2021-700794

特許第６８３０７５４号発明「焼成チョコレート用油脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８３０７５４号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６８３０７５４号についての出願は、平成２７年１０月６日を出願日とする特願２０１５－１９８４７５号であって、令和３年１月２９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、令和３年２月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和３年８月１０日に特許異議申立人堀久美子（以下、「申立人」という）により特許異議の申立てがなされた。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～５に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 固体脂含量（ＳＦＣ）が１０℃で５～２５％、２０℃で３～２３％、３０℃で０～１０％であり、さらに１０℃におけるＳＦＣと３０℃におけるＳＦＣとの差が１０％未満であり、油分中、ＰＯＯとＯＰＯの合計量が５～２０質量％であることを特徴とする、ノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物。 （但し、Ｐはパルミチン酸、Ｏはオレイン酸を表し、 ＰＯＯは、１位がパルミチン酸、２及び３位がオレイン酸で構成されるトリアシルグリセロールと、３位がパルミチン酸、１及び２位がオレイン酸で構成されるトリアシルグリセロールを表し、 ＯＰＯは１及び３位がオレイン酸、２位がパルミチン酸で構成されるトリアシルグリセロールを表す。） 【請求項２】 油分中、ＰＯＯとＯＰＯの合計量１質量部に対し、ＳｔＯＯとＯＳｔＯを合計で０．３～３質量部含有する、請求項１記載のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物。 （但し、Ｓｔはステアリン酸、Ｏはオレイン酸を表し、 ＳｔＯＯは１位がステアリン酸、２及び３位がオレイン酸で構成されるトリアシルグリセロールと、３位がステアリン酸、１及び２位がオレイン酸で構成されるトリアシルグリセロールを表し、 ＯＳｔＯは１及び３位がオレイン酸、２位がステアリン酸で構成されるトリアシルグリセロールを表す。） 【請求項３】 請求項１又は２記載のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物を油分中に５０質量％以上含有するノーテンパー型焼成チョコレート生地。 【請求項４】 請求項３記載のノーテンパー型焼成チョコレート生地を焼成してなるノーテンパー型焼成チョコレート。 【請求項５】 固体脂含量（ＳＦＣ）が１０℃で５～２５％、２０℃で３～２３％、３０℃で０～１０％であり、さらに１０℃におけるＳＦＣと３０℃におけるＳＦＣとの差が１０％未満であるノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物を油分中に５０質量％以上含有するノーテンパー型焼成チョコレート生地の製造方法であって、コンチング工程後に粉末のチョコレート成分を添加する工程を含むことを特徴とする、ノーテンパー型焼成チョコレート生地の製造方法。」 （以下、それぞれ、「本件特許発明１」～「本件特許発明５」といい、まとめて「本件特許発明」ということもある。） 以下、ＰＯＯとＯＰＯについての「（但し、Ｐはパルミチン酸、Ｏはオレイン酸を表し、ＰＯＯは、１位がパルミチン酸、２及び３位がオレイン酸で構成されるトリアシルグリセロールと、３位がパルミチン酸、１及び２位がオレイン酸で構成されるトリアシルグリセロールを表し、ＯＰＯは１及び３位がオレイン酸、２位がパルミチン酸で構成されるトリアシルグリセロールを表す。）」との但し書きの内容は省略して記載する。また、ＰＯＯ及びＯＰＯを合わせたものについて、「ＰＯ２」ともいう。 第３ 申立理由の概要 申立人は、異議申立書において、証拠として次の甲第１号証～甲第１２号証を提出し、次の申立ての理由を主張している。 甲第１号証：特開２００６－１１５７２４号公報 甲第２号証：国際公開第２０１３／０６１７５０号 甲第３号証：日本油化学会誌，１９９６年，４５巻，１号，２９～３６頁 甲第４号証：油脂・脂質の基礎と応用 －栄養・健康から工業まで－，２００５年４月１日，社団法人 日本油化学会発行，第１版，２５０～２５１頁 甲第５号証：国際公開第２０１４／１４１７３３号 甲第６号証：特開昭６０－２４４２５５号公報 甲第７号証：特開昭５２－１４８６６２号公報 甲第８号証：特開２０１１－２０６０３５号公報 甲第９号証：ＦＵＪＩ ＯＩＬ ＰＲＯＤＵＣＴ ＣＡＴＡＬＯＧ，２００５年，不二製油株式会社発行，１～１８頁 甲第１０号証：特開２０１３－２０２０３９号公報 甲第１１号証：国際公開第２０１２／１５７４７０号 甲第１２号証：特開２０１５－２０２０５８号公報 （以下、甲第１～１２号証を「甲１」～「甲１２」という。） ・申立ての理由１ 本件特許発明の１０℃、２０℃および３０℃の固体脂含量並びに油分中のＰＯＯとＯＰＯの合計量の数値範囲は、本件明細書の実施例において課題を解決できることが開示された範囲に比して著しく広い。そして、１０℃、２０℃および３０℃の固体脂含量並びに油分中のＰＯＯとＯＰＯの合計量が本件特許発明の範囲内であって、且つ、当該実施例で開示されている範囲外において、ぼそぼそとした食感となることなく、チョコレート本来のなめらかさを有し、口どけの良好なノーテンパー型焼成チョコレートを得るという本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できるような出願時の技術常識も存在しないから、本件特許発明は、当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではない。 よって、本件特許発明１～５は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。 したがって、本件特許発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・申立ての理由２ 本件明細書の段落００４０に、粉末チョコレート成分の添加量はコンチング工程後のチョコレート生地１００質量部に対して１質量部よりも少ないと本件特許発明の効果が得られにくくなるため好ましくない旨の記載があることから明らかなように、本件明細書では、粉末チョコレート成分の添加量が少なすぎる場合は、本件特許発明の効果が得られにくいとしており、実施例もすべてコンチング処理後に粉末チョコレート成分を添加しており、甲１２も参照すれば、実質的には、「コンチング工程後に粉末チョコレート成分を添加し、焼成チョコレート生地を製造する方法」は、本件特許発明の課題を解決するために必須の方法であることが明らかである。 よって、コンチング工程後に粉末チョコレート成分を添加し、焼成チョコレート生地を製造することが特定されていない本件特許発明１～４は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。 したがって、本件特許発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・申立ての理由３ 本件明細書の実施例では、コンチング工程終了後にチョコレート生地１００質量部に対して、粉末のチョコレート成分として粉末チョコレート（油分２５質量％）を添加されたものが記載されている。添加されるチョコレート成分が異なれば、得られるチョコレートの食感や口どけが異なることは、当業者の技術常識であり、粉末チョコレート成分として油脂類等を使用しても、ぼそぼそとした食感となることなく、チョコレート本来のなめらかさを有し、口どけの良好なノーテンパー型焼成チョコレートが得られると認識することは、当業者といえども困難である。 よって、本件特許発明５は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。 したがって、本件特許発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・申立ての理由４ 本件特許発明は、甲１に記載された発明及び甲３～１０に記載された事項から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 よって、本件特許発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ・申立ての理由５ 本件特許発明は、甲２に記載された発明及び甲３～１１に記載された事項から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 よって、本件特許発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第４ 本件明細書の記載事項 記載（Ａ） 「一般にチョコレートの典型的な製造は、カカオマス、砂糖、ココアバター、粉乳等原料の混合工程、続いて微細化工程（リファイニング工程）、そしてコンチング工程という順序で行われる。リファイニング工程は原料の粒子径をおおよそ２０μｍ以下とする工程であり、最終的に得られるチョコレートの口どけやなめらかさを整えるために行われる。コンチング工程は、チョコレート生地を５０～８０℃程度でゆっくりと練り上げることで、生地に含まれる水分を蒸発させたり、不快な風味の除去、新たな香味の発現といった風味を調整することが目的で行われる。ココアバター等を多く含有するテンパリング型チョコレートの場合は、コンチング工程の後、調温し、必要に応じてシード剤を添加しテンパリング工程を行う。 このようなチョコレートは、シャープメルトタイプの油脂を多く含有し、良好な口どけが特徴である一方で、高温下で溶けやすく、喫食する際に手が汚れてしまうといった問題があった。そのため、近年では従来の本格的なチョコレートの製造工程にはなかった焼成工程を加え、表面をローストしたいわゆる焼成チョコレートが人気を集めている。これは口どけの良さをうたった本格的なチョコレートよりも、様々な場所で手軽にチョコレートを楽しみたいという現代のライフスタイルにもマッチし、その市場はますます広がる傾向にある。」（段落０００３～０００４） 記載（Ｂ） 「よって本発明の目的は、ぼそぼそとした食感となることなく、チョコレート本来のなめらかさを有し、口どけの良好なノーテンパー型焼成チョコレートを得ることにある。」（段落０００９） 記載（Ｃ） 「以下、本発明のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物について詳述する。 本発明のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物においては、油相のＳＦＣ（固体脂含量）が１０℃で５～２５％、２０℃で３～２３％、３０℃で０～１０％である必要があり、好ましくは１０℃で７～２０％、２０℃で４～１９％、３０℃で１～９％であり、より好ましくは１０℃で９～１６％、２０℃で５～１５％、３０℃で２～８％である。 また、同時に、本発明のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物は、油相の１０℃におけるＳＦＣと３０℃におけるＳＦＣとの差が１５％未満であることが必要であり、好ましくは１３％未満、より好ましくは１０％未満、最も好ましくは８％未満である。ＳＦＣの値が各温度において上限を超えると、口どけが悪くなったり、なめらかさの劣った食感となってしまい、また下限を下まわると、製造が困難となったり、油性感が強く口どけの劣ったものとなる場合がある。また１０℃におけるＳＦＣと３０℃におけるＳＦＣとの差が１５％以上であると、ノーテンパー型焼成チョコレートが経日的にぼそぼそとした食感となってしまう。」（段落００１２） 記載（Ｄ） 「本発明においては、油分中のＰＯＯとＯＰＯの合計量が５～２０質量％であることが好ましく、７～１８質量％であることがより好ましく、１０～１６質量％であることが最も好ましい。 