であるものの、アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるかどうか不明であり、ポリオキシエチレンラウリルエーテルを除いたものであるか不明な点。 ＜相違点１－２＞ 本件発明１は、「（ただし、検体と、ＣＫ－ＭＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子及びＣＫ－ＢＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子とを反応させ、ラテックス粒子の凝集を光学的に検出する工程を含み、これらの粒子の平均粒子径が０．２３μｍ～０．３２μｍである、ＣＫ－ＭＢのラテックス凝集免疫測定方法を除く）」「ラテックス凝集免疫分析方法」であるのに対し、甲１発明は、「検体と、ＣＫ－ＭＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子及びＣＫ－ＢＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子とを反応させ、ラテックス粒子の凝集を光学的に検出する工程を含み、これらの粒子の平均粒子径が０．２３μｍ、０．３０μｍ、又は０．３２μｍである、ＣＫ－ＭＢのラテックス凝集免疫測定方法」である点。 イ 判断 事案に鑑み上記相違点１－２について検討する。 （ア）甲第１号証は、上記「第７ １．（１）ウ」に記載されているように、ラテックス粒子の平均粒子径が０．２３μｍ、０．３０μｍ、又は０．３２μｍである実施例１ないし３では、ＣＫ－ＢＢ及びＣＫ－ＭＭによる干渉の影響を回避し、ラテックス粒子の平均粒子径が０．２０μｍの比較例１では、ラテックス粒子の平均粒子径が０．２３μｍの実施例１と比較してＣＫ－ＭＢとの反応性が低く、ラテックス粒子の平均粒子径が０．４３μｍの比較例２では、ＣＫ－ＢＢの干渉反応を示すことを示している。よって、甲１発明において、ラテックス粒子の平均粒子径を０．２３μｍより小さい平均粒子径とすること、及び０．３２μｍより大きい平均粒子径とすることは、甲１発明の「ＣＫ－ＢＢ及びＣＫ－ＭＭによる干渉の影響を回避する」という効果を損なうこととなるから、甲１発明においてラテックス粒子の平均粒子径をそのような平均粒子径に変更することには、阻害要因がある。 （イ）また、検体と、ＣＫ－ＭＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子及びＣＫ－ＢＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子とを反応させ、ラテックス粒子の凝集を光学的に検出する工程を含むラテックス凝集免疫分析方法において、ラテックス粒子の平均粒子径を０．２３μｍ～０．３２μｍの範囲外の平均粒子径とした場合にもＣＫ－ＢＢ及びＣＫ－ＭＭによる干渉の影響を回避する」という効果を得られるという技術は、甲第２ないし１４号証には記載されておらず、かつ本願の原出願の出願日前に周知の技術であるとも認められない。 （ウ）よって、甲１発明において、ラテックス粒子の平均粒子径を「０．２３μｍ～０．３２μｍ」を除くように変更して、上記相違点１－２に係る特定事項を備えるようにすることは、当業者ならば容易になしえたことであるとはいえない。 （エ）以上のことから、相違点１－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２ないし１４号証に記載された技術から当業者が容易になしえたことであるとはいえない。 ウ 申立人意見書の「（４）取消理由３（進歩性）について」（９－２４頁）における申立人の主張について （ア）申立人は、本件発明１は、甲第１号証の実施例の比較例１ないし４に係る方法と比較すると、上記相違点１－１でのみ相違するから、甲第１号証の実施例の比較例１ないし４に係る方法及び甲３技術事項１から当業者が容易になしえた発明である旨主張する。しかしながら、甲第１号証の実施例の比較例１ないし４は、甲１号証において「ＣＫ－ＢＢ及びＣＫ－ＭＭによる干渉の影響を回避する」という効果を得られる実施例１ないし３と比較して、「ＣＫ－ＢＢ及びＣＫ－ＭＭによる干渉の影響を回避する」という効果が得られていない例として示されたものであり、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤の存在下で抗原抗体反応及び／又は測定を行う」「凝集免疫分析方法」ではあるものの、「特異性が向上する」という効果は認められない。すなわち、甲第１号証の実施例の比較例１ないし４に係る方法は、本件発明１と「ポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤の存在下で抗原抗体反応及び／又は測定を行う」「凝集免疫分析方法」の点で一致するが、上記相違点１－１及び１－２で相違する以外に、本件発明１は「ＣＫ－ＢＢ及びＣＫ－ＭＭによる干渉の影響を回避する」という「特異性が向上する」方法であるのに対し、甲第１号証の実施例の比較例１ないし４に係る方法は「特異性が向上する」ものではない点で新たに相違することとなる。そして、「特異性が向上する」効果は、上記「第７ １．