2021-700790

２ 本件発明

本件特許の請求項１～１３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１３」といい、まとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

ベンゼン吸着量が２５～４０％であり、ビタミンＢ１２吸着量が１３．０～５０．０ｍｇ／ｇであり、かつ、窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出したメソ孔の細孔容積が０．０７０～０．１５０ｃｍ３／ｇである、炭素質材料。

【請求項２】

窒素吸着等温線からＢＥＴ法で算出した比表面積が９００～１５００ｍ２／ｇである、請求項１に記載の炭素質材料。

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【請求項３】

窒素吸着等温線から算出した平均細孔径が１．７９～１．８８ｎｍである、請求項１又は２に記載の炭素質材料。

【請求項４】

窒素吸着等温線における相対圧Ｐ／Ｐ０＝０．９９のときの窒素吸着量により算出した全細孔容積に対する、窒素吸着等温線からＭＰ法により算出されるミクロ孔の細孔容積の割合が９６％以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載の炭素質材料。

【請求項５】

荷重１２ｋＮにおける粉体抵抗測定による導電率が５～１２Ｓ／ｃｍである、請求項１～４のいずれか１項に記載の炭素質材料。

【請求項６】

植物系の炭素質前駆体に由来する、請求項１～５のいずれか１項に記載の炭素質材料。

【請求項７】

植物系の炭素質前駆体がヤシ殻である、請求項６に記載の炭素質材料。

【請求項８】

流動炉を用いた炭素質材料の製造方法であって、炉床から導入する流動ガスとは別に、酸素含有ガスを、流動ガスと酸素含有ガスを合計したガス中の酸素濃度が０．００４～１容量％となるように流動炉に導入すること、及び、

前記流動ガスが水蒸気及び二酸化炭素を含むことを特徴とする、炭素質材料の製造方法。

【請求項９】

前記炉床から導入する流動ガス中の水蒸気濃度が１０～４０容量％である、請求項８に記載の炭素質材料の製造方法。

【請求項１０】

前記流動炉が、流動ガスの流れ主方向Ｚでみて流動炉内の上流側にガス分散部を備えており、

前記方向Ｚにおけるガス分散部の上流端位置を０（ｍ）、下流端位置をｔ１（ｍ）とし、前記酸素含有ガスを導入する位置をｔ２（ｍ）としたとき、０．５ｔ１≦ｔ２の関係を満たすように、前記酸素含有ガスを導入する、請求項８又は９に記載の炭素質材料の製造方法。

【請求項１１】

請求項１～７のいずれか１項に記載の炭素質材料と繊維状バインダーを含む浄水用フィルターであって、前記繊維状バインダーのＣＳＦ値が１０～１５０ｍＬであり、炭素質材料１００質量部に対して、繊維状バインダーを４～１０質量部含む、浄水用フィルター。

【請求項１２】

請求項１～７のいずれか１項に記載の炭素質材料を含む、浄水器。

【請求項１３】

請求項１１に記載の浄水用フィルターを含む、浄水器。」

３ 申立理由の概要

申立人１、２が主張する申立理由は、概略、以下のとおりである。

以下、申立人１による特許異議申立書を申立書１といい、申立書１で証拠として提出される甲第１号証～甲第１６号証を甲１－１～甲１－１６という。

また、申立人２による特許異議申立書を申立書２といい、申立書２で証拠として提出される甲第１号証～甲第６号証を甲２－１～甲２－６という。

（１）申立理由１（新規性）

本件発明１～７、１１～１３は、その優先日前に市販されており、甲１－２～甲１－５に品番が記載され、甲１－１でその測定結果が示された活性炭と同一であり、その優先日前に公然実施された発明であって、特許法第２９条第１項第２号に該当するから、請求項１～７、１１～１３に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するため、取り消されるべきものである（申立書１第４頁下から６行～第６頁９行）。

（２）申立理由２（進歩性）

本件発明１～７、１１～１３は、公然実施された発明及び甲１－６～甲１－１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７、１１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するため、取り消されるべきものである（申立書１第６頁第１０行～第７頁下から６行）。

（３）申立理由３（進歩性）

本件発明８、９は、甲１－１６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項８、９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するため、取り消されるべきものである（申立書１第７頁下から５行～第８頁１０行）。

（４）申立理由４（サポート要件）

本件特許に係る明細書（以下、「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の段落【００９４】～【０１０２】には、実施例の炭素質材料の作成方法の記載において、酸素含有ガスの導入における位置関係について本件発明１０の範囲を満たす記載はない。

そうすると、本件発明１０における位置関係で酸素含有ガスが導入されることが具体的にどのように発明の課題を解決するのかが開示されているということはできない。

よって、本件発明１０は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、請求項１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当するため、取り消されるべきものである（申立書１第８頁１１行～第８下から２行）。

（５）申立理由５（新規性）

本件発明１～５は、甲２－１～甲２－３のいずれかに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～５に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するため、取り消されるべきものである（申立書２第１４頁下から１３行～第１６頁下から４行）。

（６）申立理由６（進歩性）

本件発明１～４は、甲２－１～甲２－３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明５は、甲２－１～甲２－４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明６、７は、甲２－１～甲２－３、甲２－５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１１～１３は、甲２－１～甲２－４、甲２－６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７、１１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するため、取り消されるべきものである（申立書２第１４頁下から１３行～第１８頁１０行）。

＜甲号証一覧＞

甲２－２：Hisashi Tamai et al., “Synthesis of Extremely Large Mesoporous Activated Carbon and Its Unique Adsorption for Giant Molecules”, Chemistry of Materials, 1996, No. 8, p. 454-462

４ 甲号証の記載内容について

（１）甲１－１の記載内容

甲１－１には、下記の事項が記載されている。

「

［図：0001385197000001.jpg］

」

（２）甲１－２の記載内容及び公然実施された発明

ア 甲１－２の記載内容

甲１－２には、下記の事項が記載されている（当審注：下線は当審による。以下も同様。）。

「【００４８】活性炭はクラレケミカル社製クラレコールＴ－ＳＢ４８／１００を市販のまま用いた。こうして得た浄水器の試験結果を以下に示した。試験に際して、通水速度を４ｌ／分とした。」

イ 公然実施された発明

上記アの記載から、以下の発明が本件特許に係る優先日前に公然実施されていたものと認められる（以下、甲１－２発明という。）。

「「クラレコールＴ－ＳＢ４８／１００」という活性炭。」

（３）甲１－３の記載内容及び公然実施された発明

ア 甲１－３の記載内容

甲１－３には、下記の事項が記載されている。

「

［図：0001385197000002.jpg］

」

イ 公然実施された発明

上記アの記載は単なるカタログの記載にすぎないが、一応、以下の発明が本件特許に係る優先日前に公然実施されていたものと解することにする（以下、甲１－３発明という。）。

「「ＣＴ５１００Ａ」という活性炭。」

（４）甲１－４の記載内容及び公然実施された発明

ア 甲１－４の記載内容

甲１－４には、下記の事項が記載されている。

「

［図：0001385197000003.jpg］

」

イ 公然実施された発明

上記アの記載は単なるカタログの記載にすぎないが、一応、以下の発明が本件特許に係る優先日前に公然実施されていたものと解することにする（以下、甲１－４発明という。）。

