2025-700563

特許第７５９１４００号発明「配送管理システム、配送管理方法及び配送管理プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５９１４００号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５９１４００号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和２年１２月２５日に出願され、令和６年１１月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和７年５月２８日に特許異議申立人 堀 久美子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」という。また、これらの発明をまとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータを管理する取引サーバと、配送物を受け付ける引受装置と、に接続された制御部と、 発行番号に対して、発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータを含めた配送先情報を記録する配送情報記憶部とを備えた配送管理システムであって、 前記取引サーバは、予め印字されたコード画像であって、配送物に貼付されたコード画像から読み取った発行番号を、発送元のユーザ端末から取得して、発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータに関連付けて記録し、 前記制御部が、 前記取引サーバから、前記発行番号に対応する発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータを取得して、前記配送情報記憶部に記録し、 前記引受装置から、前記配送物に表示されたコード画像を読み取った発行番号を取得した場合、前記配送情報記憶部を用いて、前記発行番号に対応する前記配送物の取り扱いにおいて匿名要否を決定し、 前記匿名要否に応じて、発送元情報の印字要否を判定し、前記配送情報記憶部に記録された配送先情報を印字したラベルを、前記引受装置に出力することを特徴とする配送管理システム。 【請求項２】 前記制御部が、 前記引受装置から、前記発行番号を取得した場合、前記発行番号に対する追跡コードを特定し、 前記ラベルに前記追跡コードを含めることを特徴とする請求項１に記載の配送管理システム。 【請求項３】 前記制御部が、配送先情報と、配送物に表示されたコード画像を読み取った発行番号とを前記取引サーバから取得した場合、前記発行番号に対して追跡コードを付与して、前記配送情報記憶部に記録して、前記取引サーバに前記追跡コードを返信することを特徴とする請求項１に記載の配送管理システム。 【請求項４】 前記取引サーバを管理するサイト識別子に対して、配送料金を記録する料金情報記憶部を更に備え、 前記制御部が、 前記取引サーバからサイト識別子を取得し、 前記サイト識別子に対応する配送料金を特定し、 前記サイト識別子の取引サーバに、前記配送料金を請求することを特徴とする請求項１～３のいずれか一つに記載の配送管理システム。 【請求項５】 前記料金情報記憶部には、前記サイト識別子に対して、サイズに応じた配送料金を記録し、 前記制御部が、 前記コード画像に対応して前記配送物のサイズを取得し、前記料金情報記憶部において、前記サイト識別子及び前記サイズに対応する配送料金を特定することを特徴とする請求項４に記載の配送管理システム。 【請求項６】 前記制御部が、前記取引サーバに、前記配送情報記憶部に記録された所定期間の配送状況に応じて、前記サイト識別子毎に前記配送料金をまとめて請求することを特徴とする請求項４又は５に記載の配送管理システム。 【請求項７】 発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータを管理する取引サーバと、配送物を受け付ける引受装置と、に接続された制御部と、 発行番号に対して、発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータを含めた配送先情報を記録する配送情報記憶部とを備えた配送管理システムを用いて、配送管理を行なう方法であって、 前記取引サーバは、予め印字されたコード画像であって、配送物に貼付されたコード画像から読み取った発行番号を、発送元のユーザ端末から取得して、発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータに関連付けて記録し、 前記制御部が、 前記取引サーバから、前記発行番号に対応する発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータを取得して、前記配送情報記憶部に記録し、 前記引受装置から、前記配送物に表示されたコード画像を読み取った発行番号を取得した場合、前記配送情報記憶部を用いて、前記発行番号に対応する前記配送物の取り扱いにおいて匿名要否を決定し、 前記匿名要否に応じて、発送元情報の印字要否を判定し、前記配送情報記憶部に記録された配送先情報を印字したラベルを、前記引受装置に出力することを特徴とする配送管理方法。 