（１）ウ」に摘記した甲第１号証の記載にもあるように甲第１号証の実施例の比較例１ないし４に係る方法は持ち合わせておらず、さらには当業者が予測しうる程度の効果であるということはできない効果である。ゆえに、本件発明１は甲第１号証の実施例の比較例１ないし４に係る方法及び甲３技術事項１から当業者が容易になしえた発明であるという申立人の主張は採用することができない。 （イ）また、申立人は、甲第１号証には、甲第１号証の請求項４に記載されたＣＫ－ＭＢ測定方法を除いたとしても、「ラテックス凝集法による免疫学的測定試薬に添加可能な非特異反応抑制剤として、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等の非イオン性界面活性剤を用いる」という発明が開示されているから、本件発明１は当該甲第１号証に開示された発明及び甲３技術事項１から当業者が容易になしえた発明である旨主張する。しかしながら、甲第１号証は、上記「第７ １．（１）ア」に摘記したように「ＣＫ－ＭＢ測定用ラテックス凝集免疫試薬及び測定方法に関する」ものであり、ＣＫ－ＭＢ測定方法を除いた測定方法に関する技術を開示するものではない。したがって、上記申立人の主張は採用することができない。 （ウ）さらに申立人は、令和４年１０月３１日付け意見書における特許権者の主張についての反論をしているが、上記「ａおよびｂ」の主張以外は上記相違点１－２に係る特定事項についての主張は見受けられないので、上記相違点１－２についての判断においては、それら特許権者の主張についての反論が上記「イ」の判断を左右するものとは認められず、採用することができない。 （エ）以上のことから、申立人意見書の「（４）取消理由３（進歩性）について」（９－２４頁）における申立人の主張は採用することができない。 エ 小括 以上のことから、相違点１－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲３の技術事項から、当業者が容易になしえたことであるとはいえず、さらに、その他の甲号証である上記甲第２、７、９、１３及び１４号証に記載された事項から当業者が容易になしえたことであるとはいえない。 （２）本件発明２ないし６について 本件発明２ないし６は、本件発明１を直接に又は間接的に引用する発明であり、上記「ア」で検討したのと同様の理由により、甲１発明及び甲３の技術事項、さらには甲第２、７、９、１３及び１４号証に記載された事項から当業者が容易になしえたことであるとはいえない。 （３）小括 以上のことから、本件発明１ないし６は、甲１発明、並びに甲３の技術事項、さらには甲第２、７、９、１３及び１４号証に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、当審が令和４年８月２４日付けで特許権者に通知した取消理由通知書（決定の予告）における取消理由３により、本件発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 ４．まとめ 上記「１．ないし３．」の検討のとおり、当審が令和４年８月２４日付けで特許権者に通知した取消理由通知書（決定の予告）における取消理由１ないし３により、本件発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 第９ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １．取消理由通知において採用しなかった異議申立理由 上記「第４」及び「第６」より、令和４年８月２４日付け取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった異議申立理由は、以下のとおりとなる。 （１）異議申立理由１（サポート要件違反） ア 試薬Ａは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを０．００５％含んでいるにもかかわらず、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを含んでいない試薬Ｊと比較して、偽陽性検体１および２の測定値が、いずれも高い値となっており、すなわち非特異反応を抑制することができていない。 イ 本件明細書の表２の測定値に基づき近似式を算出し、その近似式に基づき、ポリオキシエチレンアルキルエーテルが０．０００１％、０．００１％含んでいる場合の偽陽性検体１および２の値を試算すると、ポリオキシエチレンアルキルエーテル無添加（試薬Ｇ）での測定値とほとんど変わらず、非特異反応を抑制するか否かを当業者が認識することができない。 ウ そのため、本件訂正前の請求項１ないし６に係る特許は、課題を明らかに解決していない範囲、あるいは課題を解決できると当業者が認識できない範囲を包含するものであるから、発明の詳細な説明に記載したものでない。 （２）異議申立理由３（甲第２号証に記載された発明を主引用発明とする進歩性欠如） ア 本件訂正前の請求項１及び３～５に係る特許は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証等の周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。 