「「ＣＷ８３０Ｓ」という活性炭。」

（５）甲１－５の記載内容及び公然実施された発明

ア 甲１－５の記載内容

甲１－５には、下記の事項が記載されている。

「

［図：0001385197000004.jpg］

」（ｐ．８）

イ 公然実施された発明

上記アの記載は単なるカタログの記載にすぎないが、一応、以下の発明が本件特許に係る優先日前に公然実施されていたものと解することにする（以下、甲１－５発明という。）。

「「粒状白鷺ＷＨＡ」という活性炭。」

（６）甲１－６の記載内容

甲１－６には、下記の事項が記載されている（当審注：「…」は当審による省略を意味する。以下も同様。）。

「【請求項１】

（ａ）繊維状活性炭、（ｂ）粉末状活性炭及び（ｃ）繊維状バインダーからなる混合物を成型せしめてなる活性炭成型体。

…

【請求項４】

該粉末状活性炭のベンゼン吸着能が２０～５０重量％である請求項１～３いずれかに記載の活性炭成型体。」

「【００１９】

粉末状活性炭の吸着容量としては、あまり小さいと十分な吸着能力を保持しているとは言えず、また、あまり大きいと過賦活状態で細孔径が増大しており、トリハロメタンの吸着保持力が低下する傾向にあるので、ＪＩＳ－Ｋ１４７４で定められたベンゼン吸着量が２０～５０重量％とするのが好ましい。２５～４０重量％とするのがさらに好ましい。」

（７）甲１－７の記載内容

甲１－７には、下記の事項が記載されている。

「次に本発明のＡＣＦの性能についてまとめた。これを第１表に示す。

［図：0001385197000005.jpg］

」（第２頁左下欄下から２行～第３頁）

（８）甲１－８の記載内容

甲１－８には、下記の事項が記載されている。

「【００３５】表１において，活性炭総量とは，粉粒状活性炭と繊維状活性炭の含有量の合計を示す。また，圧力損失は，５リットル／分で10分間通水した後の圧力損失を示す。次に，ろ過試験は，分子量1357のビタミンＢ12をイオン交換水で100mg／リットルの濃度に調整した液を４リットル／分で10分間通液した後に，出口において目視で着色が認められないものを○，認められるものを×として評価した。」

「【００３７】実施例１のものは，分子量の大きいビタミンＢ12をよく吸着し，黴臭物質の吸着ではイオン交換水，水道水の間で吸着性能に差がなくていずれも良好であり，水道水中に含まれる比較的分子量の大きい，例えばたんぱく質, 多糖類 ,フミン酸等の有機物質が水の流入側に存在する粉末活性炭で効率よく除去され，流出側の繊維状活性炭の欠点が解消されていた。」

（９）甲１－９の記載内容

甲１－９には、下記の事項が記載されている。

「【０００６】また、染色工業で使用される、分子径が２．２６ｎｍと巨大な構造の酸性染料（Ａｃｉｄ Ｂｌｕｅ ９０）や、医薬品分野で有用である、分子径が２．０９ｎｍのビタミンＢ12等の比較的大きな分子サイズの化学物質の吸着に対して、選択的に吸着効率を向上させるには、細孔直径３．０～１０．０ｎｍの範囲に細孔径分布の極大値を有した吸着材が極めて有用である。」

（１０）甲１－１０の記載内容

甲１－１０には、下記の事項が記載されている。

「【００７９】実施例３

実施例１で得られた活性炭素繊維１００ｍｇを、ビタミンＢ１２（Ｃ６３Ｈ８８Ｎ１４Ｏ１４ＰＣｏ：分子量１３５５．４）を３ｐｐｍ含有する水中に加え、２５℃で１分、２４時間浸透した。その後、活性炭素繊維を濾過した濾液からビタミンＢ１２の残量を３３０ｎｍにおける吸光度測定より算出し、活性炭素繊維ｇあたりのビタミンＢ１２の吸着量を算出したところ、１分の場合は１３０ｍｇ／ｇであり、２４時間の場合は１６６ｍｇ／ｇであった。」

「【００８２】実施例５

実施例１と同様の工程で９０分間賦活して作製した窒素吸着量で測定したＢＥＴ比表面積１６３２ｍ２／ｇの繊維状活性炭１００重量部を水中でミキサーにて粉砕し、アクリルバインダー繊維（東洋紡社製Ｒ５６Ｆ）５重量部と水を加えて繊維状活性炭：バインダー：水＝２：０．１０：９７．９０（重量％）の成形用スラリーを調製した。２００メッシュのステンレス金網で、直径３．６ｃｍ、長さ８ｃｍの円筒状容器を作製し、この中に同じ金網で作製した直径１ｃｍ、長さ８ｃｍの円筒状の容器を挿入して、二重管状の容器を作製した。該二重管状容器の内管と外管との間に上記スラリーを注入し、乾燥して円筒状の成型体を作製した。該成型体を長さ７ｃｍに切断し、外径３．６ｃｍ、内径１ｃｍ、長さ７ｃｍ（容積６５ｃｃ、重量１１ｇ）のカートリッジとし、ハウジングに装填して浄水器とした。

【００８３】得られた浄水器の評価は、ＪＩＳ Ｓ３２０１に準拠して行なった。すなわち、水道水に次亜塩素酸ナトリウムと２－メチルイソボルネオール（２－ＭＩＢ）を加え、水温が２０±１℃、遊離塩素濃度が２ｐｐｍ、２－ＭＩＢ濃度が５０ｐｐｔになるように調整した原水をカートリッジの外側から１．１リットル（Ｌ）／分（ＳＶ＝１０００Ｈｒ－１）の割合で全濾過式に通水し、試験を行った。濾過した水について、遊離塩素をＤＰＤ法により分光光度計で測定し、２－ＭＩＢ濃度をＧＣ－ＭＳ法により測定した。試験開始から流した水量（Ｌ）とカートリッジの容積（ｃｃ）の比を累積透過水量（Ｌ／ｃｃ）とし、遊離塩素の除去率（％）及び２－ＭＩＢの除去率（％）との関係を調べた。結果を表３及び図１に示す。塩素除去性能および２－ＭＩＢ除去性能は除去率が８０％になる時の累積透過水量で表した。

…

【００８５】

【表３】

［図：0001385197000006.jpg］

」

（１１）甲１－１１の記載内容

甲１－１１には、下記の事項が記載されている。

「【請求項１９】

窒素ＢＥＴ法による比表面積の値が１×１０2ｍ2／グラム以上、ＢＪＨ法による細孔の容積が０．１ｃｍ3／グラム以上であり、ナトリウム、マグネシウム、カリウム及びカルシウムから成る群から選択された少なくとも１種類の成分を含む植物を原料とした多孔質炭素材料から成る濾材。」

「【００６７】

メソ細孔の孔径は、例えば、ＢＪＨ法に基づき、その孔径に対する細孔容積変化率から細孔の分布として算出することができる。ＢＪＨ法は、細孔分布解析法として広く用いられている方法である。…」

「【０１１６】

［表１］

比表面積 全細孔容積 ＭＰ法 ＢＪＨ法 質量

…

実施例６Ｄ ８４３ ０．３９６ ０．３３ ０．０８０

…」

（１２）甲１－１２の記載内容

甲１－１２には、下記の事項が記載されている。

「【請求項１】

１，１，１－トリクロロエタンの平衡吸着量が２０ｍｇ／ｇ以上であり、且つ細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積が０．０４ｃｍ3／ｇ以上であることを特徴とする吸着性能に優れた活性炭。」

