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特許第７４９１４８７号発明「ランダムエステル交換油」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４９１４８７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１及び２〕、３、４、〔５ないし７〕、〔８及び９〕、１０並びに１１について訂正することを認める。 特許第７４９１４８７号の請求項１ないし４及び６ないし１１に係る特許を維持する。 特許第７４９１４８７号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４９１４８７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、２０２３年（令和５年）８月３１日（優先権主張 令和４年９月２日）を国際出願日とする出願であって、令和６年５月２０日にその特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年同月２８日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１１月２７日に特許異議申立人 中野 圭二（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし９）がされ、令和７年２月１７日付けで取消理由が通知され、同年４月１６日に特許権者 不二製油株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年４月２５日付けで特許異議申立人に対し訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）が通知され、それに対し特許異議申立人からは何ら応答がなかったものである。 なお、令和７年５月２１日付けで特許権者及び特許異議申立人双方に対し手続続行の通知がされている。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和７年４月１６日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１を、 「下記（Ａ）～（Ｃ）の全てを満たす、ランダムエステル交換油（ただし、以下に挙げる油脂組成物１～３を除く） 。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下 （Ｃ）構成脂肪酸組成中、不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上８０質量％以下 油脂組成物１：パーム核オレイン４０．０質量％、ハイオレイックヒマワリ油１０．０質量％、パームスーパーオレイン３０．０質量％、米油２０．０質量％を混合溶解し、油脂に対し、０．１２質量％のナトリウムメチラートを触媒として、９０℃で３０分間、非選択的エステル交換反応を行い、脱色、脱臭を実施した油脂組成物。 油脂組成物２：パーム核オレイン３５．０質量％、ハイオレイックヒマワリ油２０．０質量％、パームスーパーオレイン３０．０質量％、ハイエルシンナタネ油１５．０％質量％を混合溶解し、油脂に対し、０．１２質量％のナトリウムメチラートを触媒として、９０℃で３０分間、非選択的エステル交換反応を行い、脱色、脱臭を実施した油脂組成物。 油脂組成物３：パーム核オレイン４５．０質量％、ハイオレイックナタネ油２０．０質量％、パームオレイン２５．０質量％、米油１０．０％質量％を混合溶解し、油脂に対し、０．１２質量％のナトリウムメチラートを触媒として、９０℃で３０分間、非選択的エステル交換反応を行い、脱色、脱臭を実施した油脂組成物。」に訂正する。併せて、請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１を直接的に引用する請求項３を、独立形式に改めるとともに、 「下記（Ａ）～（Ｃ）の全てを満たす、ランダムエステル交換油を含む、チョコレート類。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下 （Ｃ）構成脂肪酸組成中、不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上８０質量％以下」に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１を直接的に引用する請求項４を、独立形式に改めるとともに、 「チョコレート類中の油脂分が１０質量％～７０質量％、チョコレート類中の油脂分中にカカオバターを３質量％～４０質量％、及び、下記（Ａ）～（Ｃ）の全てを満たす、ランダムエステル交換油を５質量％～９７質量％含有する、チョコレート類。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下 （Ｃ）構成脂肪酸組成中、不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上８０質量％以下」に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３の請求項２を引用するものについて、 「下記（Ａ）～（Ｄ）の全てを満たす、ランダムエステル交換油を含む、チョコレート類。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下 （Ｃ）構成脂肪酸組成中、不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上８０質量％以下 （Ｄ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量が５質量％以上３０質量％以下」と記載し、新たに独立形式の請求項１０とする。 （５）訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４の請求項２を引用するものについて、 「チョコレート類中の油脂分が１０質量％～７０質量％、チョコレート類中の油脂分中にカカオバターを３質量％～４０質量％、及び、下記（Ａ）～（Ｄ）の全てを満たす、ランダムエステル交換油を５質量％～９７質量％含有する、チョコレート類。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下 （Ｃ）構成脂肪酸組成中、不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上８０質量％以下 （Ｄ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量が５質量％以上３０質量％以下」と記載し、新たに独立形式の請求項１１とする。 （６）訂正事項６ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （７）訂正事項７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項６を、独立形式に改めるとともに、 「下記（Ａ）～（Ｃ）の全てを満たす、ランダムエステル交換油を使用することを特徴とする、チョコレート類のグレーニングの抑制方法。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下 （Ｃ）構成脂肪酸組成中、不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上８０質量％以下」に訂正する。 （８）訂正事項８ 訂正前の特許請求の範囲の請求項７を、請求項５又は請求項６に従属するものから、請求項６に従属するものに訂正する。 （９）訂正事項９ 訂正前の特許請求の範囲の請求項８を、 「下記（Ａ）～（Ｃ）の全てを満たすランダムエステル交換油となるように、原料油脂を配合する、ランダムエステル交換油の製造方法（ただし、以下に挙げる油脂組成物１～３の製造方法を除く）。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下 （Ｃ）構成脂肪酸組成中、不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上８０質量％以下 油脂組成物１：パーム核オレイン４０．０質量％、ハイオレイックヒマワリ油１０．０質量％、パームスーパーオレイン３０．０質量％、米油２０．０質量％を混合溶解し、油脂に対し、０．１２質量％のナトリウムメチラートを触媒として、９０℃で３０分間、非選択的エステル交換反応を行い、脱色、脱臭を実施した油脂組成物。 油脂組成物２：パーム核オレイン３５．０質量％、ハイオレイックヒマワリ油２０．０質量％、パームスーパーオレイン３０．０質量％、ハイエルシンナタネ油１５．０％質量％を混合溶解し、油脂に対し、０．１２質量％のナトリウムメチムメチラートを触媒として、９０℃で３０分間、非選択的エステル交換反応を行い、脱色、脱臭を実施した油脂組成物。 油脂組成物３：パーム核オレイン４５．０質量％、ハイオレイックナタネ油２０．０質量％、パームオレイン２５．０質量％、米油１０．０％質量％を混合溶解し、油脂に対し、０．１２質量％のナトリウムメチラートを触媒として、９０℃で３０分間、非選択的エステル交換反応を行い、脱色、脱臭を実施した油脂組成物。」に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「ランダムエステル交換油」から「以下に挙げる油脂組成物１～３」（当審注：「以下に挙げる油脂組成物１～３」については、上記１（１）を参照。以下、同様。）を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２についての訂正について 訂正事項１による請求項２についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項２についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項３についての訂正について 訂正事項２による請求項３についての訂正は、訂正前の請求項２の記載を引用する請求項３を削除し、訂正前の請求項１の記載を直接的に引用する請求項３の記載を請求項１を引用しない独立形式に書き下したものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４）請求項４についての訂正について 訂正事項３による請求項４についての訂正は、訂正前の請求項２の記載を引用する請求項４を削除し、訂正前の請求項１の記載を直接的に引用する請求項４の記載を請求項１を引用しない独立形式に書き下したものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項３による請求項４についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）請求項５についての訂正について 訂正事項６による請求項５についての訂正は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項６による請求項５についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）請求項６についての訂正について 訂正事項７による請求項６についての訂正は、訂正前の請求項５の記載を引用する請求項６の記載を請求項５を引用しない独立形式に書き下したものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項７による請求項６についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）請求項７についての訂正について 訂正事項７による請求項７についての訂正は、請求項６についての訂正と同様に他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものである。 