【請求項８】 発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータを管理する取引サーバと、配送物を受け付ける引受装置と、に接続された制御部と、 発行番号に対して、発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータを含めた配送先情報を記録する配送情報記憶部とを備えた配送管理システムを用いて、配送管理を行なうプログラムであって、 前記取引サーバは、予め印字されたコード画像であって、配送物に貼付されたコード画像から読み取った発行番号を、発送元のユーザ端末から取得して、発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータに関連付けて記録し、 前記制御部を、 前記取引サーバから、前記発行番号に対応する発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータを取得して、前記配送情報記憶部に記録し、 前記引受装置から、前記配送物に表示されたコード画像を読み取った発行番号を取得した場合、前記配送情報記憶部を用いて、前記発行番号に対応する前記配送物の取り扱いにおいて匿名要否を決定し、 前記匿名要否に応じて、発送元情報の印字要否を判定し、前記配送情報記憶部に記録された配送先情報を印字したラベルを、前記引受装置に出力する手段として機能させることを特徴とする配送管理プログラム。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、次の甲第１号証～甲第１４号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲１４」という。）を証拠として提出し、本件発明１～８は、甲１記載の発明に甲２記載の技術事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張する。 甲第１号証：特開２０１０－２６９９０号公報 甲第２号証：特開２０１７－７３０９８号公報 甲第３号証：拒絶理由通知書（特願２０２０－２１６２７７） 甲第４号証：意見書（特願２０２０－２１６２７７） 甲第５号証：「メルカリが匿名配送サービスを開始、出品者・購入者といった全ユーザーを対象」、２０１６年１月１９日、株式会社インプレス インターネット＜https://netshop.impress.co.jp/node/2509＞ 甲第６号証：「楽天のフリマアプリ「ラクマ」、日本郵便と連携し「匿名配送サービス」を提供開始」、２０１９年１月８日、楽天グループ株式会社 インターネット＜https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2019/0108_01.html＞ 甲第７号証：「フリマアプリ「メルカリ」がヤマト運輸と連携し、安心・安全な「匿名配送」を提供」、２０１５年９月１４日、ヤマト運輸株式会社 インターネット＜https://www.yamato-hd.co.jp/news/h27/h27_49_01news.html＞ 甲第８号証：「ヤマト運輸、コンビニで匿名配送の取り扱い開始」、２０１９年９月９日、ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ ＴＯＤＡＹ株式会社 インターネット＜https://www.logi-today.com/351154＞ 甲第９号証：「メルカリとヤマト運輸が連携 全国一律料金で配送、匿名配送も提供へ」、２０１５年３月１７日、アイティメディア株式会社 インターネット＜https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1503/17/news103.html＞ 甲第１０号証：「【再掲】配送料のお支払い方法変更について」、２０２０年１月１０日、ＬＩＮＥヤフー株式会社 インターネット＜https://auctions.yahoo.co.jp/topic/notice/function/post_2654/＞ 甲第１１号証：「【ヤフオク！の安心・安全（第１回）】匿名配送、知って使って安心取引」、２０１９年１月１５日、ＬＩＮＥヤフー株式会社 インターネット＜https://auctions.yahoo.co.jp/recommend/topics/20190115/1231/＞ 甲第１２号証：「料金後納郵便（りょうきんこうのうゆうびん）とは？ 意味や使い方－コトバンク」、２０２０年３月２７日、株式会社ＤＩＧＩＴＡＬＩＯ インターネット＜https://kotobank.jp/word/料金後納郵便-410343＞ 甲第１３号証：「本年１０月期後納料金請求に関する報告について」、２００７年１２月１４日、日本郵便株式会社 インターネット＜https://www.post.japanpost.jp/whats_new/2007/1214_01.html＞ 甲第１４号証：「クロネコＢｉｚステーションのサービス開始について」、２００９年９月９日、ヤマト運輸株式会社 インターネット＜https://www.yamato-hd.co.jp/news/h21/h21_37_01news.html＞ 第４ 甲号証について １ 甲１に記載されている事項、甲１発明について （１）甲１に記載されている事項 甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審において加筆した。以下同じ。）。 「【０００１】 本発明は、落札物の出品者と落札者とが互いに匿名で、ネットオークションを運営する仲介者を介して売買した落札物を、匿名のまま配送依頼主の出品者から届け先の落札者に配送するための匿名配送管理システムに関する。」 「【０００８】 そこで、上述した目的を達成すべく、請求項１に記載の発明に係る匿名配送管理システムは、たとえば以下に示す図示実施の形態のとおり、配送者Ｎの集荷側拠点Ａに備えた拠点端末６と配達側拠点Ｂに備えた拠点端末７および情報管理センタＳに備えた配送管理サーバ４を物流通信網で結ぶ一方、配送管理サーバ４には、出品者Ｙおよび落札者Ｚのユーザ端末２・３とインターネットで結んでネットオークションを運営する仲介者Ｘの配送仲介サーバ１を通信回線で接続し、前記配送管理サーバ４は、前記配送仲介サーバ１から、オークションの落札案件毎に仲介者Ｘが採番したＩＤ番号に配送者Ｎから割り振られた送り状番号ａをデータ上で紐付けし、落札物に関する荷物情報ｃと出品者Ｙに関する出品者情報ｍおよび落札者Ｚに関する落札者情報ｎを含む配送申込データが入力されると、出品者Ｙの住所に最寄りの集荷側拠点Ａと、落札者Ｚの住所に最寄りの配達側拠点Ｂを検索