油分中のＰＯＯとＯＰＯの合計量が上記範囲にあることで、ノーテンパー型焼成チョコレートはなめらかな食感を維持することができる。」（段落００１４） 記載（Ｅ） 「本発明のノーテンパー型焼成チョコレート生地の製造方法としては、一般的に焼成チョコレート生地の製造に用いられている方法を使用することもできるが、コンチング工程後に「粉末のチョコレート成分」を添加し、焼成チョコレート生地を製造する方法を使用することが好ましい。 ・・・ 次に、「粉末のチョコレート成分」について説明する。 上記「粉末のチョコレート成分」は、一般にチョコレートに使用する成分であって、かつ粉末であれば使用することができ、例えばカカオ成分、油脂類、糖類、乳タンパク質等をはじめ、各種粉末食品、乳化剤等のその他の原料、またこれらのうち1種又は２種以上を組み合わせたものや粉末チョコレート類が挙げられる。・・・ 上記「粉末のチョコレート成分」に使用することのできるカカオ成分としては、カカオに由来して得られた成分を広く含むものであり、カカオニブ、カカオマス、カカオリカー、ココアケーキ、ココアバター、ココアパウダー、カカオエキスパウダー等が挙げられる。 上記「粉末のチョコレート成分」に使用することのできる油脂類としては、パーム油、サル脂、シア脂、イリッペ脂、パーム核油、ヤシ油、コーン油、綿実油、大豆油、菜種油、米油、ひまわり油、サフラワー油、牛脂、乳脂、豚脂、魚油及び鯨油等の各種動植物油脂、並びにこれらを水素添加、分別及びエステル交換から選択される１または２以上の処理を施した加工油脂から選ばれる１種または２種以上を使用することができる。 上記「粉末のチョコレート成分」中に油分が含まれる場合は、該油分の含有量は「粉末のチョコレート成分」基準で１０～３５質量％が好ましく、１５～３０質量％がより好ましく、２１～２９質量％が最も好ましい。 油分が１０質量％よりも少ないと、最終的に得られる焼成チョコレートがざらついたものとなる場合があり、また油分が３５質量％よりも多いと焼成時の保形性が十分に保てない場合があるため好ましくない。なお、油分には上記油脂類のほか、カカオ成分に由来する油脂類、その他「粉末のチョコレート成分」中に含まれる油分の合計を指すものとする。 上記「粉末のチョコレート成分」に使用することのできる糖類としては、砂糖、果糖、ブドウ糖、乳糖、ガラクトース、麦芽糖、酵素糖化水飴、還元澱粉糖化物、還元水飴、異性化液糖、蔗糖結合水飴、トレハロース等、通常食用に使用される糖類であればいずれでも良く、それらの中から選ばれる1種又は２種以上を使用することができる。 上記「粉末のチョコレート成分」に使用することのできる乳タンパク質等としては、例えば、ホエイプロテイン濃縮物、ミルクプロテイン濃縮物、カゼインナトリウム、カゼインカリウム、カゼイン等の乳タンパク質や、全粉乳、脱脂粉乳、バターミルクパウダー、ホエーパウダー、チーズ等の乳タンパク質を含有する乳や乳製品を挙げることができる。 上記好ましい製造方法においては、上記「粉末のチョコレート成分」として粉末チョコレート類を使用することがより好ましい。粉末チョコレート類を使用することで、最終的に得られる焼成チョコレートが、より雑味の少ない良好な風味を有するものとなる。上記粉末チョコレート類としては、例えばミルクチョコレート、スイートチョコレート、ホワイトチョコレート、カラーチョコレート、ビターチョコレート等を粉末にしたものが挙げられる。上記「粉末のチョコレート成分」における上記粉末チョコレート類の含有量は、好ましくは７０～１００質量％、より好ましくは８０～１００質量％である。」（段落００３０～００３８） 記載（Ｆ） 「本発明の焼成チョコレート生地の好ましい製造方法は、上記「コンチング工程」後のチョコレート生地に「粉末のチョコレート成分」を添加するものである。 一般に、チョコレート類を製造する際には、リファイニング工程、コンチング工程を経て得られたチョコレート生地を必要に応じてテンパリングし、成型することでチョコレートを得、また一般の焼成チョコレートであれば、得られたチョコレートをさらに焼成することで得られる。リファイニング工程、コンチング工程でなめらかになったチョコレート生地へさらに粉末原料を添加することは、食感の悪化を招きかねず、一部の例外を除き通常行われないものであった。 しかし、上記好ましい製造方法においては、チョコレート生地に、特にリファイニング工程、コンチング工程を経たチョコレート生地に「粉末のチョコレート成分」を添加することが特徴である。コンチング工程後に粉末のチョコレート成分をチョコレート生地に加えた場合でも、その後チョコレート生地を焼成することにより、得られるノーテンパー型焼成チョコレートは意外にも非常になめらかな食感となる。 「粉末のチョコレート成分」の添加量は、コンチング工程後のチョコレート生地１００質量部に対し、１～４０質量部が好ましく、５～２５質量部がより好ましく、１０～２０質量部が最も好ましい。「粉末のチョコレート成分」の添加量が４０質量部よりも多いと最終的に得られる焼成チョコレートがざらついたものとなってしまう場合があり、１質量部よりも少ないと本発明の効果が得られにくくなるため好ましくない。」（段落００３９～００４０） 記載（Ｇ） 「本発明のノーテンパー型焼成チョコレートの製造方法は、上記ノーテンパー型焼成チョコレート生地を必要に応じて成型し、焼成するものである。」（段落００４４） 記載（Ｈ） 「【実施例】 以下、実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。 ＜エステル交換油脂Ａの製造＞ ヨウ素価６０のパームスーパーオレインを、ナトリウムメチラートを触媒として、非選択的エステル交換反応を行なった後、漂白（白土３％、８５℃、０．９３ｋＰａ以下の減圧下）、脱臭（２５０℃、６０分間、水蒸気吹き込み量５％、０．４ｋＰａ以下の減圧下）を行ない、エステル交換油脂Ａを得た。 ＜エステル交換油脂Ｂの製造＞ ヨウ素価５５のパーム分別軟部油を、ナトリウムメチラートを触媒として、非選択的エステル交換反応を行なった後、漂白（白土３％、８５℃、０．９３kＰａ以下の減圧下）、脱臭（２５０℃、６０分間、水蒸気吹き込み量５％、０．４ｋＰａ以下の減圧下）を行ない、エステル交換油脂Ｂを得た。 ノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物の製造 ［実施例１］ エステル交換油脂Ａ４０質量部、ハイオレイックヒマワリ油４０質量部、菜種油１７．５質量部、ハイエルシン菜種油の極度硬化油２質量部、ヘキサステアリン酸ヘキサグリセリル（サンファットＰＳ－６６、太陽化学社製）０．５質量部を７０℃で溶解・混合し、本発明のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物Ａを得た。 得られた油脂組成物の固体脂含量（ＳＦＣ）、ＰＯＯとＯＰＯの合計量、ＳｔＯＯとＯＳｔＯの合計量を［表１］に示す。 ［実施例２］ パームスーパーオレイン（ヨウ素価６０）４９．５質量部、エステル交換油脂Ｂ２０質量部、ハイオレイックヒマワリ油２８質量部、ハイエルシン菜種油の極度硬化油２質量部、ヘキサステアリン酸ヘキサグリセリル（サンファットＰＳ－６６、太陽化学社製）０．５質量部を７０℃で溶解・混合し、本発明のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物Ｂを得た。 得られた油脂組成物の固体脂含量（ＳＦＣ）、ＰＯＯとＯＰＯの合計量、ＳｔＯＯとＯＳｔＯの合計量を［表１］に示す。 ［実施例３］ シア脂分別軟部油９９．５質量部、ヘキサステアリン酸ヘキサグリセリル（サンファットＰＳ－６６、太陽化学社製）０．５質量部を７０℃で溶解・混合し、本発明のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物Ｃを得た。 得られた油脂組成物の固体脂含量（ＳＦＣ）、ＰＯＯとＯＰＯの合計量、ＳｔＯＯとＯＳｔＯの合計量を［表１］に示す。 ［実施例４］ エステル交換油脂Ａ３０質量部、エステル交換油脂Ｂ７質量部、ハイオレイックヒマワリ油５９．５質量部、ハイエルシン菜種油の極度硬化油３質量部、ヘキサステアリン酸ヘキサグリセリル（サンファットＰＳ－６６、太陽化学社製）０．５質量部を７０℃で溶解・混合し、本発明のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物Ｄを得た。 得られた油脂組成物の固体脂含量（ＳＦＣ）、ＰＯＯとＯＰＯの合計量、ＳｔＯＯとＯＳｔＯの合計量を［表１］に示す。 ・・・ 【表１】 ［図：0001384170000001.jpg］ 」（段落００４６～００５７） 記載（Ｉ） 「ノーテンパー型焼成チョコレート生地の製造 砂糖、カカオマス、ココアパウダー、油脂組成物（ノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物Ａ～Ｇ、油脂組成物Ｈ～Ｉのうちのいずれか）、全粉乳、脱脂粉乳を下記の分量で配合し、常法に従って混合した。続いてリファイナーに通し粒子を微細化した。その後、レシチンを加えコンチェにて５０～６０℃で１８時間コンチング処理し、その間に常法に従い油脂組成物の一部を加えてチョコレート生地を調製した。 続いて、上記チョコレート生地を３０℃に調温し、該チョコレート生地１００質量部に対して、粉末のチョコレート成分として粉末チョコレート（油分２５質量％）を１５質量部となるよう添加し混合した後、さらに水３質量部を添加・混合して焼成チョコレート生地を得た。なお、粉末チョコレート添加時の上記チョコレート生地の粘度はおおよそ２８０００ｍＰａ・ｓであった。 続いて焼成チョコレート生地を成形し、成型物を天板に載せ、２００℃のオーブンで４分焼成し、焼成チョコレートＡ～Ｉ（アルファベットは使用した油脂組成物に対応する）を得た。」（段落００５８） 記載（Ｊ） 「焼成チョコレートの評価 得られた本発明の焼成チョコレートと、比較のための焼成チョコレートは、２０℃で保存し、焼成１日後、２週間後後及び１か月後に１０人のパネラーにより下記［評価基準］に従って官能評価をさせ、１０人のパネラーの合計点を評価点数とし、結果を下記のようにして〔表２〕に示した。 ４４～５０点：◎+、３７～４３点：◎、３０～３６点：○、１５～２９点：△、１４点以下：× [評価基準] ・食感（なめらかさ） ５点 …非常になめらかな食感である。 ３点 …なめらかな食感である。 １点…ややぼそぼそとした食感で、なめらかさが乏しい。 ０点…ぼそぼそとした食感でなめらかさがない。 ・口どけ ５点…非常に口どけが良い。 ３点…口どけが良い。 １点…口どけがやや悪い。 ０点…非常に口どけが悪い。 【表２】 ［図：0001384170000002.jpg］ 」（段落００６０～００６１） 第５ 甲号証の記載事項 １ 甲１の記載事項 記載（１ａ） 「【請求項１】 油相中に、パーム軟部油をエステル交換して得られた油脂を１５～５０質量％（油相基準）及び極度硬化油脂を１～１０質量％（油相基準）含有し、且つ、該油相のＳＦＣが、１０℃で５～２０であり、２０℃で１～１０であって、該油相を８０～１００質量％（組成物基準）含有することを特徴とする流動状油脂組成物。 ・・・ 【請求項７】 請求項１～６のいずれかに記載の流動状油脂組成物を含有することを特徴とするクリーム状食品。」（特許請求の範囲） 記載（１ｂ） 「従って、本発明の目的は、特にパーム系油脂を多く使用しても、またトランス脂肪酸を含有せずとも、経日的に固液分離を起こすことがなく、広い温度域で良好な流動性を有する流動状油脂組成物を提供することにある。 また、本発明のさらなる目的は、ソフトで、口溶けが良好でありながら、耐熱性も良好なディップクリーム、シュガークリーム、バタークリーム、焼き残りクリーム等のクリーム状食品を提供することにある。」（段落０００９） 記載（１ｃ） 「本発明の流動状油脂組成物では、これらの食用油脂の中でも、１０℃において液状である油脂を使用することが、広い温度域で良好な流動性を一層確実に得られる点で好ましく、具体的には、大豆油、菜種油、コーン油、綿実油、オリーブ油、落花生油、米油、べに花油、ひまわり油、パーム分別軟部油、パーム分別軟部油のエステル交換油の分別軟部油の中から選択される１種又は２種以上の混合油脂が好ましく使用される。」