「【００２２】

また本発明の活性炭は、細孔径２０～３００Åの細孔容積が、０．０４ｃｍ3／ｇ以上である。細孔径２０～３００Åの細孔容積を増大させると、通水条件下において１，１，１－トリクロロエタンとミクロ孔の接触効率を向上できる。細孔径２０～３００Åの細孔容積は大きいほど好ましく、０．０４ｃｍ3／ｇ以上、好ましくは０．０５ｃｍ3／ｇ以上、更に好ましくは０．１０ｃｍ3／ｇ以上である。」

「【００７３】

３．各細孔径の細孔容積

吸着等温線をＢＪＨ法により解析し、全細孔容積（Ｖtotal）の範囲における各細孔径の細孔容積を算出した。細孔容積は表２の「細孔容積（ｃｍ3／ｇ）」欄に細孔径に応じて記載した。」

（１３）甲１－１３の記載内容

甲１－１３には、下記の事項が記載されている。

「【請求項１】比表面積が８００～１６００ｍ2／ｇ、好ましくは１０００～１４００ｍ2／ｇで、かつ、含有される酸素の重量比率が２．０～５．０％、好ましくは３．０～４．５％であることを特徴とする活性炭。」

「【００１９】ここで、活性炭の比表面積としては、８００～１６００ｍ2／ｇ、好ましくは１０００～１４００ｍ2／ｇとされる。活性炭の比表面積が１０００ｍ2／ｇより小さくなるにつれ吸着性能が低下する傾向がみられ、１４００ｍ2／ｇより大きくなるにつれ活性炭の強度が低下する傾向がみられるため、いずれも好ましくない。特に、活性炭の比表面積が８００ｍ2／ｇより小さくなるか、１６００ｍ2／ｇよりも大きくなるとこの傾向が著しいので、いずれも好ましくない。」

（１４）甲１－１４の記載内容

甲１－１４には、下記の事項が記載されている。

「【請求項１】

遊離塩素含有水から遊離塩素を除去するのに用いられる活性炭素繊維であって、平均繊維径が０．１～１００μｍ、活性表面積が６０ｍ2／ｇ以上であり、空間速度ＳＶが６０００／ｈの通水条件下で濃度２ｐｐｍの遊離塩素含有水（２０℃）を通水した際の遊離塩素除去率が８０％に低下するまでの累積通水量が、活性炭素繊維１ｇ当たり１８０Ｌ以上であることを特徴とする遊離塩素除去用活性炭素繊維。

…

【請求項４】

平均細孔径が１～４．５ｎｍの細孔を有する請求項１～３のいずれか一項に記載の遊離塩素除去用活性炭素繊維。」

「【００４７】

また、本発明において、活性炭素繊維に形成される細孔は、遊離塩素除去性能の点から、その平均細孔径が１～４．５ｎｍであることが好ましく、より好ましくは１．５～４．０ｎｍ、さらに好ましくは２～３．５ｎｍである。上記平均細孔径が小さくなりすぎると拡散が悪く性能が低下するおそれがあり、逆に上記平均細孔径が大きすぎると活性炭素繊維自体が嵩高くなってカラム等への充填量が減少するおそれがある。」

（１５）甲１－１５の記載内容

甲１－１５には、下記の事項が記載されている。

「［請求項１］

活性炭とフィブリル化繊維状バインダーとを含む吸着フィルターであって、

前記活性炭は、体積基準の累計粒度分布における０％粒子径（Ｄ０）が９μｍ以上であり、かつ、体積基準の累計粒度分布における５０％粒子径（Ｄ５０）が３０～１１０μｍであり、

前記フィブリル化繊維状バインダーのＣＳＦ値が１０～１５０ｍＬであり、

前記活性炭１００質量部に対して、前記フィブリル化繊維状バインダーを４～１０質量部含む、吸着フィルター。

…

［請求項３］

前記活性炭のベンゼン吸着量が２５～６０質量％である、請求項１又は２に記載の吸着フィルター。」

「［００２７］

活性炭の吸着容量が小さすぎると十分な吸着能力を保持しているとは言えず、吸着容量が大きすぎると過賦活状態で細孔径が増大しており、有害物質の吸着保持力が低下する傾向にある。したがって、本実施形態の活性炭において、吸着容量は、用途にもよるが、ベンゼン吸着量（２０℃のときのベンゼン飽和濃度の１／１０の濃度で通気した時の飽和吸着量）が２５～６０質量％程度となるようにすることが好ましい。」

「［００３４］

本実施形態の吸着フィルターは、前記活性炭１００質量部に対し、フィブリル化繊維状バインダーを４～１０質量部含んでいる。このフィブリル化繊維状バインダーの量が４質量部未満となると、十分な強度が得られずに成形体を成形できないおそれがある。また、フィブリル化繊維状バインダーの量が１０質量部を超えると、吸着性能が低下するおそれがある。より好ましくは、活性炭１００質量部に対し、フィブリル化繊維状バインダーを４．５～６質量部配合することである。」

「［００３７］

本実施形態において、フィブリル化繊維状バインダーの通水性は、ＣＳＦ値で１０～１５０ｍＬ程度である。本実施形態において、ＣＳＦ値はＪＩＳ Ｐ８１２１「パルプの濾水度試験方法」カナダ標準ろ水度法に準じて測定した値である。また、ＣＳＦ値は、繊維状バインダーをフィブリル化させることによって調整できる。

［００３８］

フィブリル化繊維状バインダーのＣＳＦ値が１０ｍＬ未満となると、通水性が得られず、成形体の強度が低くなり、圧力損失も高くなる。一方で、前記ＣＳＦ値が１５０ｍＬを超える場合は、粉末状の活性炭を十分に保持することができず、成型体の強度が低くなる上、吸着性能に劣ることとなる。」

（１６）甲１－１６の記載内容及び引用発明

ア 甲１－１６の記載内容

甲１－１６には、下記の事項が記載されている。

（ア）「【請求項１】

有機性廃棄物を乾燥炭化処理後・炭酸ガスを含む燃焼排ガスを改質炉内に投入した炭化物に直接作用させて賦活処理して吸着性能の高い活性炭化物を製造する方法において、賦活温度が８００～９５０℃、Ｏ２濃度は１～５％、水蒸気濃度が３４～５０％の燃焼排ガスを用いて賦活時間を４５～９０分に設定して賦活処理を行うことを特徴とする有機性廃棄物より活性炭化物を製造する方法。」

（イ）「【００３８】

次に気泡流動床を用いた第２の実施形態を図２により説明する。

７Ｂは気泡流動床を用いた改質（賦活）炉で、気泡流動床炉７Ｂよりの炭化物投入口を流動床の側部に設け、燃焼排ガス投入ライン５１が多数のノズル群で形成した散気室５２下部に接続され、燃焼排ガスにより流動床の流動撹拌が行われるように、又気泡流動床上部の排ガスライン５３には気泡流動床下部の一次空気ラインである燃焼排ガス投入ライン５１に戻す戻しライン５４が設けられ、該ライン５４は予冷熱器（熱交換器）５５、ダンパ５６及び水蒸気付加部５７を介して燃焼排ガス投入ライン５１に制御弁５９を介して接続されている。

