2024-700267

特許第７３５２５６２号発明「油脂組成物の製造方法、油っぽさ低減剤、加熱臭抑制剤、調理用食用油脂の製造方法、油っぽさ低減方法、加熱臭抑制方法、食品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３５２５６２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、〔３及び４〕、５、６、７、８、９、１０、１１、１２及び１３について訂正することを認める。 特許第７３５２５６２号の請求項１ないし３及び５ないし１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３５２５６２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１３に係る特許についての出願は、２０１９年（令和１年）９月１３日（優先権主張 平成３０年９月２５日）を国際出願日とする出願であって、令和５年９月２０日にその特許権の設定登録（請求項の数１３）がされ、同年同月２８日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和６年３月２５日に特許異議申立人 田代 攻治（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし３及び５ないし１３）がされ、同年５月１７日付けで取消理由が通知され、同年７月１９日に特許権者 株式会社Ｊ－オイルミルズ（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年同月２５日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）が通知され、同年８月３０日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年１０月４日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年１１月７日に特許権者から意見書及び手続補正書が提出され、同年同月１５日付けで手続補正指令（方式）が通知され、同年同月２９日に特許権者から手続補正書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 特許権者から令和６年１１月２９日に提出された手続補正書により補正された同年同月７日に提出された手続補正書による補正は、同年７月１９日にされた訂正請求による訂正のうちの訂正事項４を削除するものであって、訂正請求書の要旨を変更するものではないので、該補正を認める。 そうすると、上記補正された令和６年７月１９日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油及び焙煎物を除く）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含むことを特徴とする油脂組成物の製造方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。）」 と記載されているのを、 「油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含むことを特徴とする油脂組成物の製造方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。）」 と訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２に、 「前記油糧原料は、コーンジャーム、大豆、菜種、綿実、米糠、ごま、オリーブ、ひまわり、えごま、及び亜麻仁からなる群より選ばれた１種又は２種以上であり、前記加工物は破砕物、絞り粕、及び焙煎物より選ばれた１種又は２種以上である、請求項１に記載の油脂組成物の製造方法。」 と記載されているのを、 「油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法であって、 前記油糧原料は、コーンジャーム、大豆、菜種（但し、種の状態のものを除く。）、綿実、ごま、オリーブ、ひまわり、えごま、及び亜麻仁からなる群より選ばれた１種又は２種以上であり、前記加工物は破砕物及び絞り粕より選ばれた１種又は２種以上である、該油脂組成物の製造方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。）」 と訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３に、 「前記加熱工程の後に固形分を除去する除去工程を含む、請求項１又は２に記載の油脂組成物の製造方法。」 と記載されているのを、 「油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法であって、 前記加熱工程の後に固形分を除去する除去工程を含む、該油脂組成物の製造方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。）」 と訂正する。 （４）訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５に、 「前記油脂の質量に対して、前記油糧原料及び前記油糧原料の加工物の質量が０．０５倍以上１倍以下となるように、前記油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上を添加する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の油脂組成物の製造方法。」 と記載されているのを、 「油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法であって、 前記油脂の質量に対して、前記油糧原料及び前記油糧原料の加工物の質量が０．０５倍以上１倍以下となるように、前記油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上を添加する、該油脂組成物の製造方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。）」 と訂正する。 （５）訂正事項６ 訂正前の特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１乃至５のいずれか１項に記載された製造方法により得られた油脂組成物を有効成分とすることを特徴とする油っぽさ低減剤。」 と記載されているのを、 「油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法により得られた前記油脂組成物を有効成分とすることを特徴とする油っぽさ低減剤。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。）」 と訂正する。 （６）訂正事項７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１乃至５のいずれか１項に記載された製造方法により得られた油脂組成物を有効成分とすることを特徴とする加熱臭抑制剤。」 と記載されているのを、 「油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法により得られた前記油脂組成物を有効成分とすることを特徴とする加熱臭抑制剤。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。）」 と訂正する。 （７）訂正事項８ 訂正前の特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１乃至５のいずれか１項に記載された製造方法により得られた油脂組成物を食用油脂１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下添加することを特徴とする調理用食用油脂の製造方法。」と記載されているのを、 「油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法により得られた前記油脂組成物を食用油脂１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下添加することを特徴とする調理用食用油脂の製造方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。）」 と訂正する。 （８）訂正事項９ 訂正前の特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項８に記載された製造方法により得られた調理用食用油脂を用いて食品を調理することを特徴とする油っぽさ低減方法。」 と記載されているのを、 「油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法により得られた前記油脂組成物を食用油脂１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下添加することにより調理用食用油脂を得、 得られた前記調理用食用油脂を用いて食品を調理することを特徴とする油っぽさ低減方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。）」 と訂正する。 （９）訂正事項１０ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に、 「前記調理が油ちょうである、請求項９に記載の油っぽさ低減方法。」 と記載されているのを、 「油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法により得られた前記油脂組成物を食用油脂１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下添加することにより調理用食用油脂を得、 得られた前記調理用食用油脂を用いて食品を調理する油っぽさ低減方法であって、前記調理が油ちょうである、該油っぽさ低減方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。）」 と訂正する。 （１０）訂正事項１１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に、 「請求項８に記載された製造方法により得られた調理用食用油脂を用いて食品を調理することを特徴とする加熱臭抑制方法。」 と記載されているのを、 「油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法により得られた前記油脂組成物を食用油脂１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下添加することにより調理用食用油脂を得、 得られた前記調理用食用油脂を用いて食品を調理することを特徴とする加熱臭抑制方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。）」 と訂正する。 （１１）訂正事項１２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に、 「前記調理が油ちょうである、請求項１１に記載の加熱臭抑制方法。」 と記載されているのを、 「油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法により得られた前記油脂組成物を食用油脂１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下添加することにより調理用食用油脂を得、 得られた前記調理用食用油脂を用いて食品を調理する加熱臭抑制方法であって、 前記調理が油ちょうである、該加熱臭抑制方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。）」 と訂正する。 （１２）訂正事項１３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１３に、 「請求項８に記載された製造方法により得られた調理用食用油脂を用いて食品を製造することを特徴とする食品の製造方法。」 と記載されているのを、 「油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法により得られた前記油脂組成物を食用油脂１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下添加することにより調理用食用油脂を得、 得られた前記調理用食用油脂を用いて食品を製造することを特徴とする食品の製造方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。）」 と訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上」から除く対象を増やすものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２についての訂正について 訂正事項２による請求項２についての訂正は、訂正前の請求項２が請求項１を引用していたのを、請求項１を引用しない独立形式に書き下すとともに「油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上」から除く対象を増やすものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項３についての訂正について 訂正事項３による請求項３についての訂正は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用していたのを、請求項２を引用する請求項３を削除し、請求項１だけを引用する請求項３について、請求項１を引用しない独立形式に書き下すとともに「油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上」から除く対象を増やすものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項４についての訂正について 訂正事項３による請求項４についての訂正は、請求項３についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）請求項５についての訂正について 訂正事項５による請求項５についての訂正は、訂正前の請求項５が請求項１乃至４のいずれか１項を引用していたのを、請求項２乃至４のいずれか１項を引用する請求項５を削除し、請求項１だけを引用する請求項５について、請求項１を引用しない独立形式に書き下すとともに「油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上」から除く対象を増やすものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）請求項６についての訂正について 訂正事項６による請求項６についての訂正は、訂正前の請求項６が請求項１乃至５のいずれか１項を引用していたのを、請求項２乃至５のいずれか１項を引用する請求項６を削除し、請求項１だけを引用する請求項６について、請求項１を引用しない独立形式に書き下すとともに「油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上」から除く対象を増やすものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）請求項７についての訂正について 訂正事項７による請求項７についての訂正は、訂正前の請求項７が請求項１乃至５のいずれか１項を引用していたのを、請求項２乃至５のいずれか１項を引用する請求項７を削除し、請求項１だけを引用する請求項７について、請求項１を引用しない独立形式に書き下すとともに「油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上」から除く対象を増やすものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）請求項８についての訂正について 訂正事項８による請求項８についての訂正は、訂正前の請求項８が請求項１乃至５のいずれか１項を引用していたのを、請求項２乃至５のいずれか１項を引用する請求項８を削除し、請求項１だけを引用する請求項８について、請求項１を引用しない独立形式に書き下すとともに「油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上」から除く対象を増やすものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）請求項９についての訂正について 訂正事項９による請求項９についての訂正は、訂正前の請求項９が請求項１乃至５のいずれか一項を引用する請求項８を引用していたのを、請求項２乃至５のいずれか一項を引用する請求項８を引用する請求項９を削除し、請求項１だけを引用する請求項８を引用する請求項９について、請求項１及び８を引用しない独立形式に書き下すとともに「油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上」から除く対象を増やすものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）請求項１０についての訂正について 訂正事項１０による請求項１０についての訂正は、訂正前の請求項１０が請求項１乃至５のいずれか１項を引用する請求項８を引用する請求項９を引用していたのを、請求項２乃至５のいずれか１項を引用する請求項８を引用する請求項９を引用する請求項１０を削除し、請求項１だけを引用する請求項８を引用する請求項９を引用する請求項１０について、請求項１、８及び９を引用しない独立形式に書き下すとともに「油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上」から除く対象を増やすものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１１）請求項１１についての訂正について 訂正事項１１による請求項１１についての訂正は、訂正前の請求項１１が請求項１乃至５のいずれか１項を引用する請求項８を引用していたのを、請求項２乃至５のいずれか１項を引用する請求項８を引用する請求項１１を削除し、請求項１だけを引用する請求項８を引用する請求項１１について、請求項１及び８を引用しない独立形式に書き下すとともに「油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上」から除く対象を増やすものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１２）請求項１２についての訂正について 訂正事項１２による請求項１２についての訂正は、訂正前の請求項１２が請求項１乃至５のいずれか１項を引用する請求項８を引用する請求項１１を引用していたのを、請求項２乃至５のいずれか１項を引用する請求項８を引用する請求項１１を引用する請求項１２を削除し、請求項１だけを引用する請求項８を引用する請求項１１を引用する請求項１２について、請求項１、８及び１１を引用しない独立形式に書き下すとともに「油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上」から除く対象を増やすものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１３）請求項１３についての訂正について 訂正事項１３による請求項１３についての訂正は、訂正前の請求項１３が請求項１乃至５のいずれか１項を引用する請求項８を引用していたのを、請求項２乃至５のいずれか１項を引用する請求項８を引用する請求項１３を削除し、請求項１だけを引用する請求項８を引用する請求項１３について、請求項１及び８を引用しない独立形式に書き下すとともに「油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上」から除く対象を増やすものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 独立特許要件について 特許異議申立人からの特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし３及び５ないし１３に対してされ、訂正前の請求項４に対してはされていないので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は請求項１ないし３及び５ないし１３に対しては課されないものの、請求項４に対しては課される。 そして、下記第９のとおり、本件訂正後の請求項４に係る発明は、独立特許要件を否定されるものではなく、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 ４ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし３及び５ないし１３による請求項１ないし１３についての訂正は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書第１及び４号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし３及び５ないし１３による請求項１ないし１３についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし１３は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項１ないし３及び５ないし１３による請求項１ないし１３についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件については、上記３のとおりである。 したがって、本件訂正は適法なものである。 そして、特許権者から、訂正後の請求項２ないし１３について、請求項１とは別途訂正することの求めがされているところ、訂正後の請求項４は請求項３を引用しており、訂正後の請求項３及び４は依然として一群の請求項である。 