訂正事項８による請求項７についての訂正は、引用請求項を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項７及び８による請求項７についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）請求項８についての訂正について 訂正事項９による請求項８についての訂正は、「ランダムエステル交換油の製造方法」から「以下に挙げる油脂組成物１～３の製造方法」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項９による請求項８についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）請求項９についての訂正について 訂正事項９による請求項９についての訂正は、請求項８についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項９による請求項８についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）請求項１０についての訂正について 訂正事項４による請求項１０についての訂正は、訂正前の請求項１の記載を直接的に引用する請求項３を削除し、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２の記載を引用する請求項３の記載を請求項１及び２を引用しない形式に書き下した上で、新たに請求項１０とするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項４による請求項１０についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１１）請求項１１についての訂正について 訂正事項５による請求項１１についての訂正は、訂正前の請求項１の記載を直接的に引用する請求項４を削除し、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２の記載を引用する請求項４の記載を請求項１及び２を引用しない形式に書き下した上で、新たに請求項１１とするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項５による請求項１１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし９による請求項１ないし１１についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１又は４号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし９による請求項１ないし１１についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし４は一群の請求項に該当するものであり、訂正事項１ないし５による請求項１ないし４、１０及び１１についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 訂正前の請求項５ないし７は一群の請求項に該当するものであり、訂正事項６ないし８による請求項５ないし７についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 訂正前の請求項８及び９は一群の請求項に該当するものであり、訂正事項９による請求項８及び９についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし９に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 さらに、訂正後の請求項３、４、１０及び１１については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することの求めがされている。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１及び２〕、３、４、〔５ないし７〕、〔８及び９〕、１０並びに１１について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 下記（Ａ）～（Ｃ）の全てを満たす、ランダムエステル交換油（ただし、以下に挙げる油脂組成物１～３を除く）。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下 （Ｃ）構成脂肪酸組成中、不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上８０質量％以下 油脂組成物１：パーム核オレイン４０．０質量％、ハイオレイックヒマワリ油１０．０質量％、パームスーパーオレイン３０．０質量％、米油２０．０質量％を混合溶解し、油脂に対し、０．１２質量％のナトリウムメチラートを触媒として、９０℃で３０分間、非選択的エステル交換反応を行い、脱色、脱臭を実施した油脂組成物。 油脂組成物２：パーム核オレイン３５．０質量％、ハイオレイックヒマワリ油２０．０質量％、パームスーパーオレイン３０．０質量％、ハイエルシンナタネ油１５．０％質量％を混合溶解し、油脂に対し、０．１２質量％のナトリウムメチラートを触媒として、９０℃で３０分間、非選択的エステル交換反応を行い、脱色、脱臭を実施した油脂組成物。 油脂組成物３：パーム核オレイン４５．０質量％、ハイオレイックナタネ油２０．０質量％、パームオレイン２５．０質量％、米油１０．０％質量％を混合溶解し、油脂に対し、０．１２質量％のナトリウムメチラートを触媒として、９０℃で３０分間、非選択的エステル交換反応を行い、脱色、脱臭を実施した油脂組成物。 【請求項２】 （Ｄ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量が５質量％以上３０質量％以下である、請求項１に記載のランダムエステル交換油。 【請求項３】 下記（Ａ）～（Ｃ）の全てを満たす、ランダムエステル交換油を含む、チョコレート類。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下 （Ｃ）構成脂肪酸組成中、不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上８０質量％以下 【請求項４】 チョコレート類中の油脂分が１０質量％～７０質量％、チョコレート類中の油脂分中にカカオバターを３質量％～４０質量％、及び、下記（Ａ）～（Ｃ）の全てを満たす、ランダムエステル交換油を５質量％～９７質量％含有する、チョコレート類。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下 （Ｃ）構成脂肪酸組成中、不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上８０質量％以下 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 下記（Ａ）～（Ｃ）の全てを満たす、ランダムエステル交換油を使用することを特徴とする、チョコレート類のグレーニングの抑制方法。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下 （Ｃ）構成脂肪酸組成中、不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上８０質量％以下 【請求項７】 使用するランダムエステル交換油がさらに下記の（Ｄ）を満たす、請求項６に記載のチョコレート類のグレーニングの抑制方法。 （Ｄ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量が５質量％以上３０質量％以下 【請求項８】 下記（Ａ）～（Ｃ）の全てを満たすランダムエステル交換油となるように、原料油脂を配合する、ランダムエステル交換油の製造方法（ただし、以下に挙げる油脂組成物１～３の製造方法を除く）。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下 （Ｃ）構成脂肪酸組成中、不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上８０質量％以下 油脂組成物１：パーム核オレイン４０．０質量％、ハイオレイックヒマワリ油１０．０質量％、パームスーパーオレイン３０．０質量％、米油２０．０質量％を混合溶解し、油脂に対し、０．１２質量％のナトリウムメチラートを触媒として、９０℃で３０分間、非選択的エステル交換反応を行い、脱色、脱臭を実施した油脂組成物。 油脂組成物２：パーム核オレイン３５．０質量％、ハイオレイックヒマワリ油２０．０質量％、パームスーパーオレイン３０．０質量％、ハイエルシンナタネ油１５．０％質量％を混合溶解し、油脂に対し、０．１２質量％のナトリウムメチラートを触媒として、９０℃で３０分間、非選択的エステル交換反応を行い、脱色、脱臭を実施した油脂組成物。 油脂組成物３：パーム核オレイン４５．０質量％、ハイオレイックナタネ油２０．０質量％、パームオレイン２５．０質量％、米油１０．０％質量％を混合溶解し、油脂に対し、０．１２質量％のナトリウムメチラートを触媒として、９０℃で３０分間、非選択的エステル交換反応を行い、脱色、脱臭を実施した油脂組成物。 【請求項９】 ランダムエステル交換の前記原料油脂に、下記油脂原料ａ及び油脂原料ｂを含む、請求項８に記載のランダムエステル交換油の製造方法。 油脂原料ａ：ヨウ素価５０～１５０の植物油脂 油脂原料ｂ：ラウリン油脂 【請求項１０】 下記（Ａ）～（Ｄ）の全てを満たす、ランダムエステル交換油を含む、チョコレート類。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下 （Ｃ）構成脂肪酸組成中、不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上８０質量％以下 （Ｄ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量が５質量％以上３０質量％以下 【請求項１１】 チョコレート類中の油脂分が１０質量％～７０質量％、チョコレート類中の油脂分中にカカオバターを３質量％～４０質量％、及び、下記（Ａ）～（Ｄ）の全てを満たす、ランダムエステル交換油を５質量％～９７質量％含有する、チョコレート類。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下 （Ｃ）構成脂肪酸組成中、不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上８０質量％以下 （Ｄ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量が５質量％以上３０質量％以下」 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要等 令和６年１１月２７日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、２、８及び９は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいてその優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、８及び９に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明５及び７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第２号証に記載された発明に基づいてその優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項５及び７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第３号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明５は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明５及び７は、甲第３号証に記載された発明に基づいてその優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項５及び７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第４号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明５及び７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第４号証に記載された発明に基づいてその優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項５及び７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（甲第５号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明５及び７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第５号証に記載された発明に基づいてその優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項５及び７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ６ 申立理由６（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明１、５及び８の「（Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上」はサポート要件違反であること 「（Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上」について、本件明細書には、下記の記載がある。 