【００３９】

改質炉７Ｂの入口側に位置する燃焼排ガス投入ライン５１上及び出口側の排ガスライン５３には夫々蒸気センサ３３、３６、酸素センサ３４、３７、温度センサ３５、３８が配置されており、夫々の検出値は制御回路３０に取り込まれる。

そしてかかる装置において、賦活温度が８５０～９００℃、Ｏ２濃度は１～５％、水蒸気濃度が３４～５０％の燃焼排ガスを用いて賦活時間を６０～９０分に設定して賦活処理を行うの際の制御回路の制御動作について、説明する。」

（ウ）「【図２】

［図：0001385197000007.jpg］

」

イ 甲１－１６に記載された発明

上記ア（ウ）の【図２】には、「燃焼排ガス投入ライン５１」が気泡流動床を用いた改質（賦活）の炉床に接続されることが図示されている。

そして、上記アの記載を「気泡流動床を用いた第２の実施形態」に注目して整理すると、甲１－１６には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、甲１－１６発明という。）。

「気泡流動床を用いた改質（賦活）炉において活性炭化物を製造する方法であって、燃焼排ガス投入ラインが炉床に接続されており、燃焼排ガスのＯ２濃度が１～５％となるように賦活処理を行うものであり、

前記燃焼排ガスが水蒸気を含む、活性炭化物を製造する方法。」

（１７）甲２－１の記載内容及び引用発明

ア 甲２－１の記載内容

甲２－１には、下記の事項が記載されている。

（ア）「２．４ 細孔特性の評価

（１）比表面積Ｓｇ（Ｎ２）：Ｃａｒｌｏ Ｅｒｂａ社製Ｓｏｒｐｔｏｍａｔｉｃ ７０００を用いて，Ｎ２吸着法（－１９５℃）によりＢＥＴ有限層式で解析して求めた。一部，クロマトグラフ法装置（島津製作所製ＡＤＳ－１Ｂ）によるＮ２吸着１点法で測定した。

（２）細孔分布：半径０．７～１０ｎｍの範囲の細孔分布は，水蒸気吸着法（３０℃）により，また，１０～１０４ｎｍの範囲の細孔分布は水銀圧入法（Ｃａｒｌｏ Ｅｒｂａ社製ＭＯＤ－２２０）により測定した。

（３）細孔容積：本研究では，Ｎ２吸着法（－１９５℃）で求めた半径０．７～１０ｎｍの細孔容積をＶｐ（ｉ）と記し，ミクロ細孔容積と呼ぶ。また，水銀圧入法で求めた半径１０ｎｍ以上の細孔容積をＶｐ（ａ）と記し，マクロ細孔容積と呼ぶことにする。

…

２．５ 吸着能の評価

…比較の基準の一つとして，市販活性炭（Ｃａｌｇｏｎ社製Ｆ４００；石炭系）も用いた。

…

（２）ベンゼン吸着量：１５．５ｖｏｌ％のベンゼン蒸気と窒素の混合ガス（３０℃）中での平衡吸着量ｑｅ（ｍｇ（Ｃ６Ｈ６）／ｇ（活性炭））を測定し，また液密度（０．８６８３ｇ／ｃｍ３）から凝縮容積Ｖｇ（Ｃ６Ｈ６）（ｃｍ３／ｇ 活性炭）に換算した。」（ｐ．９９１右欄８行～３８行）

（イ）「

［図：0001385197000008.jpg］

」（ｐ．９９２）

（ウ）「３．３．１ 細孔容積と細孔分布：図７にＡＦＣの細孔分布を，図８にＡＧＣとＣＡＬ－Ｆ４００の細孔分布をそれぞれ示す。…ＣＡＬ－Ｆ４００もＡＧＣと同様にミクロ孔とマクロ孔の二峰型細孔分布を持つ。」（ｐ．９９５右欄下から８行～ｐ．９９６左欄５行）

（エ）「

［図：0001385197000009.jpg］

」（ｐ．９９５）

（オ）「３．４．２ 気相ベンゼン吸着：表１に示したＡＦＣ，ＡＧＣおよびＣＡＬ－Ｆ４００の計１６種を試料として，ベンゼン（１５．５ｖｏｌ％）－Ｎ２混合ガスを用いて，３０℃におけるベンゼンの平衡吸着量ｑｅ（Ｃ６Ｈ６）を測定した。図１３は，ｑｅ（Ｃ６Ｈ６）とそれぞれの比表面積Ｓｇとの関係を示したもので，出発原料や製造条件の相違にもかかわらず，Ｓｇが２２００ｍ２／ｇ以下での関係は，すべて原点を通る１本の直線で整理され，次式で表された。

ｑｅ（Ｃ６Ｈ６）＝０．３２５Ｓｇ；Ｓｇ≦２２００ｍ２／ｇ （１）

…３０℃でのベンゼンの平衡濃度は１５．７ｖｏｌ％であるから，１５．５ｖｏｌ％濃度で行った本実験は，きわめて凝縮しやすい条件下にある。」（ｐ．９９７右欄１２行～２６行）

（カ）「

［図：0001385197000010.jpg］

」（ｐ．９９７）

イ 甲２－１に記載された発明

上記アの記載をＣＡＬ－Ｆ４００に注目して整理すると、甲２－１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、甲２－１発明という。）。

「比表面積Ｓｇ（Ｎ２）が１１７０ｍ２／ｇであり、ベンゼン吸着量ｑｅ（Ｃ６Ｈ６）が、ｑｅ（Ｃ６Ｈ６）＝０．３２５Ｓｇ；Ｓｇ≦２２００ｍ２／ｇで表され、Ｎ２吸着法（－１９５℃）で求めた半径０．７～１０ｎｍの細孔容積Ｖｐ（ｉ）が０．５３４ｃｍ３／ｇであるＣＡＬ－Ｆ４００。」

（１８）甲２－２の記載内容及び引用発明

ア 甲２－２の記載内容

甲２－２には、下記の事項が記載されている。

（ア）「In contrast, carbonaceous materials bearing larger pore sizes such as mesopore (diameter 20-500Å) or macropore (> 500Å) are scarcely reported so far ….」（ｐ．４５４左欄１０行～１３行）

（当審訳：対照的に、メソ細孔（直径２０～５００Å）やマクロ細孔（＞５００Å）等のより大きな細孔サイズを持つ炭素質材料は、これまでほとんど報告されていない…。）

（イ）「F400 (Filtrasorb 400) activated carbon was purchased from Toyo Cargone (BET surface area, 946 m2/g, mesopore ratio 9.7%, averaged pore size 24.0Å, powder size 0.9-1.1 mm; its origin is bituminoous coal).」（ｐ．４５５左欄４行～８行）

（当審訳：Ｆ４００（Ｆｉｌｔｒａｓｏｒｂ ４００）活性炭（ＢＥＴ表面積９４６ｍ２／ｇ、メソ細孔比９．７％、平均細孔径２４．０Å、粉末サイズ０．９～１．１ｍｍ、原料はれき青炭）は、東洋カルゴンから購入された。）