イ 本件訂正前の請求項２、４及び６に係る特許は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証及び甲第３号証等の周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。 （３）異議申立理由４及び５（甲第７号証に記載された発明を主引用発明とする新規性・進歩性欠如 ア 本件訂正前の請求項１及び３～５に係る特許は、甲第７号証に記載された発明と同一である。 イ 本件訂正前の請求項１及び３～５に係る特許は、甲第７号証に記載された発明に基づいて、さらには甲第７号証に記載された発明並びに甲第１号証及び甲第２号証等の周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。 ウ 本件訂正前の請求項２及び６に係る特許は、甲第７号証に記載された発明及び甲第３号証等の周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。 ２．甲号証の記載 甲第１ないし１４号証の記載については、上記「第７ １．」で述べたとおりである。 ３．当審の判断 （１）異議申立理由１（サポート要件違反）について ア 申立人は、異議申立書において、試薬Ａを用いた実施例１の結果及び近似式に基づく試算より、ポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤の濃度が０．００５％，０．００１％または０．０００１％、の場合に本件訂正前の請求項１ないし６に係る発明が、非特異反応を抑制することができていないから、「抗原を高感度でかつ正確に測定する」との課題が解決できているとは認められないことを根拠に、本件訂正前の請求項１ないし６に係る特許は、課題を解決できると当業者が認識できない範囲を包含するものである旨主張する。 イ 本件特許の明細書の段落【００２９】の【表１】に示された試薬ＡないしＧの濃度と、段落【００３４】の【表２】に示された偽陽性検体１およびに対する２に対する測定結果は以下のとおりである。 ［図：0001397180000011.jpg］ ［図：0001397180000012.jpg］ ウ 上記測定結果より、ポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤を０．００５％含む試薬Ａはポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤を含まない試薬Ｇよりも、偽陽性検体１及び２の測定値が低下している。よって、ポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤を０．００５％含む試薬Ａでも、非特異反応を抑制しており、「抗原を高感度でかつ正確に測定する」との課題が解決していると認められる。また、上記測定結果を見れば、試薬のポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤の濃度が大きくなればなるほど、測定値は低下する傾向が看てとれることから、ポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤により、非特異反応を抑制するという効果が得られることは、当業者に自明である。したがって、本件発明１ないし６が備える「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤」「の存在下で抗原抗体反応及び／又は測定を行う」という発明特定事項は、非特異反応を抑制して抗原を高感度でかつ正確に測定するという課題を解決できると当業者が認識できない範囲を包含する発明特定事項であるとは認められない。 エ また、ポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤の濃度が０．００１％または０．０００１％の試薬を用いた実施例は、本件特許の明細書には記載がなく、申立人の独自の試算により求めた値により、上記「ア」の主張をしているので信憑性は薄い。そして、上記「ウ」で述べたように、試薬のポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤の濃度が大きくなればなるほど、測定値は低下する傾向があることから、ポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤の濃度が少なければ少ないほど、測定値の低下割合も少なくなることは自明であり、その低下割合が少ないからといって非特異反応を抑制して抗原を高感度でかつ正確に測定するという課題を解決していないということはできない。 オ そして、ラテックス凝集免疫分析方法において、本件特許の明細書に記載された実施例の実験条件におけるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤の濃度の最小値が０．００５％までの実験結果に基づいて、どのような測定条件でもポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤の濃度が０．