（段落００２９） 記載（１ｄ） 「本発明の流動状油脂組成物における油相含量は、８０～１００質量％、好ましくは９０～１００質量％、より好ましくは９９質量％～１００質量％である。 また、本発明の流動状油脂組成物における水相含量は、２０質量％未満、好ましくは１０質量％未満、より好ましくは１質量％未満である。 油相含量が８０質量％未満、すなわち水相成分が２０質量％以上であると、温度変動等によって固化してしまい、その場合には流動状を呈さなくなってしまう。」（段落００３４） 記載（１ｅ） 「次に、本発明の流動状油脂組成物の用途について説明する。 本発明の流動状油脂組成物は、固液分離を起こすことがなく、広い温度域で良好な流動性を有するものであり、スプレッド用をはじめ、ソフトな食感を有するバタースポンジケーキ等に用いる練込用や、あるいは大量生産のために機械化されたラインでパンを製造する際に用いる製パン練込用、あるいは、ディップクリーム、シュガークリーム、バタークリーム、焼き残りクリーム等のクリーム状食品練込用等に、特に好適に使用することができる。」（段落００４３） 記載（１ｆ） 「本発明のクリーム状食品について以下に述べる。 本発明のクリーム状食品は、本発明の流動状油脂組成物を含有してなるものであり、ソフトで、口溶けがよく、適度のチキソトロピー性を有しながら、耐熱性も良好であるという特徴を有する。」（段落００４４） 記載（１ｇ） 「本発明のクリーム状食品は、従来のクリーム状食品を製造する際に使用する油脂組成物の一部又は全部を、本発明の流動状油脂組成物に置換して製造すればよい。 つまり、本発明の流動状油脂組成物を使用し、各種糖類、脱脂粉乳や全粉乳等の乳製品、食塩等の塩味剤、β－カロチン等の着色料、小麦蛋白や大豆蛋白といった植物蛋白、卵及び各種卵加工品、着香料、調味料、乾燥果実、粉末果汁、粉末コーヒー、ナッツペースト、香辛料、ココアマス、ココアパウダー、穀類、豆類、野菜類等の食品素材や食品添加物を加え、常法に従って加工することにより、本発明のクリーム状食品を得ることができる。」（段落００４６） 記載（１ｈ） 「本発明のクリーム状食品は、サンドクリーム、フィリングクリーム、トッピングクリーム、ディップクリームとして、ベーカリー食品、惣菜食品、畜肉食品等の各種食品に用いることができる。また、本発明のクリーム状食品を各種のベーカリー生地、惣菜生地、畜肉生地等に、サンド、フィリング、トッピング、包餡成形等した後に焼成してもよい。」（段落００４７） 記載（１ｉ） 「〔製造例１〕パーム軟部油のエステル交換油Ａの製造 ヨウ素価５１のパーム油を、パーム油：アセトン＝１：２の質量比率で５０℃にて混合溶解し、混合物とした。この混合物を１℃／分の冷却速度で２５℃まで冷却した後、結晶部（ステアリン画分）を濾別して液状部を得た。該液状部から常法によりアセトンを除去し、続いて常法に従い脱色、脱臭し、ヨウ素価５５のパーム軟部油を得た。このパーム軟部油を原料油脂とし、ナトリウムメチラートを触媒として、非選択的エステル交換反応を行なった後、漂白（白土３％、８５℃、９．３×１０2Ｐａ以下の減圧下）、脱臭（２５０℃、６０分間、水蒸気吹き込み量５％、４．０×１０2Ｐａ以下の減圧下）を行い、モノグリセリド含量が０．１質量％であるパーム軟部油のエステル交換油Ａを得た。 〔製造例２〕パーム軟部油のエステル交換油Ｂの製造 ヨウ素価５１のパーム油を、パーム油：アセトン＝１：２の質量比率で５０℃にて混合溶解し、混合物とした。この混合物を１℃／分の冷却速度で２５℃まで冷却した後、結晶部（ステアリン画分）を濾別して液状部を得た。該液状部から常法によりアセトンを除去し、続いて常法に従い脱色、脱臭し、ヨウ素価６０のパーム軟部油を得た。このパーム軟部油を原料油脂とし、ナトリウムメチラートを触媒として、非選択的エステル交換反応を行なった後、漂白（白土３％、８５℃、９．３×１０2Ｐａ以下の減圧下）、脱臭（２５０℃、６０分間、水蒸気吹き込み量５％、４．０×１０2Ｐａ以下の減圧下）を行い、モノグリセリド含量が０．２質量％であるパーム軟部油のエステル交換油Ｂを得た。」（段落００４９～００５０） 記載（１ｊ） 「〔実施例１〕ショートニングタイプの流動状油脂組成物の製造１ パーム軟部油のエステル交換油Ａ２７質量部、大豆液状油７０質量部及び極度硬化油脂Ａ３質量部からなる油相を、７０℃まで加温して完全に溶解し混合した後、－３０℃／分の冷却速度で急冷可塑化し、ショートニングタイプの流動状油脂組成物を作成した。得られた流動状油脂組成物の油相のＳＦＣは１０℃で７、２０℃で４であり、トランス脂肪酸含量は２質量％未満であり、実質的にトランス脂肪酸を含有していなかった。 ・・・ 〔実施例２〕ショートニングタイプの流動状油脂組成物の製造２ パーム軟部油のエステル交換油Ａ４０質量部、大豆液状油５８質量部及び極度硬化油脂Ａ２質量部からなる油相を、７０℃まで加温して完全に溶解し混合した後、－３０℃／分の冷却速度で急冷可塑化し、ショートニングタイプの流動状油脂組成物を作成した。得られた流動状油脂組成物の油相のＳＦＣは１０℃で９、２０℃で４であり、トランス脂肪酸含量は２質量％未満であり、実質的にトランス脂肪酸を含有していなかった。 ・・・ 〔実施例３〕ショートニングタイプの流動状油脂組成物の製造３ パーム軟部油のエステル交換油Ｂ４０質量部、大豆液状油５８質量部及び極度硬化油脂Ａ２質量部からなる油相を、７０℃まで加温して完全に溶解し混合した後、－３０℃／分の冷却速度で急冷可塑化し、ショートニングタイプの流動状油脂組成物を作成した。得られた流動状油脂組成物の油相のＳＦＣは１０℃で７、２０℃で３であり、トランス脂肪酸含量は２質量％未満であり、実質的にトランス脂肪酸を含有していなかった。」（段落００５５～００５７） 記載（１ｋ） 「〔実施例８〕チョコ風味ディップクリームの製造１ 実施例１で得られた流動状油脂組成物３２質量部、砂糖３８．５質量部、カカオマス６質量部、ココアパウダー７質量部、全粉乳１０質量部、脱脂粉乳６質量部、レシチン０．３質量部及び香料０．２質量部を、ロールリファイニングし、チョコ風味ディップクリームを製造した。」（段落００６７） ２ 甲２の記載事項 記載（２ａ） 「［請求項１］ 下記の（ａ）から（ｅ）の条件を満たす油脂組成物。 （ａ）Ｘ３含量が１～７質量％ （ｂ）Ｘ２Ｕ含量が３～２３質量％ （ｃ）ＸＵ２含量が１５～３７質量％ （ｄ）Ｕ３含量が４０～６５質量％ （ｅ）ＸＸＵとＵＸＵの合計含量が３～１７質量％ （上記の（ａ）から（ｅ）の条件において、Ｘ、Ｕ、Ｘ３、Ｘ２Ｕ、ＸＵ２、Ｕ３、ＸＸＵ、及びＵＸＵはそれぞれ以下のものを示す。 Ｘ：炭素数１６以上の飽和脂肪酸 Ｕ：炭素数１６以上の不飽和脂肪酸 Ｘ３：Ｘが３分子結合しているトリグリセリド Ｘ２Ｕ：Ｘが２分子、Ｕが１分子結合しているトリグリセリド ＸＵ２：Ｘが１分子、Ｕが２分子結合しているトリグリセリド Ｕ３：Ｕが３分子結合しているトリグリセリド ＸＸＵ：１位と３位にＸとＵがそれぞれ一つずつ、２位にＸが結合しているトリグリセリド ＵＸＵ：１位と３位にＵ、２位にＸが結合しているトリグリセリド） ・・・ ［請求項３］ 請求項１または２に記載の油脂組成物を使用して製造される油性食品。 ［請求項４］ 前記油性食品がチョコレートである請求項３に記載の油性食品。」（請求の範囲） 記載（２ｂ） 「本発明の目的は、グレイン及び固液分離が発生しにくい、かつ、低温で硬くなく、口溶けの良い油性食品並びに該油性食品の製造に使用されるトランス脂肪酸含量の低い油脂組成物を提供することである。」（段落０００８） 記載（２ｃ） 「本発明の実施の形態に係る油脂組成物は、チョコレート用油脂（ソフトチョコレート用油脂等）、フィリング用油脂、スプレッド用油脂、バタークリーム用油脂等（サンドクリーム用油脂等）として、油性食品に使用することができる。 ・・・ 本発明の実施の形態に係る油性食品は、本発明の実施の形態に係る油脂組成物を使用して製造されることを特徴する。本発明において、油性食品とは、油脂を含み、油脂が連続相である加工食品のことをいい、好ましくは糖類を含むものである。油性食品の具体例としては、チョコレート（ソフトチョコレート等）、フィリング、スプレッド、バタークリーム（サンドクリーム等）等が挙げられる。」（段落００６５～００６７） 記載（２ｄ） 「〔分析方法〕 脂肪酸含量及びトランス脂肪酸含量は、ＡＯＣＳ Ｃｅ１ｆ－９６に準拠した方法で測定した。Ｘ３含量、Ｘ２Ｕ含量、ＸＵ２含量及びＵ３含量は、ガスクロマトグラフ法（ＪＡＯＣＳ，ｖｏｌ７０，１１，１１１１－１１１４（１９９３））に準拠した方法で測定した。ＸＵＸ含量及びＸＸＵ含量は、ＸＵＸ／Ｘ２Ｕ比をＪ．Ｈｉｇｈ Ｒｅｓｏｌ．Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒ．，１８，１０５－１０７（１９９５）に準拠した方法で測定し、この値とＸ２Ｕ含量を基に算出した。ＵＸＵ含量はＵＸＵ／ＸＵ２比をＪ．Ｈｉｇｈ Ｒｅｓｏｌ．Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒ．，１８，１０５－１０７（１９９５）に準拠した方法で測定し、この値とＸＵ２含量を基に算出した。ＳＦＣは、測定試料を８０℃で完全に融解させ、５℃で３日間保管することで測定試料の前処理を行った後、ＩＵＰＡＣ法２．１５０ａ Ｓｏｌｉｄ Ｃｏｎｔｅｎｔ ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ ｉｎ Ｆａｔｓ ｂｙ ＮＭＲに準じて測定した。ヨウ素価は、「基準油脂分析試験法（社団法人日本油化学会編）」の「２．３．４．１－１９９６ ヨウ素価（ウィイス－シクロヘキサン法）」に準じて測定した。 〔エステル交換油Ａ１の製造〕 ハイオレイックヒマワリ油（オレイン酸含量８５．１質量％、リノール酸含量６．６質量％、リノレン酸含量０．１質量％）２２質量部とパームステアリン（ヨウ素価３６．１）３１質量部と大豆油の極度硬化油（ヨウ素価１．１、炭素数１６以上の飽和脂肪酸含量９９．５質量％）４７質量部を混合した。得られた混合油（ラウリン酸含量０．１質量％、パルミチン酸含量２４．７質量％、ステアリン酸４３．０質量％、オレイン酸２６．７質量％、リノール酸３．８質量％、リノレン酸０．１質量％、トランス脂肪酸０質量％）を、ランダムエステル交換反応を行うことにより、エステル交換油Ａ１を得た。エステル交換反応は、常法に従い、原料油脂を十分に乾燥させ、ナトリウムメトキシドを原料油脂に対して０．２質量％添加した後、減圧下、１２０℃で０．５時間攪拌しながら反応を行った。 〔エステル交換油Ｂ１の製造〕 パームステアリン（ヨウ素価３６．１）６０質量部とパーム油（ヨウ素価５２．０）４０質量部を混合した。得られた混合油（ラウリン酸含量０．２質量％、パルミチン酸含量５１．７質量％、ステアリン酸４．６質量％、オレイン酸３３．２質量％、リノール酸８．０質量％、リノレン酸０．２質量％、トランス脂肪酸０質量％）を、ランダムエステル交換反応を行うことにより、エステル交換油Ｂ１を得た。エステル交換反応は、上記エステル交換油Ａ１と同様の方法で行った。 〔試験油脂１の製造〕 ４０質量部のエステル交換油Ａ１と６０質量部のエステル交換油Ｂ１を混合した（ラウリン酸含量０．１質量％、パルミチン酸含量４０．９質量％、ステアリン酸２０．３質量％、オレイン酸３０．２質量％、リノール酸６．５質量％、リノレン酸０．１質量％、トランス脂肪酸０質量％）。得られた混合油を３６～３８℃でドライ分別し、高融点部を除去することで低融点部を得た。得られた低融点部を０～２℃で溶剤分別（アセトン使用）し、高融点部を除去することで低融点部を得て、これに脱臭処理を行ったものを試験油脂１（Ｘ３含量：０．１質量％、Ｘ２Ｕ含量：２９．９質量％、ＸＵ２含量：５５．４質量％、Ｕ３含量：１０．９質量％ＸＸＵ＋ＵＸＵ含量：３１．２質量％、Ｘ２Ｕ／ＸＵ２質量比：０．５４、ＴＦＡ含量：０．７質量％、Ｃ１６～２４のＦＡ含量：９８．６質量％、Ｃ１６～２４のＳ含量：３６．６質量％、Ｃ１６～２４のＵ含量：６２．０質量％、５℃のＳＦＣ：３６．７％、１０℃のＳＦＣ：２６．１％、２０℃のＳＦＣ：１．４％）とした。 〔試験油脂２～６の準備〕 試験油脂２～６として、下記の油脂を準備した。 ・試験油脂２：パームオレイン（ヨウ素価：６５、日清オイリオグループ（株）製） ・試験油脂３：パームオレインのランダムエステル交換油（ヨウ素価：５６、日清オイリオグループ（株）製） ・試験油脂４：菜種油（日清オイリオグループ（株）製） ・試験油脂５：ハイエルシン菜種油の極度硬化油（横関油脂工業（株）製） ・試験油脂６：菜種油の極度硬化油（横関油脂工業（株）製） 〔実施例１～７及び比較例１～５の油脂組成物の製造〕 試験油脂を表１及び２に記載の配合比（質量％）で混合して、実施例１～７の油脂組成物及び比較例１～５の油脂組成物を得た。実施例７の油脂組成物の製造には、乳化剤（デカグリセリンベヘン酸エステル、阪本薬品工業（株）製、商品名：ＤＤＢ－７５０）を用いた。 ［表１］ ［図：0001384170000003.jpg］ ［表２］ ［図：0001384170000004.jpg］ 〔実施例及び比較例の油脂組成物の分析〕 実施例１～７の油脂組成物及び比較例１～５の油脂組成物について、上記の分析方法に従って脂肪酸含量（質量％）、トリグリセリド含量（質量％）、ＳＦＣ（％）の測定を行った結果を表３及び４に示す（ＳＦＣは実施例のみを測定した。）。表３及び４から分かるように、実施例及び比較例の油脂組成物は、トランス脂肪酸含量が低いものであった。 ［表３］ ［図：0001384170000005.jpg］ ［表４］ ［図：0001384170000006.jpg］ 〔チョコレート評価試験〕 実施例１～７の油脂組成物及び比較例１～５の油脂組成物を使用し、表５の配合でソフトチョコレートを製造した（なお、ソフトチョコレートの水分含量は全て１質量％以下であった。）。製造した各油脂組成物及び各ソフトチョコレートについて、下記（１）～（６）の評価試験を行った。 ［表５］ ［図：0001384170000007.jpg］ ・レシチン：日清オイリオグループ（株）製、商品名：レシチンＤＸ ・カカオマス：大東カカオ（株）製、商品名：ＱＭ－Ｐ ・ココアパウダー：Ｄｅｌｆｉ（株）製、商品名：ＤＦ－５００ ・砂糖：（株）徳倉製、商品名：粉糖」（段落００７８～００９０） ３ 甲３の記載事項 記載（３ａ） 「３・２ 食用植物油のＴＧ組成 食用油として使用される植物油を対象に，各油脂を構成する分子種の割合を溶出順に示した（Ｔａｂｌｅ ２）が，各油脂はＴＧ組成にその特徴を明りょうに表していた。」（３１頁左欄１８～２２行） 記載（３ｂ） 「 ［図：0001384170000008.jpg］ 」（Ｔａｂｌｅ ２） ４ 甲４の記載事項 記載（４ａ） 「チョコレートの主原料は、カカオマス、カカオ脂、砂糖、粉乳である。一般にカカオ分がその国の規定を満たさないとチョコレートと名乗ることができない。わが国の規格は公正競争規約に示されており、例えば「チョコレート」はカカオ分が３０％以上、うちカカオ脂１８％以上が要件とされる。 これらの原料をニーダーなどの混合機で均一なペーストを作る。この段階では流動状に乏しく、ざらざらした食感であるため、レファイニングと呼ばれる工程にてチョコレートの粒子を２５～３０μｍ以下として、さらにコンチングの工程にてなめらかな流動性の良い状態とする。」（２５０頁右欄１３～２４行） 記載（４ｂ） 「（２）非テンパリング型ハードバター：化学的組成はカカオ脂とまったく異なるが、融解挙動が似ている油脂から成るもので、結晶状態もカカオ脂と大きく異なり、カカオ脂と混合すると融点が低下するため、混合率を抑える必要がある。非テンパリング型ハードバターには、ラウリン酸型と非ラウリン酸型がある。 ラウリン酸型ハードバターは、やし油、パーム核油を硬化、分別して作られる。非ラウリン酸型で一般的なものは高含量のトランス酸を含む油脂であって、大豆油、パームオレインなどをトランス酸が生成する条件にて硬化し、またそれを分別することにより得られる。この他に、種々の油脂を単独あるいは混合したものをランダム型エステル交換したもの、またその分別油が知られている。」（２５１頁右欄２１～３４行） ５ 甲５の記載事項 記載（５ａ） 「本明細書における「焼成用チョコレート様食品」とは、焼成前のチョコレート様食品であり、チョコレート様食品自体を成型し、それ単独で焼成するか、または別の可食物と組み合わせて焼成することが可能なチョコレート様食品であり、かつ当該用途に特に適したチョコレート様食品である。別の可食物としてはクッキー、マフィン、バターケーキ、スポンジケーキ、ビスケット、ウエハース等の焼き菓子およびパン類が例示できる。他の食品と組み合わせる際の焼成用チョコレート様食品の態様としては、チップ状に絞りそれをパンやケーキの生地中に分散させたり、表面に塗布したり、内部に注入、包餡したり、上部に載置したりといった工程の後に焼成するものがあげられる。焼成方法は特に限定はされないがオーブンなどによる直焼きまたは高周波加熱が挙げられる。なお、本明細書における「焼成チョコレート様食品」とは焼成後のチョコレート様食品のことをいう 前記焼成用チョコレート様食品の物性は特に限定されないが、包餡用途、絞り出しなどの加工が可能な物性で２０℃～３０℃付近でソフトな物性のものが好ましい。前記焼成用チョコレート様食品は、テンパリングなどの一般的なチョコレートに必要とされる煩雑な作業を必要とせず、溶解してそのまま使用する、あるいは２５℃程度に温調してソフトな物性を維持したまま焼成前の成型作業を行なうことができる。」（段落００１９～００２０） 記載（５ｂ） 「［表４］ ［図：0001384170000009.jpg］ 」（段落００５０表４） ６ 甲６の記載事項 記載（６ａ） 「（１）砂糖２０～６６重量％、ＨＬＢ値が１０以上の乳化剤０．２～１重量％、油脂３４～４２重量％を含む常温可塑性焼菓子用チョコレート。 ・・・ （５）砂糖２０～６６重量％、ＨＬＢ値が１０以上の乳化剤０．２～１重量％、油脂３４～４２重量％を含む常温可塑性焼菓子用チョコレートをドウに可塑状態で用い焼成する方法。」（特許請求の範囲） 記載（６ｂ） 「 ［図：0001384170000010.jpg］ 」（５頁右下欄表－６） ７ 甲７の記載事項 記載（７ａ） 「１．チョコレート生地等の油脂性菓子生地を８０℃以上にて数秒から数十分間加熱し固化させることを特徴とする耐熱性の優れた油脂性菓子の製造方法。 ・・・ ４．チョコレート生地等の油脂性菓子生地をセンターとしキャンディー、焼菓子等の間に挟み或は中に包合し７０℃以上にて数秒から数十分間加熱しセンターを固化させることを特徴とする特許請求の範囲１．に記載の耐熱性の優れた油脂性菓子の製造方法。」（特許請求の範囲） 記載（７ｂ） 「この発明は、チョコレート生地などの油脂性菓子生地を、８０℃以上３００℃以下の温度で、数秒より数十分間加熱し固化させることにより、耐熱性の優れた新規な油脂性菓子を製造する方法に係るものである。」（２頁右上欄４～８行） 記載（７ｃ） 「この発明に使用する油脂性菓子生地として、チョコレート生地、カラーチョコレート生地、コーテイング用油脂性クリーム生地、ナッツクリーム生地などのごとく、油脂に砂糖を混合しクリーム状となしたもの、或は油脂にカカオマス、ナッツ、粉乳、糖類、澱粉類、インスタントコーヒー、粉末果汁などの粉末飲料、乳化剤、香料、色素、抗酸化剤などを一種又は二種以上加えたものが利用出来る。」（２頁右下欄３～１１行） 記載（７ｄ） 「しかし、この発明では、従来の方法とは逆に、油脂性菓子生地を８０℃以上に加熱して固化させている。従って成形に先だってテンパリング操作を行う必要がなく、油脂性菓子生地をテンパリングせずにモールドに注入し、或は芯材に被覆し、融解状態のまゝ加熱するだけで固化が行なわれる。」（３頁左上欄２～８行） 記載（７ｅ） 「この発明を実施するための製造装置は第２－ａ図、第２－ｂ図および第２－ｃ図に示すごとく、通常の油脂性菓子の製造装置の冷却装置５を加熱装置６に変更するだけで良く、加熱装置は目的とする温度、時間に加熱出来る様になっている設備なら良く、連続式或はバッチ式のオーブン等通常用いられる装置が利用出来る。 また、従来の油脂性菓子の製造装置は、テンパリング装置１を有するが、本発明装置においては、テンパリング装置を使用することなく、省略して配置することが出来る。」（４頁左下欄１３行～右下欄３行） ８ 甲８の記載事項 記載（８ａ） 「【請求項１】 レシチンが１．２重量％以上４．０重量％以下含有されていることを特徴とする油系クリーム。 ・・・ 【請求項４】 請求項１～３のいずれか一項に記載の油系クリームを包餡して焼成されていることを特徴とする複合焼成食品。」（特許請求の範囲） 記載（８ｂ） 「本発明により、クッキー、スポンジケーキ、マフィン等の焼成食品生地に油系クリームを包餡し、オーブン等で焼成した場合でも、焼成食品への油脂移行や油系クリームの食感の劣化が抑えられ、焼成後も噛みだしがやわらかい油系クリーム及びそれを使用した複合焼成食品類を提供することができる。」（段落０００７） 記載（８ｃ） 「本発明の油系クリームは、上記のような構成を備えていれば特に製法は限定されないが、例えば、油系クリームの原料を混合し、レファイナーにかけて微粒化後、コンチングすることによって得られる。」（段落００１１） ９ 甲９の記載事項 記載（９ａ） ６頁の「洋生チョコレート」との名前の表には、商品名が、「チョコファンシー ベーカーブラウン スイート」のものの特長・用途として、「デニッシュ生地にデポジッターで連続的に絞れ、かつ焼成後も保型性を維持し、ソフトな食感を持つチョコレートフィリングです。」と記載されている。 １０ 甲１０の記載事項 記載（１０ａ） 「チョコレートは、通常、チョコレートの原料をミキシング（混合工程）し、リファイナー（ロール掛け）によるリファイニング（微粒化工程）した後、コンチング（精練工程）を行い、冷却（冷却工程）することにより製造する。また、コンチングを行った後、必要に応じてテンパリング（調温工程）、成型（成型工程）を行うこともある。 通常、微粒化工程に供するチョコレート生地は、生地中の油分含量が高いとリファイナーのロールが滑ってしまいリファイニングを行うことが困難になる。このため、通常、微粒化工程に供するチョコレート生地中の油分含量は、好ましくは２０～３５質量％、より好ましくは２３～３０質量％となるように調整する。従って、全チョコレート中の油分含量が前記範囲の上限を超える場合、通常、油脂、含油原料（カカオマス、ココアパウダー等）の一部を微粒化工程前のチョコレート生地に配合することで、その油分含量を調整する。微粒化工程前のチョコレート生地に配合されなかった油脂、含油原料は、微粒化工程以降に添加される。微粒化工程後のチョコレート生地に、微粒化工程前に配合されなかった油脂、含油原料を添加せずにコンチングを行うと、チョコレート生地はドライ状（ソボロ状）でコンチングが行われる。チョコレート生地をドライ状でコンチングすることを、ドライコンチングという。なお、本発明においてチョコレート生地がドライ状とは、撹拌していると生地がまとまらず小さい球形に分かれてしまう状態（指で押すと硬く、崩れる。）だが、手で握るとまとまる状態のことである。」（段落００２１） 記載（１０ｂ） 「＜チョコレートの評価４＞ 表７の配合のチョコレートを以下の条件で製造した。カカオマス３６．５質量部、砂糖４３質量部を混合し、リファイニングを行った後（リファイニングに供したチョコレート生地中の油脂含量：２５．３質量％）、表８の条件でコンチングを行った。コンチングを行った後のチョコレート生地に、残りの原料を添加し、均一になるまで混合した。 得られた各チョコレート４００ｇを完全に融解させた後、チョコレートの品温を３０℃にして、チョコレート１００質量部に対してシード剤０．２質量部を混合分散させることでテンパリングを行った。チョコレートの流動性を＜チョコレートの評価１＞と同じ評価方法及び評価基準で評価した。評価結果を表８に示した。 【表７】 ［図：0001384170000011.jpg］ カカオマス中のココアバター含量：５５質量％ チョコレート中のカカオ分含量：４３質量％ チョコレート中の乳製品含量：０質量％ チョコレート中の油脂含量：３７．２質量％ チョコレートの油脂中のココアバター含量：１００質量％ 【表８】 ［図：0001384170000012.jpg］ 」（段落００４３～００４５） １１ 甲１１の記載事項 記載（１１ａ） 「本発明の目的は、低トランス脂肪酸含量で非ラウリン酸型のノーテンパー型ハードバターとして使用可能な油脂組成物及び該油脂組成物を含んでなる耐熱性及び口溶けの良い油性食品を提供することである。」