して割り出す集配拠点選定部１０ａと、前記配送申込データに基づいて、落札物を出品者Ｙから集荷する作業を割り出した前記集荷側拠点Ａに指示する集荷指示データ１５を編集し、送り状番号ａで識別してデータ記憶部４ａに格納すると共に前記集荷側拠点Ａの拠点端末６に伝送する集荷指示データ処理部１０ｂと、前記配送申込データに基づいて、依頼主控え欄１６ｄに出品者情報ｍを書き込む一方、届け先欄１６ｃに落札者情報ｎに代えて文字や記号で表示した匿名データｘを書き込んだ集荷用データ部１６を片側に生成し、送り状番号ａのバーコードｇを書き込んだ読取番号データ部１７を他側に生成して集荷用送り状データ２０を編集し、送り状番号ａで識別して前記データ記憶部４ａに格納すると共に前記集荷側拠点Ａの拠点端末６に伝送する集荷用送り状データ処理部１０ｃと、前記配送申込データに基づいて、依頼主欄２１ｂに出品者情報ｍに代えて文字や記号で表示した匿名データｘを書き込んで配達用データ部２１を片側に生成し、依頼主欄２２ｂに出品者情報ｍに代えて文字や記号で表示した匿名データｘを書き込む一方、届け先欄２２ａに落札者情報ｎを書き込んだ受領書用データ部２２を他側に生成して配達用送り状データ３０を編集し、送り状番号ａで識別して前記データ記憶部４ａに格納する配達用送り状データ処理部１０ｄとを備え、前記集荷側拠点Ａの拠点端末６は、送り状番号ａを基に前記配送管理サーバ４のデータ記憶部４ａから前記集荷用送り状データ２０を取り込む集荷用送り状データ取得部４０ｃと、該集荷用送り状データ２０を、集荷側端末プリンタ３９に出力して出品者情報ｍが記録される依頼主控え２６のラベルと前記読取番号データ部１７の前記バーコードｇが記録される読取番号片２７のラベルが剥離自在に貼着されたラベル台紙２８に、前記集荷側端末プリンタ３９で印字して集荷用送り状５０を印刷する集荷用送り状出力部４０ｄとを備え、前記配達側拠点Ｂの拠点端末７は、落札物が前記配達側拠点Ｂに到着したとき、前記集荷用送り状５０の前記ラベル台紙２８から剥ぎ取った前記読取番号片２７に記録された前記バーコードｇをバーコード読取手段で読み取って送り状番号ａが読み込まれると、その送り状番号ａを基に前記配送管理サーバ４のデータ記憶部４ａから前記配達用送り状データ３０を取り込む配達用送り状データ取得部５５ａと、該配達用送り状データ３０を、配達側端末プリンタ４９に出力して前記受領書用データ部２２の書込み情報が記録される受領書３１のラベルが剥離自在に貼着されたラベル台紙３２に、前記配達側端末プリンタ４９で印字して配達用送り状６０を印刷する配達用送り状出力部５５ｂとを備えてなることを特徴とする。」 「【００１８】 仲介者Ｘは、ネットオークションの運営会社で、出品者（売主）Ｙと落札者（買主）Ｚとがオークションサイトを通じて匿名で行う落札物の売買取引を仲介するオークション会社である。配送仲介サーバ１は、ネットオークションで売買が成立すると、制御部（ＣＰＵ）１ａによりデータ処理部１ｂを動作し、落札物に関する荷物情報と、出品者Ｙの住所・氏名・電話番号など出品者Ｙに関する出品者情報と、落札者Ｚの住所・氏名・電話番号など落札者Ｚに関する落札者情報など、落札物を出品者Ｙから落札者Ｚに配送するために必要な配送情報を書き込んだ配送申込データを、オークション用のＩＤ番号に配送用の送り状番号をデータ上で紐付けして生成処理している。ＩＤ番号は、成約したオークションの落札案件の識別番号で、仲介者Ｘが落札案件毎に採番する。送り状番号は、伝票番号等とも云い、荷物の配送内容を識別する番号で、仲介者Ｘに配送者Ｎから予め割り振られている。配送仲介サーバ１は、配送申込データをデータ処理部１ｂで生成処理すると、１件別にデータ記憶部１ｃに格納する一方、所定の配送申込時に、データ記憶部１ｃから読み出してデータ送受信部１ｄで配送者Ｎの配送管理サーバ４へ伝送する。 【００１９】 配送者Ｎの情報管理センタＳは、仲介者Ｘから落札物の配送申込を受け付ける窓口でもある。配送管理サーバ４は、キーボード・マウス等のポインティングデバイスからなる入力部と、入力データのモニタに用いる表示部と、各種データを出力する出力部と、各種のデータ・ファイル・マスタの他に、本システムが有する機能を実現させるプログラム１０を記憶したデータ記憶部４ａと、データ送受信部４ｂを備え、それら各部を、動作制御を行う制御部（ＣＰＵ）４ｃに接続してなる。データ記憶部４ａは、エリアマスタ１１を格納し、エリアマスタ１１に、各地の集荷側拠点Ａおよび配達側拠点Ｂを出品者Ｙや落札者Ｚが所在する地域を示す地域コードと照合させて、出品者Ｙや落札者Ｚ毎に該当する各拠点Ａ・Ｂが判明するようにした拠点識別データを記憶している。地域コードは、都道府県などの特定地域、例えば所定の数字で表したＪＩＳコードである。」 「【００４１】 まず、配送管理サーバ４は、配送仲介サーバ１から、オークション売買の成立した落札物について、オークションのＩＤ番号に送り状番号ａをデータ上関連付けて、配送申込データが入力されると（Ｓ１）、配送申込データをデータ記憶部４ａに格納する一方、集配拠点選定部１０ａを動作してエリアマスタ１１から拠点識別データを読み出し、拠点識別データから配送申込データに記録された地域別コードを照合し、出品者Ｙの住所に最寄りの集荷側拠点Ａと、落札者Ｚの住所に最寄りの配達側拠点Ｂを検索して割り出す（Ｓ２）。次いで、集荷指示データ処理部１０ｂを動作し、配送申込データに基づいて集荷指示データ１５を編集し（Ｓ３ａ）、送り状番号ａで１件別に識別した上で、顧客単位に仕分けしてデータ記憶部４ａに格納する（Ｓ４ａ）。また、集荷用送り状データ処理部１０ｃを動作し、配送申込データに基づいて集荷用送り状２０を編集し（Ｓ３ｂ）、送り状番号ａで１件別に識別した上で、顧客単位に仕分けしてデータ記憶部４ａに格納する（Ｓ４ｂ）、また、配達用送り状データ処理部１０ｄを動作し、配送申込データに基づいて配達用送り状データ３０を編集し（Ｓ３ｃ）、送り状番号ａで１件別に識別した上で、顧客単位に仕分けしてデータ記憶部４ａに格納する（Ｓ４ｃ）。」 （２）甲１に記載された発明 上記（１）から、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「匿名のまま配送依頼主の出品者から届け先の落札者に配送するための匿名配送管理システムであって、（【０００１】） 前記匿名配送管理システムは、配送者Ｎの配達側拠点Ｂに備えた拠点端末７および情報管理センタＳに備えた配送管理サーバ４を物流通信網で結ぶものであり、 前記配送管理サーバ４は、ネットオークションを運営する仲介者Ｘの配送仲介サーバ１を通信回線で接続するものであり、 前記配送管理サーバ４は、前記配送仲介サーバ１から、オークションの落札案件毎に仲介者Ｘが採番したＩＤ番号に配送者Ｎから割り振られた送り状番号をデータ上で紐付けし、落札物に関する荷物情報ｃと出品者Ｙに関する出品者情報ｍおよび落札者Ｚに関する落札者情報ｎを含む配送申込データが入力されると、送り状番号で識別してデータ記憶部４ａに格納するものであり、 前記配達側拠点Ｂの拠点端末７は、落札物が前記配達側拠点Ｂに到着したとき、バーコードｇをバーコード読取手段で読み取って送り状番号が読み込まれると、その送り状番号を基に前記配送管理サーバ４のデータ記憶部４ａから前記配達用送り状データ３０を取り込み、該配達用送り状データ３０を、配達側端末プリンタ４９で印字して配達用送り状６０を印刷するものであり、（【０００８】） 前記配送仲介サーバ１は、出品者Ｙの住所・氏名・電話番号など出品者Ｙに関する出品者情報と、落札者Ｚの住所・氏名・電話番号など落札者Ｚに関する落札者情報などの配送申込データを、オークション用のＩＤ番号に配送用の送り状番号をデータ上で紐付けして生成処理するものであり、前記送り状番号は、伝票番号等とも云い、荷物の配送内容を識別する番号で、仲介者Ｘに配送者Ｎから予め割り振られているものであり、（【００１８】） 配送管理サーバ４は、各種のデータ・ファイル・マスタの他に、本システムが有する機能を実現させるプログラム１０を記憶したデータ記憶部４ａと、データ送受信部４ｂを備え、それら各部を、動作制御を行う制御部４ｃに接続してなるものであり、（【００１９】） 前記配送管理サーバ４は、配送仲介サーバ１から、オークション売買の成立した落札物について、オークションのＩＤ番号に送り状番号をデータ上関連付けて、配送申込データが入力されると、配送申込データをデータ記憶部４ａに格納するものである、（【００４１】） 匿名配送管理システム。」 ２ 甲２に記載されている事項、甲２技術１、２について （１）甲２に記載されている事項 甲２には、次の事項が記載されている。 「【００４４】 図３Ａに示すように、配送管理システム１００により実現される配送管理サービスにおいては、まず、利用者が、コードＣが一体的に設けられた配送対象物３００を用意する。配送対象物３００は、運搬可能な有体物であって、具体的には、たとえば、ハガキや封書あるいは小包などの物品によって実現することができる。図３Ｂにおいては、コードＣが一体的に設けられた配送対象物３００の一例を示している。」 「【００４７】 配送管理システム１００の運用上、コードＣが印刷された封筒や箱などは、コンビニエンスストアなどの小売店や郵便局構内などにおいて無償提供されるものであってもよい。あるいは、配送管理システム１００の運用上、封筒や箱などに貼り付けられるように裏面に粘着剤や糊などが設けられたシール状のコードＣを、コンビニエンスストアなどの小売店や郵便局構内などにおいて無償提供するようにしてもよい。配送管理システム１００の運用上、コードＣが印刷された封筒や箱あるいはシール状のコードＣは、有償で提供されるものであってもよい。コードＣは、配送管理システムの運用者（または配送管理サービスの提供者）によって発行されるものであってもよい。」 「【００４９】 コードＣは、たとえば、２次元コードなどによって実現することができる。２次元コードは、正方形状のパターンが縦横（マトリックス状）に配列されたマトリックス式（マトリックスコード）であってもよく、バーコードなどの１次元コードＣを所定方向に複数配置したスタック式（スタックコード）であってもよい。 【００５０】 コードＣによって示されるコード情報は、当該コードＣを識別するコードＣ識別情報や、所定のプログラム（ソースコード）、および、所定のＷＥＢページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）を含んでいる。配送管理システム１００において、配送対象物の表面または外装に印刷されているコードＣは、当該コードＣが設けられる配送対象物の属性（配送対象物の種類、大きさ、配送形態など）に関する情報を含んでいてもよい。利用者は、利用者の端末装置１３０であるスマートフォンなどを用いてコードＣを撮影し、コードＣによってあらわされたコード情報を読み取る。」 「【００５４】 利用者は、配送情報登録画面３３０の表示内容にしたがって必要事項を入力し、「登録」キーを操作する。利用者の端末装置１３０は、「登録」キーが操作されると、配送情報登録画面３３０において入力された配送情報と、当該配送情報にかかるコードＣ識別情報と、を含む登録要求を生成し、生成した登録要求を配送管理装置１１０に出力する。 【００５５】 配送管理装置１１０は、登録要求を取得するごとに、取得した登録要求に含まれるコードＣ識別情報と配送情報とを関連付けて配送管理データベースに記憶する。また、配送管理装置１１０は、登録要求を取得するごとに、受付番号を生成し、生成した受付番号を含む受付番号通知を、取得した登録要求の出力元の利用者の端末装置１３０に出力する。利用者の端末装置１３０は、配送管理装置１１０から出力された受付番号通知に基づいて、当該受付番号通知に含まれる受付番号をディスプレイ２３４に表示する。」 「【００５７】 つぎに、利用者が、コードＣが一体的に設けられた配送対象物３００を配送業者に託す。たとえば、配送管理システム１００の運用をおこなう配送業者が郵便事業者である場合、配送対象物３００を郵便局に持ち込んだり、郵便ポストに投函することによって配送業者に託したりすることができる。