2021-700611

特許第６８１０７７２号発明「入出荷支援システム、入出荷支援方法及び無人搬送車」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８１０７７２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～３〕、４、５、６、７、８について訂正することを認める。 特許第６８１０７７２号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８１０７７２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２６年８月２７日に出願した特願２０１４－１７２３８３号（以下、「本件特許の原出願」という。）の一部を令和元年８月８日に特願２０１９－１４６８２２号として出願したものであって、令和２年１２月１５日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１月６日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年 ７月 １日 ：特許異議申立人浜俊彦（以下、「申立人１」 という。）による請求項１、４、６～８に係 る特許に対する特許異議の申立て 令和３年 ７月 ６日 ：特許異議申立人小川鐵夫（以下、「申立人２ 」という。）による請求項１～８に係る特許 に対する特許異議の申立て 令和３年１１月 ２日付け：取消理由通知 令和４年 １月 ６日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求（ 以下、この訂正請求を「本件訂正請求」とい い、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」 という。） 令和４年 １月２１日付け：訂正請求があった旨の通知 令和４年 ２月２４日 ：申立人２による意見書（以下、「申立人２意 見書」という。）の提出 令和４年 ２月２５日 ：申立人１による意見書（以下、「申立人１意 見書」という。）の提出 第２ 本件訂正の適否についての判断 １．訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第６８１０７７２号の明細書及び特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものである。 ２．訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「物品の入出庫を行う自動倉庫における前記物品の搬送を行う無人搬送車を有し、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、・・・」 と記載されているのを、 「物品を保管し、コンベアを介して前記物品の入出庫を行う自動倉庫と、前記物品の搬送を行う無人搬送車とを有し、 前記自動倉庫から出庫された前記物品は、前記コンベアで積載場所まで搬送され、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、前記積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、・・・」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を独立形式に改め、 「物品の入出庫を行う自動倉庫における前記物品の搬送を行う無人搬送車を有し、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろし、 前記無人搬送車は、 前記積載部としてローラコンベアを備えており、 前記積載場所及び前記荷下ろし場所にローラコンベアが備えられていることを特徴とする入出荷支援システム。」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を独立形式に改め、 「物品の入出庫を行う自動倉庫における前記物品の搬送を行う無人搬送車を有し、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろし、 前記無人搬送車において、 前記積載部は、昇降が可能であり、 前記積載場所及び前記荷下ろし場所には、チェーンコンベアが備えられており、 前記無人搬送車は、前記積載場所に到着すると、前記積載部を、前記積載場所のチェーンコンベアよりも低くした状態で、前記積載場所のチェーンコンベアの下に潜り込んだ後、前記積載部を、前記積載場所のチェーンコンベアよりも高くなるよう、前記積載部を上昇させ、 前記無人搬送車は、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載部を、前記荷下ろし場所のチェーンコンベアよりも高くした状態で、前記荷下ろし場所のチェーンコンベアの下に潜り込んだ後、前記積載部を、前記荷下ろし場所のチェーンコンベアよりも低くなるよう、前記積載部を下降させることを特徴とする入出荷支援システム。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を独立形式に改め、 「物品の入出庫を行う自動倉庫における前記物品の搬送を行う無人搬送車を有し、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろし、 前記積載部は、前記物品の底面に備えられているＲＦＩＤタグを読み取るためのＲＦＩＤタグリーダを上面に有し、 前記無人搬送車の制御部は、前記積載部に前記物品を積載する際に、前記ＲＦＩＤタグリーダが、前記ＲＦＩＤタグを読み取ることで、前記無人搬送車の直上に前記物品が到着したか否かを判定するとともに、前記ＲＦＩＤタグに格納されている前記物品の情報を基に積載された前記物品が積載されるべき物品であるか否かを判定することを特徴とする入出荷支援システム。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に 「物品の搬送を行う無人搬送車を有し、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろすことを特徴とする入出荷支援システム。」 と記載されているのを、 「物品を保管し、コンベアを介して前記物品の入出庫を行う自動倉庫と、 前記物品の搬送を行う無人搬送車とを有し、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を前記コンベア上に下ろし、 前記自動倉庫は、前記コンベアから前記物品を取得して入庫することを特徴とする入出荷支援システム。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に 「物品を積載する積載部を有する無人搬送車が、 前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろして自動倉庫からの前記物品の出荷又は入荷を支援することを特徴とする入出荷支援方法。」 と記載されているのを、 「物品を保管する自動倉庫が、第１のコンベアに前記物品を出庫し、 前記第１のコンベアが、前記自動倉庫から出庫された前記物品を、積載場所まで搬送し、 前記物品を積載する積載部を有する無人搬送車が、 前記積載場所で前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を第２のコンベアに下ろして、 前記自動倉庫からの前記物品の出荷又は入荷を支援することを特徴とする入出荷支援方法。」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に 「物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろすことを特徴とする無人搬送車。」 と記載されているのを、 「物品を積載する積載部を有する無人搬送車であって、 前記無人搬送車は、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろし、 前記無人搬送車は前記荷下ろし場所で、前記荷下ろし場所のコンベアよりも前記積載部を高くした状態で、前記コンベアの下に潜り込んだ後、前記積載部を下降させ、前記積載した物品を前記コンベア上に下ろし、前記コンベアを介して前記物品は自動倉庫に入庫されて保管されることを特徴とする無人搬送車。」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落【０００７】に 「前記した課題を解決するため、本発明は、物品の入出庫を行う自動倉庫における前記物品の搬送を行う無人搬送車を有し、前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろすことを特徴とする。 その他の解決手段は実施形態中において適宜記載する。」 と記載されているのを、 「前記した課題を解決するため、本発明は、物品を保管し、コンベアを介して前記物品の入出庫を行う自動倉庫と、前記物品の搬送を行う無人搬送車とを有し、前記自動倉庫から出庫された前記物品は、前記コンベアで積載場所まで搬送され、前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、前記積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろすことを特徴とする。 その他の解決手段は実施形態中において適宜記載する。」 に訂正する。 ３．訂正要件の適否の検討 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「物品の入出庫を行う自動倉庫」について、「物品を保管し、コンベアを介して前記物品の入出庫を行う自動倉庫」とより具体的に特定して限定するとともに、「物品」について、「前記自動倉庫から出庫された前記物品は、前記コンベアで積載場所まで搬送され、」と具体的に特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、上記アに示すとおり特許請求の範囲を減縮するものであり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００１１】には、「自動倉庫２は、物品９を保管しており、入出庫コンベア２１を有している。」と記載されていることから、訂正事項１による訂正後の請求項１の「物品を保管し、コンベアを介して前記物品の入出庫を行う自動倉庫」が記載されているといえる。 また、明細書の段落【００１４】には、「逆に、自動倉庫２から物品９が出庫される場合、物品９は、自動倉庫２から出庫された後、入出庫コンベア２１で搬送される。」と、段落【００１６】には、「自動倉庫２には、前記したように、入出庫コンベア２１が備わっており、自動倉庫２から出庫又は入庫される物品９（図１）は入出庫コンベア２１を介して、無人搬送車１に積載又は無人搬送車１から荷下ろしされる。」と、段落【００２９】には、「自動倉庫２（図１）から入出庫コンベア２１に物品９が出庫されると、入出庫コンベア２１のローラコンベア２２が回転することによって物品９が積載場所まで運ばれる。」と、それぞれ記載されていることから、訂正事項１による訂正後の請求項１の「前記自動倉庫から出庫された前記物品は、前記コンベアで積載場所まで搬送され」ることが記載されているといえる。 したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を総合して導き出される技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用するところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項２について何ら実質的な内容の変更を伴うものではないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、訂正前の請求項２について何ら実質的な内容の変更を伴うものではないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項４が請求項１の記載を引用するところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３は、訂正前の請求項４について何ら実質的な内容の変更を伴うものではないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、訂正前の請求項４について何ら実質的な内容の変更を伴うものではないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１の記載を引用するところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項４は、訂正前の請求項５について何ら実質的な内容の変更を伴うものではないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、訂正前の請求項５について何ら実質的な内容の変更を伴うものではないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項６の「入出荷支援システム」について、「物品を保管し、コンベアを介して前記物品の入出庫を行う自動倉庫」という構成を追加し、その動作について「前記自動倉庫は、前記コンベアから前記物品を取得して入庫する」と具体的に特定して限定するとともに、「無人搬送車」の動作について、訂正前の請求項６において「前記積載した物品を下ろす」となっていたのを、「前記積載した物品を前記コンベア上に下ろし、」とより具体的に特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項５は、上記アに示すとおり特許請求の範囲を減縮するものであり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００１１】には、「自動倉庫２は、物品９を保管しており、入出庫コンベア２１を有している。」と記載されていることから、訂正事項５による訂正後の請求項６の「物品を保管し、コンベアを介して前記物品の入出庫を行う自動倉庫」が記載されているといえる。 また、明細書の段落【００１４】には、「すなわち、自動倉庫２に物品９を入庫する場合、物品９は、入出荷コンベア３で搬送された後、無人搬送車１に積載され、その後入出庫コンベア２１に荷下ろしされ、自動倉庫２に入庫される。」と、段落【００１６】には、「自動倉庫２には、前記したように、入出庫コンベア２１が備わっており、自動倉庫２から出庫又は入庫される物品９（図１）は入出庫コンベア２１を介して、無人搬送車１に積載又は無人搬送車１から荷下ろしされる。また、自動倉庫２は、自動倉庫コントローラ６を介して制御装置４から指示を受信し、受信した指示に基づいて物品９の入出庫を行う。」と、段落【００３３】には、「荷下ろし場所Ｗ８に到着した無人搬送車１は入出庫コンベア２１Ｂ（２１）上に物品９を荷下ろしする。」と、それぞれ記載されていることから、訂正事項５による訂正後の請求項６の「無人搬送車」が「前記積載した物品を前記コンベア上に下ろ」すこと、及び、「前記自動倉庫は、前記コンベアから前記物品を取得して入庫する」ことが、それぞれ記載されているといえる。 したがって、訂正事項５による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を総合して導き出される技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項７の「入出荷支援方法」について、「物品を保管する自動倉庫が、第１のコンベアに前記物品を出庫し、前記第１のコンベアが、前記自動倉庫から出庫された前記物品を、積載場所まで搬送し、」という構成を追加して限定するとともに、「無人搬送車」の動作について、訂正前の請求項７において「前記積載部に前記物品を積載し」、「前記積載した物品を下ろして」となっていたのを、「前記積載場所で前記積載部に前記物品を積載し」、「前記積載した物品を第２のコンベアに下ろして」とより具体的に特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項６は、上記アに示すとおり特許請求の範囲を減縮するものであり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００１１】には、「自動倉庫２は、物品９を保管しており、入出庫コンベア２１を有している。自動倉庫２は、制御装置４からの指示に従って物品９を入出庫コンベア２１に送りだしたり、入出庫コンベア２１から入庫する物品９を取得したりする。」と、段落【００１４】には、「逆に、自動倉庫２から物品９が出庫される場合、物品９は、自動倉庫２から出庫された後、入出庫コンベア２１で搬送される。」と、段落【００１６】には、「自動倉庫２には、前記したように、入出庫コンベア２１が備わっており、自動倉庫２から出庫又は入庫される物品９（図１）は入出庫コンベア２１を介して、無人搬送車１に積載又は無人搬送車１から荷下ろしされる。」と、段落【００２９】には、「自動倉庫２（図１）から入出庫コンベア２１に物品９が出庫されると、入出庫コンベア２１のローラコンベア２２が回転することによって物品９が積載場所まで運ばれる。」と、それぞれ記載されていることから、訂正事項６による訂正後の請求項７の「物品を保管する自動倉庫が、第１のコンベアに前記物品を出庫し、前記第１のコンベアが、前記自動倉庫から出庫された前記物品を、積載場所まで搬送し」ていることが記載されているといえる。 また、明細書の段落【００１３】には、「入出荷コンベア３の一方は、無人搬送車１が物品９を積載又は荷下ろしするために近接停車する場所となっている。」と、段落【００３０】には、「すると、無人搬送車１の積載装置１２上の物品９が、積載装置１２（図１２）から入出荷コンベア３へと移動していく。」と、段落【００３２】には、「荷下ろし場所Ｗ３に到着した無人搬送車１は入出荷コンベア３Ａ（３）上に物品９を荷下ろしする。」と、それぞれ記載されていることから、訂正事項６による訂正後の請求項７の「無人搬送車」が「前記積載場所で前記積載部に前記物品を積載し」、「前記積載した物品を第２のコンベアに下ろして」いることが記載されているといえる。 したがって、訂正事項６による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を総合して導き出される技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （７）訂正事項７ ア 訂正の目的 訂正事項７は、訂正前の請求項８の「無人搬送車」の動作について、「物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろす」ことまで特定されていたのを、さらに、「前記無人搬送車は前記荷下ろし場所で、前記荷下ろし場所のコンベアよりも前記積載部を高くした状態で、前記コンベアの下に潜り込んだ後、前記積載部を下降させ、前記積載した物品を前記コンベア上に下ろし、前記コンベアを介して前記物品は自動倉庫に入庫されて保管される」ことまで特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項７は、上記アに示すとおり特許請求の範囲を減縮するものであり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００７２】には、「物品９を積載している無人搬送車１ａが荷下ろしコンベアＣ２に到着すると、無人搬送車１ａは荷下ろしコンベアＣ２の下に潜り込む。そして、無人搬送車１ａは積載装置１２ａを下降させることで、物品９を積載装置１２ａから荷下ろしする。」と、段落【００７３】には、「荷下ろしコンベアＣ２は、前記したように自動倉庫２に物品９を入庫する場合、入出庫コンベア２１ａであり、自動倉庫２から物品９を出庫する場合、入出荷コンベア３ａである。」と、それぞれ記載されていることから、訂正事項７による訂正後の請求項８の「前記無人搬送車は前記荷下ろし場所で、前記荷下ろし場所のコンベアよりも前記積載部を高くした状態で、前記コンベアの下に潜り込んだ後、前記積載部を下降させ、前記積載した物品を前記コンベア上に下ろし、前記コンベアを介して前記物品は自動倉庫に入庫されて保管される」ことが記載されているといえる。 したがって、訂正事項７による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を総合して導き出される技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （８）訂正事項８ ア 訂正の目的 訂正事項８は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るため、願書に添付した明細書の段落【０００７】の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項８は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （９）一群の請求項及び別の訂正単位とする求めについて 本件訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は、訂正請求の対象である請求項１を引用する関係にあるから、本件訂正前において一群の請求項に該当する。 したがって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、訂正後の請求項２～５について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがなされているところ、上記（２）～（４）のとおり訂正事項２～４は適法と認められるから、訂正後の請求項２～５についての訂正は、別の訂正単位として扱う。 （１０）明細書の訂正と関係する請求項について 訂正事項８は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図ることを目的とする明細書に係る訂正であり、これは一群の請求項〔１～５〕、６、７、８に関係する訂正である。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第４項の規定に適合する。 ４．小括 以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第４項及び同条第９項で準用する同法１２６条第４項～第６項の規定に適合するから、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～３〕、４、５、６、７、８について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明８」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 物品を保管し、コンベアを介して前記物品の入出庫を行う自動倉庫と、前記物品の搬送を行う無人搬送車とを有し、 前記自動倉庫から出庫された前記物品は、前記コンベアで積載場所まで搬送され、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、前記積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろすことを特徴とする入出荷支援システム。 【請求項２】 物品の入出庫を行う自動倉庫における前記物品の搬送を行う無人搬送車を有し、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろし、 前記無人搬送車は、 前記積載部としてローラコンベアを備えており、 前記積載場所及び前記荷下ろし場所にローラコンベアが備えられていることを特徴とする入出荷支援システム。 【請求項３】 前記積載部には、前記積載部に積載されている前記物品が落下しないようにするためのストッパが備えられており、 前記積載部に前記物品を積載する時は、前記物品が移動してくる側のストッパが下降し、 前記積載部から前記物品を下ろす時は、前記物品が移動していく側のストッパが下降することを特徴とする請求項２に記載の入出荷支援システム。 