（段落００１３） 記載（１１ｂ） 「〔エステル交換油Ａ１の製造〕 ハイオレイックヒマワリ油（オレイン酸含量８５．１質量％、リノール酸含量６．６質量％、リノレン酸含量０．１質量％）２２質量部とパームステアリン（沃素価３６．１）３１質量部と大豆油の極度硬化油（沃素価１．１、炭素数１６以上の飽和脂肪酸含量９９．５質量％）４７質量部を混合した。得られた混合油（ラウリン酸含量０．１質量％、パルミチン酸含量２４．７質量％、ステアリン酸４３．０質量％、オレイン酸２６．７質量％、リノール酸３．８質量％、リノレン酸０．１質量％、トランス脂肪酸０質量％）を、ランダムエステル交換反応を行うことにより、エステル交換油Ａ１を得た。 エステル交換反応は、常法に従い、原料油脂を十分に乾燥させ、ナトリウムメトキシドを原料油脂に対して０．２質量％添加した後、減圧下、１２０℃で０．５時間攪拌しながら反応を行った。」（段落００５４） 記載（１１ｃ） 「〔エステル交換油Ｂ１の製造〕 パームステアリン（沃素価３６．１）６０質量部とパーム油（沃素価５２．０）４０質量部を混合した。得られた混合油（ラウリン酸含量０．２質量％、パルミチン酸含量５１．７質量％、ステアリン酸４．６質量％、オレイン酸３３．２質量％、リノール酸８．０質量％、リノレン酸０．２質量％、トランス脂肪酸０質量％）を、ランダムエステル交換反応を行うことにより、エステル交換油Ｂ１を得た。 エステル交換反応は、上記エステル交換油Ａ１と同様の方法で行った。」（段落００５８） 記載（１１ｄ） 「〔実施例１の油脂組成物の製造〕 ４０質量部のエステル交換油Ａ１と６０質量部のエステル交換油Ｂ１を混合した。得られた混合油を３６～３８℃でドライ分別し、高融点部を除去することで低融点部を得た。得られた低融点部を０～２℃で溶剤分別（アセトン使用）し、低融点部を除去することで高融点部を得て、これに脱臭処理を行ったものを実施例１の油脂組成物（ＥＢＭＦ）とした。」（段落００６０） 記載（１１ｅ） 「〔チョコレート評価試験〕 実施例１～５の油脂組成物、比較例１～４の油脂組成物を使用し、表３、４の配合でノーテンパー型のダークチョコレート（油脂中の各油脂組成物の配合量：８０．０質量％）及びミルクチョコレート（油脂中の各油脂組成物の配合量：７４．０質量％）を製造した。各チョコレートは、テンパリングを行わない以外は常法（混合、微粒化、精練、冷却）により製造した。 専門パネラ５名が、得られたチョコレートの耐熱性及び口溶けについて、非常に良い（３点）、良い（２点）、悪い（１点）の３段階で採点し、以下の基準に従い評価を行った。評価結果を表５、６に示す。 各評価は、◎である場合をチョコレートの耐熱性及び口溶けが良いと判断した。 ◎：５名の平均点が２．０点以上 △：５名の平均点が１．５点以上２．０点未満 ×：５名の平均点が１点以上１．５点未満」（段落００７２） １２ 甲１２の記載事項 記載（１２ａ） 「【請求項１】 チョコレート生地に粉末のチョコレート成分を添加する、焼成チョコレート用生地の製造方法。 ・・・ 【請求項４】 請求項１～３いずれか一項記載の製造方法で得られた焼成チョコレート用生地。 【請求項５】 請求項４記載の焼成チョコレート用生地を焼成してなる焼成チョコレート。」（特許請求の範囲） 記載（１２ｂ） 「本発明者等は上記課題を解決すべく種々検討した結果、粉末のチョコレート成分をチョコレート生地中に添加することで、風味に影響することなく焼成時の保形性を大きく高めることができることを知見した。 すなわち、本発明はチョコレート生地に粉末のチョコレート成分を添加する、焼成チョコレート用生地の製造方法である。」（段落０００９） 記載（１２ｃ） 「「粉末のチョコレート成分」の添加量は、「チョコレート生地」１００質量部に対し、１～４０質量部が好ましく、１～３０質量部がより好ましく、５～２５質量部が更に好ましく、１０～２０質量部が最も好ましい。添加量が４０質量部よりも多いと最終的に得られる焼成チョコレートがざらついたものとなってしまう場合があり、１質量部よりも少ないと本発明の効果が得られにくくなるため好ましくない。」（段落００２７） 記載（１２ｄ） 「［比較例１］ 上記チョコレート生地Iを１００質量部、そのまま焼成チョコレート用生地とし、成形し冷却固化させた後、成型物を天板に載せ、２００℃のオーブンで４分焼成し、比較例である焼成チョコレートＫを得た。 得られた焼成チョコレート用生地Ｋの水分含量は１質量％であった。 焼成時には激しくダレが生じ、保形性の悪いものであった。また得られた焼成チョコレートＫはややぼそぼそとした食感であった。 ［比較例２］ 上記チョコレート生地Iを１００質量部、３０℃に調温した（このときの粘度は２８０００mPa・sであった）。次に、水３質量部を添加・混合して比較例である焼成チョコレート用生地Ｌを得た。 得られた焼成チョコレート用生地Ｌの水分含量は３．９質量％であった。 続いて焼成チョコレート用生地Ｌを成形し冷却固化させた後、成型物を天板に載せ、２００℃のオーブンで４分焼成し、比較例である焼成チョコレートＬを得た。 焼成時にはダレが生じ保形性が不十分であった。また得られた焼成チョコレートＬはややぼそぼそとした食感であった。」（段落００４７～００４８） 第６ 当審の判断 １ 申立ての理由１～３（サポート要件）について （１）本件特許発明の解決しようとする課題 本件特許発明は、特許請求の範囲、明細書の全体の記載事項（特に、段落０００９）及び出願時の技術常識からみて、「ぼそぼそとした食感となることなく、チョコレート本来のなめらかさを有し、口どけの良好なノーテンパー型焼成チョコレート」の提供を解決しようとする課題とするものであると認められる。 （２）判断 本件明細書の記載（Ｃ）には、本件特許発明のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物においては、油相のＳＦＣ（固体脂含量）が１０℃で５～２５％、２０℃で３～２３％、３０℃で０～１０％である必要があり、同時に、油相の１０℃におけるＳＦＣと３０℃におけるＳＦＣとの差が１５％未満である必要があり、より好ましくは１０％未満であることが記載されており、ＳＦＣの値が各温度において上限を超えると、口どけがわるくなったり、なめらかさの劣った食感となってしまい、下限を下回ると、油性感が強く口どけの劣ったものとなる場合があり、１０℃におけるＳＦＣと３０℃におけるＳＦＣの差が１５％以上であると、経日的にぼそぼそとした食感になることが記載されている。また、本件明細書の記載（Ｄ）には、油分中のＰＯＯとＯＰＯの合計量が５～２０質量％の範囲にあることで、なめらかな食感を維持することができることが記載されている。 以上のことから、本件明細書には、油相のＳＦＣを本件特許発明の数値範囲内とすることにより、ぼそぼそとした食感となることなく、なめらかさを有し、口どけの良好な焼成チョコレートとすることができること、さらに、油分中のＰＯＯとＯＰＯの合計量を本件特許発明の数値範囲内とすることにより、なめらかな食感を維持することができることが記載されている。 また、本件明細書の記載（Ｅ）及び（Ｆ）には、リファイニング工程、コンチング工程でなめらかになったチョコレート生地へさらに粉末原料を添加することは、食感の悪化を招きかねず、一部の例外を除き通常行われなかったものであったところ、コンチング工程を経た後に粉末のチョコレート成分を加えた場合でも、その後チョコレート生地を焼成することにより得られるノーテンパー型焼成チョコレートは意外にも非常になめらかな食感となることと併せ、該粉末のチョコレート成分として使用することができる成分が記載されている。 そして、実施例においては、コンチング工程後のチョコレート生地１００質量部に対して、粉末チョコレート（油分２５質量％）を１５質量部となるよう添加するという条件に合わせて、チョコレート生地に含まれる油脂組成物を異なるものとした、焼成チョコレートの製造例と比較製造例との比較が行われており、本件特許発明に係るＳＦＣの数値範囲を満たす油脂組成物（実施例１～７）を用いた製造例１～７が、該数値範囲を満たさない油脂組成物（比較例１～２）を用いた比較製造例１～２と比較して、なめらかな食感とぼそぼそした食感のなさを評価した「食感（なめらかさ）」と「口どけ」２つの評価項目で良好なものであったこと、本件特許発明にかかるＳＦＣの数値範囲及びＰＯＯとＯＰＯの合計量の数値範囲を満たす油脂組成物（実施例１、３～６）を用いた製造例１、３～６が、該数値範囲を満たさない油脂組成物（実施例２、７、比較例１、２）を用いた製造例２、７、比較製造例１、２と比較して、「食感（なめらかさ）」と「口どけ」２つの評価項目で、２週間後と１か月後の評価で良好なものであったことが示されている（記載（Ｈ）、（Ｉ）、（Ｊ））。 してみると、本件明細書の記載から、本件特許発明にかかるＳＦＣの数値範囲か、ＳＦＣの数値範囲及びＰＯＯとＯＰＯの合計量の数値範囲を満たすことにより、ぼそぼそとした食感となることを抑制し、なめらかさ、口どけを良好なものとするという本件特許発明の課題が解決できること、さらにコンチング工程後に粉末チョコレート成分を添加する工程を設けても、なめらかさを含む本件特許発明の課題が解決できるであろうことを、当業者が理解するものである。 よって、上記申立ての理由１～３には、理由がない。 （３）申立人の主張について ア 申立ての理由１について 申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明の１０℃、２０℃および３０℃のＳＦＣ並びに油分中のＰＯＯとＯＰＯの合計量の数値範囲は、本件明細書の実施例において課題を解決できることが開示された範囲に比して著しく広い旨主張しているが、本件特許発明の１０℃、２０℃および３０℃のＳＦＣ並びに油分中のＰＯＯとＯＰＯの合計量の数値範囲は、実施例で開示されたＳＦＣの値やＰＯＯとＯＰＯの合計量の値に対して、本件特許発明の数値範囲が不当に広いとは認められず、実施例の数値以外の数値範囲において、本件特許発明の課題を解決することができないとする理由もない。 よって、上記主張は採用できない。 イ 申立ての理由２について 申立人は、特許異議申立書において、コンチング工程後の粉末チョコレート成分の添加がない場合に本件特許発明の課題を解決できることを当業者が認識できない旨主張している。 しかしながら、本件明細書の実施例と比較例では、なめらかな食感という本件特許発明の解決しようとする課題に関する評価に一定の影響を与えるであろう粉末のチョコレート成分の添加について、コンチング工程後のチョコレート生地１００質量部に対して、粉末チョコレート（油分２５質量％）を１５質量部となるよう添加するという条件に合わせて、チョコレート生地に含まれる油脂組成物を異なるものとした、実施例と比較例の比較が行われており、当該比較により、粉末チョコレート成分の添加の有無に関わらず、本件特許発明にかかるＳＦＣの数値範囲及びＰＯＯとＯＰＯの合計量の数値範囲を満たすことにより、本件特許発明の課題を解決できることを当業者が認識できるものである。 よって、上記主張は採用できない。 また、申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明にかかる出願の日の後に公知となった、甲１２に、コンチング工程後に粉末のチョコレート成分が添加されていない焼成チョコレートはぼそぼそとした食感になることが示されていること、甲１２は、本件特許発明にかかる出願後に出願公開されたものではあるが、「コンチング工程後に粉末チョコレート成分が添加されていない焼成チョコレートは、ぼそぼそした食感になる」という事実は普遍的な事実であること、甲１２は本件特許発明の特許権者が出願人となっている出願の公開公報であるから、特許権者はこの事実を把握していたことを根拠に、コンチング工程後の粉末チョコレート成分の添加がない場合に本件特許発明の課題を解決できることを当業者が認識できない旨主張している。 しかしながら、甲１２には本件特許発明の油脂組成物を使用した場合において課題が解決できないことが示されているものではなく、甲１２は本件特許発明にかかる出願の日前に公知になったものでもないから、当該主張は採用できない。 