よって、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、〔３及び４〕、５、６、７、８、９、１０、１１、１２及び１３について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 なお、下記第９において本件訂正後の請求項４に係る発明の独立特許要件を判断する都合上、本件特許の請求項４に記載された事項も摘記している。 「【請求項１】 油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含むことを特徴とする油脂組成物の製造方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。） 【請求項２】 油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法であって、 前記油糧原料は、コーンジャーム、大豆、菜種（但し、種の状態のものを除く。）、綿実、ごま、オリーブ、ひまわり、えごま、及び亜麻仁からなる群より選ばれた１種又は２種以上であり、前記加工物は破砕物及び絞り粕より選ばれた１種又は２種以上である、該油脂組成物の製造方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。） 【請求項３】 油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法であって、 前記加熱工程の後に固形分を除去する除去工程を含む、該油脂組成物の製造方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。） 【請求項４】 前記除去工程の後に脱臭する脱臭工程を含む、請求項３に記載の油脂組成物の製造方法。 【請求項５】 油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法であって、 前記油脂の質量に対して、前記油糧原料及び前記油糧原料の加工物の質量が０．０５倍以上１倍以下となるように、前記油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上を添加する、該油脂組成物の製造方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。） 【請求項６】 油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法により得られた前記油脂組成物を有効成分とすることを特徴とする油っぽさ低減剤。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。） 【請求項７】 油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法により得られた前記油脂組成物を有効成分とすることを特徴とする加熱臭抑制剤。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。） 【請求項８】 油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法により得られた前記油脂組成物を食用油脂１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下添加することを特徴とする調理用食用油脂の製造方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。） 【請求項９】 油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法により得られた前記油脂組成物を食用油脂１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下添加することにより調理用食用油脂を得、 得られた前記調理用食用油脂を用いて食品を調理することを特徴とする油っぽさ低減方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。） 【請求項１０】 油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法により得られた前記油脂組成物を食用油脂１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下添加することにより調理用食用油脂を得、 得られた前記調理用食用油脂を用いて食品を調理する油っぽさ低減方法であって、前記調理が油ちょうである、該油っぽさ低減方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。） 【請求項１１】 油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法により得られた前記油脂組成物を食用油脂１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下添加することにより調理用食用油脂を得、 得られた前記調理用食用油脂を用いて食品を調理することを特徴とする加熱臭抑制方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。） 【請求項１２】 油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法により得られた前記油脂組成物を食用油脂１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下添加することにより調理用食用油脂を得、 得られた前記調理用食用油脂を用いて食品を調理する加熱臭抑制方法であって、前記調理が油ちょうである、該加熱臭抑制方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。） 【請求項１３】 油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法により得られた前記油脂組成物を食用油脂１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下添加することにより調理用食用油脂を得、 得られた前記調理用食用油脂を用いて食品を製造することを特徴とする食品の製造方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。）」 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要等 令和６年３月２５日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし３、５及び６は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許発明７ないし１３は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、３及び５は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許発明８及び１３は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、５、８及び１３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第３号証に基づく新規性） 本件特許発明１、２、８及び１３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、８及び１３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）請求項１ないし３及び５ないし１３について 本件特許発明１には、油糧原料についての規定はなく、また本件特許発明２には、油糧原料として菜種を含む。本件特許発明の課題は、本件特許明細書段落【０００８】に記載の通り、「油脂を用いて調理される食品に付与される油っぽさを低減することができ、また、加熱調理時に発生する油脂の加熱臭を抑制することができる油脂組成物であって、種々の食用油脂に適用可能で汎用性のあるものを提供すること」である。しかしながら、本件特許明細書段落【００５５】、【表１】に記載の通り、菜種（種の状態）、カボチャの種、アーモンド、落花生については、油っぽさが強いかまたは普通であり、油っぽさの低減はなされていない。 したがって、本件特許発明１及び２は、本件特許発明の課題を解決できない範囲を含むものであり、本件特許明細書に記載された発明ではない。本件特許発明３及び５ないし１３も同様である。 （２）請求項１ないし３及び６ないし１３について 本件特許発明１には、油糧原料の添加量についての規定はない。本件特許発明の課題は、本件特許明細書段落【０００８】に記載の通り、「油脂を用いて調理される食品に付与される油っぽさを低減することができ、また、加熱調理時に発生する油脂の加熱臭を抑制することができる油脂組成物であって、種々の食用油脂に適用可能で汎用性のあるものを提供すること」である。しかしながら、例えば、ごく少量の油糧原料を添加したものについて、油っぽさの低減や加熱臭の抑制効果が発揮されるとは合理的に推認できない。 したがって、本件特許発明１は、本件特許発明の課題を解決できない範囲を含むものであり、本件特許明細書に記載された発明ではない。本件特許発明２、３及び６ないし１３も同様である。 ５ 証拠方法 甲第１号証：特開平１－２１８５４９号公報 甲第２号証：国際公開第２０１７／０７７７４９号 甲第３号証：特開２０１６－６７３５４号公報 甲第４号証：特開２０００－２８２０８０号公報 甲第５号証：特開２０１８－６８２７２号公報 甲第６号証：特開２０１８－９９１３４号公報 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和６年５月１７日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし３及び５ないし７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１３に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由１は申立理由１を包含する。 ２ 取消理由２（甲２に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３及び５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１、３、５、８及び１３に係る発明は、甲２に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、５、８及び１３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由２は申立理由２を包含する。 ３ 取消理由３（甲３に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２及び１３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１、２、８及び１３に係る発明は、甲３に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、８及び１３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由３は申立理由３のうちの請求項１、２及び１３に対する理由を包含する。 ４ 取消理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由４は申立理由４のうちの（１）と重複する。 発明の詳細な説明の【００５５】の【表１】によると、「油糧原料」として「菜種（種の状態）」又は「アーモンド」が添加された実施例は、「油っぽさ」が「１点：強い」と評価されており、「油糧原料」として「菜種（種の状態）」又は「アーモンド」を添加した場合には、油っぽさを低減することができず、発明の課題を解決することができない。 そうすると、発明の詳細な説明の記載から、当業者は、「油糧原料」として「菜種（種の状態）」又は「アーモンド」を添加する場合は発明の課題を解決できるとは認識できない。 そして、本件特許発明１ないし３及び５ないし１３は、「油糧原料」として「菜種（種の状態）」又は「アーモンド」を添加する場合を含むものである。 したがって、本件特許発明１ないし３及び５ないし１３は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえず、本件特許発明１ないし３及び５ないし１３に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するものであるとはいえない。 第６ 取消理由についての当審の判断 １ 主な証拠に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「風味油及びその製造法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。下線は当審で付したものである。他の証拠についても同様。 ・「一方、このような香味油又は呈味油とは別に、前記した如く、常法により精製された一般の食用油脂は殆ど無味無臭であるとはいうものの、実際には各々油脂固有の油味を有しており、例えば液体油は一般に独特の油っぽさがあり、またパーム油は独特の粉っぽさがあるというように、好ましくない油味を有し、かかる不快な油味は経時的に増加するという欠点を有する。」（第２ページ左上欄第１５行ないし右上欄第２行） ・「（発明の解決課題：目的） 本発明は、上記する如く、従来の香味油または呈味油が各々固有の風味を有し用途的に限定されるという難点、及び一般の食用油脂が有する好ましくない油味及びかかる不快な油味が経時的に増加するという欠点の解決を指向したものであり、加えてこめ油の有資源性に鑑み、こめ油に由来する優れたこく味を有する油脂の増産を目的とするものである。 （発明の解決手段；構成） 本発明は、叙上の課題を解決すべく鋭意研究した結果、本発明を完成するに至ったものであって、こめ油を除く油脂であって、該油脂中に米糠の風味成分等を含有して成る風味油、及び油脂中に米糠を浸漬し、真空度６０mmHg（６０Torr）以下の減圧下で１４０～１８０℃に加熱処理した後、固形分を除去することを特徴とする、風味油の製造法、である。」（第２ページ右上欄第１９行ないし左下欄第１６行） ・「本発明において、風味付けする対象の油脂としては例えば、ナタネ油、大豆油、ヒマワリ種子油、綿実油、落花生油、コーン油、サフラワー油、カポック油、月見草油、パーム油、シア脂、サル脂、ヤシ油、パーム核油等のこめ油を除く植物性油脂並びに牛脂、ラード、魚油、鯨油等の動物性油脂が例示でき、上記油脂類の単独又は混合油或いはそれらの硬化、分別、エステル交換等を施した加工油脂又は合成油脂であってもよく、液体油から融点の高い油脂に至るまで幅広い油脂が適応できる。これらの油脂は、特に精製された油脂であるのが好ましい。」（第２ページ左下欄第１７行ないし右下欄第８行） ・「以上の米糠の使用量は、油脂に対して３重量％以上の添加量で有効な結果が得られる場合が多い。また、風味を強調する場合には油脂に対して５％以上の添加が一般的であるが、１０重量％以上を加えて濃縮風味を作り、これを使用時に一般の油脂で適当に希釈することもできる。」（第３ページ左上欄第４ないし９行） ・「また、加熱は１４０～１８０℃で行う必要があり、下限未満では生臭味が感じられ、逆に上限を越えると焦げ臭を感じるようになる。なお、加熱時間は通常２時間程度でよいが、時間の長短はそれ程影響を与えるものではない。」（第３ページ左上欄第１４ないし１８行） ・「次いで、加熱攪拌処理を終了した反応物を冷却し、濾過、遠心分離、デカンテーション等、従来公知の分離手段にて油脂と固型分とに分離することによって、本発明の風味油を得る。 本発明によれば、米糠中に含まれる風味成分以外に例えばトコフェロール類やγ－オリザノール等の抗酸化性物質も油脂中に溶出されるので、未処理の油脂に比較して酸化安定性が一段と向上する。特に、風味付けする対象の油脂がパーム油、パームオレイン或いは硬化大豆油、硬化ナタネ油を使用したものは、こめ油と同等のこく味を有していながら、こめ油に比較して遙かに酸化安定性に優れたものが得られる。 以上の如く、本発明によって得られる風味油は、特定の食品用に限定されることなく、油脂自体の旨さの根源であるコク味を呈した汎用性のある呈味を有するものであって、フライ用、スプレー用、マーガリン用、ショートニング用、練り込み用、クリーム用等、各種食品の用途に適した油脂として使用し得るものである。」（第３ページ右上欄第３行ないし左下欄第２行） ・「（実施例） 以下に実施例及び比較例を例示して本発明効果をより一層明瞭にするが、これらは例示であって本発明の精神がこれらの例示に限定されるものではない。なお、例中部及び％は何れも重量基準を意味する。 実施例１ 硬化大豆油２０部（沃素価：８０．２）に対して生の米糠（脂肪中の遊離脂肪酸４．１％）１部を加え、約６０ｍｍＨｇの減圧下に攪拌しながら１６０℃に２時間加熱処理した。次いで６０℃まで冷却した後、油脂と固型分を濾別して風味油を得た。 この風味油と硬化大豆油、米油の３種の油脂を使用してポテトチップスをフライし、２０名のパネラ－による官能評価を行ったところ、こめ油を良いと答えた者１０名、風味油を良いと答えた者９名、硬化大豆油を良いと答えた者１名であり、本例によって得られた風味油がこめ油と同様に良好な風味を有するという結果が得られ、原料である硬化大豆油より優れた油脂であった。」（第３ページ左下欄第７行ないし右下欄第６行） ・「実施例２ 実施例１と同様の方法で、精製パームオレインを使用して風味油を得、ポテトチップスをフライしたところ、実施例１と同様、本例の風味油によってフライしたものは良好な風味を示した。 また、油脂の酸化安定性をランシマットによる方法によって測定したところ、本例によって得た風味油は１１．９時間であり、パームオレインは１１、１時間であったのに対し、こめ油は４．７時間であった。この結果により、本例によって得た風味油は母体となる油脂の酸化安定性を保持し、こめ油に比較し良好な安定性を有していた。」（第３ページ右下欄第１５行ないし第４ページ左上欄第６行） ・「実施例２及び本例で得られた風味油と精製パームオレイン、こめ油とを用い、粳米センベイをフライし、パネラ－２０名により官能評価したところ、実施例２の風味油を用いたものを良いと答えた者７名、本例の風味油を用いたものを良いとした者６名、こめ油をもちいたものを良いと答えた者７名であって、未処理のパームオレインを用いたものを良いと答えた者は一人もいなかった。」（第４ページ右上欄第３ないし１０行） イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「油脂中に米糠を浸漬し、真空度６０mmHg（６０Torr）以下の減圧下、加熱時間２時間程度で１４０～１８０℃に加熱処理した後、固形分を除去する、風味油の製造法。」 （２）甲２に記載された事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２には、「油脂への風味付与方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「［0006］ 本発明者が検討を行ったところ、従来は好ましくないとされていた加熱処理を経ないコーヒー豆（以下、コーヒー生豆という）を油脂に浸漬し、加熱することで、チョコレートに使用した場合にその風味を引き立てる、好ましい油脂が得られることを見出し、本発明を完成させた。 なお、ここで言うところの「チョコレート」とは特に断らない場合でも、全国チョコレート業公正取引協議会が規定するところの純チョコレートや「チョコレート」、「準チョコレート」から、ココアバター以外の油脂とカカオ固形分以外の可食物よりなる「チョコレート様食品」を含むものを総称するものとする。」 ・「［0009］ 本発明で言うコーヒー生豆とは、ロースト処理（焙煎ともいう）されていないコーヒー豆のことを言う。本発明では、ロースト処理していないコーヒー生豆を使用することに特長がある。コーヒー生豆を使用することで、コーヒー独特の風味や香りを得ることは難しいものの、チョコレート用の油脂として使用する場合に、好ましい風味を付与できることを見出し、本発明は完成された。 ［0010］ 本発明のコーヒー生豆は、適宜粉砕され使用される。粉砕の程度は適宜選択できるが、概ねドリップコーヒーとして使用する程度の粉砕を行う。適当な粉砕を行うことにより、チョコレート用の油脂として好ましい風味を付与することが出来る。」 ・「［0012］ 本発明においては、コーヒー生豆を油脂へ浸漬した後、加熱を行う。加熱温度は１３０～１７０℃であり、より望ましくは１４０～１６５℃であり、さらに望ましくは１４５～１６０℃である。また、加熱時間は、６０～１８０分間であり、より望ましくは８０～１６０分間であり、さらに望ましくは１００～１４０分間である。 また、加熱に際しては、減圧を行う。減圧条件としては、１～２０ｍｍHgであり、より望ましくは、２～１０ｍｍHgであり、さらに望ましくは３～８ｍｍHgである。 適当な加熱条件とすることにより、適切な風味を付与することが出来る。 ［0013］ 本発明においては、上記加熱工程の後、沈殿物を除去する。その方法としてはろ過が簡便で好ましいが、特に限定されない。沈殿物を除去することにより、口当たりの良いチョコレートを得ることが出来るようになる。」 ・「［0015］ 本発明に係る、風味づけされた油脂は、チョコレート様食品中に、望ましくは５～２０重量％含有させることで、好ましい風味のチョコレート様食品を得ることが出来る。この量は、より望ましくは６～１８重量％であり、さらに望ましくは７～１５重量％である。 なお、本発明において「チョコレート用」とは、チョコレートに使用した場合に、その風味改善効果等を示し、チョコレートに使用することが好ましいと言えるものである。特に、油脂単体で評価した場合には不味な場合でも、チョコレートに使用した場合に風味改善効果がみられるような場合、「チョコレート用」との表現が適する。」 ・「実施例 ［0016］検討１ 油脂への風味づけ 表１の配合に従い検討を行った。 