【請求項４】 物品の入出庫を行う自動倉庫における前記物品の搬送を行う無人搬送車を有し、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろし、 前記無人搬送車において、 前記積載部は、昇降が可能であり、 前記積載場所及び前記荷下ろし場所には、チェーンコンベアが備えられており、 前記無人搬送車は、前記積載場所に到着すると、前記積載部を、前記積載場所のチェーンコンベアよりも低くした状態で、前記積載場所のチェーンコンベアの下に潜り込んだ後、前記積載部を、前記積載場所のチェーンコンベアよりも高くなるよう、前記積載部を上昇させ、 前記無人搬送車は、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載部を、前記荷下ろし場所のチェーンコンベアよりも高くした状態で、前記荷下ろし場所のチェーンコンベアの下に潜り込んだ後、前記積載部を、前記荷下ろし場所のチェーンコンベアよりも低くなるよう、前記積載部を下降させることを特徴とする入出荷支援システム。 【請求項５】 物品の入出庫を行う自動倉庫における前記物品の搬送を行う無人搬送車を有し、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろし、 前記積載部は、前記物品の底面に備えられているＲＦＩＤタグを読み取るためのＲＦＩＤタグリーダを上面に有し、 前記無人搬送車の制御部は、前記積載部に前記物品を積載する際に、前記ＲＦＩＤタグリーダが、前記ＲＦＩＤタグを読み取ることで、前記無人搬送車の直上に前記物品が到着したか否かを判定するとともに、前記ＲＦＩＤタグに格納されている前記物品の情報を基に積載された前記物品が積載されるべき物品であるか否かを判定することを特徴とする入出荷支援システム。 【請求項６】 物品を保管し、コンベアを介して前記物品の入出庫を行う自動倉庫と、 前記物品の搬送を行う無人搬送車を有し、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を前記コンベア上に下ろし、 前記自動倉庫は、前記コンベアから前記物品を取得して入庫することを特徴とする入出荷支援システム。 【請求項７】 物品を保管する自動倉庫が、第１のコンベアに前記物品を出庫し、 前記第１のコンベアが、前記自動倉庫から出庫された前記物品を、積載場所まで搬送し、 前記物品を積載する積載部を有する無人搬送車が、 前記積載場所で前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を第２のコンベアに下ろして、 前記自動倉庫からの前記物品の出荷又は入荷を支援することを特徴とする入出荷支援方法。 【請求項８】 物品を積載する積載部を有する無人搬送車であって、 前記無人搬送車は、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろし、 前記無人搬送車は前記荷下ろし場所で、前記荷下ろし場所のコンベアよりも前記積載部を高くした状態で、前記コンベアの下に潜り込んだ後、前記積載部を下降させ、前記積載した物品を前記コンベア上に下ろし、前記コンベアを介して前記物品は自動倉庫に入庫されて保管されることを特徴とする無人搬送車。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １．取消理由の概要 訂正前の請求項１、６～８に係る特許に対して、当審が令和３年１１月２日付け取消理由通知書（以下、「取消理由通知書」という。）で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （進歩性）本件特許の請求項１、６～８に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、６～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献等一覧 引用文献１：特開２０１３－６７５１７号公報（申立人１が提出した甲第 １号証） 引用文献２：特開平６－４３９３４号公報（申立人１が提出した甲第２号 証） 引用文献３：特表２００７－５３１１０５号公報（申立人２が提出した甲 第２号証） 引用文献４：特開２００１－１３４３１８号公報（申立人２が提出した甲 第３号証） ２．引用文献に記載された事項及び引用発明 （１）引用文献１に記載された事項及び引用発明 取消理由通知書で引用した引用文献１である特開２０１３－６７５１７号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。以下同様。）。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は概括的には目録品システム（inventory system）に、より詳細には目録品システム内で移動式駆動ユニットの効率的な管理のための方法およびシステムに関する。」 イ 「【０００９】 図１は、目録品システム１０の内容を示している。目録品システム１０は、管理モジュール１５、一つまたは複数の移動駆動ユニット２０、一つまたは複数の目録品ホルダー３０および一つまたは複数の目録品ステーション５０を含む。移動駆動ユニット２０は、管理モジュール１５によって通信されるコマンドに応答して、作業スペース７０内の点の間で、目録品ホルダー３０を輸送する。各目録品ホルダー３０は一つまたは複数の種類の目録品を保管している。結果として、目録品システム１０は、目録品システム１０からの目録品の入力（entry）、処理（processing）および／または取り出し（removal）ならびに目録品に関わるその他のタスクの完了を容易にするために、作業スペース７０内の位置間で目録品を動かすことができる。」 ウ 「【００１１】 移動駆動ユニット２０は、作業スペース７０内の位置間で目録品ホルダー３０を動かす。移動駆動ユニット２０が表しているのは、目録品ホルダー３０および／または目録品システム１０の他の要素の特性および構成に基づいて目録品システム１０において使うために適切ないかなるデバイスまたはコンポーネントであってもよい。目録品システム１０のある特定の実施形態では、移動駆動ユニット２０は、作業スペース７０を自由に動き回るよう構成された、独立した、自己動力のデバイスを表す。代替的な諸実施形態では、移動駆動ユニット２０は、目録品ホルダー３０をトラック、レール、ケーブルまたは作業スペース７０を通る他の案内もしくは支持要素に沿って動かすよう構成された、軌道式（tracked）目録品システム１０の要素を表していてもよい。そのような実施形態では、移動駆動ユニット２０は、電力を与えられたレール（powered rail）のような案内要素への接続を通じて動力および／または支持を受領しうる。さらに、目録品システム１０の特定の諸実施形態では、移動駆動ユニット２０は、作業スペース７０内および／または作業スペース７０の別個の諸部分間を動くために代替的な搬送設備を利用するよう構成されてもよい。移動駆動ユニット２０の例示的な実施形態の内容および動作は図３Ａおよび図３Ｂとの関連でのちにさらに論じる。」 エ 「【００１３】 目録品ホルダー３０は、目録品を保管する。ある特定の実施形態では、目録品ホルダー３０は複数の保管ビンを含み、各保管ビンが一つまたは複数の型の目録品を保持することができる。目録品ホルダー３０は、移動駆動ユニット２０によって、運ばれ、ローラー移動され（rolled）、および／または他の仕方で動かされることができる。個別的な実施形態では、目録品ホルダー３０は、目録品ホルダー３０を動かすときに移動駆動ユニット２０によって提供される推力を補充する追加的な推力を提供してもよい。」 オ 「【００１５】 目録品（inventory item）は、自動化された目録品システム１０における保管、取り出しおよび／または処理のために好適な任意の対象を表す。本記載の目的のためには、「目録品」は、目録品システム１０に保管されるある特定の型の任意の一つまたは複数の対象を表しうる。よって、特定の目録品ホルダー３０は、その目録品ホルダー３０が現在、その型の一つまたは複数の単位を保持している場合、その特定の目録品を現在「保管している（storing）」ことになる。一例として、目録品システム１０はメールオーダー商店の施設を表していてもよく、目録品は該商店の施設に保管された商品を表していてもよい。動作の間、移動駆動ユニット２０は、注文に含まれる、顧客に配達するために梱包されるべき一つまたは複数の目録品を含む目録品ホルダー３０または発送のための目録品の集積されたコレクションを含むパレットを担持する目録品ホルダー３０を取り出しうる。さらに、目録品システム１０の特定の諸実施形態では、完了された注文を含む箱それ自身が目録品目を表していてもよい。」 カ 「【００１９】 特定の諸実施形態では、目録品システム１０は一つまたは複数の目録品ステーション５０をも含んでいてもよい。目録品ステーション５０は、目録品に関わる特定のタスクの完了のために指定された位置を表す。そのようなタスクは、目録品ホルダー３０からの目録品の取り出し、目録品ホルダー３０への目録品の導入、目録品ホルダー３０内の目録品の計数、目録品の分解（たとえば、パレット・サイズまたはケース・サイズのグループから個々の目録品へ）および／または他の任意の好適な仕方での目録品の処理もしくは扱いを含みうる。個別的な諸実施形態では、目録品ステーション５０は単に目録品に関わる特定のタスクが完了されることができる作業スペース７０内の物理的な位置を表していてもよい。代替的な諸実施形態では、目録品ステーション５０は物理的位置および目録品を処理または扱うための任意の適切な設備の両方を表してもよい。該設備は、目録品システム１０を出入りする目録品の流れを監視するためのスキャナ、管理モジュール１５と通信するための通信インターフェースおよび／または他の任意の好適なコンポーネントといったものである。目録品ステーション５０は、完全にまたは部分的に人間のオペレーターによって制御されてもよいし、あるいは完全に自動化されてもよい。さらに、目録品ステーション５０の人間または自動化されたオペレーターは、目録品システム１０の動作の一部として、目録品に対して、目録品の梱包または計数といったある種のタスクを実行できてもよい。」 キ 「【００２６】 これらのタスクを完了することの一環として、移動駆動ユニット２０は作業スペース７０内の目録品ホルダー３０とドッキングしてこれを輸送してもよい。移動駆動ユニット２０が目録品ホルダー３０とドッキングするのは、ドッキングしたときに移動駆動ユニット２０が目録品ホルダー３０に結合されおよび／またはこれを支持して目録品ホルダー３０を作業スペース７０内で動かすことができるようになるよう、目録品ホルダー３０に接続する、目録品ホルダー３０を持ち上げるおよび／または他の仕方で目録品ホルダー３０と相互作用することによってでよい。本記述は特定の仕方でドッキングするよう構成された移動駆動ユニット２０および目録品ホルダー３０の特定の実施形態に焦点を当てているが、移動駆動ユニット２０が目録品ホルダー３０を作業スペース７０内で動かすことを許容するのに好適な任意の仕方でドッキングするよう構成された、移動駆動ユニット２０および目録品ホルダー３０の他の実施形態が構成されてもよい。さらに、後述するように、特定の諸実施形態では、移動駆動ユニット２０は目録品ホルダー３０の全部または諸部分を表す。そのような実施形態では、移動駆動ユニット２０は目録品ホルダー３０を輸送する前に目録品ホルダー３０にドッキングしなくてもよい、および／または、移動駆動ユニット２０はそれぞれ、特定の目録品ホルダー３０に連続的にドッキングされたままでいてもよい。」 ク 「【００４２】 図３Ａおよび３Ｂは、移動駆動ユニット２０のある特定の実施形態のコンポーネントをより詳細に示している。特に、図３Ａおよび３Ｂは、例示的な移動駆動ユニット２０の正面図および側面図を含んでいる。移動駆動ユニット２０はドッキング・ヘッド１１０、駆動モジュール１２０、ドッキング・アクチュエータ１３０および制御モジュール１７０を含む。さらに、移動駆動ユニット２０は、移動駆動ユニット２０、目録品ホルダー３０および／または目録品システム１０の他の適切な要素の位置を検出または決定するよう構成された一つまたは複数のセンサーを含みうる。図示した実施形態では、移動駆動ユニット２０は位置センサー１４０、ホルダー・センサー１５０、障害物センサー１６０および識別情報信号送信機１６２を含む。 【００４３】 ドッキング・ヘッド１１０は、移動駆動ユニット２０の特定の諸実施形態では、移動駆動ユニット２０を目録品ホルダー３０に結合させ、および／または移動駆動ユニット２０が目録品ホルダー３０にドッキングされたときに目録品ホルダー３０を支持する。ドッキング・ヘッド１１０はさらに、移動駆動ユニット２０が目録品ホルダー３０を操縦することを許容してもよい。該操縦は、目録品ホルダー３０を持ち上げる、目録品ホルダー３０を推進する、目録品ホルダー３０を回転させるおよび／または目録品ホルダー３０を他の任意の仕方で動かすといったものである。ドッキング・ヘッド１１０はまた、目録品ホルダー３０のそのような操作を容易にするために、リブ、スパイクおよび／または波形（corrugation）といった構成要素の任意の適切な組み合わせを含んでいてもよい。たとえば、特定の諸実施形態では、ドッキング・ヘッド１１０は、移動駆動ユニット２０が目録品ホルダー３０にドッキングされている間に目録品ホルダー３０の一部分に当接する高摩擦部分を含みうる。そのような実施形態では、ドッキング・ヘッド１１０の高摩擦部分と目録品ホルダー３０の表面との間で作り出される摩擦力が、ドッキング・ヘッド１１０が移動および回転するときにそれぞれ目録品ホルダー３０における並進および回転の動きを誘起しうる。結果として、移動駆動ユニット２０は、ドッキング・ヘッド１１０を、独立して、あるいは移動駆動ユニット２０全体の動きの一環として動かすまたは回転させることによって、目録品ホルダー３０を操作することができうる。」 ケ 「【００４５】 ドッキング・アクチュエータ１３０は、移動駆動ユニット２０と目録品ホルダー３０のドッキングを容易にするために、ドッキング・ヘッド１１０を目録品ホルダー３０のほうに動かす。ドッキング・アクチュエータ１３０はまた、ドッキング・ヘッド１１０の位置または配向を、ドッキングを容易にする他の好適な仕方で調節できてもよい。ドッキング・アクチュエータ１３０は、移動駆動ユニット２０および目録品ホルダー３０の構成に基づいて、ドッキング・ヘッド１１０を動かすためまたは他の仕方でドッキング・ヘッド１１０の位置または配向を調節するためにいかなる適切なコンポーネントを含んでいてもよい。たとえば、図示した実施形態では、ドッキング・アクチュエータ１３０は、ドッキング・ヘッド１１０の中心に取り付けられた動力付きのシャフト（図示せず）を含む。動力付きのシャフトは、目録品ホルダー３０とのドッキングのために適宜、ドッキング・ヘッド１１０を持ち上げるよう動作可能である。」 コ 「【００４７】 位置センサー１４０は、移動駆動ユニット２０の位置を任意の適切な仕方で決定するために好適な一つまたは複数のセンサー、検出器または他のコンポーネントを表す。たとえば、特定の諸実施形態では、目録品システム１０に関連付けられた作業スペース７０は、作業スペース７０の全部または一部をカバーする二次元グリッド上の点をマークするいくつかの基準マーク（fiducial mark）を含む。そのような実施形態では、位置センサー１４０は、カメラと、位置センサー１４０がカメラの視野内の基準マークを検出することを許容するための適切にプログラムされたデジタル信号プロセッサのような好適な画像および／またはビデオ処理コンポーネントとを含みうる。制御モジュール１７０は、位置センサー１４０が基準マークを検出する際に位置センサー１４０が更新する位置情報を記憶していてもよい。結果として、位置センサー１４０は、基準マークを利用して、移動駆動ユニット２０の位置の精確な指標を維持し、作業スペース７０内で動くときにナビゲーションを支援しうる。 【００４８】 ホルダー・センサー１５０は、任意の適切な仕方で目録品ホルダー３０を検出するおよび／または目録品ホルダー３０の位置を絶対位置としてまたは移動駆動ユニット２０に対する位置として決定するのに好適な一つまたは複数のセンサー、検出器または他のコンポーネントを表す。ホルダー・センサー１５０は、目録品ホルダー３０の特定の部分または全体としての目録品ホルダー３０の位置を検出できうる。よって移動駆動ユニット２０は、目録品ホルダー３０とドッキングするまたは他の仕方で相互作用するために、検出された情報を使用しうる。」 サ 「【００６１】 ホルダー識別部（holder identifier）３６０は、目録品ホルダー３０の所定の部分をマークし、移動駆動ユニット２０は、ホルダー識別部３６０を使って、ドッキングの間、目録品ホルダー３０を位置合わせし（align）、および／または目録品ホルダー３０の位置を決定し（determine）てもよい。より具体的には、特定の諸実施形態では、移動駆動ユニット２０は、ホルダー識別部３６０を検出し移動駆動ユニット２０に対するその位置を決定できる、ホルダー・センサー１５０のようなコンポーネントを装備されてもよい。結果として、移動駆動ユニット２０は、目録品ホルダー３０の全体としての位置を決定できうる。たとえば、特定の諸実施形態において、ホルダー識別部３６０は、目録品ホルダー３０の所定の位置に位置されており、ホルダー・センサーが適切に構成されたカメラを使って光学的に検出できる反射性マーカーを表していてもよい。」 シ 「【００６４】 目録品システム１０の図示した実施形態では、作業スペース７０は、複数のセル１４を有するグリッド１２に関連付けられており、移動駆動ユニット２０は、一つのセル１４の中心から別のセルの中心へとナビゲートすることによって作業スペース７０内を動くよう構成される。にもかかわらず、代替的な諸実施形態では、移動駆動ユニット２０は、いかなる適切な仕方でグリッド１２をナビゲートするよう構成されてもよく、移動駆動ユニット２０が通過する経路の開始点、行き先および任意の途中点は、セル１４の中心点またはグリッド１２の他のいかなる部分を表していても、いなくてもよい。さらに、図５は目録品システム１０のグリッド・ベースの実施形態を示しているが、目録品システム１０の代替的な諸実施形態は、任意のスペースおよび構造をもつグリッドのない作業空間を利用してもよい。」 ス 「【０２０４】 図１８～図２０は、目録品システム１０内で目録品ホルダー３０を輸送する一環として目録品ホルダー３０を回転させる特定の技法を利用する、目録品システム１０の実施形態の例示的な動作を示している。これらの技法は、たとえば、目録品ホルダーの特定の面を目録品ステーション５０のオペレーターに呈することにおいて有用でありうる。記載される技法およびシステム構成は、目録品システム１０の特定の諸実施形態が、低減された大きさの作業スペース７０内で動作し、移動駆動ユニットの移動の調整を簡略化することを許容しうる。目録品ステーション５０を利用する目録品システム１０の特定の諸実施形態では、回転領域７９０を目録品ステーション５０近くに配置することは、管理モジュール１５に、特定の目録品ステーション５０において呈されるべき面の選択を、割り当てられた移動駆動ユニット２０が目録品ステーション５０の近くにくるまで遅らせることを許容しうる。これは、管理モジュール１５が、目録品システム１０の現在状態に基づいて面選択を最適化することを許容しうる。 【０２０５】 図１８は、図１に関して上記したのと同様の作業スペース８７０内で動作する、管理モジュール１５、一つまたは複数の移動駆動ユニット２０、一つまたは複数の目録品ホルダー３０ならびに一つまたは複数の目録品ステーション５０を含む目録品システム１０の実施形態を示している。さらに、作業スペース８７０は、移動駆動ユニット２０が目録品ホルダー３０を回転させることに関連する特定の諸動作を実行する複数の回転領域８９２を含む。回転領域８９２において目録品ホルダー３０の一部または全部の回転を実行することにより、目録品システム１０の特定の諸実施形態はより小さな作業スペース内で動作するよう構成されうる。」 セ 「【０２２７】 図２０Ａ～２０Ｇは、移動駆動ユニット２０が、目録品ホルダー３０を回転させることなく、指定された回転領域８９２の外側で作業スペース８７０の諸部分をどのように通過しうるかの例を示している。具体的には、図２０Ａ～２０Ｇは、移動駆動ユニット２０が第一の位置から第二の位置に、９０度の曲がりを含む経路１６の一部に沿って移動する際の、移動駆動ユニット２０の動作を示している。図示した実施形態では、移動駆動ユニット２０は、目録品ホルダー３０を回転させることなく角を曲がることができるので、移動駆動ユニット２０がその進行方向を変えるとき、目録品ホルダー３０は、隣接セル１４に重なったり、および／または隣接セル１４内の目録品ホルダー３０に干渉したりしなくてもよい。結果として、目録品システム１０は、より小さな作業スペースで動作でき、よって図２０Ａ～２０Ｇに示されるように動作するよう構成された移動駆動ユニット２０は、スペース節約の恩恵を提供しうる。 【０２２８】 図２０Ａは、移動駆動ユニット２０ｉおよび目録品ホルダー３０ｉの両方の開始位置を示している。最初、目録品ホルダー３０ｉは、関連する作業スペース８７０における点９１０ａに位置しており、移動駆動ユニット２０ｉは点９１０ｂに位置している。図２０Ｂに示されるように、移動駆動ユニット２０ｉは点９１０ａにある目録品ホルダー３０ｉの位置まで移動する。この時点では、移動駆動ユニット２０ｉはまだ目録品ホルダー３０とドッキングしてはいない。 【０２２９】 図示した例では、移動駆動ユニット２０ｉは、モズ空を目録品ホルダー３０ｉの下に位置させ、移動駆動ユニット２０ｉのドッキング・ヘッドを上げることによって、目録品ホルダー３０ｉとドッキングするよう構成されている。よって、ドッキング・ヘッド１１０のアウトラインによって示されるように、図２０Ｃは、目録品ホルダー３０ｉとドッキングする移動駆動ユニット２０を示している。移動駆動ユニット２０ｉは次いで、図２０Ｄに示されるように、自分自身および目録品ホルダー３０ｉを第一の方向に、点９１０ｂまで推進する。 【０２３０】 点９１０ｂでは、移動駆動ユニット２０は、図２０Ｅに示されるように、前記第一の方向から第二の方向に回転する。ドッキング・ヘッド１１０のアウトラインによって示されるように、移動駆動ユニット２０は、図示した例では、回転を通じて目録品ホルダー３０とドッキングしたままである。たとえば、特定の諸実施形態では、移動駆動ユニット２０ｉは、目録品ホルダー３０ｉとドッキングした後、移動駆動ユニット２０が目録品ホルダー３０ｉと独立して回転するのを防ぐよう回転ロックを係合させた状態で、目録品ホルダー３０ｉを輸送しうる。そのような諸実施形態では、移動駆動ユニット２０ｉが角を曲がるよう試みるとき、移動駆動ユニット２０ｉは、移動駆動ユニット２０の残りの部分がドッキング・ヘッド１１０とは独立して回転できるよう、回転ロックを解放しうる。こうして、そのような実施形態では、移動駆動ユニット２０は、目録品ホルダー３０とドッキングされているまま、しかし目録品ホルダー３０の回転させることなく、回転できうる。 【０２３１】 回転後、移動駆動ユニット２０ｉは、移動駆動ユニット２０ｉおよび目録品ホルダー３０ｉを第二の方向に推進する。結果として、移動駆動ユニット２０は図２０Ｆに示されるように点９１０ｃまで移動する。移動駆動ユニット２０ｉが完了しつつあるタスクに依存して、移動駆動ユニット２０は次いで目録品ホルダー３０ｉからドッキング解除する、目録品ホルダー３０ｉを、特定の面の呈示のために指定された回転領域８９２で回転させる、および／または割り当てられたタスクを完了させるための他の任意の適切な動作を実行することができる。」 ソ 「【図３Ａ】 ［図：0001386127000001.jpg］ 」 タ 「【図３Ｂ】 ［図：0001386127000002.jpg］ 」 チ ウの「目録品システム１０のある特定の実施形態では、移動駆動ユニット２０は、作業スペース７０を自由に動き回るよう構成された、独立した、自己動力のデバイスを表す。」（段落【００１１】）という記載から、「作業スペース７０」は、「移動駆動ユニット２０」が「自由に動き回る」ことができるように無軌道であるといえる。 ツ コの「制御モジュール１７０は、位置センサー１４０が基準マークを検出する際に位置センサー１４０が更新する位置情報を記憶していてもよい。結果として、位置センサー１４０は、基準マークを利用して、移動駆動ユニット２０の位置の精確な指標を維持し、作業スペース７０内で動くときにナビゲーションを支援しうる。」（段落【００４７】）という記載から、基準マークは、作業スペース７０における位置情報が格納されているといえる。 