００５％以上ないと非特異反応を抑制できないという申立人の主張は、測定対象である検体試料中に含まれる検体の量や、凝集させるラテックス浮遊液の量などでも、測定値は左右されるものであることから、ポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤の濃度が０．００５％以上であるという条件は普遍的な条件とは認められず、採用することはできない。 カ 以上「ウないしオ」の検討のとおり、申立人の主張は採用することができない。よって、申立人の特許法第３６条第６項第１号についての異議申立理由１は、理由がない。 （２）異議申立理由３（甲第２号証に記載された発明を主引用発明とする進歩性欠如）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを比較する。 ａ 甲２発明における「一抗体固相法によるインシュリンの放射免疫測定法」は、本件発明１における「ラテックス凝集免疫分析方法」と、「免疫分析方法」である点で共通する。 ｂ 甲２発明における「ポリオキシエチレン（付加モル数２３）ラウリルエーテル」は、本件発明１における「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤」とは、「アルキル基の炭素原子数が１２個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤」である点で共通する。 ｃ 甲２発明は、「一抗体固相法によるインシュリンの放射免疫測定法」であるから、本件発明１とは、「ただし、検体と、ＣＫ－ＭＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子及びＣＫ－ＢＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子とを反応させ、ラテックス粒子の凝集を光学的に検出する工程を含み、これらの粒子の平均粒子径が０．２３μｍ～０．３２μｍである、ＣＫ－ＭＢのラテックス凝集免疫測定方法を除く」点で一致する。 ｄ 以上のことから、本件発明１と甲２発明とは、 「アルキル基の炭素原子数が１２個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤の存在下で測定を行う、免疫分析方法（ただし、検体と、ＣＫ－ＭＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子及びＣＫ－ＢＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子とを反応させ、ラテックス粒子の凝集を光学的に検出する工程を含み、これらの粒子の平均粒子径が０．２３μｍ～０．３２μｍである、ＣＫ－ＭＢのラテックス凝集免疫測定方法を除く）。」 の点で一致し、以下の各点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 測定の際に存在させるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤が、本件発明１は、「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテルを除く）」であるのに対し、甲２発明は「ポリオキシエチレン（付加モル数２３）ラウリルエーテル」である点。 ＜相違点２－２＞ 免疫分析方法が、本件発明１は「ラテックス凝集免疫分析方法」であるのに対し、甲２発明は「一抗体固相法による」「放射免疫測定法」である点。 ＜相違点２－３＞ 本件発明１は、「ラテックス凝集免疫分析方法」において、「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテルを除く）の存在下で抗原抗体反応及び／又は測定を行う」ことにより「特異性が向上する」のに対し、甲２発明は「一抗体固相法によるインシュリンの放射免疫測定法」において「ポリオキシエチレン（付加モル数２３）ラウリルエーテル」の存在下で「一抗体固相法によるインシュリンの放射免疫測定」を行うことにより、「低濃度領域での測定感度が向上する」点。 （イ）判断 相違点２－１ないし相違点２－３についてまとめて検討する。 ａ 甲２発明は、「一抗体固相法によるインシュリンの放射免疫測定法」において「ポリオキシエチレン（付加モル数２３）ラウリルエーテル」の存在下で「一抗体固相法によるインシュリンの放射免疫測定」を行うことにより、「低濃度領域での測定感度が向上する」ものであるから、甲９技術事項にあるような「ラテックス凝集免疫分析方法」における「非特異反応」を押さえることが甲２発明でできるかどうかは定かではなく、甲２発明の「一抗体固相法によるインシュリンの放射免疫測定法」を「ラテックス凝集免疫分析方法」に変更する動機付けはない。 ｂ また、たとえその動機付けがあったとしても、甲２発明において「一抗体固相法によるインシュリンの放射免疫測定法」を「ラテックス凝集免疫分析方法」に変更し、さらに「ポリオキシエチレン（付加モル数２３）ラウリルエーテル」を「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテルを除く）」に変更することは、ある技術事項を導入し、その技術事項の存在下でさらに別の技術事項を導入するものであるから、当業者が容易になしえたことではあるとは認められない。 