それぞれ三口フラスコへすべての原料を投入し、それぞれの加熱条件に従い加熱を行った。 なお、コーヒー生豆はタンザニア産「キリマンジャロ」をミクロンパウダー（ＷＥＳＴ社製）にて１ｍｍに粉砕して使用した。 加熱後、品温を６０℃まで下げ、Ｎｏ．５ろ紙にてろ過し、検討油脂を得た。 油脂サンプルは、「○油脂の官能評価法」に従い採点した。結果を表２に示した。 ［0017］表１ 配合 ［図：0001422422000001.jpg］ ・油脂には不二製油株式会社製「メラノＮｅｗ ＳＳ７」を使用した。本品はテンパリングタイプハードバターであり、カカオバターと任意に置き換え可能なＣＢＥ（Ｃｏｃｏａ Butter equivalent)であった。」 ・「［0021］検討２ チョコレートの調製 検討１で得られた油脂サンプルについて、チョコレートを調製し評価した。 配合は表３に、また調製は「○チョコレートの調整法」に従った。また、評価法は「○チョコレートの風味評価法」に従った。結果を表４に示した。 ［0022］表３ チョコレートの配合 ［図：0001422422000002.jpg］ 」 イ 甲２に記載された発明 甲２に記載された事項を整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２発明＞ 「コーヒー生豆を油脂へ浸漬した後、加熱温度は１３０～１７０℃、加熱時間は６０～１８０分間で加熱を行い、その後、沈殿物を除去する、チョコレート用油脂の製造方法。」 （３）甲３に記載された事項等 ア 甲３に記載された事項 甲３には、「油脂の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 このように、魚類等の水産動物の魚臭等、大豆タンパク質のタンパク臭、静菌剤などに由来する酸臭等あるいはレトルト食品のレトルト臭等の異風味は食品の価値を貶める。そこで、本発明では、食品の異風味の抑制、または、食品の甘味の増強、をする油脂の製造方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者らは、鋭意研究の結果、レシチン含有油脂を加熱処理することにより得られる油脂が食品の異風味を抑制でき、また、食品の甘味を増強できることを見出した。 【０００９】 すなわち、本発明は、レシチン含有油脂を加熱して得られる油脂の製造方法であって、レシチン含有油脂を７０℃以上１６０℃以下の温度で加熱処理する加熱工程を含む前記製造方法である。 【００１０】 さらに、前記加熱工程の加熱処理する時間が、０．５時間以上２４０時間以下であることが好ましい。」 ・「【００１２】 さらに、前記レシチン含有油脂のレシチン含有量が０．０１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。 【００１３】 さらに、食用油脂にレシチンを添加し、レシチン含有油脂を調製する工程を含むことが好ましい。 【００１４】 また、本発明は、レシチン含有油脂を７０℃以上１６０℃以下の温度で加熱処理する加熱工程を含む製造方法で得られた油脂を食用油脂に添加する工程を含む、油脂組成物の製造方法である。 【００１５】 さらに、加熱処理前のレシチンが０．０１質量％以上２０質量％以下になるように前記油脂を添加することが好ましい。 【００１６】 また、本発明は、レシチン含有油脂を７０℃以上１６０℃以下の温度で加熱処理する加熱工程を含む製造方法で得られた油脂を食品に添加する工程を含む、食品の製造方法である。 【００１７】 さらに、加熱処理前のレシチンが０．０１ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ以下になるように前記油脂を食品に添加することが好ましく、０．０５ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下がより好ましい。」 ・「【発明を実施するための形態】 【００２２】 本発明において用いられるレシチンとしては、食品または食品添加物の分野で慣用的に用いられているレシチンを総称するものであって、大豆、菜種、コーン、ヒマワリ、パーム、落花生、米糠などを原料とした植物油精製時の副産物（例えば、脱ガム工程で発生する水和物）や卵黄などの粗原料から調製したペースト状レシチンや、この粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、さらにこの粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンなど、リン脂質を主成分とした混合物からなるレシチンである。好ましくはペースト状レシチンおよび分別レシチンから選ばれる１種または２種であり、より好ましくはペースト状レシチンである。 また、原料は特に問わないが、好ましくは大豆または米糠由来のレシチンであり、より好ましくは大豆由来のレシチンである。 また、レシチンの酸価は１０以上４０以下が好ましく、１０以上３５以下がより好ましく、１０以上３０以下がさらに好ましい。ここでいう酸価は、社団法人日本油化学会制定・基準油脂分析試験法（２．３．１－１９９６ 酸価）に準じて測定されたものである。」 ・「【００２５】 また、レシチン含有油脂は、食用油脂にレシチンを添加した油脂でもよく、レシチンが残存するように精製した油脂でもよい。レシチンの含有量の調整のしやすさの点で、好ましくは食用油脂にレシチンを添加したものがよい。レシチンの含有量は０．０１質量％以上２０質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上１２質量％以下がより好ましく、０．０５質量％以上１０質量％以下がさらに好ましく、０．５質量％以上１０質量％以下が特に好ましい。 【００２６】 レシチン含有油脂の加熱処理の温度は７０℃以上１６０℃以下であり、好ましくは８０℃以上１４０℃以下であり、より好ましくは９０℃以上１４０℃以下であり、さらに好ましくは１０５℃以上１４０℃以下である。 また、加熱処理の時間は、好ましくは０．５時間以上２４０時間以下であり、より好ましくは２．５時間以上１２０時間以下であり、さらに好ましくは４時間以上８０時間以下であり、最も好ましくは４．５時間以上５０時間以下である。」 ・「【００３０】 本発明の油脂組成物の油脂含有量は、特に限定されないが、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上であり、さらに好ましくは８０質量％以上である。特に上限はないが、レシチンと油脂の合計が１００質量％以下である。前記油脂組成物は、レシチン含有油脂を加熱処理して得られる油脂を含有するが、レシチン含有油脂を加熱処理して得られる前記油脂の含有量は特に限定されず、１００質量％であってもよい。 また、前記油脂組成物は、加熱処理前のレシチンが０．０１質量％以上２０質量％以下になるようにレシチン含有油脂を加熱処理して得られる前記油脂を含有することが好ましく、０．０５質量％以上１２質量％以下がより好ましく、０．０５質量％以上８質量％以下がさらに好ましく、０．５質量％以上５質量％以下が特に好ましい。」 ・「【００３６】 ＜レシチン＞ ＡＹ：レシチンＡＹ（株式会社J－オイルミルズ社製；ペースト状レシチン、大豆由来、酸価 １９．８）」 ・「【００４３】 ＜加熱処理の方法＞ レシチン含有油脂を三口フラスコに加え、撹拌しながらオイルバスによる加熱をおこなった。所定温度になるまで加熱した後一定時間保温した。保温後、冷却して加熱処理レシチン含有油脂を得た。」 ・「【００４５】 （加熱時間１） 表１に示す濃度になるようレシチンＡＹを大豆油に添加し、レシチン含有油脂を調製した。各レシチン含有油脂を表１に示す条件で加熱し、加熱処理レシチン含有油脂を得た。表１に示すレシチン濃度となるように、加熱処理レシチン含有油脂を必要に応じて菜種油で希釈した油脂組成物を用いて、異風味の抑制効果の評価をした。また、異臭の確認をおこなった。なお、油脂組成物のレシチン濃度とは、加熱処理前のレシチンを基準とした（以下同じ）。その結果を表１に示す。また、実施例１－４のレシチン含有油脂の加熱処理後の吸光度（４００ｎｍ）から加熱処理前の吸光度（４００ｎｍ）を引いた値は０．９５２であった。 【００４６】 【表１】 ［図：0001422422000003.jpg］ 」 ・「【００７６】 実施例１８：マヨネーズ 下記に示した配合で自家製マヨネーズを作成した。対照として、実施例１－４の油脂組成物の代わりに菜種油を添加したものを作成した。得られたマヨネーズを食して、酸味、酸臭の抑制効果を評価したところ、菜種油と比較して実施例１－４の油脂組成物は酸味、酸臭を抑制することが確認できた。 （自家製マヨネーズの配合） 菜種油 １９５ｇ 実施例１－４の油脂組成物 ５ｇ 穀物酢 １５ｇ 塩 １．５ｇ グルタミン酸ナトリウム ０．０８ｇ」 イ 甲３に記載された発明 甲３に記載された事項を、特に実施例１－１ないし１－３に関して整理すると、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲３発明＞ 「配合量が０，５質量％の濃度になるようレシチンＡＹを大豆油に添加し、レシチン含有油脂を調製し、各レシチン含有油脂を加熱温度１２０℃、加熱時間１時間、２時間又は３時間の条件で加熱し、加熱処理レシチン含有油脂を得る方法。」 （４）甲４に記載された事項 甲４には、「配合食用油およびその利用」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【０００６】 さらに、従来の菜種油にあっては、菜種油を高温に加熱し、そこに揚げ種（食材）を投入して加熱調理（フライ調理）する場合、熱や水分、揚げ種の構成成分等の影響によって、菜種油に様々な劣化現象が引き起こされる。 これにより、トリグリセリドから脂肪酸が遊離する加水分解反応のみならず、酸化反応の二次生成物である様々なケトンやアルデヒド等の化合物が、異臭（加熱臭）の原因物質となって空気中に揮散し、喫食者の食欲減退などを招くのである。」 （５）甲５に記載された事項 甲５には、「油溶性物質含有液状食品用安定剤」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【００１９】 植物性脂肪としては、植物に由来する脂肪であれば特に制限されず、例えば、豆乳、大豆油、カカオバター、ココナッツ油、パーム油、パーム核油、ヤシ油、コーン油、ヒマワリ油、米油、菜種油、綿実油、ゴマ油、落花生油、サフラワー油、椿油、オリーブ油、キャノーラ油、コーヒーオイル、シソ油、エレミ樹脂、マスティック樹脂等が挙げられる。」 ２ 取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料としてコーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点１ａ＞ 本件特許発明１においては、「油糧原料として米糠」「を除く」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点（当審注：「下記式（１）」については、上記第３の請求項１を参照。以下、同様。）。 イ 判断 相違点１ａについて検討する。 甲１発明は「油脂中に米糠を浸漬」するものであるから、相違点１ａが実質的な相違点であることは当業者に明らかである。 