テ ソの【図３Ａ】及びタの【図３Ｂ】より、移動駆動ユニット２０において、カメラである位置センサー１４０が床面を指向していることが看取できるから、作業スペース７０，８７０の基準マークは床面に設置されているものと認められる。 上記摘記事項ア～タ及び認定事項チ～テから、引用文献１には次の発明（以下、各発明を「引用発明１」～「引用発明３」といい、「引用発明１」～「引用発明３」をまとめて「引用発明」という。）が記載されている。 【引用発明１】 「目録品の入力（entry）、処理（processing）および／または取り出し（removal）ならびに目録品に関わるその他のタスクを行う目録品システム１０において、一つまたは複数の種類の目録品を保管する目録品ホルダー３０を輸送する移動駆動ユニット２０を含み、 移動駆動ユニット２０は、目録品を保管する目録品ホルダー３０を支持するドッキング・ヘッド１１０を含み、作業スペース８７０における点９１０ａで目録品ホルダー３０とドッキング・ヘッド１１０をドッキングし、無軌道の作業スペース８７０を、作業スペース８７０の床面に設置された、作業スペース８７０における位置情報が格納された基準マークを検出して、目録品ホルダー３０を回転させることなく、第一の方向から第二の方向に回転して、９０度の曲がりを含む経路１６の一部に沿って、点９１０ｃまで移動し、目録品ホルダー３０からドッキング解除し、 移動駆動ユニット２０は、目録品ホルダー３０とのドッキングのためにドッキング・ヘッド１１０を持ち上げるよう動作可能であるドッキング・アクチュエータ１３０を含む、移動式駆動ユニットの効率的な管理のためのシステム。」 【引用発明２】 「目録品の入力（entry）、処理（processing）および／または取り出し（removal）ならびに目録品に関わるその他のタスクを行う目録品システム１０において、一つまたは複数の種類の目録品を保管する目録品ホルダー３０を輸送する移動駆動ユニット２０を含み、 移動駆動ユニット２０は、目録品を保管する目録品ホルダー３０を支持するドッキング・ヘッド１１０を含み、作業スペース８７０における点９１０ａで目録品ホルダー３０とドッキング・ヘッド１１０をドッキングし、無軌道の作業スペース８７０を、作業スペース８７０の床面に設置された、作業スペース８７０における位置情報が格納された基準マークを検出して、目録品ホルダー３０を回転させることなく、第一の方向から第二の方向に回転して、９０度の曲がりを含む経路１６の一部に沿って、点９１０ｃまで移動し、目録品ホルダー３０からドッキング解除する、 移動式駆動ユニットの効率的な管理のための方法。」 【引用発明３】 「目録品の入力（entry）、処理（processing）および／または取り出し（removal）ならびに目録品に関わるその他のタスクを行う目録品システム１０において、一つまたは複数の種類の目録品を保管する目録品ホルダー３０を輸送する移動駆動ユニット２０であって、 移動駆動ユニット２０は、目録品を保管する目録品ホルダー３０を支持するドッキング・ヘッド１１０を含み、作業スペース８７０における点９１０ａで目録品ホルダー３０とドッキング・ヘッド１１０をドッキングし、無軌道の作業スペース８７０を、作業スペース８７０の床面に設置された、作業スペース８７０における位置情報が格納された基準マークを検出して、目録品ホルダー３０を回転させることなく、第一の方向から第二の方向に回転して、９０度の曲がりを含む経路１６の一部に沿って、点９１０ｃまで移動し、目録品ホルダー３０からドッキング解除し、 移動駆動ユニット２０は、目録品ホルダー３０とのドッキングのためにドッキング・ヘッド１１０を持ち上げるよう動作可能であるドッキング・アクチュエータ１３０を含む、移動駆動ユニット２０。」 （２）引用文献２に記載された事項 取消理由通知書で引用した引用文献２である特開平６－４３９３４号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 ア 「【００１０】図３を参照して上に述べた初期値について説明する。本図は無人搬送車が点Ｐから点Ｑへ走行するときの軌跡を示している。いま、ＸＹ直交座標系において、無人搬送車（無人搬送車にも長さ及び幅があるから、実際には無人搬送車の基準点）がＰ点を通過したとする。このときに、Ｐ点の正確な座標（ｘp，ｙp）及びＰ点における無人搬送車の正確な方位θpが分れば、それらの座標位置ｘp，ｙp及び方位θpを時間積分における初期値にすることにより、少なくともしばらくの間は速度及び角速度の時間積分により高い精度で無人搬送車の位置及び方位を決めることができる。そこで、本発明では座標が明らかになるようにしたコードの印されたマークを床に設け、無人搬送車がそのマーク上を通過するときに、マークの座標を検出し、その座標から無人搬送車の座標位置（図の例ではｘp，ｙp）を計算により求めることにより、時間積分による誤差の蓄積を防いでいる。」 イ 「【００１３】図１の方式を搭載した無人搬送車は、図２に示すマークＭ１～Ｍ１０が印された床の上を走行する。各マークは磁性体または光反射体でなるが、この実施例では光反射体でなっている。各マークは、数ｍ～数十ｍ間隔で配置され、光反射体でバーコードをなしている。図２に示す如く、各マークの位置は所定のＸＹ座標において既知の座標に配置されており、各マークの位置の座標が当該マークにバーコードで表わされている。例えば、マークＭ１はバーコードで座標（ｘ1，ｙ1）を表わしている。」 （３）引用文献３に記載された事項 取消理由通知書で引用した引用文献３である特表２００７－５３１１０５号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 ア 「【００３０】 先ず、本発明による自律移動ロボット１０１はその形象や模様を限定しない。 【００３１】 そして、本発明は正確な絶対座標を制御部が獲得して移動手段を制御することで效果的な移動がなされるようにすることにあるので、前記した移動手段は通常的な構造として、本体１０２に車輪１０７を設置して、この車輪１０７を駆動する駆動モーターの組合構造でなされることができるし、本体１０２の両側にそれぞれ一対のスプロケットと駆動モーターを設置して、一対のスプロケットには無限軌道を設置することもできることで、本発明はこれを具体的に限定しない。」 イ 「【００３３】 すなわち、既存のフロア面１０３に所定の間隔で二次元バーコード１０４を印刷するか、または二次元バーコード１０４が印刷したシートを付着することもでき、別途の床マットやタイルなどに二次元バーコード１０４を印刷するか、または二次元バーコード１０４が印刷したシートを付着して使用することもできる。 【００３４】 ここで言う二次元バーコード１０４は、図６に示すように多様な幅を有した図形及び文様の配列パターンで情報を表現する符号または符号体系として、本発明では多様な二次元バーコード１０４が適用されることができる。」 ウ 「【００３８】 したがって、自律移動ロボット１０１が運行されると同時に現在自律移動ロボット１０１が位置されたフロア面１０３をバーコードリーダー１０５がスキャンして二次元バーコード１０４を読んで、この二次元バーコード１０４に記録された座標値を獲得して、制御部は獲得された座標値がメモリーに保存された所定の設定領域内での絶対座標で認識する。 【００３９】 そして、前記制御部はプログラムされた移動アルゴリズムに絶対座標を適用して、本体１０２が移動しなければならない方向に移動手段を制御するようになる。 【００４０】 すなわち、二次元バーコード１０４の固有座標値がバーコードリーダー１０５によって読まれた後に、制御部はこの固有座標値をメモリーに設定された領域内での絶対座標で認識して設定された領域内で現在の自律移動ロボット１０１の位置(絶対的位置)を認識するようになる。」 （４）引用文献４に記載された事項 取消理由通知書で引用した引用文献４である特開２００１－１３４３１８号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 ア 「【００１０】 【実施例】図１～図３に実施例を示す。図１において、２は無人搬送車で、４はステーション等との間で物品を移載するための移載装置である。６は無人搬送車の走行車輪で、図示しない走行駆動部により制御され、ロータリーエンコーダ等でその回転数を監視し、ステアリング部でステアリング角を算出して積算しているものとする。８はＣＣＤカメラ等のカメラで、無人搬送車２の車体底部などに向きを固定して取り付けられ、床面上のテクスチャーパターン等を撮像する。１０は現在位置認識部で、カメラ８からの画像を用いて無人搬送車２の現在位置を認識する。カメラ８で撮像する範囲は、好ましくは無人搬送車２の下部（底部）あるいは前方の床面とする。１２はグレーティング床で、例えばクリーンルームの床であリ、無人搬送車２はクリーンルーム内等での搬送に用いる。 【００１１】図２にグレーティング床１２上のテクスチャーパターンを示すと、個々の床板１４には規則正しく十字あるいは千鳥などに貫通孔１６が設けられている。これ以外に、床板１４，１４間の境界１８もテクスチャーパターンとして用いることができる。２０はＩＤマークで、グレーティング床１２に、無人搬送車２の走行経路に沿って配置し、例えばＩＤマーク２０の番号をバーコードや２次元バーコード等で表示したものである。」 イ 「【００１４】マップ２６では、ＩＤマーク２０のバーコードから読み込んだマークの番号とマップ上の座標とを比較し、無人搬送車２の現在位置を求める。さらにカメラ画像上の所定位置からのＩＤマーク２０の画像の位置のずれから、ＩＤマークがカメラ画像上の所定位置に現れる場合に対する、前後（進行方向）左右（車体幅方向）の位置のずれを求めた、マップ上の座標を補正する。これによって、無人搬送車２の現在位置を正確に認識する。方位はグレーティング床１２のテクスチャーパターンの撮像でほぼ常時判明しており、走行経路からの左右のずれもほぼ常時判明している。そして間欠的にではあるが、ＩＤマーク２０を認識することにより、現在位置が正確に判明する。」 ウ 「【００１６】実施例では天井に備え付けのカメラを用いず、また床面上に設置した誘導テープも用いずに、無人搬送車２を正確に自律走行させることができる。そして方位の認識にはグレーティング床１２の貫通孔１６や境界１８の向き等を用いるので、正確に方位を認識できる。さらに貫通孔１６に対する撮像した画像の中心位置等から、走行経路からの左右のずれも正確に求めることができる。また間欠的にＩＤマーク２０を認識すれば、絶対位置を認識できる。」 （５）引用文献５に記載された事項 申立人１が提出した甲第５号証である特開平２－２５３４０６号公報（以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 ア 「この発明の一実施例を以下説明する。第２図は、この発明を自動倉庫における無人搬送システムに適用した一例を示す全体構成図である。無人車１０が走行する床上には発磁体または光学反射テープあるいは、電磁誘導線等が敷設されて、走行路１２を構成している。棚１４から排出された荷１６は無人車１０に載せられて、走行路１２に沿って目的地方向に搬送され、目的地においてコンベア１８に移載される。無人車１０の動作（走行方向、走行速度、荷積、荷卸等）は、無人車１０が個々に有するマップに従って実行される。走行路１２上には適宜の間隔でマーカー部Ｐ０が設定されている。また、分岐、合流点２０の手前の各走行路１２上には各行先方向に対応してブロックポイントＰ１，Ｐ２，……が設定されている（第２図の例で分岐点２０では、２方向へ分岐するので、各走行路１２上には２箇所のブロックポイントＰ１，Ｐ２が設定されている。合流点２１では１箇所のブロックポイントＰ１を設定している。）。また分岐、合流部の終了地点にはブロックポイントＰ１′が設定されていて、無人車がＰ１′通過で、その区間のブロックコントロールを解除するものとする。これらマーカー部Ｐ０およびブロックポイントＰ１，Ｐ２，……には例えば鉄片等のマーカーが設置され、無人車１０はその底面に取り付けた近接スイッチでこれを検出してその数をカウントし、マップに示されたカウント値に達した位置でそのマップに示された動作を実行する。」（第２ページ右下欄第５行～第３ページ左上欄第１３行） イ 「第２図 ［図：0001386127000003.jpg］ 」 ウ イの第２図より、「棚１４」から排出された「荷１６」は、コンベアによって「無人車１０」への積載場所まで搬送されることが看取できる。 ３．当審の判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「目録品」は、本件発明１の「物品」に相当する。 引用発明１の「目録品」の「入力（entry）」及び「取り出し（removal）」の「タスク」は、「物品」の「入出庫を行う」ことの限りにおいて、本件発明１の「コンベアを介して前記物品の入出庫を行う」ことと一致する。 引用発明１の「目録品システム１０」は、「メールオーダー商店の施設を表していてもよく、目録品は該商店の施設に保管された商品を表していてもよい」（段落【００１５】）ものであり、「目録品システム１０」が備える「一つまたは複数の目録品ステーション５０」が、「目録品ホルダー３０からの目録品の取り出し、目録品ホルダー３０への目録品の導入」の「タスク」を行う位置であり（段落【００１９】）、「目録品ステーション５０は、完全にまたは部分的に人間のオペレーターによって制御されてもよいし、あるいは完全に自動化されてもよい」ものである（段落【００１９】）から、本件発明１の「自動倉庫」に相当する。 引用発明１の「一つまたは複数の種類の目録品を保管する目録品ホルダー３０を輸送する」ことは、「目録品ホルダー３０」に保管された「一つまたは複数の種類の目録品」を「輸送する」ことを意味するから、本件発明１の「前記物品の搬送を行う」ことに相当する。したがって、引用発明１の「移動駆動ユニット２０」は、本件発明１の「無人搬送車」に相当する。 引用発明１の「目録品を保管する目録品ホルダー３０を支持する」ことは、「目録品ホルダー３０」を介して「目録品」を「支持する」ことを意味するから、本件発明１の「前記物品を積載する」ことに相当する。したがって、引用発明１の「ドッキング・ヘッド１１０」は、本件発明１の「積載部」に相当する。 引用発明１の「目録品ホルダー３０」は、「目録品を保管する」ものであり、引用発明１の「目録品ホルダー３０とドッキング・ヘッド１１０をドッキング」することは、「目録品ホルダー３０」を介して「目録品」を「ドッキング・ヘッド１１０」に積載することを意味するから、本件発明１の「前記積載部に前記物品を積載」することに相当する。したがって、引用発明１の「作業スペース８７０における点９１０ａ」は、本件発明１の「積載場所」に相当する。 引用発明１の「無軌道の作業スペース８７０」は、本件発明１の「無軌道の走行領域」に相当する。 引用発明１の「作業スペース８７０における位置情報が格納された基準マーク」は、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」という限りにおいて、本件発明１の「前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」と一致し、引用発明１の「作業スペース８７０における位置情報が格納された基準マーク」が「作業スペース８７０の床面に設置された」ことは、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」が「走行領域の床面に設置された」という限りにおいて、本件発明１の「前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」が「前記走行領域の床面に設置された」ことと一致する。 引用発明１の「目録品ホルダー３０」は、「目録品を保管する」ものであり、引用発明１の「目録品ホルダー３０の回転させることなく」は、「目録品ホルダー３０」に保管された「目録品」が回転しないことを意味するから、本件発明１の「積載した前記物品の向きを変えず」に相当し、引用発明１の「第一の方向から第二の方向に回転して、９０度の曲がりを含む経路１６の一部に沿って」移動することは、本件発明１の「略９０°単位で走行方向を変えて走行すること」に相当する。また、引用発明１の「目録品ホルダー３０からドッキング解除する」ことは、「ドッキング・ヘッド１１０」から「目録品ホルダー３０」を解除することで、「目録品ホルダー３０」に保管された「目録品」が「ドッキング・ヘッド１１０」から下ろされることを意味するから、本件発明１の「前記積載した物品を下ろすこと」に相当する。したがって、引用発明１の「点９１０ｃ」は、本件発明１の「荷下ろし場所」に相当する。 引用発明１の「移動式駆動ユニットの効率的な管理のためのシステム」は、「移動式駆動ユニット」を効率的に動作させることで、目録品関係のタスクを支援しているといえるから、本件発明１の「入出荷支援システム」に相当する。 以上のとおりであるから、本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 【一致点１】 「物品の入出庫を行う自動倉庫と、前記物品の搬送を行う無人搬送車とを有し、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているマークに基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろす入出荷支援システム。」 【相違点１－１】 「自動倉庫」について、本件発明１では、「物品を保管し、コンベアを介して前記物品の入出庫を行う」ものであって、「前記自動倉庫から出庫された前記物品は、前記コンベアで積載場所まで搬送され」るのに対し、引用発明１では、かかる構成を有していない点。 【相違点１－２】 走行領域における位置情報が格納されているマークについて、本件発明１では、「バーコードまたはＱＲコード（登録商標）」を用いているのに対し、引用発明１では、「基準マーク」を用いており、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 イ 判断 上記相違点１－１について検討する。 自動倉庫が、物品を保管し、コンベアを介して物品の入出庫を行い、コンベアから物品を取得して自動倉庫に入庫し、又は、自動倉庫から出庫された物品が、コンベアで積載場所まで搬送され、無人搬送車が積載場所にて物品を積載して走行することは、引用文献５に例示されるように、本件特許の原出願の出願時において周知技術であったと認められる。 一方、引用発明１は、一つまたは複数の種類の目録品を保管する目録品ホルダー３０が、目録品システム１０の作業スペース８７０に保管されることにより、目録品が目録品システム１０に保管されるものであって、移動駆動ユニット２０は、作業スペース８７０を移動することによって、目録品ホルダー３０を作業スペース８７０内で動かすものである。 そうしてみると、引用発明１は、移動駆動ユニット２０が、一つまたは複数の種類の目録品を保管する目録品システム１０の内部を移動するものであって、目録品システム１０の外部を移動するものではないから、自動倉庫の外部を無人搬送車が移動する上記周知技術とは、前提とする構成が大きく異なるものである。 そして、引用文献１には、引用発明１において、移動駆動ユニット２０を目録品システム１０の外部で移動させてもよいことを示唆する記載は無い。また、引用発明１は、移動駆動ユニット２０によって輸送される目録品ホルダー３０を目録品システム１０の作業スペース８７０に保管することにより、目録品を目録品システム内に保管するものであるから、作業スペース８７０内にさらに自動倉庫やコンベアを設け、目録品ホルダー３０をその内部に搬送して保管する必要もない。 そうであれば、自動倉庫が、物品を保管し、コンベアを介して物品の入出庫を行い、自動倉庫から出庫された物品が、コンベアで積載場所まで搬送され、無人搬送車が積載場所にて物品を積載して走行することが、本件特許の原出願の出願時において周知技術であったといえども、引用発明１に対し、上記周知技術を採用する動機付けは無いというべきである。 よって、引用発明１に対し、上記周知技術を採用し、上記相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 ウ 結論 したがって、上記相違点１－２について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１及び引用文献２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「目録品」は、本件発明２の「物品」に相当し、引用発明１の「目録品」の「入力（entry）」及び「取り出し（removal）」の「タスク」は、本件発明２の「物品」の「入出庫を行う」ことに相当する。 引用発明１の「目録品システム１０」は、「メールオーダー商店の施設を表していてもよく、目録品は該商店の施設に保管された商品を表していてもよい」（段落【００１５】）ものであり、「目録品システム１０」が備える「一つまたは複数の目録品ステーション５０」が、「目録品ホルダー３０からの目録品の取り出し、目録品ホルダー３０への目録品の導入」の「タスク」を行う位置であり（段落【００１９】）、「目録品ステーション５０は、完全にまたは部分的に人間のオペレーターによって制御されてもよいし、あるいは完全に自動化されてもよい」ものである（段落【００１９】）から、本件発明２の「自動倉庫」に相当する。 引用発明１の「一つまたは複数の種類の目録品を保管する目録品ホルダー３０を輸送する」ことは、「目録品ホルダー３０」に保管された「一つまたは複数の種類の目録品」を「輸送する」ことを意味するから、本件発明２の「前記物品の搬送を行う」ことに相当する。したがって、引用発明１の「移動駆動ユニット２０」は、本件発明２の「無人搬送車」に相当する。 引用発明１の「目録品を保管する目録品ホルダー３０を支持する」ことは、「目録品ホルダー３０」を介して「目録品」を「支持する」ことを意味するから、本件発明２の「前記物品を積載する」ことに相当する。したがって、引用発明１の「ドッキング・ヘッド１１０」は、本件発明２の「積載部」に相当する。 引用発明１の「目録品ホルダー３０」は、「目録品を保管する」ものであり、引用発明１の「目録品ホルダー３０とドッキング・ヘッド１１０をドッキング」することは、「目録品ホルダー３０」を介して「目録品」を「ドッキング・ヘッド１１０」に積載することを意味するから、本件発明２の「前記積載部に前記物品を積載」することに相当する。したがって、引用発明１の「作業スペース８７０における点９１０ａ」は、本件発明２の「積載場所」に相当する。 引用発明１の「無軌道の作業スペース８７０」は、本件発明２の「無軌道の走行領域」に相当する。 引用発明１の「作業スペース８７０における位置情報が格納された基準マーク」は、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」という限りにおいて、本件発明２の「前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」と一致し、引用発明１の「作業スペース８７０における位置情報が格納された基準マーク」が「作業スペース８７０の床面に設置された」ことは、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」が「走行領域の床面に設置された」という限りにおいて、本件発明２の「前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」が「前記走行領域の床面に設置された」ことと一致する。 引用発明１の「目録品ホルダー３０」は、「目録品を保管する」ものであり、引用発明１の「目録品ホルダー３０の回転させることなく」は、「目録品ホルダー３０」に保管された「目録品」が回転しないことを意味するから、本件発明２の「積載した前記物品の向きを変えず」に相当し、引用発明１の「第一の方向から第二の方向に回転して、９０度の曲がりを含む経路１６の一部に沿って」移動することは、本件発明２の「略９０°単位で走行方向を変えて走行すること」に相当する。また、引用発明１の「目録品ホルダー３０からドッキング解除する」ことは、「ドッキング・ヘッド１１０」から「目録品ホルダー３０」を解除することで、「目録品ホルダー３０」に保管された「目録品」が「ドッキング・ヘッド１１０」から下ろされることを意味するから、本件発明２の「前記積載した物品を下ろすこと」に相当する。したがって、引用発明１の「点９１０ｃ」は、本件発明２の「荷下ろし場所」に相当する。 