（ウ）「Adsorption of Vitamins on the Activated Carbon. Vitamin B1, vitamin B2, vitamin B6, and vitamin B12 were purchased from Wako Pure Chemical Industry. The adsorbate (10 mg) was diluted with distilled water (100 mL) and an activated carbon (10 mg) was mixed with the adsorbate solution (10 mL). The rotation (8 rpm) of a mixture was continued for a fixed time, and then the activated carbon was removed by centrifugation (3000 rpm, 10 min). The concentration of the adsorbate in the aqueous solution was determined by a high-performance liquid chromatograph.」（ｐ．４５５左欄下から４行～右欄６行）

（当審訳：活性炭へのビタミンの吸着。ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２は和光純薬工業から購入した。吸着質（１０ｍｇ）を蒸留水（１００ｍＬ）で希釈し、活性炭（１０ｍｇ）は吸着質溶液（１０ｍＬ）と混合された。混合物の回転（８ｒｐｍ）を一定時間続けた後、遠心分離（３０００ｒｐｍ、１０分）により活性炭を除去した。水溶液中の吸着質の濃度は、高速液体クロマトグラフによって決定された。）

（エ）「As a result, vitamin B1 and vitamin B6 with relatively small diameter adsorb well on F400 and Kimco activated carbons, but mesoporous carbons showed the large adsorption regarding the giant molecule, vitamin B12 (Table 6)」（ｐ．４５８右欄１１行～１５行）

（当審訳：その結果、比較的直径の小さいビタミンＢ１とビタミンＢ６はＦ４００及びキムコの活性炭によく吸着するが、メソ細孔の炭素は巨大分子であるビタミンＢ１２に関して大きな吸着を示した。）

（オ）「

［図：0001385197000011.jpg］

」（ｐ．４５９）

（当審訳：

［図：0001385197000012.jpg］

）

（カ）「The micropore volume for F400, … are 0.447, … mL/g, respectively.」（ｐ．４６０右欄１４行～１６行）

（当審訳：Ｆ４００、…のミクロ細孔容積は、それぞれ、０．４４７、…ｍＬ／ｇである。）

（キ）「The mesopore volume for … F400 … are … 0.160, … mL/g, respectively.」（ｐ．４６１左欄２１行～２４行）

（当審訳：…Ｆ４００…のメソ細孔容積は、それぞれ、…０．１６０…ｍＬ／ｇである。）

イ 甲２－２に記載された発明

上記アの記載をＦ４００（Ｆｉｌｔｒａｓｏｒｂ ４００）活性炭に注目して整理すると、甲２－２には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、甲２－２発明という。）。

「ビタミンＢ１２の吸着が４８ｍｇ／ｇ、メソ細孔容積が０．１６０ｍＬ／ｇであるＦ４００（Ｆｉｌｔｒａｓｏｒｂ ４００）活性炭。」

（１９）甲２－３の記載内容及び引用発明

ア 甲２－３の記載内容

甲２－３には、下記の事項が記載されている。

（ア）「These were Carbon C, Calgon F-400, a bituminous coal-based carbon and Carbon W, … produced by PICA, a chemically activated wood-based carbon. Details of these carbons are in Table 8.6.」（ｐ．４０９、１６行～１８行）

（当審訳：これらは、れき青炭に起因する炭素である炭素Ｃ、カルゴンＦ－４００、及び、化学的に木材に起因する活性化された炭素である、ＰＩＣＡによって製造された炭素Ｗ…であった。これらの炭素の詳細を表８．６に示す。）

（イ）「

［図：0001385197000013.jpg］

」（ｐ．４０９）

（当審訳：

［図：0001385197000014.jpg］

）

イ 甲２－３に記載された発明

上記アの記載をカルゴンＦ－４００に注目して整理すると、甲２－３には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、甲２－３発明という。）。

「メソ細孔容積が０．０７ｃｍ３ｇ－１であるカルゴンＦ－４００。」

（２０）甲２－４の記載内容

甲２－４には、下記の事項が記載されている。

「FILTRASORB 400 is a granular activated carbon developed by Calgon Carbon Corporation for the removal of dissolved organic compounds from water and wastewater as well as industrial and food processing streams.」（ｐ．１左欄２行～５行）

（当審訳：ＦＩＬＴＲＡＳＯＲＢ ４００は、カルゴン・カーボン・コーポレーションによって開発された粒状活性炭で、水や廃水、工業用および食品加工用の流れから溶存有機化合物を除去するものである。）

「

［図：0001385197000015.jpg］

」（ｐ．１右欄）

（当審訳：

［図：0001385197000016.jpg］

）

（２１）甲２－５の記載内容

甲２－５には、下記の事項が記載されている。

「

［図：0001385197000017.jpg］

」（ｐ．６）

（２２）甲２－６の記載内容

甲２－６には、下記の事項が記載されている。

「【請求項１】

活性炭を主成分とする瀘材を、繊維状バインダーにて成形してある成形吸着体であって、前記活性炭が、体積基準モード径が２０μｍ以上１００μｍ以下の微粒子状活性炭であり、前記繊維状バインダーが、フィブリル化により瀘水度２０ｍＬ以上１００ｍＬ以下とした繊維材料を主成分とするものである成形吸着体。

【請求項２】

前記繊維状バインダーを４質量％～１０質量％含有する請求項１に記載の成形吸着体。」

「【００１３】

尚、繊維状バインダーは、濾水度２０ｍＬ以下とすると、濾過抵抗の大きな成形吸着体となるため好ましくなく、１００ｍＬ以上とすると、成形強度が低下する傾向にあるため好ましくないと考えられる。また、微粒子状活性炭は、大きくなると単位重量あたりの吸着能力が低下して本発明の優位性を発揮できず、小さくしすぎると成形吸着体が脆くなったり、濾過抵抗が高くなったりすることから、体積基準モード径を２０μｍ以上１００μｍ以下とすることが好ましい。

…

【００１５】

〔作用効果〕

つまり、上記成形吸着体において、繊維状バインダーの使用量が少なすぎると、成形吸着体の成形強度の低下を招来するので、成形吸着体に対して４質量％以上含有させておくことが好ましく、繊維状バインダーの使用量が多すぎると、吸着性能が低下する原因となることと、濾過抵抗の悪化の原因となることなどから、１０質量％以下としておくことが好ましい。」

「【００４７】

〔各物性の測定方法〕

○濾水度

ＪＩＳＰ８１２１「パルプの濾水度試験方法」カナダ標準型に準じた。」

５ 当審の判断

（１）申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）について

ア 本件発明１について

（ア）本件発明１と甲１－２発明を対比する。

甲１－２発明の「活性炭」は、本件発明１の「炭素質材料」に相当するから、両者は、「炭素質材料」である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１－１＞

本件発明１は、ベンゼン吸着量が２５～４０％であり、ビタミンＢ１２吸着量が１３．０～５０．０ｍｇ／ｇであり、かつ、窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出したメソ孔の細孔容積が０．０７０～０．１５０ｃｍ３／ｇであるものであるのに対し、甲１－２発明は、これらが不明である点。