また、甲１には、「米糠」を用いることを前提とする甲１発明において、「米糠」に代えて、他の原料を用いる動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明１は「油脂を用いて調理される食品の油っぽさを低減することができ、また、加熱調理時に発生する油脂の加熱臭を抑制することができる油脂組成物を提供できる。」（本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【００２４】）という、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、令和６年８月３０日に提出された意見書において次のとおり主張する。 ａ 「２）－１：甲第１号証からの進歩性 訂正されている請求項１は、少なくとも甲第１号証（特開平１－２１８５４９号公報）に対して進歩性を欠いている。 ・・・（略）・・・ しかし、本件特許の訂正されている請求項１の発明は、油糧原料から「米糠」が除かれることのみをもって甲第１号証の発明と区別されたに過ぎず、本件特許の訂正された請求項１の発明は、甲第１号証の発明と技術的思想としては顕著に異なる発明ではなく、甲第１号証の発明から進歩性を欠くものである。 ・・・（略）・・・ このように、本件特許の請求項１の発明と甲第１号証の発明とは、 油糧原料における「米糠」の有無の点のみで相違しているが、その相違は、技術分野の共通性、解決課題の共通性、および作用効果の共通性を基礎として、甲第１号証自身の記載内容から論理付けすることができる。 そして、本件特許の明細書、特許請求の範囲または図面の記載からは、甲第１号証の発明と比較した有利な効果を明確に把握することはできない。 したがって、本件特許の請求項１の発明は、甲第１号証の発明から容易に想到できる発明であり、進歩性を欠くものである。」（上記意見書第２ないし４ページ） ｂ 「訂正されている請求項１は、甲第１号証（特開平１－２１８５４９号公報）、または甲第２号証（国際公開第２０１７／０７７４９号）に対して進歩性を欠いている。 ・・・（略）・・・ しかし、本件特許の訂正された請求項１の発明は、油糧原料から「米糠」および「コーヒー豆」が除かれることのみをもって甲第１号証または甲第２号証の発明と区別されたに過ぎず、本件特許の訂正された請求項１の発明は、甲第１号証または甲第２号証の発明と技術的思想としては顕著に異なる発明ではなく、甲第１号証または甲第２号証の発明から進歩性を欠くものである。 ・・・（略）・・・ これはすなわち、本件特許の請求項1の発明は、甲第1号証との対比において、甲第１号証に記載されている「米糠」を、「米糠」以外 の特定の「油糧原料及び前記油糧原料の加工物」へ変更したに過ぎない。同じく、本件特許発明の請求項１の発明は、甲第２号証との対比において、甲第２号証に記載されている「コーヒー豆」を、「コーヒー豆」以外の特定の「油糧原料及び前記油糧原料の加工物」へ変更したに過ぎない。 これら請求項１に係る発明と甲第１号証または甲第２号証との相違は、少なくとも、「一定の課題を解決するための公知材料の中からの 最適材料の選択」または「一定の課題を解決するための技術の具体的 適用に伴う設計変更や設計的事項の採用」に該当し、いわゆる「設計変更」に相当するものであり、甲各号証記載の発明から出発して当業者がその相違点に対応する発明特定事項に到達し得ると言える。すなわち、これらは、いずれも当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。 そして、本件特許の明細書、特許請求の範囲または図面の記載からは、引用発明と比較した有利な効果を明確に把握することはできない。 したがって、本件特許の請求項１の発明は、甲第１号証または甲第２号証の発明から容易に想到できる発明であり、進歩性を欠くものである。」（上記意見書第４及び５ページ） （イ）判断 そこで、検討する。 上記主張ａ及びｂはいずれも、「米糠」を用いることを前提とする甲１発明において、「米糠」に代えて、他の原料を用いる動機付けがあることの論理又は証拠を具体的に示すものではないし、「コーヒー生豆」を用いることを前提とする甲２発明において、「コーヒー生豆」に代えて、「コーヒー豆」以外の他の原料を用いる動機付けがあることの論理又は証拠を具体的に示すものではない（なお、甲２発明に基づく進歩性についての当審の判断は下記３（１）ア、イ及びエのとおりである。）。 したがって、上記主張ａ及びｂはいずれも採用できない。 エ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明２、３及び５について 本件特許発明２、３及び５のいずれかと甲１発明を対比する。 両者の間には、相違点１ａ及び１ｂと同じ相違点があり、相違点１ａと同じ相違点についての判断は相違点１ａと同じである。 すなわち、本件特許発明２、３及び５のいずれも甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明６について 甲１に記載された事項によると、甲１発明により製造された「風味油」は、「独特の油っぽさ」を解決したものであるといえるから、「油っぽさ低減剤」といえる。 これを踏まえて、本件特許発明６と甲１発明により製造された「風味油」を対比する。 両者の間には、相違点１ａ及び１ｂと同じ相違点があり、相違点１ａと同じ相違点についての判断は相違点１ａと同じである。 すなわち、本件特許発明６は甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明７について 甲１に記載された事項によると、甲１発明により製造された「風味油」は、「酸化安定性」に優れたものであるといえる。そして、甲４に記載された事項によると、「加熱」による「酸化反応」が起こらなければ「加熱臭」の原因物質が生成しないことから、甲１発明により製造された「風味油」は、「加熱臭抑制剤」といえる。 これを踏まえて、本件特許発明７と甲１発明により製造された「風味油」を対比する。 両者の間には、相違点１ａ及び１ｂと同じ相違点があり、相違点１ａと同じ相違点についての判断は相違点１ａと同じである。 すなわち、本件特許発明７は甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明８ないし１３について 甲１に記載された事項によると、甲１には甲１発明により製造された「風味油」を用いた「調理用食用油脂の製造方法」、「油っぽさ低減方法」、「加熱臭抑制方法」及び「食品の製造方法」に相当する発明が記載されているといえる。 これを踏まえて、本件特許発明８ないし１３のいずれかと甲１に記載された発明を対比する。 両者の間には、相違点１ａ及び１ｂと同じ相違点があり、相違点１ａと同じ相違点についての判断は相違点１ａと同じである。 すなわち、本件特許発明８ないし１３のいずれも甲１に記載された発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）取消理由１についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３及び５ないし７は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、また、本件特許発明１ないし３及び５ないし１３は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由１によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 甲５に記載された事項によると、「コーヒー生豆」は植物性油脂の原料であり、「油糧原料」であるといえ、また、「液状油」でも「焙煎物」でもないことは当業者に明らかである。 これを踏まえて、本件特許発明１と甲２発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物、又は植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物を除き、更に、油糧原料として米糠、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下である加熱工程を含む油脂組成物の製造方法。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点２ａ＞ 本件特許発明１においては、「油糧原料として」「コーヒー豆」「を除く」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２ｂ＞ 本件特許発明１においては、「更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点２ａについて検討する。 甲２発明は「コーヒー生豆を油脂へ浸漬」するものであるから、相違点２ａが実質的な相違点であることは当業者に明らかである。 また、甲２には、「コーヒー生豆」を用いることを前提とする甲２発明において、「コーヒー生豆」に代えて、「コーヒー豆」以外の他の原料を用いる動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明１は「油脂を用いて調理される食品の油っぽさを低減することができ、また、加熱調理時に発生する油脂の加熱臭を抑制することができる油脂組成物を提供できる。」いう、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和６年８月３０日に提出された意見書において、上記２（１）ウ（ア）ｂのとおり主張する。 そして、それに対する判断は上記２（１）ウ（イ）のとおりであり、上記主張は採用できない。 エ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２発明であるとはいえないし、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明３及び５について 本件特許発明３及び５のいずれかと甲２発明を対比する。 両者の間には、相違点２ａ及び２ｂと同じ相違点があり、相違点２ａと同じ相違点についての判断は相違点２ａと同じである。 すなわち、本件特許発明３及び５のいずれも甲２発明であるとはいえないし、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明８について 甲２に記載された事項によると、甲２には甲２発明により製造された「チョコレート用の油脂」を用いた「調理用食用油脂の製造方法」に相当する発明が記載されているといえる。 これを踏まえて、本件特許発明８と甲２に記載された発明を対比する。 両者の間には、少なくとも相違点２ａ及び２ｂと同じ相違点があり、相違点２ａと同じ相違点についての判断は相違点２ａと同じである。 すなわち、本件特許発明８は甲２に記載された発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１３について 甲２に記載された事項によると、甲２には甲２発明により製造された「チョコレート用の油脂」を用いた「調理用食用油脂の製造方法」により製造された「調理用食用油脂」を用いた「食品の製造方法」に相当する発明が記載されているといえる。 