引用発明１の「移動式駆動ユニットの効率的な管理のためのシステム」は、「移動式駆動ユニット」を効率的に動作させることで、目録品関係のタスクを支援しているといえるから、本件発明２の「入出荷支援システム」に相当する。 以上のとおりであるから、本件発明２と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 【一致点２】 「物品の入出庫を行う自動倉庫における前記物品の搬送を行う無人搬送車を有し、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているマークに基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろす入出荷支援システム。」 【相違点２－１】 走行領域における位置情報が格納されているマークについて、本件発明２では、「バーコードまたはＱＲコード（登録商標）」を用いているのに対し、引用発明１では、「基準マーク」を用いており、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 【相違点２－２】 本件発明２では、「前記無人搬送車は、前記積載部としてローラコンベアを備えており、前記積載場所及び前記荷下ろし場所にローラコンベアが備えられている」のに対し、引用発明１では、かかる構成を有していない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点２－２について検討する。 自動倉庫が、物品を保管し、コンベアを介して物品の入出庫を行い、コンベアから物品を取得して自動倉庫に入庫し、又は、自動倉庫から出庫された物品が、コンベアで積載場所まで搬送され、無人搬送車が積載場所にて物品を積載して走行することは、上記（１）イにおいて示したとおり、本件特許の原出願の出願時において周知技術であったと認められるものの、引用発明１において、作業スペース８７０内にさらにコンベアを設ける必要がないことは、上記（１）イにおいて示したとおりである。 そうであれば、引用発明１において、上記相違点２－２に係る本件発明２の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 ウ 結論 したがって、上記相違点２－１について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明１及び引用文献２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明３について 本件発明２を引用する本件発明３は、本件発明２をさらに減縮するものであって、本件発明２の「前記無人搬送車は、前記積載部としてローラコンベアを備えており、前記積載場所及び前記荷下ろし場所にローラコンベアが備えられている」点と同一の構成を備えるものであるから、本件発明２を引用する本件発明３は、本件発明２と同様の理由により、引用発明１及び引用文献２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明４について ア 対比 本件発明４と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「目録品」は、本件発明４の「物品」に相当し、引用発明１の「目録品」の「入力（entry）」及び「取り出し（removal）」の「タスク」は、本件発明４の「物品」の「入出庫を行う」ことに相当する。 引用発明１の「目録品システム１０」は、「メールオーダー商店の施設を表していてもよく、目録品は該商店の施設に保管された商品を表していてもよい」（段落【００１５】）ものであり、「目録品システム１０」が備える「一つまたは複数の目録品ステーション５０」が、「目録品ホルダー３０からの目録品の取り出し、目録品ホルダー３０への目録品の導入」の「タスク」を行う位置であり（段落【００１９】）、「目録品ステーション５０は、完全にまたは部分的に人間のオペレーターによって制御されてもよいし、あるいは完全に自動化されてもよい」ものである（段落【００１９】）から、本件発明４の「自動倉庫」に相当する。 引用発明１の「一つまたは複数の種類の目録品を保管する目録品ホルダー３０を輸送する」ことは、「目録品ホルダー３０」に保管された「一つまたは複数の種類の目録品」を「輸送する」ことを意味するから、本件発明４の「前記物品の搬送を行う」ことに相当する。したがって、引用発明１の「移動駆動ユニット２０」は、本件発明４の「無人搬送車」に相当する。 引用発明１の「目録品を保管する目録品ホルダー３０を支持する」ことは、「目録品ホルダー３０」を介して「目録品」を「支持する」ことを意味するから、本件発明４の「前記物品を積載する」ことに相当する。したがって、引用発明１の「ドッキング・ヘッド１１０」は、本件発明４の「積載部」に相当する。 引用発明１の「目録品ホルダー３０」は、「目録品を保管する」ものであり、引用発明１の「目録品ホルダー３０とドッキング・ヘッド１１０をドッキング」することは、「目録品ホルダー３０」を介して「目録品」を「ドッキング・ヘッド１１０」に積載することを意味するから、本件発明４の「前記積載部に前記物品を積載」することに相当する。したがって、引用発明１の「作業スペース８７０における点９１０ａ」は、本件発明４の「積載場所」に相当する。 引用発明１の「無軌道の作業スペース８７０」は、本件発明４の「無軌道の走行領域」に相当する。 引用発明１の「作業スペース８７０における位置情報が格納された基準マーク」は、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」という限りにおいて、本件発明４の「前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」と一致し、引用発明１の「作業スペース８７０における位置情報が格納された基準マーク」が「作業スペース８７０の床面に設置された」ことは、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」が「走行領域の床面に設置された」という限りにおいて、本件発明４の「前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」が「前記走行領域の床面に設置された」ことと一致する。 引用発明１の「目録品ホルダー３０」は、「目録品を保管する」ものであり、引用発明１の「目録品ホルダー３０の回転させることなく」は、「目録品ホルダー３０」に保管された「目録品」が回転しないことを意味するから、本件発明４の「積載した前記物品の向きを変えず」に相当し、引用発明１の「第一の方向から第二の方向に回転して、９０度の曲がりを含む経路１６の一部に沿って」移動することは、本件発明４の「略９０°単位で走行方向を変えて走行すること」に相当する。また、引用発明１の「目録品ホルダー３０からドッキング解除する」ことは、「ドッキング・ヘッド１１０」から「目録品ホルダー３０」を解除することで、「目録品ホルダー３０」に保管された「目録品」が「ドッキング・ヘッド１１０」から下ろされることを意味するから、本件発明４の「前記積載した物品を下ろすこと」に相当する。したがって、引用発明１の「点９１０ｃ」は、本件発明４の「荷下ろし場所」に相当する。 引用発明１の「移動駆動ユニット２０は、目録品ホルダー３０とのドッキングのためにドッキング・ヘッド１１０を持ち上げるよう動作可能であるドッキング・アクチュエータ１３０を含む」ことは、「作業スペース８７０における点９１０ａで目録品ホルダー３０とドッキング・ヘッド１１０をドッキング」するために、「ドッキング・ヘッド１１０」を持ち上げ、「点９１０ｃ」において「目録品ホルダー３０からドッキング解除する」ために、「ドッキング・ヘッド１１０」を下げることを意味するから、「前記無人搬送車において、前記積載部は、昇降が可能であり、前記無人搬送車は、前記積載場所に到着すると、前記積載部を上昇させ、前記無人搬送車は、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載部を下降させる」との限りにおいて、本件発明４の「前記無人搬送車において、前記積載部は、昇降が可能であり、前記積載場所及び前記荷下ろし場所には、チェーンコンベアが備えられており、前記無人搬送車は、前記積載場所に到着すると、前記積載部を、前記積載場所のチェーンコンベアよりも低くした状態で、前記積載場所のチェーンコンベアの下に潜り込んだ後、前記積載部を、前記積載場所のチェーンコンベアよりも高くなるよう、前記積載部を上昇させ、前記無人搬送車は、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載部を、前記荷下ろし場所のチェーンコンベアよりも高くした状態で、前記荷下ろし場所のチェーンコンベアの下に潜り込んだ後、前記積載部を、前記荷下ろし場所のチェーンコンベアよりも低くなるよう、前記積載部を下降させる」ことと一致する。 引用発明１の「移動式駆動ユニットの効率的な管理のためのシステム」は、「移動式駆動ユニット」を効率的に動作させることで、目録品関係のタスクを支援しているといえるから、本件発明４の「入出荷支援システム」に相当する。 以上のとおりであるから、本件発明４と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 【一致点４】 「物品の入出庫を行う自動倉庫における前記物品の搬送を行う無人搬送車を有し、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているマークに基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろし、 前記無人搬送車において、 前記積載部は、昇降が可能であり、 前記無人搬送車は、前記積載場所に到着すると、前記積載部を上昇させ、 前記無人搬送車は、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載部を下降させる入出荷支援システム。」 【相違点４－１】 走行領域における位置情報が格納されているマークについて、本件発明４では、「バーコードまたはＱＲコード（登録商標）」を用いているのに対し、引用発明１では、「基準マーク」を用いており、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 【相違点４－２】 本件発明４では、「前記積載場所及び前記荷下ろし場所には、チェーンコンベアが備えられており、前記無人搬送車は、前記積載場所に到着すると、前記積載部を、前記積載場所のチェーンコンベアよりも低くした状態で、前記積載場所のチェーンコンベアの下に潜り込んだ後、前記積載部を、前記積載場所のチェーンコンベアよりも高くなるよう、前記積載部を上昇させ、前記無人搬送車は、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載部を、前記荷下ろし場所のチェーンコンベアよりも高くした状態で、前記荷下ろし場所のチェーンコンベアの下に潜り込んだ後、前記積載部を、前記荷下ろし場所のチェーンコンベアよりも低くなるよう、前記積載部を下降させる」のに対し、引用発明１では、かかる構成を有していない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点４－２について検討する。 自動倉庫が、物品を保管し、コンベアを介して物品の入出庫を行い、コンベアから物品を取得して自動倉庫に入庫し、又は、自動倉庫から出庫された物品が、コンベアで積載場所まで搬送され、無人搬送車が積載場所にて物品を積載して走行することは、上記（１）イにおいて示したとおり、本件特許の原出願の出願時において周知技術であったと認められるものの、引用発明１において、作業スペース８７０内にさらにコンベアを設ける必要がないことは、上記（１）イにおいて示したとおりである。 そうであれば、引用発明１において、上記相違点４－２に係る本件発明４の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 ウ 結論 したがって、上記相違点４－１について検討するまでもなく、本件発明４は、引用発明１及び引用文献２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明５について ア 対比 本件発明５と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「目録品」は、本件発明５の「物品」に相当し、引用発明１の「目録品」の「入力（entry）」及び「取り出し（removal）」の「タスク」は、本件発明５の「物品」の「入出庫を行う」ことに相当する。 引用発明１の「目録品システム１０」は、「メールオーダー商店の施設を表していてもよく、目録品は該商店の施設に保管された商品を表していてもよい」（段落【００１５】）ものであり、「目録品システム１０」が備える「一つまたは複数の目録品ステーション５０」が、「目録品ホルダー３０からの目録品の取り出し、目録品ホルダー３０への目録品の導入」の「タスク」を行う位置であり（段落【００１９】）、「目録品ステーション５０は、完全にまたは部分的に人間のオペレーターによって制御されてもよいし、あるいは完全に自動化されてもよい」ものである（段落【００１９】）から、本件発明５の「自動倉庫」に相当する。 引用発明１の「一つまたは複数の種類の目録品を保管する目録品ホルダー３０を輸送する」ことは、「目録品ホルダー３０」に保管された「一つまたは複数の種類の目録品」を「輸送する」ことを意味するから、本件発明５の「前記物品の搬送を行う」ことに相当する。したがって、引用発明１の「移動駆動ユニット２０」は、本件発明５の「無人搬送車」に相当する。 引用発明１の「目録品を保管する目録品ホルダー３０を支持する」ことは、「目録品ホルダー３０」を介して「目録品」を「支持する」ことを意味するから、本件発明５の「前記物品を積載する」ことに相当する。したがって、引用発明１の「ドッキング・ヘッド１１０」は、本件発明５の「積載部」に相当する。 引用発明１の「目録品ホルダー３０」は、「目録品を保管する」ものであり、引用発明１の「目録品ホルダー３０とドッキング・ヘッド１１０をドッキング」することは、「目録品ホルダー３０」を介して「目録品」を「ドッキング・ヘッド１１０」に積載することを意味するから、本件発明５の「前記積載部に前記物品を積載」することに相当する。したがって、引用発明１の「作業スペース８７０における点９１０ａ」は、本件発明５の「積載場所」に相当する。 引用発明１の「無軌道の作業スペース８７０」は、本件発明５の「無軌道の走行領域」に相当する。 引用発明１の「作業スペース８７０における位置情報が格納された基準マーク」は、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」という限りにおいて、本件発明５の「前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」と一致し、引用発明１の「作業スペース８７０における位置情報が格納された基準マーク」が「作業スペース８７０の床面に設置された」ことは、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」が「走行領域の床面に設置された」という限りにおいて、本件発明５の「前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」が「前記走行領域の床面に設置された」ことと一致する。 引用発明１の「目録品ホルダー３０」は、「目録品を保管する」ものであり、引用発明１の「目録品ホルダー３０の回転させることなく」は、「目録品ホルダー３０」に保管された「目録品」が回転しないことを意味するから、本件発明５の「積載した前記物品の向きを変えず」に相当し、引用発明１の「第一の方向から第二の方向に回転して、９０度の曲がりを含む経路１６の一部に沿って」移動することは、本件発明５の「略９０°単位で走行方向を変えて走行すること」に相当する。また、引用発明１の「目録品ホルダー３０からドッキング解除する」ことは、「ドッキング・ヘッド１１０」から「目録品ホルダー３０」を解除することで、「目録品ホルダー３０」に保管された「目録品」が「ドッキング・ヘッド１１０」から下ろされることを意味するから、本件発明５の「前記積載した物品を下ろすこと」に相当する。したがって、引用発明１の「点９１０ｃ」は、本件発明５の「荷下ろし場所」に相当する。 引用発明１の「移動式駆動ユニットの効率的な管理のためのシステム」は、「移動式駆動ユニット」を効率的に動作させることで、目録品関係のタスクを支援しているといえるから、本件発明５の「入出荷支援システム」に相当する。 以上のとおりであるから、本件発明５と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 【一致点５】 「物品の入出庫を行う自動倉庫における前記物品の搬送を行う無人搬送車を有し、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているマークに基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろす入出荷支援システム。」 【相違点５－１】 走行領域における位置情報が格納されているマークについて、本件発明５では、「バーコードまたはＱＲコード（登録商標）」を用いているのに対し、引用発明１では、「基準マーク」を用いており、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 【相違点５－２】 本件発明５では、「前記積載部は、前記物品の底面に備えられているＲＦＩＤタグを読み取るためのＲＦＩＤタグリーダを上面に有し、前記無人搬送車の制御部は、前記積載部に前記物品を積載する際に、前記ＲＦＩＤタグリーダが、前記ＲＦＩＤタグを読み取ることで、前記無人搬送車の直上に前記物品が到着したか否かを判定するとともに、前記ＲＦＩＤタグに格納されている前記物品の情報を基に積載された前記物品が積載されるべき物品であるか否かを判定する」のに対し、引用発明１では、かかる構成を有していない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点５－２について検討する。 ＲＦＩＤタグ及びＲＦＩＤタグリーダは、文献を示すまでもない周知技術である。 一方、引用文献１の段落【００４８】、【００６１】には、ホルダー識別部３６０は、目録品ホルダー３０の所定の部分をマークし、移動駆動ユニット２０は、ホルダー識別部３６０を使って、ドッキングの間、目録品ホルダー３０を位置合わせし、および／または目録品ホルダー３０の位置を決定してもよく、移動駆動ユニット２０は、ホルダー識別部３６０を検出し移動駆動ユニット２０に対するその位置を決定できる、ホルダー・センサー１５０を装備されてもよいことが記載されている。 しかしながら、引用文献１には、目録品ホルダー３０に保管される目録品に対して、位置を識別できる識別部を設けることは、記載も示唆もされていない。 そして、引用発明１において、目録品は目録品ホルダー３０に保管されるものであり、移動駆動ユニット２０と目録品ホルダー３０とを位置合わせするに際し、目録品ホルダー３０内における目録品の位置が問題とはならないことを鑑みれば、目録品ホルダー３０を位置合わせし、および／または目録品ホルダー３０の位置を決定するための識別部を、目録品に設けるようにする動機付けは無いというべきである。 そうであれば、引用発明１において、上記相違点５－２に係る本件発明５の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 ウ 結論 したがって、上記相違点５－１について検討するまでもなく、本件発明５は、引用発明１及び引用文献２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明６について ア 対比 本件発明６と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「目録品」は、本件発明６の「物品」に相当する。 引用発明１の「目録品」の「入力（entry）」及び「取り出し（removal）」の「タスク」は、「物品」の「入出庫を行う」ことの限りにおいて、本件発明６の「コンベアを介して前記物品の入出庫を行う」ことと一致する。 引用発明１の「目録品システム１０」は、「メールオーダー商店の施設を表していてもよく、目録品は該商店の施設に保管された商品を表していてもよい」（段落【００１５】）ものであり、「目録品システム１０」が備える「一つまたは複数の目録品ステーション５０」が、「目録品ホルダー３０からの目録品の取り出し、目録品ホルダー３０への目録品の導入」の「タスク」を行う位置であり（段落【００１９】）、「目録品ステーション５０は、完全にまたは部分的に人間のオペレーターによって制御されてもよいし、あるいは完全に自動化されてもよい」ものである（段落【００１９】）から、本件発明６の「自動倉庫」に相当する。 引用発明１の「一つまたは複数の種類の目録品を保管する目録品ホルダー３０を輸送する」ことは、「目録品ホルダー３０」に保管された「一つまたは複数の種類の目録品」を「輸送する」ことを意味するから、本件発明６の「前記物品の搬送を行う」ことに相当する。したがって、引用発明１の「移動駆動ユニット２０」は、本件発明６の「無人搬送車」に相当する。 引用発明１の「目録品を保管する目録品ホルダー３０を支持する」ことは、「目録品ホルダー３０」を介して「目録品」を「支持する」ことを意味するから、本件発明６の「前記物品を積載する」ことに相当する。したがって、引用発明１の「ドッキング・ヘッド１１０」は、本件発明６の「積載部」に相当する。 引用発明１の「目録品ホルダー３０」は、「目録品を保管する」ものであり、引用発明１の「目録品ホルダー３０とドッキング・ヘッド１１０をドッキング」することは、「目録品ホルダー３０」を介して「目録品」を「ドッキング・ヘッド１１０」に積載することを意味するから、本件発明６の「前記積載部に前記物品を積載」することに相当する。したがって、引用発明１の「作業スペース８７０における点９１０ａ」は、本件発明６の「積載場所」に相当する。 引用発明１の「無軌道の作業スペース８７０」は、本件発明６の「無軌道の走行領域」に相当する。 引用発明１の「作業スペース８７０における位置情報が格納された基準マーク」は、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」という限りにおいて、本件発明６の「前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」と一致し、引用発明１の「作業スペース８７０における位置情報が格納された基準マーク」が「作業スペース８７０の床面に設置された」ことは、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」が「走行領域の床面に設置された」という限りにおいて、本件発明６の「前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」が「前記走行領域の床面に設置された」ことと一致する。 引用発明１の「目録品ホルダー３０」は、「目録品を保管する」ものであり、引用発明１の「目録品ホルダー３０の回転させることなく」は、「目録品ホルダー３０」に保管された「目録品」が回転しないことを意味するから、本件発明６の「積載した前記物品の向きを変えず」に相当し、引用発明１の「第一の方向から第二の方向に回転して、９０度の曲がりを含む経路１６の一部に沿って」移動することは、本件発明６の「略９０°単位で走行方向を変えて走行すること」に相当する。また、引用発明１の「目録品ホルダー３０からドッキング解除する」ことは、「ドッキング・ヘッド１１０」から「目録品ホルダー３０」を解除することで、「目録品ホルダー３０」に保管された「目録品」が「ドッキング・ヘッド１１０」から下ろされることを意味するから、「前記積載した物品を下ろすこと」の限りにおいて、本件発明６の「前記積載した物品を前記コンベア上に下ろ」すことと一致する。したがって、引用発明１の「点９１０ｃ」は、本件発明６の「荷下ろし場所」に相当する。 引用発明１の「移動式駆動ユニットの効率的な管理のためのシステム」は、「移動式駆動ユニット」を効率的に動作させることで、目録品関係のタスクを支援しているといえるから、本件発明６の「入出荷支援システム」に相当する。 