「【００１５】 前記（Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量は、２０質量％以上、好ましくは２０質量％以上５０質量％以下、より好ましくは２０質量％以上４５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以上４０質量％以下である。」 一方、実施例としては、【００５０】の【表４】に、下限２０．４質量％～上限３９．３質量％が開示されているにすぎない。 「（Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上」における「２０質量％以上」は、上限が規定されていないため、最大で１００質量％まで含むことができる。 しかしながら、本件特許発明の課題のチョコレートのグレーニング等の物性は、通常、配合される油脂に影響を受けるのが、当業者の技術常識である。してみると、ランダムエステル交換油の炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が３９．３質量％を超える場合は、本件特許発明の課題が解決できるかどうか不明である。 以上より、上記段落【００１５】には、本件特許出願時の技術常識に照らしても本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されているとはいえないため、実施例の記載をもって、「２０質量％以上（１００質量％以下）」にまで拡張できるとはいえない。 したがって、本件特許の請求項１、５及び８は、サポート要件違反である。 請求項１、５及び８を引用する本件特許の請求項２ないし４、６、７及び９についても同様である。 ７ 申立理由７（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし４及び６ないし９に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明１、６及び８の「（Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上」は明確性要件違反であること 「（Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上」における「２０質量％以上」は、上限が規定されていないため、最大で１００質量％まで含むことができる。 一方、本件特許発明１、６及び８は、「（Ｃ）構成脂肪酸組成中、不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上８０質量％以下」の発明特定事項を有しているため、 「（Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上」との関係で１００質量％を超える場合があり、発明が不明確となっている。 したがって、本件特許の請求項１、６及び８は、明確性要件違反である。 請求項１、６及び８を引用する本件特許の請求項２ないし４、７及び９についても同様である。 ８ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１３－２２６０９９号公報 甲第２号証：国際公開第２００７／１２９５９０号 甲第３号証：国際公開第２０１９／０２６６７０号 甲第４号証：特開２０２０－１５６４１５号公報 甲第５号証：特開２０２０－５４３４０号公報 甲第６号証：特開２００８－２２８６４１号公報 甲第７号証：特開２０１３－２０１９０７号公報 甲第８号証：特開平５－４１９４８号公報 甲第９号証：国際公開第２０１０／１１３９６９号 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和７年２月１７日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２、８及び９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１に記載された発明に基づいてその優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、８及び９に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由１は申立理由１とおおむね同旨である。 ２ 取消理由２（甲２に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項５及び７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲２に記載された発明に基づいてその優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項５及び７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由２は申立理由２とおおむね同旨である。 ３ 取消理由３（甲３に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲３に記載された発明に基づいてその優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由３は申立理由３のうち請求項５に対する新規性・進歩性とおおむね同旨である。 ４ 取消理由４（甲４に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項５及び７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲４に記載された発明に基づいてその優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項５及び７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由４は申立理由４とおおむね同旨である。 ５ 取消理由５（甲５に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項５及び７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲５に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲５に記載された発明に基づいてその優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項５及び７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由５は申立理由５とおおむね同旨である。 第６ 取消理由についての当審の判断 １ 取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「クリーム用油脂組成物」に関しておおむね次の事項が記載されている。下線は当審で付したものと予め付されたものである。他の文献について同様。 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、酸化安定性に優れるクリーム用油脂組成物であって、更に凍結耐性及びヒートショック耐性にも優れるクリーム用油脂組成物を提供することを目的とする。」 ・「【００２８】 本発明のクリーム組成物は、様々な用途に使用できるが、特に飲料添加用途に適している。飲料の具体例としては、コーヒー、紅茶、緑茶、果実飲料等が挙げられ、コーヒー、紅茶等が特に好ましい。」 ・「【００３０】 【表１】 ［図：0001427976000001.jpg］ 【００３１】 【表２】 ［図：0001427976000002.jpg］ 【００３２】 ＜油脂組成物の調製＞ ［実施例１］ 表３に示すように、パーム核オレイン４０．０質量％、ハイオレイックヒマワリ油１０．０質量％、パームスーパーオレイン３０．０質量％、米油２０．０％質量％を混合後、結晶を完全に溶解し、油脂に対し、０．１２質量％のナトリウムメチラートを触媒として、９０℃で３０分間、非選択的エステル交換反応を行った。その後、脱色、脱臭を実施して、実施例１の油脂組成物を得た。 【００３３】 ［実施例２］ 表３に示すように、パーム核オレイン３５．０質量％、ハイオレイックヒマワリ油２０．０質量％、パームスーパーオレイン３０．０質量％、ハイエルシンナタネ油１５．０％質量％を混合後、結晶を完全に溶解し、油脂に対し、０．１２質量％のナトリウムメチラートを触媒として、９０℃で３０分間、非選択的エステル交換反応を行った。その後、脱色、脱臭を実施して、実施例２の油脂組成物を得た。 【００３４】 ［実施例３］ 表３に示すように、パーム核オレイン４５．０質量％、ハイオレイックナタネ油２０．０質量％、パームオレイン２５．０質量％、米油１０．０％質量％を混合後、結晶を完全に溶解し、油脂に対し、０．１２質量％のナトリウムメチラートを触媒として、９０℃で３０分間、非選択的エステル交換反応を行った。その後、脱色、脱臭を実施して、実施例３の油脂組成物を得た。」 ・「【００３５】 ［図：0001427976000003.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に実施例１ないし３に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１実施例１物発明」ないし「甲１実施例３物発明」及び「甲１実施例１製法発明」ないし「甲１実施例３製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１実施例１物発明＞ 「パーム核オレイン４０．０質量％、ハイオレイックヒマワリ油１０．０質量％、パームスーパーオレイン３０．０質量％、米油２０．０％質量％を混合後、結晶を完全に溶解し、油脂に対し、０．１２質量％のナトリウムメチラートを触媒として、９０℃で３０分間、非選択的エステル交換反応を行って、その後、脱色、脱臭を実施して、得られる油脂組成物。」 ＜甲１実施例２物発明＞ 「パーム核オレイン３５．０質量％、ハイオレイックヒマワリ油２０．０質量％、パームスーパーオレイン３０．０質量％、ハイエルシンナタネ油１５．０％質量％を混合後、結晶を完全に溶解し、油脂に対し、０．１２質量％のナトリウムメチラートを触媒として、９０℃で３０分間、非選択的エステル交換反応を行って、その後、脱色、脱臭を実施して、得られる油脂組成物。」 ＜甲１実施例３物発明＞ 「パーム核オレイン４５．０質量％、ハイオレイックナタネ油２０．０質量％、パームオレイン２５．０質量％、米油１０．０％質量％を混合後、結晶を完全に溶解し、油脂に対し、０．１２質量％のナトリウムメチラートを触媒として、９０℃で３０分間、非選択的エステル交換反応を行って、その後、脱色、脱臭を実施して、得た油脂組成物。」 ＜甲１実施例１製法発明＞ 「甲１実施例１物発明となるように、原料油脂を配合する油脂組成物の製造方法。」 ＜甲１実施例２製法発明＞ 「甲１実施例２物発明となるように、原料油脂を配合する油脂組成物の製造方法。」 ＜甲１実施例３製法発明＞ 「甲１実施例３物発明となるように、原料油脂を配合する油脂組成物の製造方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１実施例１物発明ないし甲１実施例３物発明のいずれかを対比する。 甲１実施例１物発明ないし甲１実施例３物発明のいずれかにおける「非選択的エステル交換反応」は本件特許発明１における「ランダムエステル交換」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ランダムエステル交換油。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－１ａ＞ 本件特許発明１においては「下記（Ａ）～（Ｃ）の全てを満たす」（当審注：「下記（Ａ）～（Ｃ）」については、上記第３の【請求項１】を参照。以下、同様。）と特定されているのに対し、甲１実施例１物発明ないし甲１実施例３物発明のいずれかにおいてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１－１ｂ＞ 本件特許発明１においては「（ただし、以下に挙げる油脂組成物１～３を除く）」（当審注：「以下に挙げる油脂組成物１～３については、上記第３の【請求項１】を参照。以下、同様。）と特定されているのに対し、甲１実施例１物発明ないし甲１実施例３物発明のいずれかにおいてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１－１ｂについて検討する。 甲１実施例１物発明ないし甲１実施例３物発明は実質的に本件特許発明１における「以下に挙げる油脂組成物１～３」であり、ただし書きで除かれるものであるから、相違点１－１ｂは実質的な相違点である。 また、甲１には、甲１実施例１物発明ないし甲１実施例３物発明のいずれかにおいて、相違点１－１ｂに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１実施例１物発明ないし甲１実施例３物発明のいずれかにおいて、相違点１－１ｂに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「チョコレート類において、グレーニングの発生を抑制する油脂を提供することができる。」、「ブルーム耐性の良好な、滑らかな食感のソフトチョコレート類が得られる油脂を提供することができる。」、「従来使用されている液状油よりも、グレーニングの発生を抑制可能な油脂を提供することができる。」及び「グレーニングの発生が抑制されたチョコレート類を提供することができる。」（本件特許の発明の詳細な説明の【００１０】）という効果は、甲１実施例１物発明ないし甲１実施例３物発明のいずれか並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１実施例１物発明ないし甲１実施例３物発明のいずれかであるとはいえない。 また、本件特許発明１は甲１実施例１物発明ないし甲１実施例３物発明のいずれか並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１における発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１実施例１物発明ないし甲１実施例３物発明のいずれかであるとはいえないし、甲１実施例１物発明ないし甲１実施例３物発明のいずれか並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明８について ア 対比 本件特許発明８と甲１実施例１製法発明ないし甲１実施例３製法発明のいずれかを対比する。 上記（２）アと同様のことがいえるから、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ランダムエステル交換油となるように、原料油脂を配合する、ランダムエステル交換油の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－８ａ＞ 本件特許発明８においては「下記（Ａ）～（Ｃ）の全てを満たす」と特定されているのに対し、甲１実施例１製法発明ないし甲１実施例３製法発明のいずれかにおいてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１－８ｂ＞ 本件特許発明８においては「（ただし、以下に挙げる油脂組成物１～３の製造方法を除く）」と特定されているのに対し、甲１実施例１製法発明ないし甲１実施例３製法発明のいずれかにおいてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１－８ｂについて検討する。 甲１実施例１製法発明ないし甲１実施例３製法発明は実質的に本件特許発明８における「以下に挙げる油脂組成物１～３の製造方法」であり、ただし書きで除かれるものであるから、相違点１－８ｂは実質的な相違点である。 また、甲１には、甲１実施例１製法発明ないし甲１実施例３製法発明のいずれかにおいて、相違点１－８ｂに係る本件特許発明８の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１実施例１製法発明ないし甲１実施例３製法発明のいずれかにおいて、相違点１－８ｂに係る本件特許発明８の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明８の奏する「チョコレート類において、グレーニングの発生を抑制する油脂を提供することができる。」、「ブルーム耐性の良好な、滑らかな食感のソフトチョコレート類が得られる油脂を提供することができる。」、「従来使用されている液状油よりも、グレーニングの発生を抑制可能な油脂を提供することができる。」及び「グレーニングの発生が抑制されたチョコレート類を提供することができる。」という効果は、甲１実施例１製法発明ないし甲１実施例３製法発明のいずれか並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明８の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明８は甲１実施例１製法発明ないし甲１実施例３製法発明のいずれかであるとはいえない。 また、本件特許発明８は甲１実施例１製法発明ないし甲１実施例３製法発明のいずれか並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明９について 本件特許発明９は、請求項８を引用して特定するものであり、本件特許発明８における発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明８と同様に、甲１実施例１製法発明ないし甲１実施例３製法発明のいずれかであるとはいえないし、甲１実施例１製法発明ないし甲１実施例３製法発明のいずれか並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）取消理由１についてのむすび したがって、本件特許発明１、２、８及び９は、甲１実施例１物発明ないし甲１実施例３物発明及び甲１実施例１製法発明ないし甲１実施例３製法発明のいずれか、すなわち甲１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、甲１に記載された発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、２、８及び９に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、取消理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）について （１）甲２に記載された事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２には、「チョコレート用油脂組成物」に関しておおむね次の事項が記載されている。なお、摘記に際し、半角の英数字（段落番号及びスペースを含む。）は適宜全角で摘記した。他の証拠についても同様。 ・「発明が解決しようとする課題 ［０００８］ 本発明の目的は、チョコレートを製造するに際して、テンパリング操作しないで、ココアバターを含む風味、口溶けに優れたチョコレートが得られ、経時保存で品質劣化が防止されているチョコレート及び当該チョコレートに使用する油脂組成物を提供することにある。」 ・「発明の効果 ［００１０］ 本発明の油脂組成物はトランス型不飽和脂肪酸を１０％以下しか含まないにも拘らず、油脂中ココアバターが５％以上含むチョコレートでもテンパリング操作することなしで、風味、口溶けに優れ、経時保存でブルーム、グレーニング、艷等の品質劣化が防止されているチョコレートを製造することができるチョコレート用油脂組成物である。」 ・「実施例 ［００１７］ 以下、実施例を例示して本発明の効果を明瞭にするが、本発明の精神は以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、％及び部は重量基準を意味する。 実験例１ （油脂の調製） ヤシ油（ヨウ素価８）５０部、パーム分別ステアリン（ヨウ素価３１）４０部、高エルシン酸菜種極度硬化油（ヨウ素価１以下）１０部を混合した油脂に、金属触媒（ナトリウムメトキシド）０．３部を加え、真空下８０℃で６０分ランダムエステル交換させた。得られた油脂を定法に従い精製を行い油脂Ａとした。ヨウ素価は１７であり、上昇融点は３５℃であった。 ［００１８］ 実験例２（油脂の調製） 実験例１で作製したエステル交換脂９９．６部に高エルシン酸菜種極度硬化油（ヨウ素価１以下）０．４部を混合し油脂Ｂとした。ヨウ素価は１７であり、上昇融点は３５℃であった。 実験例３（油脂の調製） 実験例１で作製したエステル交換脂９８部に高エルシン酸菜種極度硬化油（ヨウ素価 １以下）２部を混合し油脂Ｃとした。ヨウ素価は１７であり、上昇融点は３６℃であった。 ［００１９］ 実験例４（油脂の調製） ヤシ油（ヨウ素価８）４０部、パーム分別ステアリン（ヨウ素価３１）５５部、高エルシン酸菜種極度硬化油（ヨウ素価１以下）５部を混合した油脂に、金属触媒（ナトリウムメトキシド）０．３部を加え、真空下８０℃で ６０分ランダムエステル交換させた。得られたエステル交換脂９９．５部に高エルシン酸菜種極度硬化油（ヨウ素価１以下）０．５部を混合し油脂Ｄとした。ヨウ素価は２０であり、上昇融点は３８℃であった。 ［００２０］ 実験例５（油脂の調製） ヤシ油（ヨウ素価８）５０部、パーム分別ステアリン（ヨウ素価３１）２０部、硬化パームォ レイン（ヨウ素価５５）２０部、高エルシン酸菜種極度硬化油（ヨウ素価１以下）１０部を混合した油脂に、金属触媒０．３部を加え、真空下８０℃で６０分ランダムエステル交換させた。得られた油脂を定法に従い精製を行った。得られたエステル交換脂９９部と高エルシン酸菜種極度硬化油（ヨウ素価１以下）１部を混合し油脂Ｅとした。ヨウ素価は２１であり、上昇融点は３２℃であった。 ［００２１］ 実験例６（油脂の調製） パーム核油（ヨウ素価１７）９５部とパーム油（ヨウ素価５２）５部を混合し極度硬化した。この極度硬化した油脂（ヨウ素価１以下）７０部、パーム分別ステアリン（ヨウ素価３１）１５部、ハイオレイックヒマワリ油（ヨウ素価８４）５部、高エルシン酸菜種極度硬化油（ヨウ素価１以下）１０部を混合し、金属触媒（ナトリウムメトキシド）０．３部を加え、真空下８０℃で６０分ランダムエステル交換させた。得られた油脂を定法に従い精製を行い、油脂Ｆとした。ヨウ素価は９であり、上昇融点は３６℃であった。 ［００２２］ 実験例７ （油脂の調製） パーム核油（ヨウ素価１７）９５部とパーム油（ヨウ素価５２）５部を混合し極度硬化した。この極度硬化した油脂（ヨウ素価１以下）７０部、パーム分別ステアリン（ヨウ素価３１）２５部、高エルシン酸菜種極度硬化油（ヨウ素価１以下）５部を混合し、金属触媒（ナトリウムメトキシド）０．３部を加え、真空下８０℃で６０分ランダムエステル交換させた。得られた油脂を定法に従い精製を行い油脂Ｇとした。ヨウ素価は７であり、上昇融点は３８℃であった。 ［００２３］ 以下油脂Ａ、油脂Ｂ、油脂Ｃ、油脂Ｄ、油脂Ｅ、油脂Ｆ、油脂Ｇの脂肪酸組成を表１に纏めた。 脂肪酸の測定は以下のように行った。先ず脂肪酸の調製は「基準油脂分析法の２．４．１．２－１９９６」に従い実施した。得られた脂肪酸調製液はガスクロマトグラフ法で分析した。 ［表１］ ［図：0001427976000004.jpg］ 」 ・「［００３１］ 実施例１ カカオマス８部、ココアパウダー１５部、砂糖４３部、実験例１で得られた油脂Ａ２０部をミキサーで混合し、ドウを調製した（ミキシング）。