まず、相違点１－１が実質的なものであるか検討する。

当該相違点１－１につき、申立人１は、甲１－１に係る文書を提出して書証の申出をしているので、これを取り調べると、甲１－１は、「活性炭１」～「活性炭５」の「測定結果報告書」について記載されたものであり、特許法第１２０条で準用する同法第１５１条でさらに準用する民事訴訟法第２２８条第４項でいう私文書に該当するところ、甲１－１には、本人又はその代理人の署名又は押印がないから、甲１－１が真正に成立したものと直ちに認めることはできず、そのように認めるに足りる証拠も見当たらない。そのため、甲１－１を証拠として採用しない。

したがって、甲１－２発明が相違点１－１に係る本件発明１の特定事項を満たすとはいえないから、相違点１－１は実質的なものである。

仮に、甲１－１を証拠として採用したとしても、申立書１には、

「甲第１号証の測定結果報告書に示される測定結果は、以下の市販の活性炭（炭素質材料）を測定対象としたものである。…

なお、それぞれの項目における測定は、本件特許明細書中に記載される測定方法と同一の条件で、同一の測定機器を用いて行った。…

＜活性炭＞

活性炭１：『クラレコールＴ－ＳＢ』（株式会社クラレ（旧クラレケミカル株式会社）製、ヤシ殻活性炭、１９９３年８月２７日（甲第２号証））…」

と記載されているものの、甲１－１には、「活性炭１」に対応するものが具体的にどのような活性炭であり、どの時期にどのように入手したものであるのか、さらに、どのような測定方法及び測定装置を用いたのかについて何ら記載されていないから、甲１－１の「活性炭１」の測定結果が本件特許に係る優先日前に市販されていた甲１－２発明である「クラレコールＴ－ＳＢ／１００」の測定結果を示すものであるとする根拠が甲１－１に記載されているとはいえない。

したがって、甲１－１の記載を考慮しても、甲１－２発明が相違点１－１に係る本件発明１の特定事項を満たすとはいえない。

次に、相違点１－１に係る本件発明１の特定事項の容易想到性について検討する。

本件発明は、本件明細書の段落【００２５】に記載されるように「トリハロメタンと２－ＭＩＢとを単独種で効率よく除去することが可能な炭素質材料を実現するには、それらベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔容積のバランスが重要である」から、ベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔の細孔容積のそれぞれを所定の範囲に調整したものである。

そして、甲１－２発明は、「クラレコールＴ－ＳＢ４８／１００」という商品名の市販の活性炭に過ぎず、そもそも、甲１－２発明において「ベンゼン吸着量」、「ビタミンＢ１２吸着量」及び「窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出したメソ孔の細孔容積」を調節することは想定されない。

また、仮に、甲１－６～甲１－１５（上記４（６）～（１５））にベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔の細孔容積が個別に記載されているとしても、これらは相互に影響するものであることは明らかであるから、直ちに甲１－２発明と組み合わせることができるものでもなく、また、甲１－６～甲１－１５には、このような動機付けとなる記載もない。

したがって、本件発明１は、甲１－２発明ではなく、甲１－２発明及び甲１－６～甲１－１５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（イ）本件発明と甲１－３発明～甲１－５発明を対比した場合も事情は同じであるから、本件発明１は、甲１－３発明～甲１－５発明ではなく、甲１－３発明～甲１－５発明及び甲１－６～甲１－１５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明２～７、１１～１３について

請求項２～７、１１～１３は請求項１を直接又は間接に引用するものであるから、本件発明２～７、１１～１３は本件発明１と事情は同じである。

したがって、本件発明２～７、１１～１３は、甲１－２発明～甲１－５発明ではなく、甲１－２発明～甲１－５発明及び甲１－６～甲１－１５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 小活

以上のとおりであるから、申立理由１、２に理由はない。

（２）申立理由３（進歩性）について

ア 本件発明８について

本件発明８と甲１－１６発明を対比する。

甲１－１６発明の「気泡流動床を用いた改質（賦活）炉」、「活性炭化物を製造する方法」、「燃焼排ガス」は、それぞれ、本件発明８の「流動炉」、「炭素質材料の製造方法」、「流動ガス」に相当する。

そうすると、両者は、「流動炉を用いた炭素質材料の製造方法であって、炉床から導入する流動ガス」「が水蒸気」「を含むことを特徴とする、炭素質材料の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１－２＞

本件発明８は、「炉床から導入する流動ガスとは別に、酸素含有ガスを」「流動炉に導入する」ものであるのに対し、甲１－１６発明は、このような特定がない点、

＜相違点１－３＞

本件発明８は「流動ガスと酸素含有ガスを合計したガス中の酸素濃度が０．００４～１容量％となる」ものであるのに対し、甲１－１６発明は、燃焼排ガスのＯ２濃度が１～５％となるように賦活処理を行うものである点、

＜相違点１－４＞

本件発明８は「前記流動ガスが水蒸気及び二酸化炭素を含む」ものであるのに対し、甲１－１６発明は、水蒸気を含むものである点、

事案に鑑み、相違点１－２について検討する。

まず、甲１－１６には、Ｏ２濃度が１～５％である燃焼排ガスを改質（賦活）炉に導入することは記載されているものの、燃焼排ガスとは別に酸素含有ガスを改質（賦活）炉に導入することは記載されていないから、相違点１－２は実質的なものである。

次に、相違点１－２に係る本件発明８の特定事項の容易想到性について検討すると、甲１－１６には、燃焼排ガスとは別に酸素含有ガスを改質（賦活）炉に導入する動機付けになるような記載もないから、この点は当業者が容易に想到し得たものではない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲１－１６発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明９について

請求項９は請求項８を引用するものであるから、本件発明９は本件発明８と事情は同じである。

したがって、本件発明９は、甲１－１６発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 小活

以上のとおりであるから、申立理由３に理由はない。

（３）申立理由４（サポート要件）について

本件発明の課題は、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】に記載されるように「トリハロメタンと２－ＭＩＢの除去を単独種で両立させることのできる炭素質材料を提供すること」であると認められる。

他方、発明の詳細な説明の段落【００９４】には、実施例１に関して「このヤシ殻炭１ｋｇを９００℃に加熱した流動賦活炉に投入し、炉床から水蒸気１５容量％、二酸化炭素１１容量％の流動ガス５０Ｌ／分、炉側部から酸素０．５容量％、窒素９９．５容量％の酸素含有ガス５Ｌ／分を導入し、ベンゼン吸着量が約３５重量％となるまで賦活処理を行った（流動賦活炉に導入する合計ガス中の酸素濃度は約０．０４５容量％）。流動賦活炉には、流動ガスの流れ主方向Ｚでみて炉内の上流側にガス分散層を備える炉を用いた。また、方向Ｚにおける酸素含有ガスの導入位置ｔ２とガス分散層の下流端ｔ１とはｔ１＜ｔ２の関係を満たした。すなわち、酸素含有ガスは流動賦活炉の流動床部に導入した。」と記載されており、実施例１は、本件発明１０の特定事項を満たす方法で製造されたものである。

また、段落【００９５】～【０１０２】の記載から、実施例２～８も一部の条件を除き同様にして製造されているから、実施例２～８も、本件発明１０の特定事項を満たす方法で製造されたものであると解される。

そして、段落【０１２０】、【０１２１】に記載されるように、実施例１～８の炭素質材料はいずれも分子サイズの小さいトリハロメタンと、分子サイズの大きい２－ＭＩＢとを両方除去できるものであるから、実施例１～８の炭素質材料の製造方法は当業者が本件発明の課題を解決できることを認識できる範囲のものである。