以上のとおりであるから、本件発明６と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 【一致点６】 「物品の入出庫を行う自動倉庫と、前記物品の搬送を行う無人搬送車とを有し、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているマークに基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろす入出荷支援システム。」 【相違点６－１】 「自動倉庫」について、本件発明６では、「物品を保管し、コンベアを介して前記物品の入出庫を行う」ものであって、「前記自動倉庫は、前記コンベアから前記物品を取得して入庫する」のに対し、引用発明１では、かかる構成を有していない点。 【相違点６－２】 走行領域における位置情報が格納されているマークについて、本件発明６では、「バーコードまたはＱＲコード（登録商標）」を用いているのに対し、引用発明１では、「基準マーク」を用いており、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 【相違点６－３】 無人搬送車について、本件発明６では、「前記積載した物品を前記コンベア上に下ろ」すのに対し、引用発明１では、かかる構成を有していない点。 イ 判断 上記相違点６－１について検討する。 自動倉庫が、物品を保管し、コンベアを介して物品の入出庫を行い、コンベアから物品を取得して自動倉庫に入庫し、又は、自動倉庫から出庫された物品が、コンベアで積載場所まで搬送され、無人搬送車が積載場所にて物品を積載して走行することは、上記（１）イにおいて示したとおり、本件特許の原出願の出願時において周知技術であったと認められるものの、引用発明１において、作業スペース８７０内にさらに自動倉庫やコンベアを設ける必要がないことは、上記（１）イにおいて示したとおりである。 よって、引用発明１に対し、上記周知技術を採用し、上記相違点６－１に係る本件発明６の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 ウ 結論 したがって、上記相違点６－２及び６－３について検討するまでもなく、本件発明６は、引用発明１及び引用文献２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件発明７について ア 対比 本件発明７と引用発明２とを対比する。 引用発明２の「目録品」は、本件発明７の「物品」に相当する。 引用発明２の「目録品システム１０」は、「メールオーダー商店の施設を表していてもよく、目録品は該商店の施設に保管された商品を表していてもよい」（段落【００１５】）ものであり、「目録品システム１０」が備える「一つまたは複数の目録品ステーション５０」が、「目録品ホルダー３０からの目録品の取り出し、目録品ホルダー３０への目録品の導入」の「タスク」を行う位置であり（段落【００１９】）、「目録品ステーション５０は、完全にまたは部分的に人間のオペレーターによって制御されてもよいし、あるいは完全に自動化されてもよい」ものである（段落【００１９】）から、本件発明７の「自動倉庫」に相当する。 引用発明２の「目録品」の「入力（entry）」及び「取り出し（removal）」の「タスク」は、「物品」の「出庫を行う」ことの限りにおいて、本件発明７の「第１のコンベアに前記物品を出庫」することと一致する。 引用発明２の「目録品を保管する目録品ホルダー３０を支持する」ことは、「目録品ホルダー３０」を介して「目録品」を「支持する」ことを意味するから、本件発明７の「前記物品を積載する」ことに相当する。したがって、引用発明２の「ドッキング・ヘッド１１０」は、本件発明７の「積載部」に相当する。 引用発明２の「一つまたは複数の種類の目録品を保管する目録品ホルダー３０を輸送する」ことは、「目録品ホルダー３０」に保管された「一つまたは複数の種類の目録品」を「輸送する」ことを意味するから、引用発明２の「一つまたは複数の種類の目録品を保管する目録品ホルダー３０を輸送する移動駆動ユニット２０」は、本件発明７の「無人搬送車」に相当する。 引用発明２の「目録品ホルダー３０」は、「目録品を保管する」ものであり、引用発明２の「目録品ホルダー３０とドッキング・ヘッド１１０をドッキング」することは、「目録品ホルダー３０」を介して「目録品」を「ドッキング・ヘッド１１０」に積載することを意味するから、本件発明７の「前記積載部に前記物品を積載」することに相当する。したがって、引用発明２の「作業スペース８７０における点９１０ａ」は、本件発明７の「積載場所」に相当する。 引用発明２の「無軌道の作業スペース８７０」は、本件発明７の「無軌道の走行領域」に相当する。 引用発明２の「作業スペース８７０における位置情報が格納された基準マーク」は、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」という限りにおいて、本件発明７の「前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」と一致し、引用発明２の「作業スペース８７０における位置情報が格納された基準マーク」が「作業スペース８７０の床面に設置された」ことは、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」が「走行領域の床面に設置された」という限りにおいて、本件発明７の「前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」が「前記走行領域の床面に設置された」ことと一致する。 引用発明２の「目録品ホルダー３０」は、「目録品を保管する」ものであり、引用発明２の「目録品ホルダー３０の回転させることなく」は、「目録品ホルダー３０」に保管された「目録品」が回転しないことを意味するから、本件発明７の「積載した前記物品の向きを変えず」に相当し、引用発明２の「第一の方向から第二の方向に回転して、９０度の曲がりを含む経路１６の一部に沿って」移動することは、本件発明７の「略９０°単位で走行方向を変えて走行すること」に相当する。また、引用発明２の「目録品ホルダー３０からドッキング解除する」ことは、「ドッキング・ヘッド１１０」から「目録品ホルダー３０」を解除することで、「目録品ホルダー３０」に保管された「目録品」が「ドッキング・ヘッド１１０」から下ろされることを意味するから、「前記積載した物品を下ろす」ことの限りにおいて、本件発明７の「前記積載した物品を第２のコンベアに下ろ」すことと一致する。したがって、引用発明２の「点９１０ｃ」は、本件発明７の「荷下ろし場所」に相当する。 引用発明２の「移動式駆動ユニットの効率的な管理のための方法」は、「移動式駆動ユニット」を効率的に動作させることで、目録品関係のタスクを支援しているといえるから、本件発明７の「前記自動倉庫からの前記物品の出荷又は入荷を支援することを特徴とする入出荷支援方法」に相当する。 以上のとおりであるから、本件発明７と引用発明２との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 【一致点７】 「物品を保管する自動倉庫が、前記物品を出庫し、 前記物品を積載する積載部を有する無人搬送車が、 前記積載場所で前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているマークに基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろして、 前記自動倉庫からの前記物品の出荷又は入荷を支援する入出荷支援方法。」 【相違点７－１】 「自動倉庫」に関し、本件発明７では、「第１のコンベアに前記物品を出庫し、前記第１のコンベアが、前記自動倉庫から出庫された前記物品を、積載場所まで搬送し」ているのに対し、引用発明２では、かかる構成を有していない点。 【相違点７－２】 走行領域における位置情報が格納されているマークについて、本件発明７では、「バーコードまたはＱＲコード（登録商標）」を用いているのに対し、引用発明２では、「基準マーク」を用いており、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 【相違点７－３】 無人搬送車について、本件発明７では、「前記積載した物品を第２のコンベアに下ろ」すのに対し、引用発明２では、かかる構成を有していない点。 イ 判断 上記相違点７－１について検討する。 自動倉庫が、物品を保管し、コンベアを介して物品の入出庫を行い、コンベアから物品を取得して自動倉庫に入庫し、又は、自動倉庫から出庫された物品が、コンベアで積載場所まで搬送され、無人搬送車が積載場所にて物品を積載して走行することは、上記（１）イにおいて示したとおり、本件特許の原出願の出願時において周知技術であったと認められるものの、引用発明２を「物の発明」とする引用発明１において、作業スペース８７０内にさらに自動倉庫やコンベアを設ける必要がないことは、上記（１）イにおいて示したとおりである。 よって、引用発明２に対し、上記周知技術を採用し、上記相違点７－１に係る本件発明７の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 ウ 結論 したがって、上記相違点７－２及び７－３について検討するまでもなく、本件発明７は、引用発明２及び引用文献２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）本件発明８について ア 対比 本件発明８と引用発明３とを対比する。 引用発明３の「目録品」は、本件発明８の「物品」に相当する。 引用発明３の「目録品を保管する目録品ホルダー３０を支持する」ことは、「目録品ホルダー３０」を介して「目録品」を「支持する」ことを意味するから、本件発明８の「前記物品を積載する」ことに相当する。したがって、引用発明３の「ドッキング・ヘッド１１０」は、本件発明８の「積載部」に相当する。 引用発明３の「一つまたは複数の種類の目録品を保管する目録品ホルダー３０を輸送する」ことは、「目録品ホルダー３０」に保管された「一つまたは複数の種類の目録品」を「輸送する」ことを意味するから、引用発明３の「一つまたは複数の種類の目録品を保管する目録品ホルダー３０を輸送する移動駆動ユニット２０」は、本件発明８の「無人搬送車」に相当する。 引用発明３の「目録品ホルダー３０」は、「目録品を保管する」ものであり、引用発明３の「目録品ホルダー３０とドッキング・ヘッド１１０をドッキング」することは、「目録品ホルダー３０」を介して「目録品」を「ドッキング・ヘッド１１０」に積載することを意味するから、本件発明８の「前記積載部に前記物品を積載」することに相当する。したがって、引用発明３の「作業スペース８７０における点９１０ａ」は、本件発明８の「積載場所」に相当する。 引用発明３の「無軌道の作業スペース８７０」は、本件発明８の「無軌道の走行領域」に相当する。 引用発明３の「作業スペース８７０における位置情報が格納された基準マーク」は、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」という限りにおいて、本件発明８の「前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」と一致し、引用発明３の「作業スペース８７０における位置情報が格納された基準マーク」が「作業スペース８７０の床面に設置された」ことは、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」が「走行領域の床面に設置された」という限りにおいて、本件発明８の「前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」が「前記走行領域の床面に設置された」ことと一致する。 引用発明３の「目録品ホルダー３０」は、「目録品を保管する」ものであり、引用発明３の「目録品ホルダー３０の回転させることなく」は、「目録品ホルダー３０」に保管された「目録品」が回転しないことを意味するから、本件発明８の「積載した前記物品の向きを変えず」に相当し、引用発明３の「第一の方向から第二の方向に回転して、９０度の曲がりを含む経路１６の一部に沿って」移動することは、本件発明８の「略９０°単位で走行方向を変えて走行すること」に相当する。また、引用発明３の「目録品ホルダー３０からドッキング解除する」ことは、「ドッキング・ヘッド１１０」から「目録品ホルダー３０」を解除することで、「目録品ホルダー３０」に保管された「目録品」が「ドッキング・ヘッド１１０」から下ろされることを意味するから、本件発明８の「前記積載した物品を下ろすこと」に相当する。したがって、引用発明３の「点９１０ｃ」は、本件発明８の「荷下ろし場所」に相当する。 引用発明３の「移動駆動ユニット２０は、目録品ホルダー３０とのドッキングのためにドッキング・ヘッド１１０を持ち上げるよう動作可能であるドッキング・アクチュエータ１３０を含む」ことは、「作業スペース８７０における点９１０ａで目録品ホルダー３０とドッキング・ヘッド１１０をドッキング」するために、「ドッキング・ヘッド１１０」を持ち上げ、「点９１０ｃ」において「目録品ホルダー３０からドッキング解除する」ために、「ドッキング・ヘッド１１０」を下げることを意味するから、「前記無人搬送車は前記荷下ろし場所で、前記積載部を下降させ、前記積載した物品を下ろ」すことの限りにおいて、本件発明８の「前記無人搬送車は前記荷下ろし場所で、前記荷下ろし場所のコンベアよりも前記積載部を高くした状態で、前記コンベアの下に潜り込んだ後、前記積載部を下降させ、前記積載した物品を前記コンベア上に下ろ」すことと一致する。 以上のとおりであるから、本件発明８と引用発明３との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 【一致点８】 「物品を積載する積載部を有する無人搬送車であって、 前記無人搬送車は、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているマークに基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろし、 前記無人搬送車は前記荷下ろし場所で、前記積載部を下降させ、前記積載した物品を下ろす、無人搬送車。」 【相違点８－１】 走行領域における位置情報が格納されているマークについて、本件発明８では、「バーコードまたはＱＲコード（登録商標）」を用いているのに対し、引用発明３では、「基準マーク」を用いており、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 【相違点８－２】 無人搬送車について、本件発明８では、「前記荷下ろし場所で、前記荷下ろし場所のコンベアよりも前記積載部を高くした状態で、前記コンベアの下に潜り込んだ後、前記積載部を下降させ、前記積載した物品を前記コンベア上に下ろし、前記コンベアを介して前記物品は自動倉庫に入庫されて保管される」のに対し、引用発明３では、かかる構成を有していない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点８－２について検討する。 自動倉庫が、物品を保管し、コンベアを介して物品の入出庫を行い、コンベアから物品を取得して自動倉庫に入庫し、又は、自動倉庫から出庫された物品が、コンベアで積載場所まで搬送され、無人搬送車が積載場所にて物品を積載して走行することは、上記（１）イにおいて示したとおり、本件特許の原出願の出願時において周知技術であったと認められるものの、引用発明３の「無人搬送車」を有する引用発明１において、作業スペース８７０内にさらに自動倉庫やコンベアを設ける必要がないことは、上記（１）イにおいて示したとおりである。 よって、引用発明３に対し、上記周知技術を採用し、上記相違点８－２に係る本件発明８の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 ウ 結論 したがって、上記相違点８－１について検討するまでもなく、本件発明８は、引用発明３及び引用文献２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （９）小括 以上のとおりであるから、本件発明１～８は、引用発明及び引用文献２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４．申立人の申立人意見書における主張について （１）申立人１の主張 申立人１は、申立人１意見書において、以下の参考資料１～４を追加し、概略以下の主張をしている。 参考資料１：日立評論、ＶＯＬ．７１、Ｎｏ．６、平成元年６月２５日発 行、ｐｐ．５５－６２、「自動倉庫システム」 参考資料２：特開２００１－８４０３８号公報 参考資料３：実公平３－１８３０２号公報 参考資料４：無人化技術、第３３巻、第４号、平成４年４月１日発行、 ｐｐ．８５－９０、「プリント基板実装ラインにおける無人 搬送車システムの最新導入事例」 ア 本件発明１について コンベアを介して物品の入出庫を行う点や、出庫された物品がコンベアで積載場所まで搬送される点は、甲第５号証（特開平２－２５３４０６号公報）及び参考資料１に記載されているとおり周知の技術であり、引用発明とは同一の技術分野であるから、引用発明に対し、周知の技術を適用する動機付けがある。 また、参考資料２には、「物品を保管しコンベアを介して物品の入出庫を行う自動倉庫」と「物品の搬送を行う無人搬送車」が記載されており、さらに無人搬送車が「位置を固定したままで進行方向のみを例えば９０°変化させる」との記載があり、引用発明と参考資料２に記載された事項では作用機能が共通しているから、引用発明に対し、参考資料２に記載された事項を適用する動機付けがある。 また、参考資料３には、「自動倉庫」と、「物品の搬送を行う無人搬送車」が記載されており、さらに無人搬送車に関して「台車を旋回させても台車の上部に設けた載荷台の向きが変化しないようにした」との記載があり、引用発明と参考資料３に記載された事項では作用機能が共通しているから、引用発明に対し、参考資料３に記載された事項を適用する動機付けがある。 イ 本件発明６、７について 本件発明６、７は、本件発明１と同様に「コンベア」に関する特定を追加する訂正を行っているから、本件発明１と同様である。 ウ 本件発明８について 荷下ろし場所でコンベアよりも積載部を高くし、コンベアの下に潜り込んで積載部を下降させて物品をコンベア上に下ろし、コンベアを介して物品を入庫させる点は、甲第３号証、参考資料２、参考資料４に記載されており、引用発明とは同一の技術分野であるから、引用発明に対し、上記各文献に記載された事項を適用する動機付けがある。 （２）申立人２の主張 申立人２は、申立人２意見書において、以下の甲第１１号証～甲第１２号証を追加し、概略以下の主張をしている。 甲第１１号証：実願平２－９７９１５号（実開平４－５６１０６号）のマ イクロフィルム 甲第１２号証：特開２００６－２３２４３７号公報 ア 本件発明１について 本件発明１の「物品を保管し、コンベアを介して前記物品の入出庫を行う自動倉庫と、前記物品の搬送を行う無人搬送車とを有し、前記自動倉庫から出庫された前記物品は、前記コンベアで積載場所まで搬送され、前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、前記積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、」という構成は、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載されているように、本件特許の原出願の出願前の周知技術である。そして、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された事項は、無人搬送車によって物品を搬送する技術に関するものであり、引用発明と技術分野が共通するから、引用発明に対し、甲第１１号証及び甲第１２号証に例示される周知技術を寄せ集めることは、当業者が容易になし得たことである。 イ 本件発明２～５について 訂正前の請求項２～５の構成要件は、以下の甲第５号証～甲第１０号証のいずれかに記載されているように、いずれも本件特許の原出願の出願前の周知技術であり、引用発明に対し、甲第５号証～甲第１０号証に例示される周知技術を寄せ集めることは、当業者が容易になし得たことである。 甲第５号証 ：特開平７－４４２３８号公報 甲第６号証 ：特開２００５－２０６３４４号公報 甲第７号証 ：実願昭５８－１７１７８１号（実開昭６０－８２３０６号 ）のマイクロフィルム 甲第８号証 ：特開２０１３－１３６４５８号公報 甲第９号証 ：特開２００１－１１４４１９号公報 甲第１０号証：特表２００９－５３９７２７号公報 ウ 本件発明６について 本件発明６の「物品を保管し、コンベアを介して前記物品の入出庫を行う自動倉庫と、前記物品の搬送を行う無人搬送車とを有し、」「「前記無人搬送車は、（中略）前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を前記コンベア上に下ろし、前記自動倉庫は、前記コンベアから前記物品を取得して入庫する」という構成は、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載されているように、本件特許の原出願の出願前の周知技術であり、本件発明１と同様に、引用発明に対し、甲第１１号証及び甲第１２号証に例示される周知技術を寄せ集めることは、当業者が容易になし得たことである。 エ 本件発明７について 本件発明７の「物品を保管する自動倉庫が、第１のコンベアに前記物品を出庫し、前記第１のコンベアが、前記自動倉庫から出庫された前記物品を、積載場所まで搬送し、」「前記物品を積載する積載部を有する無人搬送車が、前記積載場所で前記積載部に前記物品を積載し、（中略）前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を第２のコンベアに下ろし」という構成は、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載されているように、本件特許の原出願の出願前の周知技術であり、本件発明１と同様に、引用発明に対し、甲第１１号証及び甲第１２号証に例示される周知技術を寄せ集めることは、当業者が容易になし得たことである。 オ 本件発明８について 本件発明８の「前記無人搬送車は前記荷下ろし場所で、前記荷下ろし場所のコンベアよりも前記積載部を高くした状態で、前記コンベアの下に潜り込んだ後、前記積載部を下降させ、前記積載した物品を前記コンベア上に下ろし、」という構成は、甲第８号証及び甲第９号証に記載されているように、本件特許の原出願の出願前の周知技術であり、「前記コンベアを介して前記物品は自動倉庫に入庫されて保管される」という構成は、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載されているように、本件特許の原出願の出願前の周知技術であり、本件発明１と同様に、引用発明に対し、甲第８号証及び甲第９号証に例示される周知技術、及び、甲第１１号証及び甲第１２号証に例示される周知技術を寄せ集めることは、当業者が容易になし得たことである。 （３）申立人の主張に対する判断 ア 申立人１の主張及び申立人２の本件発明１～４、６～８に対する主張について 申立人１の主張及び申立人２の本件発明１～４、６～８に対する主張の要旨は、引用発明において、本件発明１～４、６～８の「積載場所」又は「荷下ろし場所」に相当する箇所に、「コンベア」を設けることは、当業者であれば容易に想到し得たことである、と認められる。 しかしながら、引用発明において、さらに「コンベア」を設ける必要が無いことは、上記３．（１）イに示したとおりであるから、申立人１の主張及び申立人２の本件発明１～４、６～８に対する主張は、いずれも採用できない。 イ 申立人２の本件発明５に対する主張について 申立人２の本件発明５に対する主張の要旨は、引用発明に対し、甲第１０号証に記載された事項を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである、と認められる。 しかしながら、引用発明において、目録品ホルダー３０を位置合わせし、および／または目録品ホルダー３０の位置を決定するための識別部を、目録品に設けることに動機づけが無いというべきであることは、上記３．（５）イに示したとおりである。 