これをリファイナーに通し、粒度を 約 ２０マイクロメーターに調製した（リファイニング）。得られたフレークをコンチングした。尚コンチングの最終段階で残りの油脂Ａ１４部とレシチン０．４部を加え、チョコレートを作製した。チョコレートの最終的な配合は表４に記載した。 ［表４］ ［図：0001427976000005.jpg］ ［００３２］ 実施例２～実施例７及び比較例１～比較例５ 実施例１において、油脂Ａを油脂Ｂに替えた以外は実施例１と同様な配合、同様な処理を行い実施例２に基づくチョコレートを得た。 同様に油脂Ａを油脂Ｃに替え、実施例３に基づくチョコレートを得、同様にして、実施例４～実施例７及び比較例１～比較例５に基づくチョコレートを得た。 ・・・（略）・・・ ［００３５］ 結果は油脂Ａ～Ｇでは保存中ブルーム若しくはグレーニングの発生は認められなかった。」 イ 甲２に記載された発明 甲２に記載された事項を、特に油脂ＡないしＧに関して整理すると、甲２には次の発明（以下、順に「甲２油脂Ａ発明」のようにいう。油脂ＡないしＧ及び表４に関しては上記ア参照。）が記載されていると認める。 ＜甲２油脂Ａ発明＞ 「油脂Ａを表４に記載した配合で用いるチョコレートのグレーニング等の品質劣化を防止する方法。」 ＜甲２油脂Ｂ発明＞ 「油脂Ｂを表４に記載した配合で用いるチョコレートのグレーニング等の品質劣化を防止する方法。」 ＜甲２油脂Ｃ発明＞ 「油脂Ｃを表４に記載した配合で用いるチョコレートのグレーニング等の品質劣化を防止する方法。」 ＜甲２油脂Ｄ発明＞ 「油脂Ｄを表４に記載した配合で用いるチョコレートのグレーニング等の品質劣化を防止する方法。」 ＜甲２油脂Ｅ発明＞ 「油脂Ｅを表４に記載した配合で用いるチョコレートのグレーニング等の品質劣化を防止する方法。」 ＜甲２油脂Ｆ発明＞ 「油脂Ｆを表４に記載した配合で用いるチョコレートのグレーニング等の品質劣化を防止する方法。」 甲２油脂Ｇ発明＞ 「油脂Ｇを表４に記載した配合で用いるチョコレートのグレーニング等の品質劣化を防止する方法。」 （２）本件特許発明５について 本件訂正により、請求項５は削除された。 （３）本件特許発明７について ア 対比 本件特許発明７と甲２油脂Ａ発明ないし甲２油脂Ｇ発明のいずれかを対比する。 甲２油脂Ａ発明ないし甲２油脂Ｇ発明における「油脂Ａ」ないし「油脂Ｇ」はいずれも本件特許発明７における「ランダムエステル交換油」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ランダムエステル交換油を使用する、チョコレート類のグレーニングの抑制方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点２－７ａ＞ 本件特許発明７においては「下記（Ａ）～（Ｃ）の全てを満たす」と特定されているのに対し、甲２油脂Ａ発明ないし甲２油脂Ｇ発明のいずれかにおいてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点２－７ｂ＞ 本件特許発明７においては「使用するランダムエステル交換油がさらに下記の（Ｄ）を満たす」（当審注：「下記（Ｄ）」については、上記第３の【請求項７】を参照。以下、同様。）と特定されているのに対し、甲２油脂Ａ発明ないし甲２油脂Ｇ発明のいずれかにおいてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点２－７ａについて検討する。 甲２の［表１］の分析結果を基に、甲２油脂Ａ発明ないし甲２油脂Ｇ発明における「構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量」を計算すると、次のように６６．９質量％から８５．４質量％の範囲内の値となり、甲２油脂Ａ発明ないし甲２油脂Ｇ発明において、「（Ｃ）構成脂肪酸組成中、不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上８０質量％以下」とならないことは当業者に明らかである。 ［図：0001427976000006.jpg］ そうすると、相違点２－７ａは実質的な相違点である。 また、甲２には、甲２油脂Ａ発明ないし甲２油脂Ｇ発明のいずれかにおいて、相違点２－７ａに係る本件特許発明７の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明７の奏する「チョコレート類において、グレーニングの発生を抑制する油脂を提供することができる。」、「ブルーム耐性の良好な、滑らかな食感のソフトチョコレート類が得られる油脂を提供することができる。」、「従来使用されている液状油よりも、グレーニングの発生を抑制可能な油脂を提供することができる。」及び「グレーニングの発生が抑制されたチョコレート類を提供することができる。」という効果は、甲２油脂Ａ発明ないし甲２油脂Ｇ発明のいずれか並びに甲２及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明７の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は甲２油脂Ａ発明ないし甲２油脂Ｇ発明のいずれかであるとはいえないし、甲２油脂Ａ発明ないし甲２油脂Ｇ発明のいずれか並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）取消理由２についてのむすび したがって、本件特許発明７は、甲２油脂Ａ発明ないし甲２油脂Ｇ発明のいずれか、すなわち甲２に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、甲２に記載された発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、取消理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由３（甲３に基づく新規性・進歩性）及び申立理由３（甲３に基づく新規性・進歩性）のうち請求項７に対する進歩性について 取消理由３（甲３に基づく新規性・進歩性）及び申立理由３（甲３に基づく新規性・進歩性）のうち請求項７に対する進歩性は同じ証拠（甲３）に基づく理由であるから、併せて検討する。 （１）甲３に記載された事項等 ア 甲３に記載された事項 甲３には、「油脂組成物及び油脂組成物を含む油性食品」に関しておおむね次の事項が記載されている。 ・「背景技術 ［０００２］ 油脂が連続相をなす油性食品としては、例えば、チョコレートやファットクリーム、バタークリーム、マーガリン、スプレッドなどが挙げられる。一般的に、油性食品の保形性の大部分は、油脂により維持される。すなわち、連続相を形成する油脂の結晶構造が、油性食品の物性および品質に大きく影響する。 ［０００３］ 例えば、テンパー型チョコレートの油脂は、対称型トリアシルグリセロールの構造を有する、カカオ脂もしくはカカオ脂の類似脂から構成される。テンパー型チョコレートの製造においては、テンパリングと呼ばれる非常に複雑な調温操作が行われる。テンパリングにより、油脂を構成する対称型トリアシルグリセロールの結晶は、安定形であるＶ型に調整される。油脂の結晶形がＶ型に調整されることにより、良好な型離れと光沢を有するチョコレートが得られる。 ［０００４］ しかしながら、不十分なテンパリングにより不安定形の油脂結晶が生成したり、気温の変化などよりチョコレートの一部が融解後再度固まったりすると、場合により、チョコレートの油脂の結晶形がＶ型からＶＩ型へと移行する。チョコレートの油脂の結晶形がＶ型からＶＩ型へと移行すると、チョコレートは白い粉を吹いたような状態（いわゆるブルーム）になることがある。したがって、チョコレートの品質保持のためには、油脂の結晶形をＶ型に維持することが重要である。」 ・「［０００６］ また、マーガリン、スプレッドなどの可塑性油脂組成物は、相対的に液体油の含有量が多い油性食品である。可塑性油脂組成物においては、製造直後の油脂結晶は微細な状態にある。しかし、温度変化などにより、油脂結晶の多形変化が起こる。油脂結晶は、場合により、多形変化とともに粗大化してグレインを発生する。したがって、可塑性油脂組成物の品質保持には、油脂結晶を微細な状態で維持することが重要である。」 ・「発明が解決しようとする課題 ［０００９］ したがって、油性食品に含まれる油脂に由来するブルームおよびグレインの発生を効果的に抑制する、ブルームおよびグレインの抑制剤の開発が待たれていた。 ［００１０］ 本発明の課題は、油性食品に含まれる油脂に由来するブルームおよびグレインの発生を効果的に抑制する、ブルームおよびグレインの抑制効果を有する組成物を提供することである。」 課題を解決するための手段 ［００１１］ 本発明者らは、鋭意検討を行った。その結果、特定のトリアシルグリセロールを構成成分とする油脂組成物が、極めて有効な油性食品のブルームおよびグレイン抑制効果を有することを見いだした。これにより本発明は完成された。」 ・「［００５０］〔油脂組成物の調製１〕 以下の油脂組成物Ａ～Ｊが調製された。油脂組成物の脂肪酸およびトリアシルグリセロール（ＴＡＧ）の構成が表１～２の例１～１０に示される。油脂組成物Ｃ～Ｈは、本発明の第１の態様に相当する油脂組成物である。 ・・・（略）・・・ （油脂組成物Ｃ） ２０質量部のＭＣＴ１、５５質量部の極度硬化パーム核油および２５質量部の極度硬化菜種油の混合油脂が、触媒としてナトリウムメトキシドを使用することにより、エステル交換された。得られたエステル交換油脂は、脱色および脱臭された。当該エステル交換油脂が油脂組成物Ｃとされた。 （油脂組成物Ｄ） １０質量部のＭＣＴ２、６５質量部の極度硬化パーム核油および２５質量部の極度硬化菜種油の混合油脂が、触媒としてナトリウムメトキシドを使用することにより、エステル交換された。得られたエステル交換油脂は、脱色および脱臭された。当該エステル交換油脂が油脂組成物Ｄとされた。 ・・・（略）・・・ （油脂組成物Ｆ） １０質量部のＭＣＴ１、６５質量部の極度硬化パーム核油および２５質量部の極度硬化菜種油の混合油脂が、触媒としてナトリウムメトキシドを使用することにより、エステル交換された。得られたエステル交換油脂は、脱色および脱臭された。当該エステル交換油脂が油脂組成物Ｆとされた。 （油脂組成物Ｇ） １０質量部のＭＣＴ１、６５質量部の極度硬化パーム核油および２５質量部の極度硬化パーム油の混合油脂が、触媒としてナトリウムメトキシドを使用することにより、エステル交換された。得られたエステル交換油脂は、脱色および脱臭された。当該エステル交換油脂が油脂組成物Ｇとされた。」 ・「［００５１］〔ブルーム耐性評価〕 １００質量部のココアバターに対して、５質量部の油脂組成物Ａ～Ｊが、それぞれ添加混合された。得られた混合油脂は、８０℃に加熱されることにより、完全に融解された。融解された混合油脂は、６０℃に維持された後、０℃で１時間冷却されることにより、固化された。固化された混合油脂に対して、２０℃で２時間保持後３０℃で１時間保持のサイクルが、２２４サイクル繰り替えされた。８、５６、１１２、１６８および２２４サイクル後に、Ｘ線回折像の測定が行われた。Ｘ線回折像の、３．７５Åに検出される回折ピークに対する３．６９Åに検出される回折ピークの強度比が、表１～２に示される。当該強度比が３．０を超えると、ＶＩ型結晶が優勢になった（ブルームが生じやすい状態になった）と判断できる。なお、ココアバターのみの場合、２２４サイクル後の当該強度比は、８．０であった。 ［００５２］〔グレイン耐性評価〕 ５０質量部のカカオマスおよび５０質量部のソフトチョコレート用油脂（菜種油を６０質量％含有）が混合された。当該混合物は、６０℃に加熱されることにより、融液状にされた。当該混合物の融液１００質量部に対して、７．５質量部の完全に融解された油脂組成物Ａ～Ｊが、それぞれ添加混合された。４０グラムの得られた混合物は、カップに注入された後、冷却され、１０℃で保持された。２１日間１０℃で保持された混合物の、内部の状態が観察された。観察結果は、以下の基準に従って評点された。評点は表１～２に示される。なお、油脂組成物を混合しない場合、評点は０であった。 ［図：0001427976000007.jpg］ ［００５３］ ［図：0001427976000008.jpg］ ［００５４］ ［図：0001427976000009.jpg］ 」 ・「［００５７］［チョコレートの製造および評価〕 表４～５の配合にしたがって、常法（混合、微粒化、精練、テンパリング、型への充填および冷却）により、例１５～２１のチョコレートが製造された。