ウ 申立ての理由３について 申立人は、特許異議申立書において、コンチング工程後に添加する粉末チョコレート成分として粉末チョコレート（油分２５質量％）を用いなかった場合に本件特許発明の課題を解決できることを当業者が認識できない旨主張している。 しかしながら、本件明細書の実施例と比較例では、なめらかな食感という本件特許発明の解決しようとする課題に関する評価に一定の影響を与えるであろう粉末のチョコレート成分の添加について、コンチング工程後のチョコレート生地１００質量部に対して、粉末チョコレート（油分２５質量％）を１５質量部となるよう添加するという条件に合わせて、チョコレート生地に含まれる油脂組成物を異なるものとした、実施例と比較例の比較が行われており、当該比較により、粉末チョコレート成分の添加の有無に関わらず、本件特許発明にかかるＳＦＣの数値範囲を満たすことにより、本件特許発明の課題を解決できることを当業者が認識できるものである。そして、記載（Ｅ）に、本件特許発明の好ましい形態としてコンチング工程後に粉末チョコレート成分を添加することが記載され、粉末チョコレートに使用することができる成分が例示されているのであるから、粉末チョコレート成分として粉末チョコレート（油分２５質量％）以外のものを用いた場合にも、本件特許発明の課題を解決できることを当業者が把握できる。 よって、上記主張は採用できない。 ２ 申立ての理由４～５（進歩性）について （１）本件特許発明の「焼成チョコレート」について 記載（Ａ）には、従来のチョコレートでは、高温で溶けやすく、喫食する際に手が汚れてしまうといった問題があったことが記載されており、近年では、従来の本格的なチョコレートの製造工程にはなかった焼成工程を加え、表面をローストしたいわゆる焼成チョコレートが人気を集めており、これは様々な場所で手軽にチョコレートを楽しみたいという現代のライフスタイルにもマッチしていることが記載されていることから、「焼成チョコレート」は、チョコレート自体の表面をローストすることで、喫食する際に手が汚れることなく、様々な場所で手軽に楽しめるようになったチョコレートのことであることがわかる。 また、記載（Ｊ）には、本件特許発明のノーテンパー型焼成チョコレートの製造方法は、ノーテンパー型焼成チョコレート生地を必要に応じて成型し、焼成するものであることが記載されており、実施例においても、焼成チョコレート生地を成形し、焼成して焼成チョコレートを得たことが記載されている（記載（Ｉ））。 してみると、本件特許発明の「焼成チョコレート」は、チョコレート生地自体の表面を焼成して、喫食する際に手が汚れない表面の性状となっているチョコレートのことをいうものと認められる。 （２）甲１を主引用例とした場合について ア 甲１に記載された発明 甲１には、油相中に、パーム軟部油をエステル交換して得られた油脂を１５～５０質量％（油相基準）及び極度硬化油脂を１～１０質量％（油相基準）含有し、且つ、該油相のＳＦＣが、１０℃で５～２０であり、２０℃で１～１０であって、該油相を８０～１００質量％（組成物基準）含有する流動状油脂組成物と、該流動状油脂組成物を含有するクリーム状食品が記載されている（記載（１ａ））。そして、実施例として、ヨウ素価５１のパーム油を、分別、脱色、脱臭し、得られたヨウ素価５５のパーム軟部油を原料油脂とし、ナトリウムメチラートを触媒として、非選択的エステル交換反応を行なった後、漂白、脱臭を行い、モノグリセリド含量が０．１質量％であるパーム軟部油のエステル交換油Ａを得て（記載（１ｉ））、そのパーム軟部油のエステル交換油Ａ２７質量部、大豆液状油７０質量部及び極度硬化油脂Ａ３質量部からなる油相を、７０℃まで加温して完全に溶解し混合した後、－３０℃／分の冷却速度で急冷可塑化し、ショートニングタイプの流動状油脂組成物を作成したところ、得られた流動状油脂組成物の油相のＳＦＣは１０℃で７、２０℃で４であったことが記載されており（記載（１ｊ））、当該流動状油脂組成物３２質量部、砂糖３８．５質量部、カカオマス６質量部、ココアパウダー７質量部、全粉乳１０質量部、脱脂粉乳６質量部、レシチン０．３質量部及び香料０．２質量部の混合物をロールリファイニングしてチョコ風味ディップクリームを製造したことも記載されている（記載（１ｋ））。ここで、当該チョコ風味ディップクリームは、合計で１００質量部であるから、チョコ風味ディップクリーム中の流動状油脂組成物の割合は、３２質量％である。 そして、ショートニングにおいてもテンパリング工程が行われる場合があることは技術常識であるところ（要すれば、マテリアルライフ，２０００年，Ｖｏｌ．１２，Ｎｏ．１，ｐｐ．８～１２の８頁左欄参照。）、当該ショートニングタイプの流動状油脂組成物は、油相を、７０℃まで加温して完全に溶解し混合した後、－３０℃／分の冷却速度で急冷可塑化して製造されており（記載（１ｊ））、テンパリング操作が行われておらず、当該チョコ風味ディップクリームも、テンパリング操作を行わずに製造されているから、該流動状油脂組成物及びチョコ風味ディップクリームは、ノーテンパー型である。 よって、甲１には、 「チョコ風味ディップクリームに用いられるショートニングタイプのノーテンパー型流動状油脂組成物であって、ヨウ素価５５のパーム軟部油を原料油脂とし、ナトリウムメチラートを触媒として、非選択的エステル交換反応を行なった後、漂白、脱臭を行ったパーム軟部油のエステル交換油Ａ２７質量部、大豆液状油７０質量部及び極度硬化油脂Ａ３質量部からなる油相を混合して得られた、油相の１０℃のＳＦＣが７であり、２０℃のＳＦＣが４である、ショートニングタイプの流動状油脂組成物。」の発明（以下、「甲１食品発明」という。）及び 「ヨウ素価５５のパーム軟部油を原料油脂とし、ナトリウムメチラートを触媒として、非選択的エステル交換反応を行なった後、漂白、脱臭を行ったパーム軟部油のエステル交換油Ａ２７質量部、大豆液状油７０質量部及び極度硬化油脂Ａ３質量部からなる油相を混合して得られた、油相の１０℃のＳＦＣが７であり、２０℃のＳＦＣが４である、ショートニングタイプのノーテンパー型流動状油脂組成物３２質量部、砂糖３８．５質量部、カカオマス６質量部、ココアパウダー７質量部、全粉乳１０質量部、脱脂粉乳６質量部、レシチン０．３質量部及び香料０．２質量部の混合物を、ロールリファイニングする、ノーテンパー型チョコ風味ディップクリームの製造方法。」の発明（以下、「甲１製造方法発明」という。）が記載されているといえる。 イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について ａ 対比 本件特許発明１と甲１食品発明を対比すると、両者は、「固体脂含量（ＳＦＣ）が１０℃で５～２５％、２０℃で３～２３％であるノーテンパー型油脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１－１）本件特許発明１は、焼成チョコレート用であるのに対して、甲１食品発明は、チョコ風味ディップクリームに用いられているものの、焼成チョコレートに用いることは記載されていない点。 （相違点１－２）本件特許発明１は、３０℃のＳＦＣが０～１０％であって、１０℃におけるＳＦＣと３０℃におけるＳＦＣとの差が１０％未満と特定されているのに対して、甲１食品発明は、３０℃のＳＦＣと、１０℃におけるＳＦＣと３０℃におけるＳＦＣとの差の記載がない点。 （相違点１－３）本件特許発明１は、油分中のＰＯＯとＯＰＯの合計量が５～２０質量％に特定されているのに対して、甲１食品発明は、油分中のＰＯＯとＯＰＯの合計量の記載がない点。 ｂ 相違点の判断 上記相違点１－１について検討する。 甲１には、流動状油脂組成物を含有するクリーム状食品として、焼き残りクリームとの焼成工程が含まれると考えられるものが挙げられてはいるものの（記載（１ｂ）、（１ｅ））、流動状油脂組成物を焼成チョコレートに用いることは記載も示唆もされていない。してみると、甲１食品発明の油脂組成物は、チョコ風味ディップクリームに用いられるショートニングタイプのノーテンパー型流動状油脂組成物であるので、それを焼成チョコレートに用いる動機付けが見出せない。 また、甲３～甲１０の記載を見ても、甲１において、甲１食品発明の油脂組成物を焼成チョコレートに用いる動機付けは見出せない。 上記相違点１－２について検討する。 ＳＦＣは、所定温度における油脂中の固体脂含有量を示すもので、０以上の値であり、温度が高くなるほど低くなるというのが、当該技術分野における技術常識である。甲１食品発明の２０℃のＳＦＣは４であるから、甲１食品発明の３０℃のＳＦＣは、０以上４未満であることは明らかである。また、甲１食品発明の１０℃のＳＦＣは７であるから、１０℃のＳＦＣと３０℃のＳＦＣの差は、３超～７であり、１０未満である。 よって、相違点１－２は、実質的な相違点ではない。 上記相違点１－３について検討する。 甲１食品発明は、エステル交換油Ａ２７質量部、大豆液状油７０質量部及び極度硬化油脂Ａ３質量部からなる油相を混合して得られた流動状油脂組成物であるから、そのＰＯＯとＯＰＯの合計量は、エステル交換油Ａ、大豆液状油及び極度硬化油脂Ａ３のＰＯ２含量から算出することができる。 極度硬化油脂Ａ３のＰＯ２含量について検討する。 極度硬化油脂は、水素添加によってすべての不飽和脂肪酸が飽和脂肪酸になっているため、不飽和脂肪酸であるオレイン酸含量も０質量％である。極度硬化油脂Ａ３はＰＯ２を構成するオレイン酸含量が０質量％であるから、ＰＯ２含量も０質量％である。 大豆液状油のＰＯ２含量について検討する。 甲３には、食用植物油のＴＧ組成が記載されている（記載（３ａ）、（３ｂ））。記載（３ｂ）の「Ｓｏｙ」の列の「ＯＯＰ」には、「２．３」との記載があるから、大豆液状油のＰＯ２含量は、２．３質量％である。 エステル交換油ＡのＰＯ２含量について検討する。 甲１のエステル交換油Ａの製造方法は、 「ヨウ素価５１のパーム油を、パーム油：アセトン＝１：２の質量比率で５０℃にて混合溶解し、混合物とした。この混合物を１℃／分の冷却速度で２５℃まで冷却した後、結晶部（ステアリン画分）を濾別して液状部を得た。該液状部から常法によりアセトンを除去し、続いて常法に従い脱色、脱臭し、ヨウ素価５５のパーム軟部油を得た。このパーム軟部油を原料油脂とし、ナトリウムメチラートを触媒として、非選択的エステル交換反応を行なった後、漂白（白土３％、８５℃、９．３×１０2Ｐａ以下の減圧下）、脱臭（２５０℃、６０分間、水蒸気吹き込み量５％、４．０×１０2Ｐａ以下の減圧下）を行い、モノグリセリド含量が０．１質量％であるパーム軟部油のエステル交換油Ａを得た。」（記載（１ｉ）） である。 一方、本件明細書に記載のエステル交換油脂Ｂの製造方法は、 「ヨウ素価５５のパーム分別軟部油を、ナトリウムメチラートを触媒として、非選択的エステル交換反応を行なった後、漂白（白土３％、８５℃、０．９３kＰａ以下の減圧下）、脱臭（２５０℃、６０分間、水蒸気吹き込み量５％、０．４ｋＰａ以下の減圧下）を行ない、エステル交換油脂Ｂを得た。」（記載（Ｈ）） である。 甲１のエステル交換油Ａと本件明細書に記載のエステル交換油脂Ｂの製造方法は、前者がヨウ素価５５のパーム軟部油を得る方法が記載されているのに対して、後者がヨウ素価５５のパーム分別軟部油の製造方法の記載はない点では異なるものの、それ以外の製造方法は同じである。 そして、同じヨウ素価を有するパーム分別軟部油は、ほぼ同じ組成であると考えられ、ナトリウムメチラートを触媒とした非選択的エステル交換反応は、原料の脂肪酸組成が同じであれば、同様の確率で特定のトリグリセリドが生成するものであるから、ほぼ同じ組成のヨウ素価５５のパーム軟部油を原料として同じエステル交換を含む製造方法により得られた甲１のエステル交換油Ａと本件明細書に記載のエステル交換油脂ＢのＰＯ２含量は、ほぼ同じものである。 本件明細書に記載のエステル交換油脂ＢのＰＯ２含量は、本件明細書の実施例４のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物ＤのＰＯ２含量とその原料油脂であるエステル交換油Ａ、ハイオレイックヒマワリ油及びハイエルシン菜種油の極度硬化油のＰＯ２含量から導き出すことができる。