ｃ そして、「ラテックス凝集免疫分析方法」において「特異性が向上する」という本件発明１の効果は、甲２発明の「一抗体固相法によるインシュリンの放射免疫測定法」において「低濃度領域での測定感度が向上する」という効果から、当業者が予測し得る程度の効果であるとは認められない。 ｄ 申立人は、異議申立書において、本件訂正前の請求項１に係る特許は甲２発明に甲第１号証等の周知技術に基づいて当業者が容易に想到しうる旨主張するが、甲第３号証に開示された甲３技術事項１にアルキル基の炭素原子数が１１個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤であるエマルゲン１１１８Ｓ－７０が開示されていたとしても、上記「（イ）ｂ」で述べたとおり、甲２発明において「一抗体固相法によるインシュリンの放射免疫測定法」を「ラテックス凝集免疫分析方法」に変更し、さらに「ポリオキシエチレン（付加モル数２３）ラウリルエーテル」を「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテルを除く）」に変更することは、単なる周知技術の付加や適用とは認められないから、上記申立人の主張を採用することはできない。 ｅ 以上のことから、申立人の主張は採用することはできず、本件発明１は、甲２発明並びに甲第１号証及び甲第３号証等に記載された周知技術から当業者が容易に想到し得た発明であるとはいえない。 イ 本件発明２ないし６について 本件発明２ないし６は、本件発明１を引用する発明であり、本件発明１は上記「ア」で検討したとおり、甲２発明並びに甲第１号証及び甲第３号証等に記載された周知技術から当業者が容易に想到し得た発明ではないから、本件発明１を引用する本件発明２ないし６も同様の理由で、甲２発明並びに甲第１号証及び甲第３号証等に記載された周知技術から当業者が容易に想到し得た発明であるとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明１ないし６は、甲２発明並びに甲第１号証及び甲第３号証等に記載された周知技術から当業者が容易に想到し得た発明であるとはいえないから、異議申立理由３は理由がない。 （３）異議申立理由４及び５（甲第７号証に記載された発明を主引用発明とする新規性・進歩性欠如について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲７発明を対比する。 ａ 甲７発明における「非イオン界面活性剤ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル（花王社製エマルゲン７０９（商品名）」は、甲８技術事項からエマルゲン７０９がPolyoxyethylene(9) alkyl(sec-C11-15) ethersであることが分かるので、本件発明１における「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤」と、「アルキル基の炭素原子数が１１～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤」である点で共通する。 ｂ 甲７発明における「フェリチン測定用ラテックス比濁用試薬」を用いた「免疫比濁法」は、本件発明１における「ラテックス凝集免疫分析方法」に相当する。 ｃ 甲７発明は、第２試薬に「０．１％抗ヒトフェリチン抗体を感作したラテックス粒子」を用い、「試料１０μＬに第1試薬２００μＬを添加し、３７℃で攪拌混合し、５分放置後、第２試薬１００μＬを添加し、更に３７℃で攪拌混合した後、約２分間の凝集反応を５７０ｎｍの吸光度変化量として測定する」「フェリチン測定用ラテックス比濁用試薬」を用いた「免疫比濁法」であるから、本件発明１とは、「ただし、検体と、ＣＫ－ＭＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子及びＣＫ－ＢＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子とを反応させ、ラテックス粒子の凝集を光学的に検出する工程を含み、これらの粒子の平均粒子径が０．２３μｍ～０．３２μｍである、ＣＫ－ＭＢのラテックス凝集免疫測定方法を除く」点で一致する。 ｄ 以上のことから、本件発明１と甲７発明とは、 「アルキル基の炭素原子数が１１～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤の存在下で抗原抗体反応及び／又は測定を行う、ラテックス凝集免疫分析方法（ただし、検体と、ＣＫ－ＭＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子及びＣＫ－ＢＢに特異的に結合するモノクローナル抗体を固相したラテックス粒子とを反応させ、ラテックス粒子の凝集を光学的に検出する工程を含み、これらの粒子の平均粒子径が０．２３μｍ～０．３２μｍである、ＣＫ－ＭＢのラテックス凝集免疫測定方法を除く）。