そして、甲第１０号証に記載された事項も、在庫ホルダ３０を特異に識別する無線周波数（ＲＦ）信号を送信する無線周波数（ＲＦ）エミッタを含み得るホルダ識別子３６０は、在庫ホルダ３０に設けられているものであって（甲第１０号証の段落【００４０】、【図３】等参照）、在庫品目４０に設けられるものではないから、引用発明に対し、甲第１０号証に記載された事項を採用したとしても、本件発明５の構成とはならない。 よって、申立人２の本件発明５に対する主張は採用できない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人１及び申立人２が提出した特許異議申立書において申立てている申立理由のうち、取消理由通知において採用しなかったものは、概略以下のとおりである。 １．申立人１による申立理由 （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について 本件訂正前の請求項１について、「前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行する」と記載されているところ、「前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えない」と解釈すると、当該事項は本件特許の明細書に記載されていないから、本件訂正前の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、その特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。 ２．申立人２による申立理由 （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について ア 本件訂正前の請求項１、６～８について、「積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行する」と記載されているところ、本件特許の明細書には、段落【０００７】に形式的に記載されている点を除いて、「略９０°単位」との文言は記載されていないから、本件訂正前の請求項１、６～８に係る発明と、本件訂正前の請求項１を引用する本件訂正前の請求項２～５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、その特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。 イ 本件訂正前の請求項６、８について、「自動倉庫」の要件が含まれていないところ、本件特許の明細書の段落【０００１】に「本発明は、自動倉庫から物品を入出荷する際における入出荷支援システム、入出荷支援方法及び無人搬送車の技術に関する。」と記載されていることからも明らかなように、本件特許の各発明において、「自動倉庫」は必須の構成要件であり、本件特許の明細書には、自動倉庫以外の設備における入出荷支援システムの発明や、自動倉庫以外の設備における無人搬送車の発明について、一切記載されていないから、本件訂正前の請求項６、８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、その特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。 （２）特許法第３６条第６項第２号（明確性）について 本件訂正前の請求項１、６～８について、「積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行する」と記載されているところ、「略９０°」が９０°に対してどれだけの広がりがある角度かが明確でないために、「略９０°単位」がどのような角度単位を意味しているのか明確でなく、本件特許の明細書を参酌しても、段落【０００７】に形式的に記載されている点を除いて明細書に記載されておらず、段落【００２９】、【００３１】に記載の「９０°単位」との関係は全く説明されていないから、本件訂正前の請求項１、６～８に係る発明と、本件訂正前の請求項１を引用する本件訂正前の請求項２～５に係る発明は明確でなく、その特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。 （３）特許法第２９条第２項（進歩性について）について 本件訂正前の請求項１～８に係る発明は、甲第１号証～甲第１０号証（以下、「申立２甲第１号証」～「申立２甲第１０号証」という。）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。 申立２甲第１号証 ：特表２０１０－５１４６４７号公報 申立２甲第２号証 ：特表２００７－５３１１０５号公報 申立２甲第３号証 ：特開２００１－１３４３１８号公報 申立２甲第４号証 ：「Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｒｏｂｏｔｓ ａｔ Ｗｏ ｒｋ」、２００８年７月２２日、 https://www.youtube.com/watch?v=lWsMdN7HMuA 申立２甲第５号証 ：特開平７－４４２３８号公報 申立２甲第６号証 ：特開２００５－２０６３４４号公報 申立２甲第７号証 ：実願昭５８－１７１７８１号（実開昭６０－８２３ ０６号）のマイクロフィルム 申立２甲第８号証 ：特開２０１３－１３６４５８号公報 申立２甲第９号証 ：特開２００１－１１４４１９号公報 申立２甲第１０号証：特表２００９－５３９７２７号公報 ３．当審の判断 （１）申立人１のサポート要件についての申立理由について 上記１．（１）に示す申立理由について検討する。 本件訂正後の請求項１は、本件訂正前の請求項１の「前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行する」と同様の記載を有するが、同記載を、「前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えない」と解釈することは明らかに適当ではないから、申立人１の主張は前提において誤りである。 そして、本件訂正後の請求項１の「前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）に基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行する」ことは、明細書の段落【０００７】等に記載されているから、本件訂正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであり、その特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしているといえる。 よって、申立人１のサポート要件についての申立理由は採用できない。 （２）申立人２のサポート要件についての申立理由について 上記２．（１）に示す申立理由について検討する。 アについて、形式的であるか否かに関わらず、本件特許の明細書の段落【０００７】に「略９０°単位」と記載されていることに変わりはないから、本件訂正後の請求項１、６～８に係る発明の「積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行する」ことは、発明の詳細な説明に記載したものであり、その特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしているといえる。 イについて、本件訂正により、本件訂正後の請求項６、８に「自動倉庫」の発明特定事項が追加されたから、本件訂正後の請求項６、８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていることは、明らかである。 よって、申立人２のサポート要件についての申立理由は採用できない。 （３）申立人２の明確性についての申立理由について 上記２．（２）に示す申立理由について検討する。 無人搬送車に限らず、わずかな誤差も生じないように機械を制御することが不可能であることは、本件特許の原出願の出願時において技術常識であるといえる。 ここで、本件特許の明細書及び図面の記載並びに本件特許の原出願の出願時の技術常識を考慮すると、本件発明１～８は、自動倉庫において、無人搬送車が、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行するものである、ということが理解できる。 そして、ここでいう「略９０°単位で走行方向を変えて走行する」とは、無人搬送車の走行方向が９０°単位で変わるように制御することを意味することが明確に把握できるから、「略９０°単位」と記載されていたとしても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 したがって、本件訂正前の請求項１、６～８に係る発明と同様の記載を有する本件発明１～８は明確であるから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしているといえる。 よって、申立人２の明確性についての申立理由は採用できない。 （４）申立人２の進歩性についての申立理由について 上記２．（３）に示す申立理由について検討する。 ア 申立２甲第１号証に記載された事項及び申立２甲１発明 申立人２が主引例として提示した申立２甲第１号証には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００９】 図１は、可動駆動ユニット２０と在庫ホルダ３０とを含む、在庫品目４０を貯蔵し、分類し、且つ、回収するための在庫システム１０を例証している。在庫ホルダ３０は、多様な品目種類の多数の在庫品目４０を貯蔵する。可動駆動ユニット２０は、在庫システム１０と関連付けられた作業空間内の指定地点の間で在庫ホルダ３０を移動する。具体的な実施態様では、可動駆動ユニット２０は、在庫品目４０のための輸送回数の減少、電力使用の減少、輸送中の在庫ホルダ３０のより洗練された制御、及び／又は、他の利益をもたらし得る、在庫ホルダ３０を輸送するための特定の技法を支援する。 【００１０】 可動駆動ユニット２０は、在庫システム１０の作業空間内で移動することができ、それ自体を推進し且つ作業空間内の特定の目的地に操縦するための如何なる適切な構成部品をも含み得る。加えて、可動駆動ユニット２０は、在庫ホルダ３０が可動駆動ユニット２０によって結合され且つ／或いは支持されるよう、在庫ホルダ３０と合体し得る。在庫ホルダ３０と合体されるとき、可動駆動ユニット２０は、在庫ホルダ３０を操縦し且つ／或いはその他の方法で移動することもできる。可動駆動ユニット２０は、在庫ホルダ３０が可動駆動ユニット２０と合体される間に在庫ホルダ３０と合体するための並びに在庫ホルダ３０を操作するための如何なる適切な構成部品をも含み得る。可動駆動ユニット２０の具体的な実施態様の構成部品は、図２Ａ－２Ｂ及び３Ａ－３Ｄに関連して以下により詳細に記載される。」 （イ）「【００１２】 在庫品目４０は、自動在庫システム内の貯蔵、回収、及び／又は、処理に適した如何なる物体をも表す。１つの実施例として、在庫システム１０は、通信販売倉庫施設を表し得るし、在庫品目４０は倉庫施設内に貯蔵される商品を表し得る。他の実施例として、在庫システム１０は、商品返却施設を表し得るし、在庫品目４０は顧客によって返品される商品を表し得る。さらに他の実施例として、在庫システム１０は製造施設を表し得るし、在庫品目４０は、特注コンピュータシステム用の電子構成部品のような、最終製品に組み立てられるべき製造キットの個々の構成部品を表し得る。しかしながら、より一般的には、在庫品目４０は、在庫システム１０内に貯蔵され且つ回収され得る如何なる適切な物体をも表し得る。」 （ウ）「【００１５】 動作中、可動駆動ユニット２０は、在庫システム１０に関連付けられた作業空間内の地点の間で移動し得るし、在庫ホルダ３０に結合されるときには、作業空間内の場所の間で在庫ホルダ３０を輸送し得る。可動駆動ユニット２０は、可動駆動ユニット２０の動作を自律的に並びに／或いは可動駆動ユニット２０によって受信される命令に基づき決定し得る。例えば、具体的な実施態様では、可動駆動ユニット２０は、在庫システム１０の管理装置から、在庫システム１０の操作者から、或いは、あらゆる他の適切な当事者又は装置から、可動駆動ユニット２０の目的地を特定する情報を受信し得る。可動駆動ユニット２０は、無線インターフェースを通じて、有線接続に亘って、或いは、在庫システム１０の操作者又は管理装置と通信するあらゆる他の適切な構成部品を使用して、その情報を受信し得る。加えて、具体的な実施態様において、可動駆動ユニット２０は、操縦を助ける基準地点として作業空間内に配置される、基準マークのような固体物体を使用し得る。そのような実施態様では、可動駆動ユニット２０は、基準マークを検出するよう、並びに、可動駆動ユニット２０の場所を決定し且つ／或いは基準マークの検出に基づくその動作を測定するよう構成され得る。しかしながら、一般的には、可動駆動ユニット２０の動作は、可動駆動ユニット２０及び在庫システム１０の構造に依存して、可動駆動ユニット２０又はあらゆる適切な外部装置若しくは外部当事者によって、全体的に或いは部分的に制御され得る。」 （エ）「【００１７】 そのような命令の受信に応答して、可動駆動ユニット２０は、その命令によって特定される貯蔵場所に移動する。次に、可動駆動ユニット２０は、特定された在庫ホルダ３０との合体プロセスを開始し得る。可動駆動ユニット２０は、可動駆動ユニット２０が在庫ホルダ３０と合体されるときに、在庫ホルダ３０が可動駆動ユニット２０に結合され且つ支持されるよう、如何なる適切な方法でも在庫ホルダ３０と合体し得る。具体的な実施態様において、可動駆動ユニット２０は、それ自体を在庫ホルダ３０の下に位置付け且つ合体ヘッドが在庫ホルダ３０を地面から持ち上げるまで可動駆動ユニット２０の合体ヘッドを上昇することによって、在庫ホルダ３０と合体する。 【００１８】 図２Ａ－２Ｃ及び３Ａ－３Ｄに関してより詳細に議論されるように、可動駆動ユニット２０の具体的な実施態様は、合体ヘッド２０４に取り付けられる昇降シャフト２０２を含む。そのような実施態様では、可動駆動ユニット２０は、可動駆動ユニット２０の残部の一部又は全部を昇降シャフト２０２に対して回転することによって、合体ヘッド２０４を上昇し得る。可動駆動ユニット２０の構造及び特徴に依存して、可動駆動ユニット２０は、可動駆動ユニット２０が可動駆動ユニット２０に対して昇降シャフト２０２を回転しながら合体ヘッド２０４の向きを維持する追加的なステップも遂行し得る。例えば、具体的な実施態様において、昇降シャフト２０２は、ネジ又は他の形態のネジ山付きシャフトを含み、ネジ又は他の形態のネジ山付きシャフトは、可動駆動ユニット２０の特定の部分がネジ又はネジ山付きシャフトに対して回転されるときに上昇され或いは降下される。結果的に、そのような実施態様では、可動駆動ユニット２０は、昇降シャフト２０２の向きが固定される間に円形に駆動することによって、昇降シャフト２０２を上昇し得る。」 （オ）「【００２１】 具体的な実施態様において、可動駆動ユニット２０は、二次元グリッドに沿って在庫ホルダ３０を移動することができ、直線区間に沿う前方移動及び後方移動と９０度回転を組み合わせ、第一場所から第二場所に在庫ホルダ３０を輸送するために経路を弧状に進む。加えて、前方及び後方に移動しながら、可動駆動ユニット２０は、操縦補正を行い或いはその取扱いを他の方法で調節するために、より小さい回転動作も遂行し得る。可動駆動ユニット２０が回転するとき、可動駆動ユニット２０は、合体ヘッド２０４の向きを維持し得る。これを達成するための技法は、図２Ａ－２Ｃ及び３Ａ－３Ｄに関して、以下により詳細に記載される。可動駆動ユニット２０が回転する間に合体ヘッド２０４の向きを維持することは、特に在庫システム１０が密集的に詰まった作業空間を利用し且つ精密に拘束される動作を遂行するために構成部品に依存する場合には、合体された在庫ホルダ３０が他の付近の在庫ホルダ３０と衝突することを防止し得る。 【００２２】 可動駆動ユニット２０が第二場所に到着した後、可動駆動ユニット２０は、在庫ホルダ３０から切り離される。可動駆動ユニット２０は、可動駆動ユニット２０の構造及び特徴に基づくあらゆる適切な方法で在庫ホルダ３０から切り離され得る。具体的な実施態様において、合体ヘッド２０４は、可動駆動ユニット２０の残部の一部又は全部の回転に応答して上昇され或いは降下される昇降シャフト２０２に取り付けられる。そのような実施態様では、可動駆動ユニット２０は、昇降シャフト２０２を可動駆動ユニット２０の残部に対して回転することによって合体ヘッド２０４を下げ得る。その上、具体的な実施態様において、可動駆動ユニット２０は、昇降シャフト２０２に対して第一方向に可動駆動ユニット２０の関連部分を回転することによって合体ヘッド２０４を上げ得るし、昇降シャフト２０２に対して第二方向に可動駆動ユニット２０の関連部分を回転することによって合体ヘッド２０４を下げ得る。」 （カ）「【００２５】 図２Ａ及び２Ｂは、それぞれ、可動駆動ユニット２０の具体的な実施態様の側面図及び上面図である。具体的には、図２Ａ及び２Ｂは、昇降シャフト２０２と、合体ヘッド２０４と、駆動モジュール２０６と、回転モジュール２０８と、負荷制御モジュール２１０と、処理モジュール２１２とを含む、可動駆動ユニット２０ａを例証している。これらの構成部品の一部又は全部は、ハウジング２００内に取り囲まれている。」 （キ）「【００５９】 この実施例において、動作は、ステップ６００で、第一場所で選択的な在庫ホルダの下にそれ自体を位置付ける可動駆動ユニット２０で開始する。可動駆動ユニット２０が、選択的な在庫ホルダ３０の下にそれ自体を位置付けるや否や、可動駆動ユニット２０は、合体プロセスを開始し得る。このプロセスの一部として、可動駆動ユニット２０は、ステップ６１０で、合体ヘッド２０４を上昇し得る。具体的な実施態様では、可動駆動ユニット２０は、ハウジング２００を昇降シャフト２０２に対して第一方向に回転することによって、合体ヘッド２０４を上昇する。次に、可動駆動ユニット２０は、可動駆動ユニット２０及び選択的な在庫ホルダ３０の構造に基づき合体プロセスを完了するよう、如何なる他の適切なステップをも実行し得る。合体プロセスの結果として、可動駆動ユニット２０は、在庫ホルダ３０に結合され且つ／或いは在庫ホルダ３０を支持する。」 上記摘記事項（ア）～（キ）から、申立２甲第１号証には次の発明（以下、各発明を「申立２甲１発明１」～「申立２甲１発明３」といい、「申立２甲１発明１」～「申立２甲１発明３」をまとめて「申立２甲１発明」という。）が記載されている。 【申立２甲１発明１】 「在庫品目４０を貯蔵し、分類し、且つ、回収するための自動在庫システム１０と、自動在庫システム１０の作業空間内の指定地点の間で在庫品目４０を貯蔵する在庫ホルダ３０を移動する可動駆動ユニット２を有し、 可動駆動ユニット２は、在庫ホルダ３０と合体する合体ヘッド２０４を有し、第一場所で選択的な在庫ホルダ３０の下にそれ自体を位置付けて合体ヘッド２０４を上昇することによって在庫ホルダ３０と合体する合体プロセスを開始し、操縦を助ける基準地点として作業空間内に配置される基準マークを検出し、可動駆動ユニット２０の場所を決定し且つ／或いは基準マークの検出に基づくその動作を測定するよう構成され、二次元グリッドに沿って、直線区間に沿う前方移動及び後方移動と９０度回転を組み合わせ、第一場所から第二場所に在庫ホルダ３０を輸送するために経路を弧状に進み、可動駆動ユニット２０が回転するとき、可動駆動ユニット２０は、合体ヘッド２０４の向きを維持し、 可動駆動ユニット２０が第二場所に到着した後、可動駆動ユニット２０は、合体ヘッド２０４を下げて在庫ホルダ３０から切り離される、 在庫品目４０のための輸送回数の減少、電力使用の減少、輸送中の在庫ホルダ３０のより洗練された制御、及び／又は、他の利益をもたらし得る、在庫ホルダ３０を輸送するためのシステム。」 【申立２甲１発明２】 「在庫品目４０を貯蔵し、分類し、且つ、回収するための自動在庫システム１０と、自動在庫システム１０の作業空間内の指定地点の間で在庫品目４０を貯蔵する在庫ホルダ３０を移動する可動駆動ユニット２を有し、 可動駆動ユニット２は、在庫ホルダ３０と合体する合体ヘッド２０４を有し、第一場所で選択的な在庫ホルダ３０の下にそれ自体を位置付けて合体ヘッド２０４を上昇することによって在庫ホルダ３０と合体する合体プロセスを開始し、操縦を助ける基準地点として作業空間内に配置される基準マークを検出し、可動駆動ユニット２０の場所を決定し且つ／或いは基準マークの検出に基づくその動作を測定するよう構成され、二次元グリッドに沿って、直線区間に沿う前方移動及び後方移動と９０度回転を組み合わせ、第一場所から第二場所に在庫ホルダ３０を輸送するために経路を弧状に進み、可動駆動ユニット２０が回転するとき、可動駆動ユニット２０は、合体ヘッド２０４の向きを維持し、 可動駆動ユニット２０が第二場所に到着した後、可動駆動ユニット２０は、合体ヘッド２０４を下げて在庫ホルダ３０から切り離される、 在庫品目４０のための輸送回数の減少、電力使用の減少、輸送中の在庫ホルダ３０のより洗練された制御、及び／又は、他の利益をもたらし得る、在庫ホルダ３０を輸送するための方法。」 【申立２甲１発明３】 「在庫品目４０を貯蔵し、分類し、且つ、回収するための自動在庫システム１０において、自動在庫システム１０の作業空間内の指定地点の間で在庫品目４０を貯蔵する在庫ホルダ３０を移動する可動駆動ユニット２であって、 可動駆動ユニット２は、在庫ホルダ３０と合体する合体ヘッド２０４を有し、第一場所で選択的な在庫ホルダ３０の下にそれ自体を位置付けて合体ヘッド２０４を上昇することによって在庫ホルダ３０と合体する合体プロセスを開始し、操縦を助ける基準地点として作業空間内に配置される基準マークを検出し、可動駆動ユニット２０の場所を決定し且つ／或いは基準マークの検出に基づくその動作を測定するよう構成され、二次元グリッドに沿って、直線区間に沿う前方移動及び後方移動と９０度回転を組み合わせ、第一場所から第二場所に在庫ホルダ３０を輸送するために経路を弧状に進み、可動駆動ユニット２０が回転するとき、可動駆動ユニット２０は、合体ヘッド２０４の向きを維持し、 可動駆動ユニット２０が第二場所に到着した後、可動駆動ユニット２０は、合体ヘッド２０４を下げて在庫ホルダ３０から切り離される、可動駆動ユニット２０。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と申立２甲１発明１とを対比する。 申立２甲１発明１の「在庫品目４０」は、本件発明１の「物品」に相当し、申立２甲１発明１の「在庫品目４０を貯蔵し、分類し、且つ、回収する」ことは、本件発明１の「物品を保管」することに相当する。 申立２甲１発明１の「自動在庫システム１０」は、「在庫品目４０を貯蔵」するものであり、「在庫品目４０を貯蔵」する以上、「在庫品目４０」を入出庫することは明らかであるから、「前記物品の入出庫を行う自動倉庫」の限りにおいて、本件発明１の「コンベアを介し前記物品の入出庫を行う自動倉庫」と一致する。 申立２甲１発明１の「在庫品目４０を貯蔵する在庫ホルダ３０を移動する」ことは、「在庫ホルダ３０」に貯蔵された「在庫品目４０」を「移動する」ことを意味するから、本件発明１の「前記物品の搬送を行う」ことに相当する。したがって、申立２甲１発明１の「可動駆動ユニット２」は、本件発明１の「無人搬送車」に相当する。 申立２甲１発明１の「在庫ホルダ３０と合体する合体ヘッド２０４」は、「在庫ホルダ３０」が「在庫品目４０を貯蔵する」ものであり、「在庫ホルダ３０」が「合体ヘッド２０４」と合体することにより、「在庫ホルダ３０」を介して「在庫品目４０」を「合体ヘッド２０４」に積載することを意味するから、本件発明１の「前記物品を積載する積載部」に相当する。 申立２甲１発明１の「選択的な在庫ホルダ３０の下にそれ自体を位置付けて合体ヘッド２０４を上昇することによって在庫ホルダ３０と合体する合体プロセスを開始」することは、「在庫ホルダ３０」が「在庫品目４０を貯蔵する」ものであり、「在庫ホルダ３０」が「合体ヘッド２０４」と合体することにより、「在庫ホルダ３０」を介して「在庫品目４０」を「合体ヘッド２０４」に積載することを意味するから、本件発明１の「前記積載部に前記物品を積載」することに相当する。したがって、申立２甲１発明１の「第一場所」は、本件発明１の「積載場所」に相当する。 申立２甲１発明１の「操縦を助ける基準地点として作業空間内に配置される基準マーク」は、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」という限りにおいて、本件発明１の「前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」と一致する。 