また、本件明細書の実施例４のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物Ｄの原料油脂であるエステル交換油Ａ及びハイオレイックヒマワリ油のＰＯ２含量は、本件明細書の実施例３のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物ＣのＰＯ２含量、実施例５のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物ＥのＰＯ２含量及び実施例６のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物ＦのＰＯ２含量から導き出すことができる。 本件明細書の実施例３のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物Ｃは、シア脂分別軟部油を９９．５質量％含有し、ＰＯ２含量が１０．９質量％であるから（記載（Ｈ））、当該シア脂分別軟部油のＰＯ２含量は１０．９５質量％である。また、極度硬化油脂のＰＯ２含量は０質量％であるから、本件明細書の実施例５及び６のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物Ｅ及びＦに配合されているハイエルシン菜種油の極度硬化油のＰＯ２含量は０質量％である。そして、本件明細書の実施例５のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物Ｅは、油脂として、エステル交換油脂Ａを１９．５質量％、ハイオレイックヒマワリ油７５質量％、ハイエルシン菜種油の極度硬化油５質量％を含有し、ＰＯ２含量が１０．３質量％であるから（記載（Ｈ））、エステル交換油脂Ａ及びハイオレイックヒマワリ油由来のＰＯ２含量は１０．３質量％である。また、本件明細書の実施例６のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物Ｆは、油脂として、エステル交換油脂Ａを１５質量％、ハイオレイックヒマワリ油を４９．５質量％、シア脂分別軟部油を３０質量％、ハイエルシン菜種油の極度硬化油を５質量％含有し、ＰＯ２含量は１０．５質量％であって（記載（Ｈ））、シア脂分別軟部油由来のＰＯ２含量は３．２９質量％（１０．９５×０．３０）であるから、エステル交換油脂Ａ及びハイオレイックヒマワリ油由来のＰＯ２含量は７．２１質量％（１０．５－３．２９）である。 ここで、エステル交換油脂ＡのＰＯ２含量をＸ、ハイオレイックヒマワリ油のＰＯ２含量をＹとすると、本件明細書の実施例５及び６のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物Ｅ及びＦのエステル交換油脂Ａ及びハイオレイックヒマワリ油由来のＰＯ２含量から、下記式１と式２を立てることができる。 式１：０．１９５Ｘ＋０．７５Ｙ＝１０．３ 式２：０．１５Ｘ＋０．４９５Ｙ＝７．２１ 式１と式２を連立方程式として、ＸとＹの値を計算すると、Ｘ＝１９．３４、Ｙ＝８．７１となる。 してみると、Ｘであるエステル交換油脂ＡのＰＯ２含量は１９．３４質量％であり、Ｙであるハイオレイックヒマワリ油のＰＯ２含量は８．７１質量％である。 本件明細書の実施例４のノーテンパー型焼成チョコレート用油脂組成物Ｄは、油脂として、エステル交換油脂Ａを３０質量％、エステル交換油脂Ｂを７質量％、ハイオレイックヒマワリ油を５９．５質量％、ハイエルシン菜種油の極度硬化油を３質量％含有し、ＰＯ２含量が１２．８質量％であって（記載（Ｈ））、エステル交換油脂Ａ由来のＰＯ２含量は５．８０質量％（１９．３４×０．３０）、ハイオレイックヒマワリ油由来のＰＯ２含量は５．１８質量％（８．７１×０．５９５）、ハイエルシ菜種油の極度硬化油由来のＰＯ２含量は０質量％であるから、エステル交換油脂Ｂ由来のＰＯ２含量は１．８２質量％（１２．８－５．８０－５．１８－０）である。そうすると、本件明細書記載のエステル交換油脂ＢのＰＯ２含量は２６．０質量％（１８．２／０．０７）である。 上述したように、本件明細書記載のエステル交換油脂Ｂと甲１のエステル交換油ＡのＰＯ２含量はほぼ同じであることから、甲１のエステル交換油ＡのＰＯ２含量は２６．０質量％程度である。 したがって、甲１食品発明のＰＯ２含量は、８．６３質量％（２６．０×０．２７＋２．３×０．７０＋０×０．０３）程度であり、本件特許発明１のＰＯＯとＯＰＯの合計量５～２０質量％の数値範囲内のものであるから、上記相違点１－３は実質的な相違点ではない。 また、仮に甲１食品発明の油脂組成物を焼成チョコレートとすることが容易であるとしても、甲１には、流動状油脂組成物が、焼成を行った後も、ぼそぼそとした食感となることなく、なめらかさを有し、口どけが良好であることの、記載も示唆もないことから、油脂組成物を焼成チョコレートに用いることにより、ぼそぼそとした食感となることなく、チョコレート本来のなめらかさを有し、口どけが良好な焼成チョコレートを得ることができるという効果は、当業者が予測し得た程度のものではない。 よって、本件特許発明１は甲１食品発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件特許発明２～４について 本件特許発明２～４は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１食品発明に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件特許発明５について ａ 対比 本件特許発明５と甲１製造方法発明を対比すると、両者は「固体脂含量（ＳＦＣ）が１０℃で５～２５％、２０℃で３～２３％であるノーテンパー型油脂組成物を含有する、ノーテンパー型組成物の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１－４）本件特許発明５は焼成チョコレート生地の製造方法であるのに対して、甲１製造方法発明はチョコ風味ディップクリームの製造方法である点。 （相違点１－５）本件特許発明５は、油脂組成物が、３０℃のＳＦＣが０～１０％であって、１０℃におけるＳＦＣと３０℃におけるＳＦＣとの差が１０％未満と特定されているのに対して、甲１製造方法発明は、油脂組成物の３０℃のＳＦＣと、１０℃におけるＳＦＣと３０℃におけるＳＦＣとの差の記載がない点。 （相違点１－６）本件特許発明５は、油脂組成物を油分中に５０質量％以上含有することが特定されているのに対して、甲１製造方法発明は、油脂組成物を油分中に５０質量％以上含有することの特定がない点。 （相違点１－７）本件特許発明５は、コンチング工程後に粉末のチョコレート成分を添加する工程を含むのに対して、甲１製造方法発明は、コンチング工程後に粉末のチョコレート成分を添加する工程がない点。 ｂ 相違点の判断 上記相違点１－４について検討する。 甲１には、流動状油脂組成物を含有するクリーム状食品として、焼き残りクリームとの焼成工程が含まれると考えられるものが挙げられてはいるものの（記載（１ｂ）、（１ｅ））、流動状油脂組成物を焼成チョコレートに用いることは記載も示唆もされていないことから、甲１製造方法発明のチョコ風味ディップクリームに用いられている油脂組成物を焼成チョコレート生地に用いる動機付けが見出せない。 また、甲３～甲１０の記載を見ても、甲１において、甲１製造方法発明の油脂組成物を焼成チョコレート生地に用いる動機付けは見出せない。 上記相違点１－５については、上記イ（ア）ｂにおいて相違点１－２について検討したのと同様であるから、上記相違点１－５は、実質的な相違点ではない。 上記相違点１－６について検討する。 甲１製造方法発明にかかるチョコ風味ディップクリームは、ショートニングタイプの流動状油脂組成物３２質量部、砂糖３８．５質量部、カカオマス６質量部、ココアパウダー７質量部、全粉乳１０質量部、脱脂粉乳６質量部、レシチン０．３質量部及び香料０．２質量部の混合物であり、この内、油分が含まれるのは、ショートニングタイプの流動状油脂組成物、カカオマス、ココアパウダー、全粉乳、脱脂粉乳、香料である。ショートニングタイプの流動状油脂組成物が３２質量部であるのに対して、カカオマス、ココアパウダー、全粉乳、脱脂粉乳、香料の合計量は、２９．２質量部（６＋７＋１０＋６＋０．２）であるから、カカオマス、ココアパウダー、全粉乳、脱脂粉乳、香料中に含まれる油分の割合に関わらず、チョコ風味ディップクリームの油分中のショートニングタイプの流動状油脂組成物の含有割合は５０質量％以上である。よって、上記相違点１－６は、実質的な相違点ではない。 上記相違点１－７について検討する。 甲１には、チョコ風味ディップクリームの製造において、コンチング工程を行い、その後に粉末のチョコレート成分を添加することの記載も示唆もないことから、チョコ風味ディップクリームの製造方法において、コンチング工程後に粉末のチョコレート成分を添加する動機付けは見出せない。 また、甲３～甲１０の記載を見ても、甲１において、甲１製造方法発明において、コンチング工程後に粉末のチョコレート成分を添加する動機付けは見出せない。 また、仮に甲１製造方法発明のチョコ風味ディップクリームに用いられている油脂組成物を焼成チョコレートに用いることが容易であって、コンチング工程後に粉末のチョコレート成分を添加する工程を行うことが容易であるとしても、甲１には、流動状油脂組成物が、焼成を行った後も、ぼそぼそとした食感となることなく、なめらかさを有し、口どけが良好であることの、記載も示唆もないことから、油脂組成物を焼成チョコレートに用いることにより、ぼそぼそとした食感となることなく、チョコレート本来のなめらかさを有し、口どけが良好な焼成チョコレートを得ることができるという効果は、当業者が予測し得た程度のものではない。 よって、本件特許発明５は甲１製造方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、甲１の段落００４６にチョコレートに配合される主原料が記載されていること、甲４の記載から油脂を単独あるいは混合したものをランダムエステル交換したものやその分別油が、ノーテンパー型チョコレート油脂として使用されることは当業者の技術常識であること、甲１には焼き残りクリームに用いることが記載されていることから、焼成クリーム食品用ということができること、及び甲５～甲９の記載から、ソフトな物性を有するソフトチョコレート等のクリーム状食品に対して焼成処理を施して焼成チョコレートとする点は周知であることから、甲１に記載されたチョコ風味ディップクリームに対して焼成処理を施して焼成チョコレートとすることは、当業者が容易に想到するものである旨主張している。 また、申立人は、特許異議申立書において、甲１０に、チョコレートの製造において、コンチング工程後にカカオマス等を添加することが記載されていることから、甲１において、コンチング工程終了後にカカオマス等の粉末チョコレート成分を添加することは、当業者が容易に想到するものである旨主張している。 しかしながら、上記のとおり、本件特許発明１～５は甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立ての理由４についての上記主張には理由がない。 （３）甲２を主引用例とした場合について ア 甲２に記載された発明 甲２には、Ｘが炭素数１６以上の飽和脂肪酸であって、Ｕが炭素数１６以上の不飽和脂肪酸である、ＸＵ２含量が１５～３７質量％である、油脂組成物を、チョコレートである油性食品の製造に用いることが記載されており（記載（２ａ））、実施例１として、５℃のＳＦＣが８．３、２０℃のＳＦＣが４．６、３０℃のＳＦＣが３．８であり、ＸＵ２含量が２３．６質量％である油脂組成物が記載されており、実施例１の油脂組成物３６質量％、レシチン０．５０質量％、砂糖４８．１５質量％、カカオマス５．２５質量％、ココアパウダー１０．０質量％の配合（総油分は４０質量％、総油分中のカカオ脂は１０質量％）でソフトチョコレートを製造したことが記載されている（記載（２ｄ））。 ここで、当該ソフトチョコレートは、総油分は４０質量％、総油分中のカカオ脂は１０質量％であって、油分を含有する可能性のある配合成分は、上記油脂組成物、カカオマス、ココアパウダーのみであり、カカオマス及びココアパウダーに含まれる油分はカカオ脂のみであるから、当該ソフトチョコレートにおける油分中の上記油脂組成物が含まれる割合は、９０質量％である。 