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点７－１＞ 本件発明１は、「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテルを除く）の存在下で抗原抗体反応及び／又は測定を行う」ことにより「特異性が向上する」「ラテックス凝集免疫分析方法」であるのに対し、甲７発明は「アルブミン、リパーゼ活性を有する酵素及び非イオン界面活性剤（エマルゲン７０９）を、免疫比濁法の反応液中に共存させることにより、被検試料中の乳びによる影響を回避し免疫比濁法の正確性を向上させる免疫比濁法」である点。 （イ）判断 ａ 甲７発明ではすでに花王社製エマルゲン７０９（商品名）という非イオン界面活性剤ポリオキシエチレン高級アルコールエーテルが免疫比濁法の反応測定中に存在しており、さらに別の「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテルを除く）」を非特異反応を抑制するために導入するという動機付けはない。 ｂ また、甲１発明や甲２発明に開示されているような、免疫測定において界面活性剤を用いて測定の精度を向上させる技術が公知であったとしても、甲７発明にさらに別の「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテルを除く）」を非特異反応を抑制するために導入することは、アルブミン、リパーゼ活性を有する酵素及び非イオン界面活性剤を、免疫比濁法の反応液中に共存させることにより、被検試料中の乳びによる影響を回避するという効果を得るための、アルブミン、リパーゼ活性を有する酵素及び非イオン界面活性剤の混合比率を損なうことになり、甲７発明が求める効果をなくすことになる可能性があるという阻害要因があるため、そのようなことを行う動機付けはない。 ｃ ここで、本件発明１における「特異性が向上する」とは、「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテルを除く）の存在下で抗原抗体反応及び／又は測定を行う」ことにより非特異反応を抑制する（段落【０００７】参照。）という効果であり、非特異反応については、甲９技術事項にあるとおりである。 ｄ 一方、甲７発明における「被試験試料中の乳びによる影響を回避」するという効果は、被試験試料中にある乳び（高脂検体）の影響を回避するというものであり、「アルブミン、リパーゼ活性を有する酵素及び非イオン界面活性剤（エマルゲン７０９）を、免疫比濁法の反応液中に共存させることにより」得られる効果であるから、「アルキル基の炭素原子数が８～１４個であるポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテルを除く）の存在下で抗原抗体反応及び／又は測定を行う」ことにより非特異反応を抑制するという本件発明１の効果とは異なるものである。ゆえに、甲７発明から、本件発明１の効果は当業者が予測しうるものではない。 ｅ 申立人は、異議申立書において、本件訂正前の請求項１に係る特許は甲７発明と同一であるか、甲７発明並びに甲第１号証及び甲第２号証等の周知技術に基づいて当業者が容易に想到しうる旨主張するが、上記「（ア）」で検討したとおり本件発明１と甲７発明とは相違点７－１で相違しており同一ではなく、上記「ｂ」で述べたとおり、甲７発明に甲１発明や甲２発明に開示された免疫測定において界面活性剤を用いて測定の精度を向上させる技術を導入することには阻害要因があり、上記「ｄ」で述べたとおり、本件発明１の効果は甲７発明から当業者が予測しうるものではないことから、上記申立人の主張を採用することはできない。 ｆ 以上のことから、申立人の主張は採用することはできず、本件発明１は、甲７発明と同一であるとはいえず、甲７発明並びに甲第１号証及び甲第２号証等に記載された周知技術から当業者が容易に想到し得た発明であるとはいえない。 イ 本件発明２ないし６について 本件発明２ないし６は、本件発明１を引用する発明であり、本件発明１は上記「ア」で検討したとおり、甲７発明と同一であるとはいえず、甲７発明並びに甲第１号証及び甲第２号証等に記載された周知技術から当業者が容易に想到し得た発明であるとはいえないから、本件発明１を引用する本件発明２ないし６も同様の理由で、甲７発明と同一であるとはいえず、甲７発明並びに甲第１号証及び甲第２号証等に記載された周知技術から当業者が容易に想到し得た発明であるとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明１ないし６は、甲７発明と同一であるとはいえず、甲７発明並びに甲第１号証及び甲第２号証等に記載された周知技術から当業者が容易に想到し得た発明であるとはいえないから、異議申立理由４及び５は理由がない。 （４）まとめ 以上のことから、取消理由通知において採用しなかった異議申立理由である、異議申立理由１，及び３ないし５については、本件発明１ないし６に対しいずれも理由はない。 第１０ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由１ないし３及び特許異議申立書に記載した異議申立理由１及び３ないし５によっては、本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。