これを踏まえて、本件特許発明１３と甲２に記載された発明を対比する。 両者の間には、相違点２ａ及び２ｂと同じ相違点があり、相違点２ａと同じ相違点についての判断は相違点２ａと同じである。 すなわち、本件特許発明１３は甲２に記載された発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）取消理由２についてのむすび したがって、本件特許発明１、３及び５は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、また、本件特許発明１、３、５、８及び１３は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、３、５、８及び１３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由２によっては取り消すことはできない。 ４ 取消理由３（甲３に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲３発明を対比する。 甲３に記載された事項（【００２２】及び【００３６】）によると、甲３発明における「レシチン」は「植物油精製時の副産物」であり、「ペースト状」であるから、本件特許発明１における「油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物」「を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く）」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物を除き、更に、油糧原料として米糠、コーヒー豆、菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点３ａ＞ 本件特許発明１においては、「植物油精製時の副産物や卵黄からなる粗原料から調製したペースト状レシチン、その粗原料を溶剤で分別して得た分別レシチン、その粗原料を酵素処理して得た酵素分解レシチンからなるレシチン含有物」を「除き」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３ｂ＞ 本件特許発明１においては、「更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点３ａについて検討する。 甲３発明は「配合量が０，５質量％の濃度になるようレシチンＡＹを大豆油に添加し、レシチン含有油脂を調製」し、「加熱」し、「加熱処理レシチン含有油脂を得る」ものであるから、相違点３ａが実質的な相違点であることは当業者に明らかである。 また、甲３には、「レシチンＡＹ」を添加することを前提とする甲３発明において、「レシチンＡＹ」に代えて、他の原料を用いる動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明１は「油脂を用いて調理される食品の油っぽさを低減することができ、また、加熱調理時に発生する油脂の加熱臭を抑制することができる油脂組成物を提供できる。」という、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲３発明であるとはいえないし、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明２について 本件特許発明２と甲３発明を対比する。 両者の間には、相違点３ａ及び３ｂと同じ相違点があり、相違点３ａと同じ相違点についての判断は相違点３ａと同じである。 すなわち、本件特許発明２は甲３発明であるとはいえないし、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明８について 甲３に記載された事項によると、甲３には甲３発明により製造された「加熱処理レシチン含有油脂」を用いた「調理用食用油脂の製造方法」に相当する発明が記載されているといえる。 これを踏まえて、本件特許発明８と甲３に記載された発明を対比する。 両者の間には、少なくとも相違点３ａ及び３ｂと同じ相違点があり、相違点３ａと同じ相違点についての判断は相違点３ａと同じである。 すなわち、本件特許発明８は甲３に記載された発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１３について 甲３に記載された事項によると、甲３には甲３発明により製造された「加熱処理レシチン含有油脂」を用いた「調理用食用油脂の製造方法」により製造された「調理用食用油脂」を用いた「食品の製造方法」に相当する発明が記載されているといえる。 これを踏まえて、本件特許発明１３と甲３に記載された発明を対比する。 両者の間には、相違点３ａ及び３ｂと同じ相違点があり、相違点３ａと同じ相違点についての判断は相違点３ａと同じである。 すなわち、本件特許発明１３は甲３に記載された発明であるとはいえないし、甲３に記載された発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）取消理由３についてのむすび したがって、本件特許発明１、２及び１３は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、また、本件特許発明１、２、８及び１３は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、２、８及び１３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由３によっては取り消すことはできない。 ５ 取消理由４（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 ア 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 イ 判断 取消理由４は、本件訂正前の本件特許発明１ないし３及び５ないし１３が「油糧原料」として「菜種の種」又は「アーモンド」を添加するものを含むことに起因するものであるところ、本件訂正により、本件特許発明１ないし３及び５ないし１３は「油糧原料」として「菜種の種」又は「アーモンド」を添加するものを除くものとなったので、取消理由４は解消したといえる。 そこで、改めて検討する。 発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００８】によると、本件特許発明１ないし５の解決しようとする課題は「油脂を用いて調理される食品に付与される油っぽさを低減することができる油脂組成物であって、種々の食用油脂に適用可能で汎用性のある油脂組成物の製造方法」を提供することであり、本件特許発明６の解決しようとする課題は「油脂を用いて調理される食品に付与される油っぽさを低減することができる油っぽさ低減剤」を提供することであり、本件特許発明７の解決しようとする課題は「油脂を用いて調理される食品に付与される油っぽさを低減することができる加熱調理時に発生する油脂の加熱臭抑制剤」を提供することであり、本件特許発明８の解決しようとする課題は「油脂を用いて調理される食品に付与される油っぽさを低減することができる油脂組成物であって、種々の食用油脂に適用可能で汎用性のある油脂組成物を添加する調理用食用油脂の製造方法」を提供することであり、本件特許発明９及び１０の解決しようとする課題は「油脂を用いて調理される食品に付与される油っぽさを低減することができる油っぽさ低減方法」を提供することであり、本件特許発明１１及び１２の解決しようとする課題は「油脂を用いて調理される食品に付与される油っぽさを低減することができる加熱調理時に発生する油脂の加熱臭抑制方法」を提供することであり、本件特許発明１３の解決しようとする課題は「油脂を用いて調理される食品に付与される油っぽさを低減することができる油脂組成物であって、種々の食用油脂に適用可能で汎用性のある油脂組成物を添加する調理用食用油脂を用いた食品の製造方法」を提供することである（以下、総称して「発明の課題」という。）。 そして、発明の詳細な説明の【０００９】には「本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、油糧原料やその加工物が添加された油脂を加熱して得た油脂組成物が、油脂を用いて調理される食品に付与される油っぽさを低減することができ、また、加熱調理時に発生する油脂の加熱臭を抑制することができることを見出し、本発明を完成するに至った。」と記載され、同【００１０】ないし【００２３】には、本件特許発明１ないし１３に対応する記載がある。 また、発明の詳細な説明の【００４１】には「油糧原料及び／又はその加工物が添加された油脂を加熱して得られた」「油脂組成物」を用いることの技術的意義が記載されている。 さらに、発明の詳細な説明の【００４９】ないし【０１０７】において、「油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物を除き、更に、油糧原料として菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。）」によって製造された「油脂組成物」を用いた実施例が上記製造方法によって製造された「油脂組成物」を用いていない対照と比べて、「油っぽさを低減することができる」ことを確認している。 そうすると、発明の詳細な説明の記載から、当業者は、「油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物を除き、更に、油糧原料として菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。）」、該「製造方法」により得られた油脂組成物を有効成分とする「油っぽさ低減剤」、該「製造方法」により得られた油脂組成物を有効成分とする「加熱臭抑制剤」、該「製造方法」により得られた油脂組成物を食用油脂に添加する「調理用食用油脂の製造方法」、該「調理用食用油脂の製造方法」により得られた調理用油脂を用いた「油っぽさ低減方法」、該「調理用食用油脂の製造方法」により得られた調理用油脂を用いた「加熱臭抑制方法」及び該「調理用食用油脂の製造方法」により得られた調理用油脂を用いた「食品の製造方法」は発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし３及び５ないし１３は、上記発明の課題を解決できると認識できる上記「製造方法」、上記「油っぽさ低減剤」、上記「加熱臭抑制剤」、上記「調理用食用油脂の製造方法」、上記「油っぽさ低減方法」、上記「加熱臭抑制方法」及び上記「食品の製造方法」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし３及び５ないし１３は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし３及び５ないし１３に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３）取消理由４についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取消理由４によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由として採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由についての当審の判断 取消理由として採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由は次のとおりである。 ・申立理由３（甲３に基づく新規性）のうちの請求項８に対する理由 ・申立理由４（サポート要件）のうちの（１）の一部及び（２）の理由 以下、順に検討する。 １ 申立理由３（甲３に基づく新規性）のうちの請求項８に対する理由について （１）対比・判断 上記第６ ４（３）のとおり、本件特許発明８と甲３に記載された発明の間には、少なくとも相違点３ａ及び３ｂと同じ相違点があり、それらの相違点についての判断も相違点３ａ及び３ｂと同じである。 すなわち、本件特許発明８は甲３に記載された発明であるとはいえない。 （２）申立理由３のうちの請求項８に対する理由についてのむすび したがって、本件特許発明８は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項８に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由３のうちの請求項８に対する理由によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由４（サポート要件）のうちの（１）の一部及び（２）の理由について （１）申立理由４のうちの（１）の一部の理由について 申立理由４のうちの（１）の一部の理由は、要するに、油糧原料としてカボチャの種又は落花生を添加したものについては、油っぽさが普通であり、油っぽさの低減はなされていないから、本件特許発明１ないし３及び５ないし１３は、本件特許発明の課題を解決できない範囲を含むものであるというものである。 そこで、検討する。 発明の詳細な説明の【００５０】ないし【００５５】によると、油糧原料としてカボチャの種又は落花生を添加した場合に、油っぽさが普通であるとしても、油糧原料が無添加の場合や油糧原料として菜種（種の状態）及びアーモンドを添加した場合よりは油っぽさが低減されているといえる。 そうすると、油糧原料としてカボチャの種又は落花生を添加した場合でも発明の課題を解決していると当業者は理解する。 したがって、本件特許発明１ないし３及び５ないし１３は、本件特許発明の課題を解決できない範囲を含むものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由４のうちの（１）の一部の理由によっては取り消すことはできない。 （２）申立理由４のうちの（２）の理由について 申立理由４のうちの（２）の理由は、要するに、ごく少量の油糧原料を添加したものについて、油っぽさの低減や加熱臭の抑制効果が発揮されるとは合理的に推認できないから、本件特許発明１ないし３及び５ないし１３は、本件特許発明の課題を解決できない範囲を含むものであるというものである。 そこで、検討する。 発明の詳細な説明の【００５０】ないし【００５５】によると、油糧原料を添加した場合に、油糧原料が無添加の場合よりは油っぽさが低減されているといえる。 そうすると、ごく少量の油糧原料を添加した場合でも発明の課題を解決できると当業者は理解する。 すなわち、「ごく少量の油糧原料を添加したものについて、油っぽさの低減や加熱臭の抑制効果が発揮されるとは合理的に推認できない」とはいえない。 したがって、本件特許発明１ないし３及び５ないし１３は、本件特許発明の課題を解決できない範囲を含むものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由４のうちの（２）の理由によっては取り消すことはできない。 第８ 特許異議申立人の主張する新たな理由について １ 特許異議申立人の主張する新たな理由の概要 特許異議申立人は、令和６年８月３０日に提出された意見書において、新たに次の理由を主張している。 （１）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）（上記意見書第５ないし７ページ） 訂正されている請求項１は、「除くクレーム」において除かれた部分が多岐にわたることから、明確性を欠いている。 除かれている対象の意味内容が説明されておらず、明確性違反である。 他の請求項も同じである。 （２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）及び同条第４項第１号（実施可能要件）（上記意見書第７及び８ページ） 本件特許明細書には、請求項１における油糧原料の全範囲は、サポートされておらず、実施可能な程度に記載されているとはいえない。他の請求項についても同様である。 ２ 判断 そこで、検討する。 （１）特許法第３６条第６項第２号について 明確性要件の判断は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点からされるものであるところ、除かれた部分が多岐にわたるかどうかは、明確性要件の判断を左右するものではないし、本件特許の請求項１においては、除かれている対象の意味内容はその記載自体から当業者であれば理解できる。 そうすると、本件特許発明１に関して、特許請求の範囲の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 本件特許発明２、３及び５ないし１３に関しても同様である。 したがって、特許異議申立人の（１）の理由によっては、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。 （２）特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号について 本件特許発明１に関して、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するといえるのは、上記第６ ５（２）イ及び第７ ２のとおりである。 また、物を生産する方法の発明についての実施可能要件の判断は、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をし、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があるかどうかという観点からされるものであるところ、発明の詳細な説明には、本件特許発明１の各発明特定事項について具体的に記載され、実施例に関しても具体的な記載があることから、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１の使用をし、本件特許発明１により生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえ、本件特許発明１に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 さらに、特許異議申立人の（２）の理由は、本件特許発明１の発明特定事項を有しているだけでは発明の課題を解決できないこと及び本件特許発明１を実施することができない場合があることについて具体的な証拠を伴うものではない。 本件特許発明２、３及び５ないし１３に関しても同様である。 したがって、特許異議申立人の（２）の理由によっては、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。 なお、本件特許発明１は本件訂正前の請求項１に係る発明をいわゆる除くクレームにより限定したにすぎないから、特許異議申立人の（２）の理由は本件訂正前の請求項１に係る発明に対して主張可能なものであって、本件訂正に付随して生じた事項に対する理由ではないから、そもそも、特許異議申立人の（２）の理由は新たな理由として採用できないものでもある。 第９ 本件訂正後の請求項４に係る発明の独立特許要件について 本件訂正後の請求項４に係る発明は、次の１及び２のとおり特許異議申立書に記載した特許異議申立の理由によっては、独立特許要件は否定されない。 また、特許異議申立人の主張する新たな理由も検討したが、本件訂正後の請求項４に係る発明の独立特許要件は否定されない。 さらに、他に本件訂正後の請求項４に係る発明の独立特許要件を否定する理由を発見しない。 したがって、本件訂正後の請求項４に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 １ 甲１ないし３いずれかに基づく新規性・進歩性 本件訂正後の請求項４に係る発明と甲１発明ないし甲３発明のいずれかを対比するに、両者の間には、少なくとも相違点１ａ、２ａ又は３ａがある。 そして、相違点１ａ、２ａ又は３ａについての判断は、上記第６ ２（１）イ、第６ ３（１）イ又は第６ ４（１）イのとおりである。 すなわち、本件訂正後の請求項４に係る発明は甲１発明ないし甲３発明のいずれかであるとはいえないし、甲１発明ないし甲３発明のいずれか並びに甲１ないし３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ２ サポート要件 本件訂正後の請求項４に係る発明の解決しようとする課題は、上記第６ ５（２）イにおいて発明の課題として示したとおりである。 発明の詳細な説明には、上記第６ ５（２）イにおいて示したとおりの事項が記載されている。 そして、本件訂正後の請求項４に係る発明は当業者が発明の課題を解決できると認識できる「油脂に対して、油糧原料及び前記油糧原料の加工物から選ばれた１種又は２種以上（但し、液状油、焙煎物を除き、更に、油糧原料として菜種の種、又はアーモンドであるものを除く。）を添加する添加工程と、加熱温度１００℃超２２０℃以下、加熱時間５分以上２４０分以下であって、更に下記式（１）を満たす条件で加熱する加熱工程を含む油脂組成物の製造方法。 ８５－６０００÷（２７０－Ｔ）＜ｔ＜２４０ …（１） （ただし、上記式（１）において、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔ：加熱時間（分）である。８５－６０００÷（２７０－Ｔ）が負の値となるときは「５」とする。）」をさらに限定したものである。 また、上記第４ ４（１）及び（２）の理由については、上記第６ ５（２）イ並びに上記第７ ２（１）及び（２）と同様のことがいえる。 したがって、本件訂正後の請求項４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件訂正後の請求項４に係る発明に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 第１０ 結語 以上のとおり、本件特許発明１ないし３及び５ないし１３に係る特許は、取消理由、特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由及び特許異議申立人が主張する新たな理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。