よって、甲２には、 「５℃のＳＦＣが８．３、２０℃のＳＦＣが４．６、３０℃のＳＦＣが３．８であり、ＸＵ２含量が２３．６質量％である、チョコレートに用いられる油脂組成物。」の発明（以下、「甲２食品発明」という。）及び 「５℃のＳＦＣが８．３、２０℃のＳＦＣが４．６、３０℃のＳＦＣが３．８であり、ＸＵ２含量が２３．６質量％である油脂組成物３６質量％、レシチン０．５０質量％、砂糖４８．１５質量％、カカオマス５．２５質量％、ココアパウダー１０．０質量％を混合する、上記油脂組成物を油分中に９０質量％含有するソフトチョコレートの製造方法。」の発明（以下、「甲２製造方法発明」という。）が記載されているといえる。 イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について ａ 対比 本件特許発明１と甲２食品発明を対比すると、両者は、「固体脂含量（ＳＦＣ）が２０℃で３～２３％、３０℃で０～１０％であるチョコレート用油脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点２－１）本件特許発明１は、焼成チョコレート用であるのに対して、甲２食品発明は、チョコレート用である点。 （相違点２－２）本件特許発明１は、油分中のＰＯＯとＯＰＯの合計量が５～２０質量％に特定されているのに対して、甲２食品発明は、油分中のＰＯＯとＯＰＯの合計量の記載がない点。 （相違点２－３）本件特許発明１は、１０℃のＳＦＣが５～２５％であって、１０℃におけるＳＦＣと３０℃におけるＳＦＣとの差が１０％未満と特定されているのに対して、甲２食品発明は、１０℃のＳＦＣと、１０℃におけるＳＦＣと３０℃におけるＳＦＣとの差の記載がない点。 （相違点２－４）本件特許発明１は、ノーテンパー型であるのに対して、甲２食品発明は、ノーテンパー型であるかが不明である点。 ｂ 相違点の判断 上記相違点２－１について検討する。 甲２は、グレイン及び固液分離が発生しにくい、かつ、低温で硬くなく、口溶けの良い油性食品の提供を目的としており（記載（２ｂ））、当該油性食品としては、チョコレート（ソフトチョコレート等）、フィリング、スプレッド、バタークリーム（サンドクリーム等）が挙げられており（記載（２ｃ））、甲２には、焼成チョコレートとすることの記載も示唆もないことから、甲２には、甲２食品発明の油脂組成物を焼成チョコレートに用いる動機付けが見出せない。 また、甲３～甲１１の記載を見ても、甲２において、甲２食品発明の油脂組成物を焼成チョコレートに用いる動機付けは見出せない。 上記相違点２－２について検討する。 甲２の実施例１の油脂組成物は、試験油脂１を含むものであるから、油分中のＰＯＯとＯＰＯの合計量を算出するためには、試験油脂１中のＰＯ２含量が算出できる必要がある。しかしながら、試験油脂１は、混合油（ラウリン酸含量０．１質量％、パルミチン酸含量２４．７質量％、ステアリン酸４３．０質量％、オレイン酸２６．７質量％、リノール酸３．８質量％、リノレン酸０．１質量％、トランス脂肪酸０質量％）を、ランダムエステル交換反応を行うことにより得られたエステル交換油Ａ１と、混合油（ラウリン酸含量０．２質量％、パルミチン酸含量５１．７質量％、ステアリン酸４．６質量％、オレイン酸３３．２質量％、リノール酸８．０質量％、リノレン酸０．２質量％、トランス脂肪酸０質量％）を、ランダムエステル交換反応を行うことにより得られたエステル交換油Ｂ１を用い、４０質量部のエステル交換油Ａ１と６０質量部のエステル交換油Ｂ１を混合し（ラウリン酸含量０．１質量％、パルミチン酸含量４０．９質量％、ステアリン酸２０．３質量％、オレイン酸３０．２質量％、リノール酸６．５質量％、リノレン酸０．１質量％、トランス脂肪酸０質量％）、得られた混合油を３６～３８℃でドライ分別し、高融点部を除去することで低融点部を得て、得られた低融点部を０～２℃で溶剤分別（アセトン使用）し、高融点部を除去することで低融点部を得て、これに脱臭処理を行ったものである（記載（２ｄ））。試験油脂１の原料であるエステル交換油Ａ１及びエステル交換油Ｂ１は、脂肪酸組成が特定さており、ランダムエステル交換反応により得られたものであるから、それぞれの大体のＰＯ２含量については、予測値を算出することができるものの、試験油脂１は、エステル交換油Ａ１及びエステル交換油Ｂ１の混合物を、ドライ分別及び溶剤分別により高融点部を除去したものであり、当該除去された高融点部又は分別により除去されなかった低融点部に含まれるＰＯ２含有量が不明であることから、試験油脂１のＰＯ２含有量を算出することはできない。 そして、甲２には、ＰＯＯとＯＰＯの合計量を特定することは記載も示唆もされていないから、甲２において、甲２食品発明の油脂組成物のＰＯＯとＯＰＯの合計量を５～２０質量％の範囲内とする動機付けは見出せない。 また、甲３～甲１１の記載を見ても、甲２において、甲２食品発明の油脂組成物のＰＯＯとＯＰＯの合計量を５～２０質量％の範囲内とする動機付けは見出せない。 本件特許発明１の効果について検討する。 甲２には、油脂組成物が、焼成を行った後も、ぼそぼそとした食感となることなく、なめらかさを有し、口どけが良好であることの、記載も示唆もないことから、油脂組成物を焼成チョコレートに用いることにより、ぼそぼそとした食感となることなく、チョコレート本来のなめらかさを有し、口どけが良好な焼成チョコレートを得ることができるという効果は、当業者が予測し得た程度のものではない。 仮に、甲２食品発明の油脂組成物を焼成チョコレートに用いることが容易であって、ＰＯＯとＯＰＯの合計量を５～２０質量％とすることが容易であったとしても、甲２には、油脂組成物が、焼成を行った後も、ぼそぼそとした食感となることなく、なめらかさを有し、口どけが良好であることの、記載も示唆もないことから、油脂組成物を焼成チョコレートに用いることにより、ぼそぼそとした食感となることなく、チョコレート本来のなめらかさを有し、口どけが良好な焼成チョコレートを得ることができるという効果は、当業者が予測し得た程度のものではない。 また、実施例１ではなく実施例２～７で甲２に記載された発明を認定した場合も、同様である。 よって、上記相違点２－３、２－４について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２食品発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件特許発明２～４について 本件特許発明２～４は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２食品発明に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件特許発明５について ａ 対比 本件特許発明５と甲２製造方法発明を対比すると、両者は「固体脂含量（ＳＦＣ）が２０℃で３～２３％、３０℃で０～１０％である油脂組成物を油分中に５０質量％以上含有する、チョコレートの製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点２－５）本件特許発明５は、焼成チョコレート生地の製造方法であるのに対して、甲２製造方法発明はソフトチョコレートの製造方法である点。 （相違点２－６）本件特許発明５は、コンチング工程後に粉末のチョコレート成分を添加する工程を含むのに対して、甲２製造方法発明は、コンチング工程後に粉末のチョコレート成分を添加する工程を含むかが不明である点。 （相違点２－７）本件特許発明５は、油脂組成物が、１０℃のＳＦＣが５～２５％であって、１０℃におけるＳＦＣと３０℃におけるＳＦＣとの差が１０％未満と特定されているのに対して、甲２製造方法発明は、油脂組成物の１０℃のＳＦＣと、１０℃におけるＳＦＣと３０℃におけるＳＦＣとの差の記載がない点。 （相違点２－８）本件特許発明５は、ノーテンパー型チョコレートであるのに対して、甲２製造方法発明は、ノーテンパー型チョコレートであるのかが不明である点。 ｂ 相違点の判断 上記相違点２－５について検討する。 甲２は、グレイン及び固液分離が発生しにくい、かつ、低温で硬くなく、口溶けの良い油性食品の提供を目的としており（記載（２ｂ））、当該油性食品としては、チョコレート（ソフトチョコレート等）、フィリング、スプレッド、バタークリーム（サンドクリーム等）が挙げられており（記載（２ｃ））、甲２には、焼成チョコレートとすることの記載も示唆もないことから、甲２には、甲２製造方法発明の油脂組成物を焼成チョコレートに用いる動機付けが見出せない。 また、甲３～甲１１の記載を見ても、甲２において、甲２製造方法発明の油脂組成物を焼成チョコレート生地に用いる動機付けは見出せない。 上記相違点２－６について検討する。 甲２には、コンチング工程を行い、当該コンチング工程後に粉末チョコレート成分を添加する工程を行うことについての記載も示唆もないことから、甲２製造方法発明において、コンチング工程後に粉末チョコレート成分を添加する工程を行う動機付けが見出せない。 また、甲３～甲１１の記載を見ても、甲２製造方法発明において、コンチング工程後に粉末チョコレート成分添加する工程を行う動機付けが見出せない。 仮に、甲２製造方法発明の油脂組成物を焼成チョコレートに用いることが容易であって、甲２製造方法発明において、コンチング工程後に粉末チョコレート成分を添加する工程を行うことが容易であったとしても、甲２には、油脂組成物が、焼成を行った後も、ぼそぼそとした食感となることなく、なめらかさを有し、口どけが良好であることの、記載も示唆もないことから、油脂組成物を焼成チョコレートに用いることにより、ぼそぼそとした食感となることなく、チョコレート本来のなめらかさを有し、口どけが良好な焼成チョコレートを得ることができるという効果は、当業者が予測し得た程度のものではない。 よって、上記相違点２－７、２－８について検討するまでもなく、本件特許発明５は甲２製造方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、甲５～甲９より、ソフトな物性を有するソフトチョコレート、チョコレートフィリング、チョコレートクリーム等のクリーム状食品に対して焼成処理を施して焼成チョコレートとする点は、本件特許の出願日前に当業者に周知の技術であり、甲２に記載された発明はソフトチョコレート用油脂組成物であるから、甲２において、ソフトチョコレート用油脂組成物からソフトチョコレートを作り、さらに焼成処理をして焼成チョコレートとすることは、当業者が容易に想到するものである旨主張している。 また、申立人は、特許異議申立書において、甲２に記載された油脂組成物のＳＦＣと、甲５及び甲６に記載された油脂のＳＦＩは極めて近似しているため、甲２に記載された油脂組成物を、甲５及び甲６と同様に焼成することは、当業者が容易に想到するものである旨も主張している。 さらに、甲１０には、チョコレートの製造において、カカオマス等の粉末チョコレート成分をコンチング工程終了後に、カカオマス等の粉末チョコレート成分を添加する点は、本件特許の出願の日前に周知の技術であるから、甲２において、コンチング工程終了後に、カカオマス等の粉末チョコレート成分を添加するようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである旨主張している。 そして、申立人は、特許異議申立書において、甲１１はノーテンパー型チョコレートにかかるものであり、甲２の試験油脂１は、甲１１の実施例１の油脂組成物と、製造方法がドライ分別まで同じであり、前者が溶剤分別で得られる低融点部であるのに対し、後者が溶媒分別で得られる高融点部である点のみ異なるから、試験油脂１はノーテンパー型であって、甲２のソフトチョコレートはノーテンパー型である旨主張している。 しかしながら、上記のとおり、本件特許発明１～５は甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立ての理由５についての上記主張には理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。