さらに、段落【０１０３】～【０１１５】に記載される比較例１～１３も併せて考慮しつつ、段落【００３７】～【００４２】の炭素質材料の製造方法に関する記載を見ると、「炉床から導入する流動ガスとは別に、酸素含有ガスを、流動ガスと酸素含有ガスを合計したガス中の酸素濃度が０．００４～１容量％となるように流動炉に導入すること、及び、前記流動ガスが水蒸気及び二酸化炭素を含むこと」を満たす炭素質材料の製造方法であれば、実施例１～８の炭素質材料の製造方法と同様に、分子サイズの小さいトリハロメタンと、分子サイズの大きい２－ＭＩＢを両方除去できる炭素質材料を得る上で好適であることが理解され、本件発明の課題を解決できることを当業者が認識できるものである。

したがって、本件発明１０は、発明の詳細な説明に記載及び技術常識から本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、サポート要件に適合するものといえる。

なお、申立人１は、実施例の炭素質材料の作成方法の記載において、酸素含有ガスの導入における位置関係について本件発明１０の範囲を満たす記載はない旨主張するが、上記のとおり、発明の詳細な説明の段落【００９４】に「方向Ｚにおける酸素含有ガスの導入位置ｔ２とガス分散層の下流端ｔ１とはｔ１＜ｔ２の関係を満たした」と記載され、当該記載の「ｔ１＜ｔ２の関係」は、本件発明１０の「０．５ｔ１≦ｔ２の関係」を満たしているから、この主張は採用できない。

以上のとおりであるから、申立理由４に理由はない。

（４）申立理由５（新規性）、申立理由６（進歩性）について

ア 本件発明１について

（ア）甲２－１発明との対比・判断

ａ 本件発明１と甲２－１発明を対比すると、甲２－１発明の「ＣＡＬ－Ｆ４００」は、本件発明１の「炭素質材料」に相当するから、両者は、「炭素質材料」である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点２－１＞

本件発明１は、「ベンゼン吸着量が２５～４０％」であるのに対し、甲２－１発明は、比表面積Ｓｇ（Ｎ２）が１１７０ｍ２／ｇであり、ベンゼン吸着量ｑｅ（Ｃ６Ｈ６）が、ｑｅ（Ｃ６Ｈ６）＝０．３２５Ｓｇ；Ｓｇ≦２２００ｍ２／ｇで表される点。

＜相違点２－２＞

本件発明１は、「ビタミンＢ１２吸着量が１３．０～５０．０ｍｇ／ｇ」であるのに対し、甲２－１発明は、これが不明である点。

＜相違点２－３＞

本件発明１は、「窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出したメソ孔の細孔容積が０．０７０～０．１５０ｃｍ３／ｇである」のに対し、甲２－１発明は、Ｎ２吸着法（－１９５℃）で求めた半径０．７～１０ｎｍの細孔容積Ｖｐ（ｉ）が０．５３４ｃｍ３／ｇである点。

ｂ 事案に鑑み、まず、相違点２－３が実質的なものであるかについて検討する。

本件発明１において、メソ孔とは、本件明細書の段落【００２２】に記載されるように、直径２～５０ｎｍの細孔であり、メソ孔の細孔容積とは、段落【００９２】に記載されるように、窒素吸着等温線に対し、ＢＪＨ法を適用して算出されたものである。

他方、甲２－１発明の細孔容積Ｖｐ（ｉ）は半径０．７～１０ｎｍ、すなわち、直径１．４～２０ｎｍの細孔を対象にして、Ｎ２吸着法（－１９５℃）で求めたものであるから、本件発明１のメソ孔の細孔容積と甲２－１発明の細孔容積Ｖｐ（ｉ）は、類似の条件で測定されたものであると解されるが、本件発明１は、メソ孔の細孔容積が０．０７０～０．１５０ｃｍ３／ｇであるのに対し、甲２－１発明の細孔容積Ｖｐ（ｉ）は０．５３４ｃｍ３／ｇであり、大幅に大きいものとなっている。

確かに、本件発明１のメソ孔は、直径２～５０ｎｍの細孔であるから、これとの比較において、甲２－１発明の細孔容積Ｖｐ（ｉ）は直径１．４～２．０ｎｍ（半径０．７～１．０ｎｍ）の細孔容積を余分に考慮したものである。しかし、甲２－１のＦｉｇ．８（上記４（１７）ア（エ））に示されるＣＡＬ－Ｆ４００の累積細孔分布の曲線を考慮すると、直径１．４～２．０ｎｍの細孔容積を差し引いたとしても、ＣＡＬ－Ｆ４００における直径２～５０ｎｍの細孔容積は、０．１５０ｃｍ３／ｇを超える蓋然性が高い。

したがって、相違点２－３は実質的なものである。

ｃ 次に、相違点２－３に係る本件発明１の特定事項の容易想到性について検討する。

本件発明は、本件明細書の段落【００２５】に記載されるように「トリハロメタンと２－ＭＩＢとを単独種で効率よく除去することが可能な炭素質材料を実現するには、それらベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔容積のバランスが重要である」から、ベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔の細孔容積のそれぞれを所定の範囲に調整したものである。

そして、仮に、甲２－２、甲２－３（上記４（１８）、（１９））にメソ孔の細孔容積が記載されているとしても、ベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔の細孔容積は相互に影響するものであることは明らかであるから、直ちに組み合わせることができるものでもなく、また、甲２－１～甲２－３には、このような動機付けとなる記載もない。

ｄ なお、補足的に相違点２－１が実質的なものであるかについて検討する。

甲２－１発明は、比表面積Ｓｇ（Ｎ２）が１１７０ｍ２／ｇであり、ベンゼン吸着量ｑｅ（Ｃ６Ｈ６）が、ｑｅ（Ｃ６Ｈ６）＝０．３２５Ｓｇ；Ｓｇ≦２２００ｍ２／ｇで表されるものであるから、ここから、ベンゼン吸着量ｑｅ（Ｃ６Ｈ６）を算出すると、約３８０ｍｇ／ｇとなり、ベンゼンの吸着量は活性炭の重量の約３８％となる。

しかしながら、甲２－１の２．５（上記４（１７）ア（ア））に記載されるように、ベンゼン吸着量ｑｅ（Ｃ６Ｈ６）は、１５．５ｖｏｌ％のベンゼン蒸気と窒素の混合ガス（３０℃）中での平衡吸着量であり、甲２－１の３．４．２（上記４（１７）ア（オ））に記載されるように３０℃におけるベンゼンの平衡濃度に近い条件での測定結果である。

これに対して、本件発明１のベンゼン吸着量は、本件明細書の段落【００８０】に記載されるように、２０℃の恒温槽内において、飽和濃度の１／１０の濃度のベンゼンを含む乾燥空気を通して測定されたものであるから、本件発明１のベンゼン吸着量と甲２－１発明のベンゼン吸着量ｑｅ（Ｃ６Ｈ６）は、その測定条件の違いから直ちにその数値を比較して論じることができるものではない。

したがって、相違点２－１は実質的なものである。

ｅ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－１発明ではなく、甲２－１発明～甲２－３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（イ）甲２－２発明との対比・判断