あるいは、たとえば、配送管理システム１００の運用をおこなう配送業者が宅配事業者である場合、宅配事業者が荷物の集配をおこなう営業所や、宅配事業者が集配する荷物を取り扱うコンビニエンスストアなどに持ち込むことによって配送業者に託すことができる。 【００５８】 つぎに、配送業者が、託された配送対象物３００に設けられたコードＣによってあらわされたコード情報を、コード読み取り装置２２４を用いて読み取る。配送業者の端末装置１４０は、コード読み取り装置２２４が読み取ったコード情報からコード識別情報を抽出する。コード識別情報は、コードＣに固有の情報であって、配送管理システム１００の運用者などによって任意に設定することができる。そして、配送業者が、託された配送対象物３００に設けられたコードＣによってあらわされたコード情報を、コード読み取り装置２２４を用いて読み取る。配送業者の端末装置１４０は、コード読み取り装置２２４が読み取ったコード情報からコード識別情報を抽出する。 【００５９】 配送管理装置１１０は、配送情報確認要求を取得すると、当該配送情報確認要求に含まれるコード識別情報と一致するコード識別情報に関連付けられた配送情報を取得する。そして、取得した配送情報に基づいて、配送元から配送先までの配送対象物３００の配送にかかる配送料金を算出する。その後、抽出したコード識別情報によって特定される配送情報に基づいて、算出した配送料金にかかる決済処理を実行する。決済処理に際して、配送管理装置１１０は、特定された配送情報に含まれる配送依頼者に関する情報に基づいて決済要求を生成し、生成した決済要求を決済処理装置１２０に出力する。決済要求は、配送依頼者があらかじめ指定したクレジットカードのカード番号を用いて生成することができる。」 「【００６８】 また、配送管理システム１００において、配送対象物の表面または外装に印刷されているコードＣに基づいて配送をおこなう場合、配送管理データベース４００は、コードＣに含まれる配送対象物の属性（配送対象物の種類、大きさ、配送形態など）に関する情報を、コード情報に関連付けて記憶してもよい。コード情報に関連付けて配送対象物の属性を記憶することにより、コードＣを読み取れば配送対象物の属性を確認することができるので、配送対象物に対して、ラベル（宛名ラベル）を間違えずに貼り付けることができる。この場合、コードＣに含まれる配送対象物の属性に関する情報のみを配送管理データベース４００に記憶するのではなく、利用者や配送業者などが適宜個別に入力するようにしてもよい。」 「【００７０】 配送対象物の大きさは、たとえば、封筒や箱のサイズによって特定することができる。あるいは、配送対象物の大きさは、たとえば、封筒や箱に内包できる内容物の最大の重量によって特定されるものであってもよい。また、配送対象物の配送形態は、たとえば、「急ぎ配送」、「要冷蔵配送」、「時間指定」などのように配送の形態にかかる各種の情報によって特定することができる。」 （２）甲２に記載された技術的事項 ア 上記（１）から、甲２には、次の技術的事項（以下、「甲２技術１」という。）が記載されているといえる。 「配送管理システム１００により実現される配送管理サービスにおいて、（【００４４】） 利用者が、封筒や箱などに粘着剤や糊などで貼り付けられたシール状のコードＣが一体的に設けられた配送対象物３００を用意し、（【００４４】、【００４７】） 前記コードＣは、２次元コードなどによって実現することができ、当該コードＣが設けられる配送対象物の属性（配送対象物の種類、大きさ、（「急ぎ配送」、「要冷蔵配送」などの）配送形態など）に関する情報を含んでおり、（【００４９】、【００５０】、【００７０】） 利用者が、利用者の端末装置１３０であるスマートフォンなどを用いてコードＣを撮影し、コードＣによってあらわされたコード情報を読み取り、配送情報と当該配送情報にかかるコードＣ識別情報とを含む登録要求を配送管理装置１１０に出力し、（【００５０】、【００５４】） 配送管理装置１１０は、取得した登録要求に含まれるコードＣ識別情報と配送情報とを関連付けて配送管理データベースに記憶し、（【００５５】） 利用者が、コードＣが一体的に設けられた配送対象物３００を郵便ポストに投函することによって配送業者に託すことができる、（【００５７】） 配送管理サービス。」 イ また、上記（１）から、甲２には、次の技術的事項（以下、「甲２技術２」という。）が記載されているといえる。 「配送管理システム１００により実現される配送管理サービスにおいて、（【００４４】） 配送業者が、託された配送対象物３００に設けられたコードＣによってあらわされたコード情報からコード識別情報を抽出し、（【００５８】） 前記コードＣに含まれる配送対象物の属性（配送対象物の種類、大きさ、配送形態など）に関する情報を、コード情報に関連付けて記憶し、（【００６８】） 前記コード識別情報に関連付けられた配送情報に基づいて、配送元から配送先までの配送対象物３００の配送にかかる配送料金を算出する、（【００５９】） 配送管理サービス。」 ３ 甲５～甲８に記載されている事項 甲５には、フリマアプリ「メルカリ」において、匿名配送サービスが行われていることが記載されており、甲６には、フリマアプリ「ラクマ」において、匿名配送サービスが行われていることが記載されており、甲７には、フリマアプリ「メルカリ」において、匿名配送サービスの提供が開始されることが記載されており、甲８には、ヤマト運輸が、コンビニで、宅急便の匿名配送に対応した発送手続きをスマートフォンで完結できる新サービスを開始したことが記載されている。 してみれば、甲５～甲８には、宅配便等において匿名配送が行われることが周知であったことが記載されているといえる。 ４ 甲９に記載されている事項 甲９は、メルカリとヤマト運輸が連携したことが示されている記事であり、甲９には、「送料の一部をメルカリが負担する」こと、「販売金から販売手数料と送料が差し引かれ」ることが記載されており、送料について、オークションサイトであるメルカリに直接請求することが記載されている。 ５ 甲１０に記載されている事項 甲１０は、Ｙａｈｏｏ！オークションにおいて、配送料の支払い方法が変更となったことが示されているウェブサイトであり、甲１０には、「落札者がＹａｈｏｏ！かんたん決済で支払った商品代金から、落札システム利用料と同様に配送サービス利用料を差し引」くことが記載されており、送料について、オークションサイトであるＹａｈｏｏ！オークションに直接請求することが記載されている。 ６ 甲１１に記載されている事項 甲１１は、Ｙａｈｏｏ！オークションにおいて、ヤフネコ！パック（ネコポス、宅急便コンパクト、宅急便）、ゆうパック・ゆうパケット（おてがる版）を使った場合のメリットを説明するウェブサイトであり、甲１１には、「通常は出品者と落札者の住所に応じて送料が変わりますが、全国一律の料金で利用できます。」との記載からわかるように、オークションサイトの場合、通常の配送料金と異なることが記載されている。 ７ 甲１２に記載されている事項 甲１２は、コトバンクに記載されている「料金後納郵便」の解説記事であり、甲１２には、料金後納郵便では、１カ月分の郵便料金を翌月にまとめて支払う日本郵便のサービスで、種類の異なる郵便物や荷物でも、預金口座からの引き落としや振り込みで料金を一括払いできることが記載されている。 ８ 甲１３に記載されている事項 甲１３は、日本郵便が公開したお知らせであって、甲１３には、当該甲１３が公開された平成１９年１２月１４日時点で「料金後納郵便」の制度があったことが記載されている。 ９ 甲１４に記載されている事項 甲１４は、ヤマト運輸が公開したクロネコＢｉｚステーションのサービス開始についての記事であり、その中で、「法人一括精算サービス」として、「各営業担当者様が全国の弊社直営店から荷物を発送する際の運賃を、都度の現金精算ではなく、本社ヘ一括でご請求させていただくサービス」であると示されており、甲１４には、ある特定の期間の運賃について、まとめて精算ができることが記載されている。 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 「発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータを管理する取引サーバと、配送物を受け付ける引受装置と、に接続された制御部と、」について （ア）甲１発明の「出品者情報ｍ」及び「落札者情報ｎ」は、それぞれ、本件発明１の「発送元情報」及び「配送先情報」に相当し、甲１発明の「配送仲介サーバ１」は、前記「出品者情報ｍ」及び「落札者情報ｎ」を管理しているといえるから、本件発明１の「発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータを管理する取引サーバ」と、「発送元情報、配送先情報を管理する取引サーバ」との点で共通する。 （イ）甲１発明の「落札物」は、本件発明１の「配送物」に相当し、甲１発明の配達側拠点Ｂの「拠点端末７」は、前記落札物が前記配達側拠点Ｂに到着したとき、配達用送り状データ３０を配達側端末プリンタ４９で印字して配達用送り状６０を印刷するものであり、前記落札物を受け付けているといえるから、本件発明１の「引受装置」に相当する。 （ウ）甲１発明の配送管理サーバ４は、配送仲介サーバ１と通信回線で接続されるとともに、拠点端末７と物流通信網で結ばれており、それらとの間でデータ送受信部４ｂが行うデータ送受信の動作制御を制御部４ｃが行っているといえるから、配送管理サーバ４の「制御部４ｃ」は「取引サーバ」と「引受装置」とに接続されているといえる。 （エ）上記（ア）～（ウ）を踏まえれば、甲１発明の「制御部４ｃ」は、本件発明１の「制御部」と、「発送元情報、配送先情報を管理する取引サーバと、配送物を受け付ける引受装置と、に接続された制御部」である点で共通する。 イ 「発行番号に対して、発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータを含めた配送先情報を記録する配送情報記憶部とを備えた配送管理システムであって、」について （ア）甲１発明の「送り状番号」は、本件発明１の「発行番号」に相当する。 （イ）甲１発明の「配送申込データ」は、出品者Ｙに関する出品者情報ｍおよび落札者Ｚに関する落札者情報ｎを含むから、本件発明１の「発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータを含めた配送先情報」と、「発送元情報、配送先情報を含めた配送先情報」である点で共通する。 （ウ）甲１発明において、配送管理サーバ４は、配送申込データが入力されると、送り状番号で識別してデータ記憶部４ａに格納するから、データ記憶部４ａは、送り状番号に対して配送申込データを記録しているといえる。 （エ）上記（ア）～（ウ）を踏まえれば、甲１発明の「データ記憶部４ａ」は、本件発明１の「配送情報記憶部」と、「発行番号に対して、発送元情報、配送先情報を含めた配送先情報を記録する配送情報記憶部」である点で共通する。 （オ）甲１発明の「匿名配送管理システム」は、配送管理サーバ４の「制御部４ｃ」及び「データ記憶部４ａ」を備えているから、以下の相違点を除き、本件発明１の「配送管理システム」に相当する。 ウ 「前記取引サーバは、予め印字されたコード画像であって、配送物に貼付されたコード画像から読み取った発行番号を、発送元のユーザ端末から取得して、発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータに関連付けて記録し、」について （ア）甲１発明の「配送仲介サーバ１」は、出品者Ｙに関する出品者情報と落札者Ｚに関する落札者情報などの配送申込データを、オークション用のＩＤ番号に配送用の送り状番号をデータ上で紐付けして生成処理しているから、送り状番号を、出品者情報、落札者情報に関連付けて記録しているといえる。 （イ）甲１発明において、「送り状番号」は、「仲介者Ｘに配送者Ｎから予め割り振られているもの」であるから、配送仲介サーバ１が出品者Ｙのユーザ端末２から取得したものではない。 （ウ）上記（ア）、（イ）を踏まえると、甲１発明の「配送仲介サーバ１」は、本件発明１の「取引サーバ」と、「発行番号を、発送元情報、配送先情報に関連付けて記録し」ている点で共通する。 エ 「前記制御部が、前記取引サーバから、前記発行番号に対応する発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータを取得して、前記配送情報記憶部に記録し、」について （ア）甲１発明の「配送管理サーバ４」は、配送仲介サーバ１から、仲介者Ｘが採番したＩＤ番号に配送者Ｎから割り振られた送り状番号をデータ上で紐付けし、落札物に関する荷物情報ｃと出品者Ｙに関する出品者情報ｍおよび落札者Ｚに関する落札者情報ｎを含む配送申込データが入力されると、送り状番号で識別してデータ記憶部４ａに格納しているから、「配送管理サーバ４」の「制御部４ｃ」は、「配送仲介サーバ１」から、「送り状番号」に対応する「出品者情報ｍ」、「落札者情報ｎ」を取得して、「データ記憶部４ａ」に記録しているといえる。 （イ）上記（ア）を踏まえれば、甲１発明の「制御部４ｃ」の上記（ア）の機能は、本件発明１の「制御部」の機能と、「前記取引サーバから、前記発行番号に対応する発送元情報、配送先情報を取得して、前記配送情報記憶部に記録し」ているとの機能の点で共通する。 オ （前記制御部が、）「前記引受装置から、前記配送物に表示されたコード画像を読み取った発行番号を取得した場合、前記配送情報記憶部を用いて、前記発行番号に対応する前記配送物の取り扱いにおいて匿名要否を決定し、」について （ア）甲１発明の「拠点端末７」は、落札物が配達側拠点Ｂに到着したとき、バーコードｇをバーコード読取手段で読み取って送り状番号を読み込んでいるから、落札物に表示されたコード画像を読み取って送り状番号を取得しているといえる。 （イ）甲１発明の「拠点端末７」は、送り状番号が読み込まれると、その送り状番号を基に配送管理サーバ４の「データ記憶部４ａ」から配達用送り状データ３０を取り込んでいるから、配送管理サーバ４の「制御部４ｃ」は、拠点端末７から送り状番号を取得した場合、「データ記憶部４ａ」を用いて、前記送り状番号に対応する落札物の取り扱いを行っているといえる。 （ウ）上記（ア）、（イ）を踏まえれば、甲１発明の「制御部４ｃ」の上記（イ）の機能は、本件発明１の「制御部」の機能と、「前記引受装置から、前記配送物に表示されたコード画像を読み取った発行番号を取得した場合、前記配送情報記憶部を用いて、前記発行番号に対応する前記配送物の取り扱い」を行っているとの機能の点で共通する。 カ （前記制御部が、）「前記匿名要否に応じて、発送元情報の印字要否を判定し、前記配送情報記憶部に記録された配送先情報を印字したラベルを、前記引受装置に出力する」について （ア）甲１発明の「拠点端末７」は、送り状番号が読み込まれると、その送り状番号を基に配送管理サーバ４の「データ記憶部４ａ」から配達用送り状データ３０を取り込み、該配達用送り状データ３０を、配達側端末プリンタ４９で印字して配達用送り状６０を印刷しているから、配送管理サーバ４の「制御部４ｃ」は、「データ記憶部４ａ」に記録された落札者情報を印字した配達用送り状６０を、前記「拠点端末７」に出力しているといえる。 （イ）甲１発明の「配達用送り状６０」は、本件発明１の「ラベル」に相当する。 （ウ）上記（ア）、（イ）を踏まえれば、甲１発明の「制御部４ｃ」の上記（ア）の機能は、本件発明１の「制御部」の機能と、「前記配送情報記憶部に記録された配送先情報を印字したラベルを、前記引受装置に出力する」との機能の点で共通する。 キ そうすると、本件発明１と甲１発明との間には、次のとおりの一致点及び相違点がある。 ＜一致点＞ 「発送元情報、配送先情報を管理する取引サーバと、配送物を受け付ける引受装置と、に接続された制御部と、 発行番号に対して、発送元情報、配送先情報を含めた配送先情報を記録する配送情報記憶部とを備えた配送管理システムであって、 前記取引サーバは、発行番号を、発送元情報、配送先情報に関連付けて記録し、 前記制御部が、 前記取引サーバから、前記発行番号に対応する発送元情報、配送先情報を取得して、前記配送情報記憶部に記録し、 前記引受装置から、前記配送物に表示されたコード画像を読み取った発行番号を取得した場合、前記配送情報記憶部を用いて、前記発行番号に対応する前記配送物の取り扱いを行い、 前記配送情報記憶部に記録された配送先情報を印字したラベルを、前記引受装置に出力する配送管理システム。」 ＜相違点＞ （相違点１－１） 本件発明１は、「取引サーバ」が「発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータ」を管理する構成であるのに対して、甲１発明の「配送仲介サーバ１」は、「出品者情報ｍ」及び「落札者情報ｎ」を管理するものの、「匿名要否に関するデータ」を管理する構成でない点。 （相違点１－２） 本件発明１は、「配送情報記憶部」が「発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータを含めた配送先情報」を記録するのに対して、甲１発明の「データ記憶部４ａ」が記録する「配送申込データ」は、「出品者情報ｍ」および「落札者情報ｎ」を含むものの、「匿名要否に関するデータ」を含んでいない点。 （相違点１－３） 本件発明１は、「取引サーバ」が「発行番号」を「発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータに関連付けて記録」するのに対して、甲１発明は、「配送仲介サーバ１」が「送り状番号」を「出品者情報、落札者情報に関連付けて記録」するものの、「匿名要否に関するデータ」に関連付けて記憶していない点。 （相違点１－４） 本件発明１は、「制御部」が「発行番号に対応する発送元情報、配送先情報、匿名要否に関するデータを取得して、前記配送情報記憶部に記録」するのに対して、甲１発明は、「制御部４ｃ」が「送り状番号」に対応する「出品者情報ｍ」、「落札者情報ｎ」を取得して「データ記憶部４ａ」に記録するものの、「匿名要否に関するデータ」を取得して記録していない点。 （相違点２） 本件発明１は、「前記取引サーバは、予め印字されたコード画像であって、配送物に貼付されたコード画像から読み取った発行番号を、発送元のユーザ端末から取得」する構成であるのに対し、甲１発明は、そのような構成を有していない点。 （相違点３） 本件発明１では、制御部が、引受装置から発行番号を取得した場合、前記発行番号に対応する前記配送物の取り扱いにおいて匿名要否を決定しているのに対し、甲１発明では、制御部４ｃが、落札物の取り扱いにおいて匿名要否を決定していない点。 （相違点４） 本件発明１では、制御部が、匿名要否に応じて、発送元情報の印字要否を判定しているのに対し、甲１発明では、制御部４ｃが、出品者情報の印字要否を判定していない点。 （２）判断 ア 相違点１－１～１－４について 事案に鑑み、上記相違点１－１～１－４についてまとめて検討する。 甲１発明は、段落【０００７】に「本発明の目的は、そのような配送サービスの低下を招かないように、面倒な落札物の配送手続に、配送者以外の、ネットオークションの出品者や落札者や仲介者の手を煩わすことなく、出品者と落札者の双方に互いの個人情報を知られないで匿名のまま落札物を配送することを実現することにある。」と記載されているように、匿名のまま落札物を配送することを目的とするものであり、ユーザが匿名配送にするか匿名配送にしないかを選択するようなことは考慮されていないから、「取引サーバが管理する情報」、「配送情報記憶部に記録される配送先情報に含められる情報」、「取引サーバが発行番号に関連付けて記録する情報」、「制御部が取引サーバから発行番号に対応して取得する情報」のそれぞれの情報に「匿名要否に関するデータ」を含ませる動機付けがない。 また、甲２には、上記第４の２（２）のとおり、甲２技術１が記載されているものの、甲２には、ユーザが匿名配送にするか匿名配送にしないかを選択することや「匿名要否に関するデータ」についての記載も示唆もない。 このため、甲１発明に甲２技術１を適用しようとする動機付けはなく、仮に、甲１発明に甲２技術１を適用しても、上記相違点１－１～１－４の構成には至らない。 よって、相違点１－１～１－４の構成は、甲１発明及び甲２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。 また、甲３～１４にも、ユーザが匿名配送にするか匿名配送にしないかを選択することや「匿名要否に関するデータ」についての記載も示唆もないことから、甲１に甲３～１４に記載されている事項を適用しても、上記相違点１－１～１－４の構成に至らないことは明らかである。 このため、甲２～１４のいずれの文献に記載されている事項を主引用発明として、その他の甲号証に記載された技術的事項を適用しても、上記相違点１－１～１－４の構成に至らないことは明らかである。 そして、本件発明１は、上記相違点１－１～１－４の構成によって、本件特許の明細書の段落【００６６】に記載された「配送番号に関連付けられた匿名配送情報に基づいて、配送物の取扱（匿名配送の要否）を決定することができる」という、顕著な作用効果を奏するものである。 イ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書で次のように主張する。 「また、甲２技術１は、配送形態等に関する情報（配送対象物の属性情報）をコード識別情報に関連付けさせることを開示している。この「配送形態」の意味については、甲２文献において「急ぎ配送」、「要冷蔵配送」等の説明があることから、少なくとも、配送の種別を含むものである。そして、この配送の種別については、当業者が、適宜、様々な内容を選択できるところ、本件特許の特許出願前において、「匿名配送」は周知の配送であるから（甲５～甲８ 匿名配送に関する情報）、「配送形態」に匿名配送の要否に関する情報が含まれることは自明というべきである。」（申立書６２頁） しかしながら、上記甲２技術１における「配送形態」とは、急いで配送したり、冷蔵したまま配送したりするなど、配送対象物の配送のしかたを示しているのに対し、「匿名配送」であったとしても「匿名配送」でなかったとしても、配送元情報を印字するか否かの違いがあるだけで、配送対象物の配送のしかたに変わりはないから、「配送形態」に匿名配送の要否に関する情報が含まれているとはいえない。 また、仮に、甲２技術１の「配送形態」に匿名配送の要否に関する情報が含まれているとしても、甲１発明では、ユーザが匿名配送にするか匿名配送にしないかを選択するようなことは考慮されていないから、甲１発明に甲２技術１の当該技術的事項を適用する動機付けがない。 さらに、甲５～甲８によって「匿名配送」が周知の配送であったとしても、これは上記検討には影響しない。 よって、申立人の上記主張に理由はない。 （３）小括 以上のとおりであるから、相違点２～４を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２技術１に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ２ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を引用する発明であり、いずれも、上記相違点１－１～１－４に係る構成を備えるものであるから、上記１と同じ理由で、本件発明２～６は、甲１発明及び甲２技術１に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ３ 本件発明７、８について 本件発明７は、本件発明１に対応する「配送管理方法」の発明であり、本件発明８は、本件発明１に対応する「配送管理プログラム」の発明であるから、上記１と同じ理由で、本件発明７、８は、甲１発明及び甲２技術１に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。