チョコレートに対して、２０℃で１２時間保持後３２℃で１２時間保持のサイクルが、１２サイクル繰り替えされた。０、４、５、６、７、８、１１および１２サイクル後に、チョコレートの状態（ブルーム耐性）が観察された。観察結果は、以下の基準に従って評点された。評点は表４～５に示される。 ［図：0001427976000010.jpg］ ［００５８］ ［図：0001427976000011.jpg］ 」 イ 甲３に記載された発明 甲３に記載された事項を、特に油脂組成物Ｃ、Ｄ、Ｆ及びＧに関して整理すると、甲３には次の発明（以下、順に「甲３油脂組成物Ｃ発明」のようにいう。油脂組成物Ｃ、Ｄ、Ｆ及びＧに関しては上記ア参照。）が記載されていると認める。 ＜甲３油脂組成物Ｃ発明＞ 「油脂組成物Ｃを用いるチョコレートのグレインの発生を抑制する方法。」 ＜甲３油脂組成物Ｄ発明＞ 「油脂組成物Ｄを用いるチョコレートのグレインの発生を抑制する方法。」 ＜甲３油脂組成物Ｆ発明＞ 「油脂組成物Ｆを用いるチョコレートのグレインの発生を抑制する方法。」 ＜甲３油脂組成物Ｇ発明＞ 「油脂組成物Ｇを用いるチョコレートのグレインの発生を抑制する方法。」 （２）本件特許発明５について 本件訂正により、請求項５は削除された。 （３）本件特許発明７について ア 対比 本件特許発明７と甲３油脂組成物Ｃ発明、甲３油脂組成物Ｄ発明、甲３油脂組成物Ｆ発明及び甲３油脂組成物Ｇ発明のいずれかを対比する。 甲３油脂組成物Ｃ発明、甲３油脂組成物Ｄ発明、甲３油脂組成物Ｆ発明及び甲３油脂組成物Ｇ発明における「油脂組成物Ｃ」、「油脂組成物Ｄ」、「油脂組成物Ｆ」及び「油脂組成物Ｇ」はいずれも、触媒としてナトリウムメトキシドを使用したエステル交換油であるから、本件特許発明７における「ランダムエステル交換油」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ランダムエステル交換油を使用する、チョコレート類のグレーニングの抑制方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点３－７ａ＞ 本件特許発明７においては「下記（Ａ）～（Ｃ）の全てを満たす」と特定されているのに対し、甲３油脂組成物Ｃ発明、甲３油脂組成物Ｄ発明、甲３油脂組成物Ｆ発明及び甲３油脂組成物Ｇ発明のいずれかにおいてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点３－７ｂ＞ 本件特許発明７においては「使用するランダムエステル交換油がさらに下記の（Ｄ）を満たす」と特定されているのに対し、甲３油脂組成物Ｃ発明、甲３油脂組成物Ｄ発明、甲３油脂組成物Ｆ発明及び甲３油脂組成物Ｇ発明のいずれかにおいてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点３－７ａについて検討する。 甲３の［表１］及び［表２］の分析結果を基に、甲３油脂組成物Ｃ発明、甲３油脂組成物Ｄ発明、甲３油脂組成物Ｆ発明及び甲３油脂組成物Ｇ発明における「構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量」を計算すると、次のように７５．７質量％から８５．０質量％の範囲内の値となり、甲３油脂組成物Ｃ発明、甲３油脂組成物Ｄ発明、甲３油脂組成物Ｆ発明及び甲３油脂組成物Ｇ発明において、「（Ｃ）構成脂肪酸組成中、不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上８０質量％以下」とならないことは当業者に明らかである。 なお、甲３の［表１］及び［表２］におけるカプリル酸は炭素数が８の飽和脂肪酸、カプリン酸は炭素数が１０の飽和脂肪酸、ラウリン酸は炭素数が１２の飽和脂肪酸、ミリスチン酸は炭素数が１４の飽和脂肪酸、パルミチン酸は炭素数が１６の飽和脂肪酸、ステアリン酸は炭素数が１８の飽和脂肪酸、ベヘン酸は炭素数が２２の飽和脂肪酸である。 ［図：0001427976000012.jpg］ そうすると、相違点３－７ａは実質的な相違点である。 また、甲３には、甲３油脂組成物Ｃ発明、甲３油脂組成物Ｄ発明、甲３油脂組成物Ｆ発明及び甲３油脂組成物Ｇ発明のいずれかにおいて、相違点３－７ａに係る本件特許発明７の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明７の奏する「チョコレート類において、グレーニングの発生を抑制する油脂を提供することができる。」、「ブルーム耐性の良好な、滑らかな食感のソフトチョコレート類が得られる油脂を提供することができる。」、「従来使用されている液状油よりも、グレーニングの発生を抑制可能な油脂を提供することができる。」及び「グレーニングの発生が抑制されたチョコレート類を提供することができる。」という効果は、甲３油脂組成物Ｃ発明、甲３油脂組成物Ｄ発明、甲３油脂組成物Ｆ発明及び甲３油脂組成物Ｇ発明のいずれか並びに甲３及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明７の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は甲３油脂組成物Ｃ発明、甲３油脂組成物Ｄ発明、甲３油脂組成物Ｆ発明及び甲３油脂組成物Ｇ発明のいずれかであるとはえいえないし、甲３油脂組成物Ｃ発明、甲３油脂組成物Ｄ発明、甲３油脂組成物Ｆ発明及び甲３油脂組成物Ｇ発明のいずれか並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）取消理由３及び申立理由３のうち請求項７に対する進歩性についてのむすび したがって、本件特許発明７は、甲３油脂組成物Ｃ発明、甲３油脂組成物Ｄ発明、甲３油脂組成物Ｆ発明及び甲３油脂組成物Ｇ発明、すなわち甲３に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、甲３に記載された発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、取消理由３及び申立理由３のうち請求項７に対する進歩性によっては取り消すことはできない。 ４ 取消理由４（甲４に基づく新規性・進歩性）について （１）甲４に記載された事項等 ア 甲４に記載された事項 甲４には、「ブルーム抑制用油脂組成物及びこれを使用した油脂性菓子」に関しておおむね次の事項が記載されている。 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明の目的は、良好な口どけを保ちつつ、高いブルーム抑制効果を有するブルーム抑制剤を提供することにある。」 ・「【００１３】 （エステル交換） エステル交換には、トリグリセリドの１位と３位に結合する脂肪酸を酵素を用いて特異的に交換する方法（１、３位特異的エステル交換）と、酵素もしくは金属触媒（例えばナトリウムメチラート）を用いて脂肪酸の結合位置に関係なくランダムに交換する方法（ランダムエステル交換）がある。本発明においては、後者のランダムエステル交換が好ましいが、これはより多くのトリグリセリドの種類を生成することにより油脂結晶種が複雑になるため、ＳＵＳ型トリグリセリドの粗大化を抑制するのに効果的であり、ココアバターとの相溶性を高める観点から好ましいためである。」 ・「【実施例】 【００２７】 以下に実施例を記載するが、この発明の技術思想がこれらの例示によって限定されるものではない。なお、例中、部及び％は何れも重量基準を意味する。 【００２８】 （油脂Ａ） パーム油（ヨウ素価５２）、パームステアリン（ヨウ素価３１）及びパーム核オレイン（ヨウ素価２６）を配合した油脂を常法によりナトリウムメチラートによるランダムエステル交換を行い、得られた油脂を常法に従い精製を行って油脂Ａとした。 ・・・（略）・・・ （油脂Ｃ） パーム極硬油（ヨウ素価１）、パームスーパーオレイン（ヨウ素価６７）及びパーム核オレイン（ヨウ素価２６）、ハイオレイックひまわり油（ヨウ素価８１）及びハイオレイックひまわり油の極硬油（ヨウ素価１）を配合した油脂を常法によりナトリウムメチラートによるランダムエステル交換を行い、得られた油脂を常法に従い精製を行って油脂Ｃとした。」 ・「【００２９】 表１ 脂肪酸組成（％） ［図：0001427976000013.jpg］ 【００３０】 油脂Ａ～ＥとＳｔＯＳｔ脂（ＳｔＯＳｔトリグリセリドを７６重量％含む油脂）をそれぞれ５０／５０（重量比）で配合し実施例１～３、比較例１～２の油脂組成物を得た。各油脂組成物の配合を表２に示す。 【００３１】 表２ 油脂配合 ［図：0001427976000014.jpg］ 【００３２】 （テスト方法） ・実施例及び比較例の油脂組成物を用いて、表３の配合を基に常法に従いチョコレート生地（油分３８．２重量％）を得た。 ・上記チョコレート生地を５０℃以上で完全に溶解後、１３℃の冷水で冷却しながら３１℃まで温度を下げた。 ・シード剤（不二製油株式会社製／商品名「チョコシードＡ」）をチョコレートに対し０．２重量％加えてテンパリング処理し、モールドに流しいれた。 ・１０℃で３０分冷却、デモールドした。 ・２０℃にて１週間エージング後、１日で１７℃を１０時間、３０．５℃を１０時間保持できる恒温器（温度を１７℃から３０．５℃に変えるのに２時間、同様に３０．５℃から１７℃に変えるのに２時間）に保管し、目視によるブルーム評価を実施した。 ・油脂Ａ～Ｅの炭素数８～１４の脂肪酸含量、炭素数２０以上の飽和脂肪酸含量、ヨウ素価、上昇融点、ステアリン酸含量及び炭素数の合計が４０～４６のトリグリセリド含量を表４に示す。 ・チョコレート油脂中の炭素数８～１４の脂肪酸含量及びブルーム評価結果を表５に示す。 【００３３】 表３ チョコレート配合 ［図：0001427976000015.jpg］ 【００３４】 表４ 油脂Ａ～Ｅの各パラメーター ［図：0001427976000016.jpg］ 【００３５】 表５ 炭素数８～１４の脂肪酸含量及びブルーム評価 ［図：0001427976000017.jpg］ （評価基準） －：ツヤ有、±：曇り、＋：ブルーム、２＋：やや激しくブルーム、３＋：激しくブルーム ＊±については、－に近い場合－／±、＋に近い場合±／＋と表記した。 ±となるまでの経過日数が１９日以上となるチョコレートサンプルを合格とした。 【００３６】 （ブルーム評価結果） 油脂Ａ～Ｃはそれぞれ炭素数８～１４の脂肪酸含量５～５０重量％及び、ヨウ素価２１～６０の数値範囲を満たすエステル交換油であり、油脂Ａ～Ｃを含む実施例１～３の油脂組成物を配合したチョコレートはブルームテストにおいて±となるまでの日数がいずれも１９日以上で合格であった。」 イ 甲４に記載された発明 甲４に記載された事項を、特に油脂Ａ及び油脂Ｃに関して整理すると、甲４には次の発明（以下、順に「甲４油脂Ａ発明」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲４油脂Ａ発明＞ 「パーム油（ヨウ素価５２）、パームステアリン（ヨウ素価３１）及びパーム核オレイン（ヨウ素価２６）を配合した油脂をナトリウムメチラートによるランダムエステル交換を行い、得られた油脂を精製して得た油脂Ａをチョコレートに配合してブルームを抑制する方法。」 ＜甲４油脂Ｃ発明＞ 「パーム極硬油（ヨウ素価１）、パームスーパーオレイン（ヨウ素価６７）及びパーム核オレイン（ヨウ素価２６）、ハイオレイックひまわり油（ヨウ素価８１）及びハイオレイックひまわり油の極硬油（ヨウ素価１）を配合した油脂をナトリウムメチラートによるランダムエステル交換を行い、得られた油脂を精製して得た油脂Ｃをチョコレートに配合してブルームを抑制する方法。」 （２）本件特許発明５について 本件訂正により、請求項５は削除された。 （３）本件特許発明７について ア 対比 本件特許発明７と甲４油脂Ａ発明及び甲４油脂Ｃ発明のいずれかを対比する。 甲４油脂Ａ発明及び甲４油脂Ｃ発明のいずれかにおける「チョコレートに配合してブルームを抑制する方法」は本件特許発明７における「チョコレート類のグレーニングを抑制する方法」と「チョコレート類の品質保持方法」という限りにおいて一致する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ランダムエステル交換油を使用する、チョコレート類の品質保持方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点４－７ａ＞ 本件特許発明７においては「下記（Ａ）～（Ｃ）の全てを満たす」と特定されているのに対し、甲４油脂Ａ発明及び甲４油脂Ｃ発明のいずれかにおいてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点４－７ｂ＞ 「チョコレート類の品質保持方法」に関して、本件特許発明７においては「チョコレート類のグレーニングを抑制する方法」と特定されているのに対し、甲４油脂Ａ発明及び甲４油脂Ｃ発明のいずれかにおいては「チョコレートに配合してブルームを抑制する方法」と特定されている点。 ＜相違点４－７ｃ＞ 本件特許発明７においては「使用するランダムエステル交換油がさらに下記の（Ｄ）を満たす」と特定されているのに対し、甲４油脂Ａ発明及び甲４油脂Ｃ発明のいずれかにおいてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点４－７ａについて検討する。 甲４の【００２９】の表１の分析結果を基に、甲４油脂Ａ発明及び甲４油脂Ｃ発明における「構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量」を計算すると、次のようにそれぞれ５７．７質量％及び６５．３質量％となり、甲４油脂Ａ発明及び甲４油脂Ｃ発明において、「（Ｃ）構成脂肪酸組成中、不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上８０質量％以下」とならないことは当業者に明らかである。 ［図：0001427976000018.jpg］ そうすると、相違点４－７ａは実質的な相違点である。 また、甲４には、甲４油脂Ａ発明及び甲４油脂Ｃ発明甲のいずれかにおいて、相違点４－７ａに係る本件特許発明７の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明７の奏する「チョコレート類において、グレーニングの発生を抑制する油脂を提供することができる。」、「ブルーム耐性の良好な、滑らかな食感のソフトチョコレート類が得られる油脂を提供することができる。」、「従来使用されている液状油よりも、グレーニングの発生を抑制可能な油脂を提供することができる。」及び「グレーニングの発生が抑制されたチョコレート類を提供することができる。」という効果は、甲４油脂Ａ発明及び甲４油脂Ｃ発明のいずれか並びに甲４及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明７の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は甲４油脂Ａ発明及び甲４油脂Ｃ発明のいずれかであるとはいえないし、甲４油脂Ａ発明及び甲４油脂Ｃ発明のいずれか並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）取消理由４についてのむすび したがって、本件特許発明７は、甲４油脂Ａ発明及び甲４油脂Ｃ発明のいずれか、すなわち甲４に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、甲４に記載された発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、取消理由４によっては取り消すことはできない。 ５ 取消理由５（甲５に基づく新規性・進歩性）について （１）甲５に記載された事項等 ア 甲５に記載された事項 甲５には、「ラウリン系ハードバター組成物及びそれを含有するチョコレート様食品」に関しておおむね次の事項が記載されている。 ・「【０００８】 かかる従来技術を認識した上で、本発明の目的は、ラウリン系ハードバターを含有するノーテンパー型チョコレートにおいて、カカオバターが配合でき、食感、風味、及びブルーム耐性が良好なチョコレート様食品を提供することである。」 ・「【００４９】 表４に記載の割合にて調合した原料油脂１．０ｋｇに、ナトリウムメチラートを触媒として１．５ｇ添加し、８０℃にて３０分ランダムエステル交換を行った後、常法に従い水洗／脱色／脱臭を行いエステル交換油脂を得た。脂肪酸組成を分析した結果を表５に示す。 油脂Ａとして、使用した油脂Ａ－１：パーム核油分別硬化油（上昇融点３５．０℃）、 油脂Ｃとして、使用した油脂Ｃ－１：パーム油極度硬化油、それぞれの分析結果を表５に示す。 【００５０】 【表４】 ［図：0001427976000019.jpg］ 【００５１】 なお、パーム核油分別油は、パーム核油を分別した高融点側、硬化パーム核油は、パーム核油を硬化したもの、パームステアリンは、パーム油を分別した高融点側である。 【００５２】 【表５】 ［図：0001427976000020.jpg］ 【００５３】 表６の配合に従い、油脂Ｂには、前記作製した油脂Ｂ－１～Ｂ－５を使用し、それぞれ、配合例１～３のチョコレートを作製した。（単位／質量部） 使用したココアパウダーの油脂（カカオバター）含有量は約１１質量％、チョコレート中の油脂分は３１．６５質量％であった。 作製したチョコレートを油脂が融解している温度（５０℃）で型に流し込み、１０℃で冷却固化した。 【００５４】 【表６】 ［図：0001427976000021.jpg］ 【００５５】 （ブルーム耐性の評価） ２０℃で一晩静置し、１５℃恒温インキュベータにて保管し経時変化を観察した。テスト開始してから、ブルームが発生するまでに経過した日数を、表７にまとめた。 【００５６】 【表７】 ［図：0001427976000022.jpg］ 【００５７】 （口溶け） 冷却固化後２０℃で１週間熟成（エージング）後に試食し、前記比較例１のチョコレートと対比して下記基準に従って評価した。結果を表８にまとめた。 ◎ ： 比較例１と同等。 ○ ： 比較例１よりも若干劣る。 △ ： 許容範囲であるが、油脂Ｂ－１、油脂Ｂ－２使用したチョコレート食品よりも劣る。 × ： 口どけが悪い。 （固化時間） チョコレートを完全融解した後５０℃に調整し、室温（２２℃）で固化するまでの時間を、前記比較例１のチョコレートと対比して下記基準に従って評価した。結果を表８にまとめた。 ◎ ： 比較例１と同等。 ○ ： 比較例１よりも若干劣る。 △ ： 許容範囲であるが、油脂Ｂ－１、油脂Ｂ－２使用したチョコレート食品よりも劣る。 × ： 比較例１よりも劣る。 【００５８】 【表８】 ［図：0001427976000023.jpg］ 【００５９】 （考察）総合評価 ・油脂Ｂ－１を使用したチョコレート食品は、ブルーム耐性が良好。口溶け、固化は比較例１同等で、優れた結果が得られた。 ・油脂Ｂ－２を使用したチョコレート食品は、ブルーム耐性が良好。口溶け、固化は比較例１同等で、優れた結果が得られた。 ・油脂Ｂ－３を使用したチョコレート食品は、ブルーム耐性が向上できなかった。 ・油脂Ｂ－４を使用したチョコレート食品は、ブルーム耐性、固化が良好。口溶けが許容範囲であるが、油脂Ｂ－１、油脂Ｂ－２使用したチョコレート食品よりも劣る結果が得られた。 ・油脂Ｂ－５を使用したチョコレート食品は、ブルーム耐性、口溶けが良好。固化は許容範囲であるが、油脂Ｂ－１、油脂Ｂ－２使用したチョコレート食品よりも劣る結果が得られた。」 イ 甲５に記載された発明 甲５に記載された事項を、特に油脂Ｂ－１、油脂Ｂ－２、油脂Ｂ－４及び油脂Ｂ－５に関して整理すると、甲５には次の発明（以下、順に「甲５油脂Ｂ－１発明」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲５油脂Ｂ－１発明＞ 「表４に記載の割合にて調合した原料油脂１．０ｋｇに、ナトリウムメチラートを触媒として１．５ｇ添加し、８０℃にて３０分ランダムエステル交換を行った後、水洗／脱色／脱臭を行い得たエステル交換油脂Ｂ－１を使用してチョコレートのブルーム耐性を良好にする方法。」（当審注：「表４」については上記ア参照。以下、同様。） ＜甲５油脂Ｂ－２発明＞ 「表４に記載の割合にて調合した原料油脂１．０ｋｇに、ナトリウムメチラートを触媒として１．５ｇ添加し、８０℃にて３０分ランダムエステル交換を行った後、水洗／脱色／脱臭を行い得たエステル交換油脂Ｂ－２を使用してチョコレートのブルーム耐性を良好にする方法。」 ＜甲５油脂Ｂ－４発明＞ 「表４に記載の割合にて調合した原料油脂１．０ｋｇに、ナトリウムメチラートを触媒として１．５ｇ添加し、８０℃にて３０分ランダムエステル交換を行った後、水洗／脱色／脱臭を行い得たエステル交換油脂Ｂ－４を使用してチョコレートのブルーム耐性を良好にする方法。」 ＜甲５油脂Ｂ－５発明＞ 「表４に記載の割合にて調合した原料油脂１．０ｋｇに、ナトリウムメチラートを触媒として１．５ｇ添加し、８０℃にて３０分ランダムエステル交換を行った後、水洗／脱色／脱臭を行い得たエステル交換油脂Ｂ－５を使用してチョコレートのブルーム耐性を良好にする方法。」 （２）本件特許発明５について 本件訂正により、請求項５は削除された。 （３）本件特許発明７について ア 対比 本件特許発明７と甲５油脂Ｂ－１発明、甲５油脂Ｂ－２発明、甲５油脂Ｂ－４発明及び甲５油脂Ｂ－５発明のいずれかを対比する。 甲５油脂Ｂ－１発明、甲５油脂Ｂ－２発明、甲５油脂Ｂ－４発明及び甲５油脂Ｂ－５発明のいずれかにおける「チョコレートのブルーム耐性を良好にする方法」は本件特許発明７における「チョコレート類のグレーニングを抑制する方法」と「チョコレート類の品質保持方法」という限りにおいて一致する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ランダムエステル交換油を使用する、チョコレート類の品質保持方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点５－７ａ＞ 本件特許発明７においては「下記（Ａ）～（Ｃ）の全てを満たす」と特定されているのに対し、甲５油脂Ｂ－１発明、甲５油脂Ｂ－２発明、甲５油脂Ｂ－４発明及び甲５油脂Ｂ－５発明のいずれかにおいてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点５－７ｂ＞ 「チョコレート類の品質保持方法」に関して、本件特許発明７においては「チョコレート類のグレーニングを抑制する方法」と特定されているのに対し、甲５油脂Ｂ－１発明、甲５油脂Ｂ－２発明、甲５油脂Ｂ－４発明及び甲５油脂Ｂ－５発明のいずれかにおいては「チョコレートのブルーム耐性を良好にする方法」と特定されている点。 ＜相違点５－７ｃ＞ 本件特許発明７においては「使用するランダムエステル交換油がさらに下記の（Ｄ）を満たす」と特定されているのに対し、甲５油脂Ｂ－１発明、甲５油脂Ｂ－２発明、甲５油脂Ｂ－４発明及び甲５油脂Ｂ－５発明のいずれかにおいてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点５－７ａについて検討する。 甲５の【００５２】の【表５】の分析結果を基に、甲５油脂Ｂ－１発明、甲５油脂Ｂ－２発明、甲５油脂Ｂ－４発明及び甲５油脂Ｂ－５発明における「構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量」を計算すると、次のように７５．９質量％から８７．９質量％の範囲内の値となり、甲５油脂Ｂ－１発明、甲５油脂Ｂ－２発明、甲５油脂Ｂ－４発明及び甲５油脂Ｂ－５発明において、「（Ｃ）構成脂肪酸組成中、不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上８０質量％以下」とならないことは当業者に明らかである。 ［図：0001427976000024.jpg］ そうすると、相違点５－７ａは実質的な相違点である。 また、甲５には、甲５油脂Ｂ－１発明、甲５油脂Ｂ－２発明、甲５油脂Ｂ－４発明及び甲５油脂Ｂ－５発明のいずれかにおいて、相違点５－７ａに係る本件特許発明７の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明７の奏する「チョコレート類において、グレーニングの発生を抑制する油脂を提供することができる。」、「ブルーム耐性の良好な、滑らかな食感のソフトチョコレート類が得られる油脂を提供することができる。」、「従来使用されている液状油よりも、グレーニングの発生を抑制可能な油脂を提供することができる。」及び「グレーニングの発生が抑制されたチョコレート類を提供することができる。」