申立２甲１発明１の「二次元グリッド」は、「走行領域」の限りにおいて、本件発明１の「無軌道の走行領域」と一致する。 申立２甲１発明１の「合体ヘッド２０４」は、「在庫品目４０を貯蔵」するものであり、申立２甲１発明１の「合体ヘッド２０４の向きを維持」することは、「合体ヘッド２０４」に貯蔵された「在庫品目４０」の向きが維持されていることを意味するから、本件発明１の「積載した前記物品の向きを変えず」に相当し、申立２甲１発明１の「直線区間に沿う前方移動及び後方移動と９０度回転を組み合わせ、第一場所から第二場所に在庫ホルダ３０を輸送するために経路を弧状に進」むことは、本件発明１の「略９０°単位で走行方向を変えて走行すること」に相当する。また、申立２甲１発明１の「可動駆動ユニット２０が第二場所に到着した後、可動駆動ユニット２０は、合体ヘッド２０４を下げて在庫ホルダ３０から切り離される」ことは、「合体ヘッド２０４」から「在庫ホルダ３０」を切り離すことで、「在庫ホルダ３０」に保管された「在庫品目４０」が「合体ヘッド２０４」から下ろされることを意味するから、本件発明１の「前記積載した物品を下ろすこと」に相当する。したがって、申立２甲１発明１の「第二場所」は、本件発明１の「荷下ろし場所」に相当する。 申立２甲１発明１の「在庫品目４０のための輸送回数の減少、電力使用の減少、輸送中の在庫ホルダ３０のより洗練された制御、及び／又は、他の利益をもたらし得る、在庫ホルダ３０を輸送するためのシステム」は、「在庫品目４０のための輸送回数の減少、電力使用の減少、輸送中の在庫ホルダ３０のより洗練された制御、及び／又は、他の利益」をもたらすことによって、「在庫ホルダ３０」を輸送するための技法を支援するものであるから（申立２甲第１号証の段落【０００９】参照）、本件発明１の「入出荷支援システム」に相当する。 以上のとおりであるから、本件発明１と申立２甲１発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 【一致点１´】 「物品を保管し、前記物品の入出庫を行う自動倉庫と、前記物品の搬送を行う無人搬送車とを有し、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、前記積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、走行領域を、前記走行領域における位置情報が格納されているマークに基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろす入出荷支援システム。」 【相違点１´－１】 「自動倉庫」について、本件発明１では、「物品を保管し、コンベアを介して前記物品の入出庫を行う」ものであって、「前記自動倉庫から出庫された前記物品は、前記コンベアで積載場所まで搬送され」るのに対し、申立２甲１発明１では、かかる構成を有していない点。 【相違点１´－２】 「走行領域」について、本件発明１では、「無軌道の走行領域」であるのに対し、申立２甲１発明１では、「二次元グリッド」を有するものの、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 【相違点１´－３】 走行領域における位置情報が格納されているマークについて、本件発明１では、「走行領域の床面に設置された」「バーコードまたはＱＲコード（登録商標）」を用いているのに対し、申立２甲１発明１では、「作業空間内に配置される」「基準マーク」を用いており、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 （イ）判断 上記相違点１´－１について検討する。 自動倉庫が、物品を保管し、コンベアを介して物品の入出庫を行い、コンベアから物品を取得して自動倉庫に入庫し、又は、自動倉庫から出庫された物品が、コンベアで積載場所まで搬送され、無人搬送車が積載場所にて物品を積載して走行することは、上記第４ ３．（１）イに示したように、本件特許の原出願の出願時において周知技術であったと認められる。 一方、申立２甲１発明１は、在庫ホルダ３０が、在庫品目４０を自動在庫システム１０内に貯蔵するものであって、可動駆動ユニット２は、自動在庫システム１０の作業空間内の指定地点の間で在庫品目４０を貯蔵する在庫ホルダ３０を移動するものである。 そうしてみると、申立２甲１発明１は、可動駆動ユニット２が、自動在庫システム１０の内部を移動するものであって、自動在庫システム１０の外部を移動するものではないから、自動倉庫の外部を無人搬送車が移動する上記周知技術とは、前提とする構成が大きく異なるものである。 そして、申立２甲第１号証には、申立２甲１発明１において、可動駆動ユニット２を自動在庫システム１０の外部で移動させてもよいことを示唆する記載は無い。また、申立２甲１発明１は、可動駆動ユニット２によって移動される在庫ホルダ３０を自動在庫システム１０の作業空間に貯蔵することにより、在庫品目４０を自動在庫システム１０内に保管するものであるから、作業空間内にさらに自動倉庫やコンベアを設け、在庫ホルダ３０をその内部に搬送して保管する必要もない。 そうであれば、自動倉庫が、物品を保管し、コンベアを介して物品の入出庫を行い、自動倉庫から出庫された物品が、コンベアで積載場所まで搬送され、無人搬送車が積載場所にて物品を積載して走行することが、本件特許の原出願の出願時において周知技術であったといえども、申立２甲１発明１に対し、上記周知技術を採用する動機付けは無いというべきである。 よって、申立２甲第２号証～申立２甲第１０号証の存在を前提としても、申立２甲１発明１に対し、上記周知技術を採用し、上記相違点１´－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 （ウ）結論 したがって、上記相違点１´－２～１´－３について検討するまでもなく、本件発明１は、申立２甲１発明１並びに申立２甲第２号証～申立２甲第１０号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と申立２甲１発明１とを対比する。 申立２甲１発明１の「在庫品目４０」は、本件発明２の「物品」に相当し、申立２甲１発明１の「自動在庫システム１０」は、「在庫品目４０を貯蔵」するものであり、「在庫品目４０を貯蔵」する以上、「在庫品目４０」を入出庫することは明らかであるから、本件発明２の「物品の入出庫を行う自動倉庫」に相当する。 申立２甲１発明１の「在庫品目４０を貯蔵する在庫ホルダ３０を移動する」ことは、「在庫ホルダ３０」に貯蔵された「在庫品目４０」を「移動する」ことを意味するから、本件発明２の「前記物品の搬送を行う」ことに相当する。したがって、申立２甲１発明１の「可動駆動ユニット２」は、本件発明２の「無人搬送車」に相当する。 申立２甲１発明１の「在庫ホルダ３０と合体する合体ヘッド２０４」は、「在庫ホルダ３０」が「在庫品目４０を貯蔵する」ものであり、「在庫ホルダ３０」が「合体ヘッド２０４」と合体することにより、「在庫ホルダ３０」を介して「在庫品目４０」を「合体ヘッド２０４」に積載することを意味するから、本件発明２の「前記物品を積載する積載部」に相当する。 申立２甲１発明１の「選択的な在庫ホルダ３０の下にそれ自体を位置付けて合体ヘッド２０４を上昇することによって在庫ホルダ３０と合体する合体プロセスを開始」することは、「在庫ホルダ３０」が「在庫品目４０を貯蔵する」ものであり、「在庫ホルダ３０」が「合体ヘッド２０４」と合体することにより、「在庫ホルダ３０」を介して「在庫品目４０」を「合体ヘッド２０４」に積載することを意味するから、本件発明２の「前記積載部に前記物品を積載」することに相当する。したがって、申立２甲１発明１の「第一場所」は、本件発明２の「積載場所」に相当する。 申立２甲１発明１の「操縦を助ける基準地点として作業空間内に配置される基準マーク」は、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」という限りにおいて、本件発明２の「前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」と一致する。 申立２甲１発明１の「二次元グリッド」は、「走行領域」の限りにおいて、本件発明２の「無軌道の走行領域」と一致する。 申立２甲１発明１の「合体ヘッド２０４」は、「在庫品目４０を貯蔵」するものであり、申立２甲１発明１の「合体ヘッド２０４の向きを維持」することは、「合体ヘッド２０４」に貯蔵された「在庫品目４０」の向きが維持されていることを意味するから、本件発明２の「積載した前記物品の向きを変えず」に相当し、申立２甲１発明１の「直線区間に沿う前方移動及び後方移動と９０度回転を組み合わせ、第一場所から第二場所に在庫ホルダ３０を輸送するために経路を弧状に進」むことは、本件発明２の「略９０°単位で走行方向を変えて走行すること」に相当する。また、申立２甲１発明１の「可動駆動ユニット２０が第二場所に到着した後、可動駆動ユニット２０は、合体ヘッド２０４を下げて在庫ホルダ３０から切り離される」ことは、「合体ヘッド２０４」から「在庫ホルダ３０」を切り離すことで、「在庫ホルダ３０」に保管された「在庫品目４０」が「合体ヘッド２０４」から下ろされることを意味するから、本件発明２の「前記積載した物品を下ろすこと」に相当する。したがって、申立２甲１発明１の「第二場所」は、本件発明２の「荷下ろし場所」に相当する。 申立２甲１発明１の「在庫品目４０のための輸送回数の減少、電力使用の減少、輸送中の在庫ホルダ３０のより洗練された制御、及び／又は、他の利益をもたらし得る、在庫ホルダ３０を輸送するためのシステム」は、「在庫品目４０のための輸送回数の減少、電力使用の減少、輸送中の在庫ホルダ３０のより洗練された制御、及び／又は、他の利益」をもたらすことによって、「在庫ホルダ３０」を輸送するための技法を支援するものであるから（申立２甲第１号証の段落【０００９】参照）、本件発明２の「入出荷支援システム」に相当する。 以上のとおりであるから、本件発明２と申立２甲１発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 【一致点２´】 「物品の入出庫を行う自動倉庫における前記物品の搬送を行う無人搬送車を有し、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、走行領域を、前記走行領域における位置情報が格納されているマークに基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろす入出荷支援システム。」 【相違点２´－１】 「走行領域」について、本件発明２では、「無軌道の走行領域」であるのに対し、申立２甲１発明１では、「二次元グリッド」を有するものの、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 【相違点２´－２】 走行領域における位置情報が格納されているマークについて、本件発明２では、「走行領域の床面に設置された」「バーコードまたはＱＲコード（登録商標）」を用いているのに対し、申立２甲１発明１では、「作業空間内に配置される」「基準マーク」を用いており、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 【相違点２´－３】 本件発明２では、「前記無人搬送車は、前記積載部としてローラコンベアを備えており、前記積載場所及び前記荷下ろし場所にローラコンベアが備えられている」のに対し、申立２甲１発明１では、かかる構成を有していない点。 （イ）判断 事案に鑑み、上記相違点２´－３について検討する。 申立２甲１発明１において、自動在庫システム１０の作業空間内にさらにコンベアを設ける必要がないことは、上記イ（イ）において示したとおりである。 そうであれば、申立２甲１発明１において、上記相違点２´－３に係る本件発明２の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 （ウ）結論 したがって、上記相違点２´－１～２´－２について検討するまでもなく、本件発明２は、申立２甲１発明１並びに申立２甲第２号証～申立２甲第１０号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明３について 本件発明２を引用する本件発明３は、本件発明２をさらに減縮するものであって、本件発明２の「前記無人搬送車は、前記積載部としてローラコンベアを備えており、前記積載場所及び前記荷下ろし場所にローラコンベアが備えられている」点と同一の構成を備えるものであるから、本件発明２を引用する本件発明３は、本件発明２と同様の理由により、申立２甲１発明１及び申立２甲第２号証～申立２甲第１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明４について （ア）対比 本件発明４と申立２甲１発明１とを対比する。 申立２甲１発明１の「在庫品目４０」は、本件発明４の「物品」に相当し、申立２甲１発明１の「自動在庫システム１０」は、「在庫品目４０を貯蔵」するものであり、「在庫品目４０を貯蔵」する以上、「在庫品目４０」を入出庫することは明らかであるから、本件発明４の「物品の入出庫を行う自動倉庫」に相当する。 申立２甲１発明１の「在庫品目４０を貯蔵する在庫ホルダ３０を移動する」ことは、「在庫ホルダ３０」に貯蔵された「在庫品目４０」を「移動する」ことを意味するから、本件発明４の「前記物品の搬送を行う」ことに相当する。したがって、申立２甲１発明１の「可動駆動ユニット２」は、本件発明４の「無人搬送車」に相当する。 申立２甲１発明１の「在庫ホルダ３０と合体する合体ヘッド２０４」は、「在庫ホルダ３０」が「在庫品目４０を貯蔵する」ものであり、「在庫ホルダ３０」が「合体ヘッド２０４」と合体することにより、「在庫ホルダ３０」を介して「在庫品目４０」を「合体ヘッド２０４」に積載することを意味するから、本件発明４の「前記物品を積載する積載部」に相当する。 申立２甲１発明１の「選択的な在庫ホルダ３０の下にそれ自体を位置付けて合体ヘッド２０４を上昇することによって在庫ホルダ３０と合体する合体プロセスを開始」することは、「在庫ホルダ３０」が「在庫品目４０を貯蔵する」ものであり、「在庫ホルダ３０」が「合体ヘッド２０４」と合体することにより、「在庫ホルダ３０」を介して「在庫品目４０」を「合体ヘッド２０４」に積載することを意味するから、本件発明４の「前記積載部に前記物品を積載」することに相当する。したがって、申立２甲１発明１の「第一場所」は、本件発明４の「積載場所」に相当する。 申立２甲１発明１の「操縦を助ける基準地点として作業空間内に配置される基準マーク」は、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」という限りにおいて、本件発明４の「前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」と一致する。 申立２甲１発明１の「二次元グリッド」は、「走行領域」の限りにおいて、本件発明４の「無軌道の走行領域」と一致する。 申立２甲１発明１の「合体ヘッド２０４」は、「在庫品目４０を貯蔵」するものであり、申立２甲１発明１の「合体ヘッド２０４の向きを維持」することは、「合体ヘッド２０４」に貯蔵された「在庫品目４０」の向きが維持されていることを意味するから、本件発明４の「積載した前記物品の向きを変えず」に相当し、申立２甲１発明１の「直線区間に沿う前方移動及び後方移動と９０度回転を組み合わせ、第一場所から第二場所に在庫ホルダ３０を輸送するために経路を弧状に進」むことは、本件発明４の「略９０°単位で走行方向を変えて走行すること」に相当する。また、申立２甲１発明１の「可動駆動ユニット２０が第二場所に到着した後、可動駆動ユニット２０は、合体ヘッド２０４を下げて在庫ホルダ３０から切り離される」ことは、「合体ヘッド２０４」から「在庫ホルダ３０」を切り離すことで、「在庫ホルダ３０」に保管された「在庫品目４０」が「合体ヘッド２０４」から下ろされることを意味するから、本件発明４の「前記積載した物品を下ろすこと」に相当する。したがって、申立２甲１発明１の「第二場所」は、本件発明４の「荷下ろし場所」に相当する。 申立２甲１発明１の「在庫品目４０のための輸送回数の減少、電力使用の減少、輸送中の在庫ホルダ３０のより洗練された制御、及び／又は、他の利益をもたらし得る、在庫ホルダ３０を輸送するためのシステム」は、「在庫品目４０のための輸送回数の減少、電力使用の減少、輸送中の在庫ホルダ３０のより洗練された制御、及び／又は、他の利益」をもたらすことによって、「在庫ホルダ３０」を輸送するための技法を支援するものであるから（申立２甲第１号証の段落【０００９】参照）、本件発明４の「入出荷支援システム」に相当する。 以上のとおりであるから、本件発明４と申立２甲１発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 【一致点４´】 「物品の入出庫を行う自動倉庫における前記物品の搬送を行う無人搬送車を有し、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、走行領域を、前記走行領域における位置情報が格納されているマークに基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろす入出荷支援システム。」 【相違点４´－１】 「走行領域」について、本件発明４では、「無軌道の走行領域」であるのに対し、申立２甲１発明１では、「二次元グリッド」を有するものの、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 【相違点４´－２】 走行領域における位置情報が格納されているマークについて、本件発明４では、「走行領域の床面に設置された」「バーコードまたはＱＲコード（登録商標）」を用いているのに対し、申立２甲１発明１では、「作業空間内に配置される」「基準マーク」を用いており、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 【相違点４´－３】 本件発明４では、「前記無人搬送車は、前記積載部としてローラコンベアを備えており、前記積載場所及び前記荷下ろし場所にローラコンベアが備えられている」のに対し、申立２甲１発明１では、かかる構成を有していない点。 （イ）判断 上記相違点４´－１について検討する。 自動倉庫が、物品を保管し、コンベアを介して物品の入出庫を行い、コンベアから物品を取得して自動倉庫に入庫し、又は、自動倉庫から出庫された物品が、コンベアで積載場所まで搬送され、無人搬送車が積載場所にて物品を積載して走行することは、上記第４ ３．（１）イに示したように、本件特許の原出願の出願時において周知技術であったと認められる。 一方、申立２甲１発明１は、在庫ホルダ３０が、在庫品目４０を自動在庫システム１０内に貯蔵するものであって、可動駆動ユニット２は、自動在庫システム１０の作業空間内の指定地点の間で在庫品目４０を貯蔵する在庫ホルダ３０を移動するものである。 そうしてみると、申立２甲１発明１は、可動駆動ユニット２が、自動在庫システム１０の内部を移動するものであって、自動在庫システム１０の外部を移動するものではないから、自動倉庫の外部を無人搬送車が移動する上記周知技術とは、前提とする構成が大きく異なるものである。 そして、申立２甲第１号証には、申立２甲１発明１において、可動駆動ユニット２を自動在庫システム１０の外部で移動させてもよいことを示唆する記載は無い。また、申立２甲１発明１は、可動駆動ユニット２によって移動される在庫ホルダ３０を自動在庫システム１０の作業空間に貯蔵することにより、在庫品目４０を自動在庫システム１０内に保管するものであるから、作業空間内にさらに自動倉庫やコンベアを設け、在庫ホルダ３０をその内部に搬送して保管する必要もない。 そうであれば、自動倉庫が、物品を保管し、コンベアを介して物品の入出庫を行い、自動倉庫から出庫された物品が、コンベアで積載場所まで搬送され、無人搬送車が積載場所にて物品を積載して走行することが、本件特許の原出願の出願時において周知技術であったといえども、申立２甲１発明１に対し、上記周知技術を採用する動機付けは無いというべきである。 よって、申立２甲第２号証～申立２甲第１０号証の存在を前提としても、申立２甲１発明１に対し、上記周知技術を採用し、上記相違点４´－１に係る本件発明４の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 （ウ）結論 したがって、上記相違点４´－２～４´－３について検討するまでもなく、本件発明４は、申立２甲１発明１並びに申立２甲第２号証～申立２甲第１０号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明５について （ア）対比 本件発明５と申立２甲１発明１とを対比する。 申立２甲１発明１の「在庫品目４０」は、本件発明５の「物品」に相当し、申立２甲１発明１の「自動在庫システム１０」は、「在庫品目４０を貯蔵」するものであり、「在庫品目４０を貯蔵」する以上、「在庫品目４０」を入出庫することは明らかであるから、本件発明５の「物品の入出庫を行う自動倉庫」に相当する。 申立２甲１発明１の「在庫品目４０を貯蔵する在庫ホルダ３０を移動する」ことは、「在庫ホルダ３０」に貯蔵された「在庫品目４０」を「移動する」ことを意味するから、本件発明５の「前記物品の搬送を行う」ことに相当する。したがって、申立２甲１発明１の「可動駆動ユニット２」は、本件発明５の「無人搬送車」に相当する。 申立２甲１発明１の「在庫ホルダ３０と合体する合体ヘッド２０４」は、「在庫ホルダ３０」が「在庫品目４０を貯蔵する」ものであり、「在庫ホルダ３０」が「合体ヘッド２０４」と合体することにより、「在庫ホルダ３０」を介して「在庫品目４０」を「合体ヘッド２０４」に積載することを意味するから、本件発明５の「前記物品を積載する積載部」に相当する。 申立２甲１発明１の「選択的な在庫ホルダ３０の下にそれ自体を位置付けて合体ヘッド２０４を上昇することによって在庫ホルダ３０と合体する合体プロセスを開始」することは、「在庫ホルダ３０」が「在庫品目４０を貯蔵する」ものであり、「在庫ホルダ３０」が「合体ヘッド２０４」と合体することにより、「在庫ホルダ３０」を介して「在庫品目４０」を「合体ヘッド２０４」に積載することを意味するから、本件発明５の「前記積載部に前記物品を積載」することに相当する。したがって、申立２甲１発明１の「第一場所」は、本件発明５の「積載場所」に相当する。 申立２甲１発明１の「操縦を助ける基準地点として作業空間内に配置される基準マーク」は、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」という限りにおいて、本件発明５の「前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」と一致する。 申立２甲１発明１の「二次元グリッド」は、「走行領域」の限りにおいて、本件発明５の「無軌道の走行領域」と一致する。 申立２甲１発明１の「合体ヘッド２０４」は、「在庫品目４０を貯蔵」するものであり、申立２甲１発明１の「合体ヘッド２０４の向きを維持」することは、「合体ヘッド２０４」に貯蔵された「在庫品目４０」の向きが維持されていることを意味するから、本件発明５の「積載した前記物品の向きを変えず」に相当し、申立２甲１発明１の「直線区間に沿う前方移動及び後方移動と９０度回転を組み合わせ、第一場所から第二場所に在庫ホルダ３０を輸送するために経路を弧状に進」むことは、本件発明５の「略９０°単位で走行方向を変えて走行すること」に相当する。また、申立２甲１発明１の「可動駆動ユニット２０が第二場所に到着した後、可動駆動ユニット２０は、合体ヘッド２０４を下げて在庫ホルダ３０から切り離される」ことは、「合体ヘッド２０４」から「在庫ホルダ３０」を切り離すことで、「在庫ホルダ３０」に保管された「在庫品目４０」が「合体ヘッド２０４」から下ろされることを意味するから、本件発明５の「前記積載した物品を下ろすこと」に相当する。したがって、申立２甲１発明１の「第二場所」は、本件発明５の「荷下ろし場所」に相当する。 