ａ 本件発明１と甲２－２発明を対比すると、甲２－２発明の「Ｆ４００（Ｆｉｌｔｒａｓｏｒｂ ４００）活性炭」は、本件発明１の「炭素質材料」に相当するから、両者は、「炭素質材料」である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点２－４＞

本件発明１は、「ベンゼン吸着量が２５～４０％」であるのに対し、甲２－２発明は、これが不明である点。

＜相違点２－５＞

本件発明１は、「ビタミンＢ１２吸着量が１３．０～５０．０ｍｇ／ｇ」であるのに対し、甲２－２発明は、ビタミンＢ１２の吸着が４８ｍｇ／ｇである点。

＜相違点２－６＞

本件発明１は、「窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出したメソ孔の細孔容積が０．０７０～０．１５０ｃｍ３／ｇである」のに対し、甲２－２発明は、メソ細孔容積が０．１６０ｍＬ／ｇである点。

ｂ 事案に鑑み、まず、相違点２－６が実質的なものであるかについて検討する。

甲２－２発明のメソ細孔容積は、その測定条件の詳細は不明であるものの、甲２－２の記載（上記４（１８）ア（ア））からみて、メソ孔は直径２０～５００Å（＝２～５０ｎｍ）の細孔であると解され、メソ孔の定義は同じであるから、本件発明１と甲２－２発明は、異なるメソ孔の細孔容積を有する蓋然性が高い。

したがって、相違点２－６は実質的なものである。

ｃ 次に、相違点２－６に係る本件発明１の特定事項の容易想到性について検討する。

本件発明は、本件明細書の段落【００２５】に記載されるように「トリハロメタンと２－ＭＩＢとを単独種で効率よく除去することが可能な炭素質材料を実現するには、それらベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔容積のバランスが重要である」から、ベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔の細孔容積のそれぞれを所定の範囲に調整したものである。

そして、仮に、甲２－１、甲２－３（上記４（１７）、（１９））にメソ孔の細孔容積が記載されているとしても、ベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔の細孔容積は相互に影響するものであることは明らかであるから、直ちに組み合わせることができるものでもなく、また、甲２－１～甲２－３には、このような動機付けとなる記載もない。

ｄ なお、補足的に相違点２－５が実質的なものであるかについて検討する。

甲２－２発明は、ビタミンＢ１２の吸着が４８ｍｇ／ｇであるものである。

しかしながら、甲２－２（上記４（１８）ア（ウ））に記載されるように、吸着質（１０ｍｇ）を蒸留水（１００ｍＬ）で希釈し、活性炭（１０ｍｇ）は吸着質溶液（１０ｍＬ）と混合して測定されたものである。

これに対して、本件発明１のビタミンＢ１２吸着量は、本件明細書の段落【００８４】に記載されるように、炭素質材料約０．０５ｇ～０．３０ｇに、約３２０ｐｐｍに調整したビタミンＢ１２水溶液１００ｍＬを加え、振とうすることで測定されたものであるから、本件発明１のビタミンＢ１２吸着量と甲２－２発明のビタミンＢ１２の吸着は、その測定条件の違いから直ちにその数値を比較して論じることができるものではない。

したがって、相違点２－５は実質的なものである。

ｅ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－２発明ではなく、甲２－１発明～甲２－３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（ウ）甲２－３発明との対比・判断

ａ 本件発明１と甲２－３発明を対比すると、甲２－３発明の「カルゴンＦ－４００」は、本件発明１の「炭素質材料」に相当するから、両者は、「炭素質材料」である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点２－７＞

本件発明１は、「ベンゼン吸着量が２５～４０％」であるのに対し、甲２－３発明は、これが不明である点。

＜相違点２－８＞

本件発明１は、「ビタミンＢ１２吸着量が１３．０～５０．０ｍｇ／ｇ」であるのに対し、甲２－３発明は、これが不明である点。

＜相違点２－９＞

本件発明１は、「窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出したメソ孔の細孔容積が０．０７０～０．１５０ｃｍ３／ｇである」のに対し、甲２－３発明は、メソ細孔容積が０．０７ｃｍ３ｇ－１である点。

ｂ 事案に鑑み、まず、相違点２－７が実質的なものであるかについて検討する。

甲２－３には、ベンゼン吸着量、及び、本件明細書の記載から、ベンゼン吸着量と相関すると考えられるミクロ孔の細孔分布を示す記載はない。

また、甲２－１発明は、甲２－３発明と同一の品番の活性炭であると解されるが、上記（ア）ｂからすれば、甲２－３発明とはメソ孔の細孔容積において異なっているから、同じ品番であるからといって、ミクロ孔の細孔分布に関して同等であり、ベンゼン吸着量に関しても同等である保証はない。

さらに、甲２－４（上記４（２０））に示されるように、「ＦＩＬＴＲＡＳＯＲＢ ４００」と呼ばれる粒状活性炭は、その製品の仕様においてミクロ孔の細孔分布やベンゼン吸着量を規定するものではないから、この点からも、甲２－３発明がカルゴンＦ－４００であることが、所定のミクロ孔の細孔分布やベンゼン吸着量を保証することはない。

なお、仮に、甲２－３発明が甲２－１発明と同等のベンゼン吸着量ｑｅ（Ｃ６Ｈ６）を示すとしても、これをもって、甲２－３発明が直ちに本件発明１と同等の「ベンゼン吸着量」を有するとはできないことは、上記（ア）ｄに記載するとおりである。

したがって、相違点２－７は実質的なものである。

ｃ 次に、相違点２－７に係る本件発明１の特定事項の容易想到性について検討する。

本件発明は、本件明細書の段落【００２５】に記載されるように「トリハロメタンと２－ＭＩＢとを単独種で効率よく除去することが可能な炭素質材料を実現するには、それらベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔容積のバランスが重要である」から、ベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔の細孔容積のそれぞれを所定の範囲に調整したものである。

そして、仮に、甲２－１、甲２－２（上記４（１７）、（１８））にベンゼン吸着量が記載されているとしても、ベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔の細孔容積は相互に影響するものであることは明らかであるから、直ちに組み合わせることができるものでもなく、また、甲２－１～甲２－３には、このような動機付けとなる記載もない。

ｄ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－３発明ではなく、甲２－１発明～甲２－３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明２～７、１１～１３について

請求項２～７、１１～１３は請求項１を直接又は間接に引用するものであり、甲２－１発明～甲２－３発明のいずれかと対比すると、少なくとも相違点２－３、相違点２－６、相違点２－７のいずれかで相違するところ、甲２－４～甲２－６（上記４（２０）～（２２））には、相違点２－３、相違点２－６、相違点２－７に係る本件発明１の特定事項に関する記載はないから、本件発明２～７、１１～１３は本件発明１と事情は同じである。

したがって、本件発明２～５は、甲２－１発明～甲２－３発明ではない。

また、本件発明２～４は、甲２－１発明～甲２－３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明５は、甲２－１～甲２－３発明及び甲２－４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明６、７は、甲２－１発明～甲２－３発明及び甲２－５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１１～１３は、甲２－１発明～甲２－３発明及び甲２－４並びに甲２－６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 小括

以上のとおりであるから、申立理由５、６に理由はない。

６ むすび

以上のとおり、請求項１～１３に係る特許は、申立書１及び申立書２に記載された申立理由によっては、取り消すことができない。

また、他に請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。