という効果は、甲５油脂Ｂ－１発明、甲５油脂Ｂ－２発明、甲５油脂Ｂ－４発明及び甲５油脂Ｂ－５発明のいずれか並びに甲５及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明７の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は甲５油脂Ｂ－１発明、甲５油脂Ｂ－２発明、甲５油脂Ｂ－４発明及び甲５油脂Ｂ－５発明のいずれかであるとはいえないし、甲５油脂Ｂ－１発明、甲５油脂Ｂ－２発明、甲５油脂Ｂ－４発明及び甲５油脂Ｂ－５発明のいずれか並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）取消理由５についてのむすび したがって、本件特許発明７は、甲５油脂Ｂ－１発明、甲５油脂Ｂ－２発明、甲５油脂Ｂ－４発明及び甲５油脂Ｂ－５発明のいずれか、すなわち甲５に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、甲５に記載された発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、取消理由５によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由として採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由について 取消理由として採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由は、申立理由３のうち請求項７に対する進歩性、申立理由６（サポート要件）及び申立理由７（明確性要件）である。 以下、順に検討する。 １ 申立理由３のうち請求項７に対する進歩性について 上記第６ ３で検討したとおりであり、本件特許の請求項７に係る特許は、申立理由３のうち請求項７に対する進歩性によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由６（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【０００２】ないし【０００８】によると、本件特許発明１及び２の解決しようとする課題は「チョコレート類におけるグレーニングを低減させる油脂」を提供することであり、本件特許発明３、４、１０及び１１の解決しようとする課題は「チョコレート類におけるグレーニングを低減させる油脂を含むチョコレート類」を提供することであり、本件特許発明６及び７の解決しようとする課題は「チョコレート類におけるグレーニングの抑制方法」を提供することであり、本件特許発明８及び９の解決しようとする課題は「チョコレート類におけるグレーニングを低減させる油脂の製造方法」を提供することである（以下、総称して「発明の課題」という。）。 発明の詳細な説明の【０００９】には「本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意検討を重ねた結果、構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上、及び、構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたときのＹ／Ｘを０．２以上１．０以下、としたランダムエステル交換油が、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【００１０】には「すなわち、本発明は以下の内容を含む。 （１） 下記（Ａ）及び（Ｂ）を満たす、ランダムエステル交換油。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下 （２） （Ｃ）構成脂肪酸組成中、不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上８０質量％以下である、（１）のランダムエステル交換油。 （３） （Ｄ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量が５質量％以上３０質量％以下である、（１）のランダムエステル交換油。 （４） （Ｄ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量が５質量％以上３０質量％以下である、（２）のランダムエステル交換油。 （５） （１）又は（２）のランダムエステル交換油を含む、チョコレート類。 （６） （３）又は（４）のランダムエステル交換油を含む、チョコレート類。 （７） チョコレート類中の油脂分が１０質量％～７０質量％、チョコレート類中の油脂分中にカカオバターを３質量％～４０質量％、及び、（１）又は（２）のランダムエステル交換油を５質量％～９７質量％含有する、チョコレート類。 （８） チョコレート類中の油脂分が１０質量％～７０質量％、チョコレート類中の油脂分中にカカオバターを３質量％～４０質量％、及び、（３）又は（４）のランダムエステル交換油を５質量％～９７質量％含有する、チョコレート類。 （９） （１）又は（２）のランダムエステル交換油を使用することを特徴とする、チョコレート類のグレーニングの抑制方法。 （１０） （３）又は（４）のランダムエステル交換油を使用することを特徴とする、チョコレート類のグレーニングの抑制方法。 （１１） 下記（Ａ）及び（Ｂ）を満たすランダムエステル交換油となるように、原料油脂を配合する、ランダムエステル交換油の製造方法。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下 （１２） ランダムエステル交換の前記原料油脂に、下記油脂原料ａ及び油脂原料ｂを含む、（１１）のランダムエステル交換油の製造方法。 油脂原料ａ：ヨウ素価５０～１５０の植物油脂 油脂原料ｂ：ラウリン油脂」と記載され、形式的には本件特許発明１ないし４及び６ないし１１に対応する記載がある。 発明の詳細な説明の【００３５】ないし【００６３】には「下記（Ａ）及び（Ｂ）を満たす、ランダムエステル交換油。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下」という条件を満たすランダムエステル交換油４ないし６及び９ないし１４を含むチョコレートの実施例１ないし９はグレーニングが２８日目でも発生せず目標品質が得られたことを確認する記載がある。 そうすると、発明の詳細な説明の上記記載により当業者は「下記（Ａ）及び（Ｂ）を満たす、ランダムエステル交換油。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下」、「下記（Ａ）及び（Ｂ）を満たすランダムエステル交換油を含むチョコレート類。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下」、「下記（Ａ）及び（Ｂ）を満たす、ランダムエステル交換油を使用する、チョコレート類のグレーニング抑制方法。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下」及び「下記（Ａ）及び（Ｂ）を満たす、ランダムエステル交換油となるように、原料油脂を配合する、ランダムエステル交換油の製造方法。 （Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上 （Ｂ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量をＸ、炭素数１２～１４の飽和脂肪酸の含有量をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．２以上１．０以下」は発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１及び２は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「ランダムエステル交換油」をさらに限定したものであり、本件特許発明３、４、１０及び１１は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「ランダムエステル交換油を含むチョコレート類」をさらに限定したものであり、本件特許発明６及び７は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「ランダムエステル交換油を使用する、チョコレート類のグレーニング抑制方法」をさらに限定したものであり、本件特許発明８及び９は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「ランダムエステル交換油となるように、原料油脂を配合する、ランダムエステル交換油の製造方法」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし４及び６ないし１１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 よって、本件特許発明１ないし４及び６ないし１１に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第４ ６における主張について検討する。 発明の詳細な説明に「構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量」が下限２０．４質量％～上限３９．３質量％の実施例しか記載されておらず、３９．３質量％を超える実施例は記載されていないとしても、３９．３質量％を超えるものにおいても、程度の差はあれグレーニングの抑制の効果が得られ、発明の課題を解決できると当業者は理解する。 また、特許異議申立人の上記第４ ６における主張は、「構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量」が３９．３％を超えるとグレーニングの抑制の効果が得られず、発明の課題を解決できないことを示す具体的な証拠を伴うものでもない。 したがって、特許異議申立人の上記第４ ６における主張は採用できない。 （４）申立理由６についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし４及び６ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由６によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由７（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１ないし４及び６ないし１１の記載は、それら自体に不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 したがって、本件特許発明１ないし４及び６ないし１１に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第４ ７における主張について検討する。 本件特許発明１、６及び８の「（Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上」という発明特定事項において上限が規定されていないとしても、「炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量」と「不飽和脂肪酸の含有量」の和が１００質量％を超えることがないことは当業者に明らかである。 したがって、「（Ａ）構成脂肪酸組成中、炭素数１２～１８の飽和脂肪酸の含有量が２０質量％以上」との関係で１００質量％を超える場合があり、発明が不明確となっている。」とはいえず、特許異議申立人の上記第４ ７における主張は採用できない。 （４）申立理由７についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし４及び６ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由７によっては取り消すことはできない。 第８ むすび 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１ないし４及び６ないし１１に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし４及び６ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項５に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項５に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。