申立２甲１発明１の「在庫品目４０のための輸送回数の減少、電力使用の減少、輸送中の在庫ホルダ３０のより洗練された制御、及び／又は、他の利益をもたらし得る、在庫ホルダ３０を輸送するためのシステム」は、「在庫品目４０のための輸送回数の減少、電力使用の減少、輸送中の在庫ホルダ３０のより洗練された制御、及び／又は、他の利益」をもたらすことによって、「在庫ホルダ３０」を輸送するための技法を支援するものであるから（申立２甲第１号証の段落【０００９】参照）、本件発明５の「入出荷支援システム」に相当する。 以上のとおりであるから、本件発明５と申立２甲１発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 【一致点５´】 「物品の入出庫を行う自動倉庫における前記物品の搬送を行う無人搬送車を有し、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、走行領域を、前記走行領域における位置情報が格納されているマークに基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろす入出荷支援システム。」 【相違点５´－１】 「走行領域」について、本件発明５では、「無軌道の走行領域」であるのに対し、申立２甲１発明１では、「二次元グリッド」を有するものの、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 【相違点５´－２】 走行領域における位置情報が格納されているマークについて、本件発明５では、「走行領域の床面に設置された」「バーコードまたはＱＲコード（登録商標）」を用いているのに対し、申立２甲１発明１では、「作業空間内に配置される」「基準マーク」を用いており、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 【相違点５´－３】 本件発明５では、「前記積載部は、前記物品の底面に備えられているＲＦＩＤタグを読み取るためのＲＦＩＤタグリーダを上面に有し、前記無人搬送車の制御部は、前記積載部に前記物品を積載する際に、前記ＲＦＩＤタグリーダが、前記ＲＦＩＤタグを読み取ることで、前記無人搬送車の直上に前記物品が到着したか否かを判定するとともに、前記ＲＦＩＤタグに格納されている前記物品の情報を基に積載された前記物品が積載されるべき物品であるか否かを判定する」のに対し、申立２甲１発明１では、かかる構成を有していない点。 （イ）判断 事案に鑑み、上記相違点５´－３について検討する。 ＲＦＩＤタグ及びＲＦＩＤタグリーダは、文献を示すまでもない周知技術である。 しかしながら、申立２甲第１号証には、在庫ホルダ３０に保管される在庫品目４０に対して、位置を識別できる識別部を設けることは、記載も示唆もされていない。 そして、申立２甲１発明１において、在庫品目４０が在庫ホルダ３０に保管されるものであり、可動駆動ユニット２と在庫ホルダ３０とを位置合わせするに際し、在庫ホルダ３０内における在庫品目４０の位置が問題とはならないことを鑑みれば、在庫ホルダ３０を位置合わせし、および／または在庫ホルダ３０の位置を決定するための識別部を、在庫品目４０に設けるようにする動機付けは無いというべきである。 そうであれば、申立２甲１発明１において、上記相違点５´－３に係る本件発明５の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 （ウ）結論 したがって、上記相違点５´－１～５´－２について検討するまでもなく、本件発明５は、申立２甲１発明１並びに申立２甲第２号証～申立２甲第１０号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ 本件発明６について （ア）対比 本件発明６と申立２甲１発明１とを対比する。 申立２甲１発明１の「在庫品目４０」は、本件発明６の「物品」に相当し、申立２甲１発明１の「在庫品目４０を貯蔵し、分類し、且つ、回収する」ことは、本件発明６の「物品を保管」することに相当する。 申立２甲１発明１の「自動在庫システム１０」は、「在庫品目４０を貯蔵」するものであり、「在庫品目４０を貯蔵」する以上、「在庫品目４０」を入出庫することは明らかであるから、「前記物品の入出庫を行う自動倉庫」の限りにおいて、本件発明６の「コンベアを介し前記物品の入出庫を行う自動倉庫」と一致する。 申立２甲１発明１の「在庫品目４０を貯蔵する在庫ホルダ３０を移動する」ことは、「在庫ホルダ３０」に貯蔵された「在庫品目４０」を「移動する」ことを意味するから、本件発明６の「前記物品の搬送を行う」ことに相当する。したがって、申立２甲１発明１の「可動駆動ユニット２」は、本件発明６の「無人搬送車」に相当する。 申立２甲１発明１の「在庫ホルダ３０と合体する合体ヘッド２０４」は、「在庫ホルダ３０」が「在庫品目４０を貯蔵する」ものであり、「在庫ホルダ３０」が「合体ヘッド２０４」と合体することにより、「在庫ホルダ３０」を介して「在庫品目４０」を「合体ヘッド２０４」に積載することを意味するから、本件発明６の「前記物品を積載する積載部」に相当する。 申立２甲１発明１の「選択的な在庫ホルダ３０の下にそれ自体を位置付けて合体ヘッド２０４を上昇することによって在庫ホルダ３０と合体する合体プロセスを開始」することは、「在庫ホルダ３０」が「在庫品目４０を貯蔵する」ものであり、「在庫ホルダ３０」が「合体ヘッド２０４」と合体することにより、「在庫ホルダ３０」を介して「在庫品目４０」を「合体ヘッド２０４」に積載することを意味するから、本件発明６の「前記積載部に前記物品を積載」することに相当する。したがって、申立２甲１発明１の「第一場所」は、本件発明６の「積載場所」に相当する。 申立２甲１発明１の「操縦を助ける基準地点として作業空間内に配置される基準マーク」は、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」という限りにおいて、本件発明６の「前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」と一致する。 申立２甲１発明１の「二次元グリッド」は、「走行領域」の限りにおいて、本件発明６の「無軌道の走行領域」と一致する。 申立２甲１発明１の「合体ヘッド２０４」は、「在庫品目４０を貯蔵」するものであり、申立２甲１発明１の「合体ヘッド２０４の向きを維持」することは、「合体ヘッド２０４」に貯蔵された「在庫品目４０」の向きが維持されていることを意味するから、本件発明６の「積載した前記物品の向きを変えず」に相当し、申立２甲１発明１の「直線区間に沿う前方移動及び後方移動と９０度回転を組み合わせ、第一場所から第二場所に在庫ホルダ３０を輸送するために経路を弧状に進」むことは、本件発明６の「略９０°単位で走行方向を変えて走行すること」に相当する。また、申立２甲１発明１の「可動駆動ユニット２０が第二場所に到着した後、可動駆動ユニット２０は、合体ヘッド２０４を下げて在庫ホルダ３０から切り離される」ことは、「合体ヘッド２０４」から「在庫ホルダ３０」を切り離すことで、「在庫ホルダ３０」に保管された「在庫品目４０」が「合体ヘッド２０４」から下ろされることを意味するから、「積載した物品を下ろす」との限りにおいて、本件発明６の「前記積載した物品をコンベア上に下ろ」すことと一致する。したがって、申立２甲１発明１の「第二場所」は、本件発明６の「荷下ろし場所」に相当する。 申立２甲１発明１の「在庫品目４０のための輸送回数の減少、電力使用の減少、輸送中の在庫ホルダ３０のより洗練された制御、及び／又は、他の利益をもたらし得る、在庫ホルダ３０を輸送するためのシステム」は、「在庫品目４０のための輸送回数の減少、電力使用の減少、輸送中の在庫ホルダ３０のより洗練された制御、及び／又は、他の利益」をもたらすことによって、「在庫ホルダ３０」を輸送するための技法を支援するものであるから（申立２甲第１号証の段落【０００９】参照）、本件発明６の「入出荷支援システム」に相当する。 以上のとおりであるから、本件発明６と申立２甲１発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 【一致点６´】 「物品を保管し、前記物品の入出庫を行う自動倉庫と、前記物品の搬送を行う無人搬送車とを有し、 前記無人搬送車は、前記物品を積載する積載部を有し、前記積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、走行領域を、前記走行領域における位置情報が格納されているマークに基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろす入出荷支援システム。」 【相違点６´－１】 「自動倉庫」について、本件発明６では、「物品を保管し、コンベアを介して前記物品の入出庫を行う」ものであって、「前記自動倉庫は、前記コンベアから前記物品を取得して入庫する」のに対し、申立２甲１発明１では、かかる構成を有していない点。 【相違点６´－２】 「走行領域」について、本件発明６では、「無軌道の走行領域」であるのに対し、申立２甲１発明１では、「二次元グリッド」を有するものの、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 【相違点６´－３】 走行領域における位置情報が格納されているマークについて、本件発明６では、「走行領域の床面に設置された」「バーコードまたはＱＲコード（登録商標）」を用いているのに対し、申立２甲１発明１では、「作業空間内に配置される」「基準マーク」を用いており、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 【相違点６´－４】 無人搬送車について、本件発明６では、「積載した物品を前記コンベア上に下ろ」すのに対し、申立２甲１発明１では、かかる構成を有していない点。 （イ）判断 上記相違点６´－１について検討する。 自動倉庫が、物品を保管し、コンベアを介して物品の入出庫を行い、コンベアから物品を取得して自動倉庫に入庫し、又は、自動倉庫から出庫された物品が、コンベアで積載場所まで搬送され、無人搬送車が積載場所にて物品を積載して走行することは、上記第４ ３．（１）イに示したように、本件特許の原出願の出願時において周知技術であったと認められるものの、申立２甲１発明１において、自動在庫システム１０の作業空間内にさらに自動倉庫やコンベアを設ける必要がないことは、上記イ（イ）に示したとおりである。 よって、申立２甲第２号証～申立２甲第１０号証の存在を前提としても、申立２甲１発明１に対し、上記周知技術を採用し、上記相違点６´－１に係る本件発明６の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 （ウ）結論 したがって、上記相違点６´－２～６´－３について検討するまでもなく、本件発明６は、申立２甲１発明１並びに申立２甲第２号証～申立２甲第１０号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 キ 本件発明７について （ア）対比 本件発明７と申立２甲１発明２とを対比する。 申立２甲１発明２の「在庫品目４０」は、本件発明７の「物品」に相当し、申立２甲１発明２の「在庫品目４０を貯蔵し、分類し、且つ、回収する」ことは、本件発明７の「物品を保管する」ことに相当する。 申立２甲１発明２の「自動在庫システム１０」は、「在庫品目４０を貯蔵」するものであり、「在庫品目４０を貯蔵」する以上、「在庫品目４０」を入出庫することは明らかであるから、「物品」の「出庫を行う」「自動倉庫」の限りにおいて、本件発明７の「第１のコンベアに前記物品を出庫」する「自動倉庫」と一致する。 申立２甲１発明２の「在庫ホルダ３０と合体する合体ヘッド２０４」は、「在庫ホルダ３０」が「在庫品目４０を貯蔵する」ものであり、「在庫ホルダ３０」が「合体ヘッド２０４」と合体することにより、「在庫ホルダ３０」を介して「在庫品目４０」を「合体ヘッド２０４」に積載することを意味するから、本件発明７の「前記物品を積載する積載部」に相当する。 申立２甲１発明２の「在庫品目４０を貯蔵する在庫ホルダ３０を移動する可動駆動ユニット２」は、「在庫ホルダ３０」に貯蔵された「在庫品目４０」を「移動する」ことを意味するから、本件発明７の「無人搬送車」に相当する。 申立２甲１発明２の「選択的な在庫ホルダ３０の下にそれ自体を位置付けて合体ヘッド２０４を上昇することによって在庫ホルダ３０と合体する合体プロセスを開始」することは、「在庫ホルダ３０」が「在庫品目４０を貯蔵する」ものであり、「在庫ホルダ３０」が「合体ヘッド２０４」と合体することにより、「在庫ホルダ３０」を介して「在庫品目４０」を「合体ヘッド２０４」に積載することを意味するから、本件発明７の「前記積載部に前記物品を積載」することに相当する。したがって、申立２甲１発明２の「第一場所」は、本件発明７の「積載場所」に相当する。 申立２甲１発明２の「操縦を助ける基準地点として作業空間内に配置される基準マーク」は、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」という限りにおいて、本件発明７の「前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」と一致する。 申立２甲１発明２の「二次元グリッド」は、「走行領域」の限りにおいて、本件発明７の「無軌道の走行領域」と一致する。 申立２甲１発明２の「合体ヘッド２０４」は、「在庫品目４０を貯蔵」するものであり、申立２甲１発明２の「合体ヘッド２０４の向きを維持」することは、「合体ヘッド２０４」に貯蔵された「在庫品目４０」の向きが維持されていることを意味するから、本件発明７の「積載した前記物品の向きを変えず」に相当し、申立２甲１発明２の「直線区間に沿う前方移動及び後方移動と９０度回転を組み合わせ、第一場所から第二場所に在庫ホルダ３０を輸送するために経路を弧状に進」むことは、本件発明７の「略９０°単位で走行方向を変えて走行すること」に相当する。また、申立２甲１発明２の「可動駆動ユニット２０が第二場所に到着した後、可動駆動ユニット２０は、合体ヘッド２０４を下げて在庫ホルダ３０から切り離される」ことは、「合体ヘッド２０４」から「在庫ホルダ３０」を切り離すことで、「在庫ホルダ３０」に保管された「在庫品目４０」が「合体ヘッド２０４」から下ろされることを意味するから、「前記積載した物品を下ろ」すことの限りにおいて、本件発明７の「前記積載した物品を第２のコンベアに下ろ」すことと一致する。したがって、申立２甲１発明２の「第二場所」は、本件発明７の「荷下ろし場所」に相当する。 申立２甲１発明２の「在庫品目４０のための輸送回数の減少、電力使用の減少、輸送中の在庫ホルダ３０のより洗練された制御、及び／又は、他の利益をもたらし得る、在庫ホルダ３０を輸送するためのシステム」は、「在庫品目４０のための輸送回数の減少、電力使用の減少、輸送中の在庫ホルダ３０のより洗練された制御、及び／又は、他の利益」をもたらすことによって、「在庫ホルダ３０」を輸送するための技法を支援するものであるから（申立２甲第１号証の段落【０００９】参照）、本件発明７の「自動倉庫からの前記物品の出荷又は入荷を支援することを特徴とする入出荷支援方法」に相当する。 以上のとおりであるから、本件発明７と申立２甲１発明２との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 【一致点７´】 「物品を保管する自動倉庫が、前記物品を出庫し、 前記物品を積載する積載部を有する無人搬送車が、 前記積載場所で前記積載部に前記物品を積載し、無軌道の走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているマークに基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろして、 前記自動倉庫からの前記物品の出荷又は入荷を支援する入出荷支援方法。」 【相違点７´－１】 「自動倉庫」に関し、本件発明７では、「第１のコンベアに前記物品を出庫し、前記第１のコンベアが、前記自動倉庫から出庫された前記物品を、積載場所まで搬送し」ているのに対し、申立２甲１発明２では、かかる構成を有していない点。 【相違点７´－２】 「走行領域」について、本件発明７では、「無軌道の走行領域」であるのに対し、申立２甲１発明２では、「二次元グリッド」を有するものの、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 【相違点７´－３】 走行領域における位置情報が格納されているマークについて、本件発明７では、「走行領域の床面に設置された」「バーコードまたはＱＲコード（登録商標）」を用いているのに対し、申立２甲１発明２では、「作業空間内に配置される」「基準マーク」を用いており、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 【相違点７´－４】 無人搬送車について、本件発明７では、「前記積載した物品を第２のコンベアに下ろ」すのに対し、申立２甲１発明２では、かかる構成を有していない点 （イ）判断 上記相違点７´－１について検討する。 自動倉庫が、物品を保管し、コンベアを介して物品の入出庫を行い、コンベアから物品を取得して自動倉庫に入庫し、又は、自動倉庫から出庫された物品が、コンベアで積載場所まで搬送され、無人搬送車が積載場所にて物品を積載して走行することは、上記第４ ３．（１）イに示したように、本件特許の原出願の出願時において周知技術であったと認められるものの、申立２甲１発明２において、自動在庫システム１０の作業空間内にさらに自動倉庫やコンベアを設ける必要がないことは、上記イ（イ）に示したとおりである。 よって、申立２甲第２号証～申立２甲第１０号証の存在を前提としても、申立２甲１発明２に対し、上記周知技術を採用し、上記相違点７´－１に係る本件発明７の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 （ウ）結論 したがって、上記相違点７´－２～７´－４について検討するまでもなく、本件発明７は、申立２甲１発明２並びに申立２甲第２号証～申立２甲第１０号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ク 本件発明８について （ア）対比 本件発明８と申立２甲１発明３とを対比する。 申立２甲１発明３の「在庫品目４０」は、本件発明８の「物品」に相当し、申立２甲１発明３の「在庫ホルダ３０と合体する合体ヘッド２０４」は、「在庫ホルダ３０」が「在庫品目４０を貯蔵する」ものであり、「在庫ホルダ３０」が「合体ヘッド２０４」と合体することにより、「在庫ホルダ３０」を介して「在庫品目４０」を「合体ヘッド２０４」に積載することを意味するから、本件発明６の「物品を積載する積載部」に相当する。 申立２甲１発明３の「在庫品目４０を貯蔵する在庫ホルダ３０を移動する可動駆動ユニット２」は、「在庫ホルダ３０」に貯蔵された「在庫品目４０」を「移動する」ことを意味するから、本件発明８の「無人搬送車」に相当する。 申立２甲１発明３の「選択的な在庫ホルダ３０の下にそれ自体を位置付けて合体ヘッド２０４を上昇することによって在庫ホルダ３０と合体する合体プロセスを開始」することは、「在庫ホルダ３０」が「在庫品目４０を貯蔵する」ものであり、「在庫ホルダ３０」が「合体ヘッド２０４」と合体することにより、「在庫ホルダ３０」を介して「在庫品目４０」を「合体ヘッド２０４」に積載することを意味するから、本件発明８の「前記積載部に前記物品を積載」することに相当する。したがって、申立２甲１発明３の「第一場所」は、本件発明８の「積載場所」に相当する。 申立２甲１発明３の「操縦を助ける基準地点として作業空間内に配置される基準マーク」は、「走行領域における位置情報が格納されているマーク」という限りにおいて、本件発明８の「無軌道の走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているバーコードまたはＱＲコード（登録商標）」と一致する。 申立２甲１発明３の「二次元グリッド」は、「走行領域」の限りにおいて、本件発明８の「無軌道の走行領域」と一致する。 申立２甲１発明３の「合体ヘッド２０４」は、「在庫品目４０を貯蔵」するものであり、申立２甲１発明３の「合体ヘッド２０４の向きを維持」することは、「合体ヘッド２０４」に貯蔵された「在庫品目４０」の向きが維持されていることを意味するから、本件発明８の「積載した前記物品の向きを変えず」に相当し、申立２甲１発明３の「直線区間に沿う前方移動及び後方移動と９０度回転を組み合わせ、第一場所から第二場所に在庫ホルダ３０を輸送するために経路を弧状に進」むことは、本件発明８の「略９０°単位で走行方向を変えて走行すること」に相当する。また、申立２甲１発明３の「可動駆動ユニット２０が第二場所に到着した後、可動駆動ユニット２０は、合体ヘッド２０４を下げて在庫ホルダ３０から切り離される」ことは、「合体ヘッド２０４」から「在庫ホルダ３０」を切り離すことで、「在庫ホルダ３０」に保管された「在庫品目４０」が「合体ヘッド２０４」から下ろされることを意味するから、本件発明８の「前記積載した物品を下ろ」すことに相当する。したがって、申立２甲１発明３の「第二場所」は、本件発明８の「荷下ろし場所」に相当する。 以上のとおりであるから、本件発明８と申立２甲１発明３との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 【一致点８´】 「物品を積載する積載部を有する無人搬送車であって、 前記無人搬送車は、積載場所にて前記積載部に前記物品を積載し、走行領域を、前記走行領域の床面に設置された、前記走行領域における位置情報が格納されているマークに基づいて、積載した前記物品の向きを変えずに略９０°単位で走行方向を変えて走行することで、荷下ろし場所まで移動し、前記荷下ろし場所に到着すると、前記積載した物品を下ろし、 前記無人搬送車は前記荷下ろし場所で、前記積載部を下降させ、前記積載した物品を下ろす、無人搬送車。」 【相違点８´－１】 「走行領域」について、本件発明８では、「無軌道の走行領域」であるのに対し、申立２甲１発明３では、「二次元グリッド」を有するものの、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 【相違点８´－２】 走行領域における位置情報が格納されているマークについて、本件発明８では、「走行領域の床面に設置された」「バーコードまたはＱＲコード（登録商標）」を用いているのに対し、申立２甲１発明３では、「作業空間内に配置される」「基準マーク」を用いており、かかる構成を有しているか否かが不明である点。 【相違点８´－３】 無人搬送車について、本件発明８では、「前記荷下ろし場所で、前記荷下ろし場所のコンベアよりも前記積載部を高くした状態で、前記コンベアの下に潜り込んだ後、前記積載部を下降させ、前記積載した物品を前記コンベア上に下ろし、前記コンベアを介して前記物品は自動倉庫に入庫されて保管される」のに対し、申立２甲１発明３では、かかる構成を有していない点。 （イ）判断 事案に鑑み、上記相違点８´－３について検討する。 自動倉庫が、物品を保管し、コンベアを介して物品の入出庫を行い、コンベアから物品を取得して自動倉庫に入庫し、又は、自動倉庫から出庫された物品が、コンベアで積載場所まで搬送され、無人搬送車が積載場所にて物品を積載して走行することは、上記第４ ３．（１）イに示したように、本件特許の原出願の出願時において周知技術であったと認められるものの、申立２甲１発明３３の「無人搬送車」を備える申立２甲１発明３において、自動在庫システム１０の作業空間内にさらに自動倉庫やコンベアを設ける必要がないことは、上記イ（イ）に示したとおりである。 よって、申立２甲第２号証～申立２甲第１０号証の存在を前提としても、申立２甲１発明３に対し、上記周知技術を採用し、上記相違点８´－３に係る本件発明８の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 （ウ）結論 したがって、上記相違点８´－１～８´－２について検討するまでもなく、本件発明８は、申立２甲１発明３並びに申立２甲第２号証～申立２甲第１０号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ケ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１～８は、申立２甲１発明を主引例として、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反していない。 よって、申立人２の進歩性についての申立理由は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。