2021-701121

特許第６８８１２９８号発明「電池用包装材料、その製造方法及び電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８８１２９８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８、１０、１１〕、９について訂正することを認める。 特許第６８８１２９８号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８８１２９８号の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成２８年３月３１日（優先権主張 平成２７年３月３１日、日本）を国際出願日とする出願であって、令和３年５月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和３年６月２日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年１２月 １日 ：特許異議申立人浜俊彦により請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年 ３月１８日付け：取消理由通知 令和４年 ５月２３日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年 ７月 ６日 ：特許異議申立人による意見書の提出 令和４年 ９月１６日 ：訂正拒絶理由通知書 令和４年１０月２５日 ：特許権者による意見書の提出 令和４年１１月２１日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和５年 １月２４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 ３月１４日 ：特許異議申立人による意見書の提出 なお、令和４年５月２３日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取下げたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １ 訂正内容 令和５年１月２４日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許第６８８１２９８号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下の訂正事項１ないし４である。（なお、下線部は訂正箇所である。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記金属層の厚みが３０μｍ以上４０μｍ以下であり、」とあるのを、「前記金属層の厚みが３０μｍ以上３５μｍ以下であり、」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２ないし８、１１も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項９に、「前記金属層として、厚みが３０μｍ以上４０μｍ以下のものを用い、」と記載されているのを、「前記金属層として、厚みが３０μｍ以上３５μｍ以下のものを用い、」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１１に「少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１～１０のいずれかに記載の電池用包装材料により形成された包装体内に収容されている、電池。」とあるのを、「少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１～８、１０のいずれかに記載の電池用包装材料により形成された包装体内に収容されている、電池。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１０に「長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍとした前記基材層は、２５℃下において、引張速度５０ｍｍ／分で引張り、１５ＭＰａの引張応力が加わった際の変位が５％以下であり、」とあるのを、「長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍとした前記基材層は、２５℃下において、引張速度５０ｍｍ／分で引張り、１５ＭＰａの引張応力が加わった際の変位が２％以上５％以下であり、」に訂正する。（請求項１０の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する。） （５）別の訂正単位とする求め 訂正後の請求項９については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項 本件訂正前の請求項１ないし８、１１について、請求項２ないし８、１１が、訂正の対象となる請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから、請求項１ないし８、１１は一群の請求項を構成する。 また、本件訂正前の請求項９、１１は、請求項１１が訂正の対象となる請求項９を直接引用しているものであるから、本件訂正後の請求項９、１１は一群の請求項を構成する。 さらに、本件訂正前の請求項１０、１１は、請求項１１が訂正の対象となる請求項１０を直接引用しているものであるから、本件訂正後の請求項１０、１１は一群の請求項を構成する。 そして、これら一群の請求項は、共通する請求項１１を有するから、請求項１ないし１１は一群の請求項であり、それに対応する訂正後の請求項１ないし１１は一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１及び訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正事項１及び訂正事項２は、請求項１及び請求項９に記載された「金属層」の「厚み」の数値範囲を「３０μｍ以上４０μｍ以下」から「３０μｍ以上３５μｍ以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 本件特許の願書に添付した明細書（以下、単に「本件特許明細書」という。）の段落【００４１】には、「本発明の第１の態様の電池用包装材料において、金属層３の厚みは４０μｍ以下である。これにより、本発明の電池用包装材料においては、薄型のものとすることができる。電池用包装材料をさらに薄型化しつつ、成形性と絶縁性とを両立させる観点からは、金属層３の厚みは、より好ましくは３５μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ～３５μｍ程度とすることができる。」と記載され、同段落【００８８】ないし【００９２】、表１Ａには、実施例２Ａないし実施例６Ａの電池用包装材料の金属層の厚みが「３５μｍ」であることが記載されている。 したがって、訂正事項１及び訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項３について （ア）訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項１１が請求項１ないし１０のいずれか１項を引用するものであったものを、請求項９の引用を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は上記（ア）のとおり、引用する請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ウ 訂正事項４について （ア）訂正の目的 訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１０に記載された「基材層」の「１５ＭＰａの引張応力が加わった際の変位」の数値範囲を「５％以下」から「２％以上５％以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 本件特許明細書の段落【００３２】には、「本発明の第２の態様において、基材層１は、長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍとした場合に、２５℃下において、引張速度５０ｍｍ／分で引張り、１５ＭＰａの引張応力が加わった際の変位が５％以下である。当該変位としては、好ましくは２％～４％程度が挙げられる。」と記載されている。 したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）独立特許要件について 上記「（２）ア（ア）」、「（２）イ（ア）」、「（２）ウ（ア）」で述べたように、訂正事項１ないし訂正事項４は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするところ、本件においては、全請求項について特許異議の申立てがされているから、対応する訂正後の請求項１ないし１１に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小活 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。そして、特許権者から、訂正後の請求項９については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われる求めがあったことから、本件訂正後の請求項〔１－８、１０、１１〕、９について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１１に係る発明（以下「本件発明１ないし１１」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（なお、下線は訂正された箇所を示す。）。 「【請求項１】 少なくとも、基材層、金属層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体からなり、 前記金属層の厚みが３０μｍ以上３５μｍ以下であり、 前記基材層は、ポリエステルにより形成されており、 前記基材層の厚みが、２０μｍ以上３０μｍ以下である、電池用包装材料。 【請求項２】 前記積層体の厚みが、１４０μｍ以下である請求項１に記載の電池用包装材料。 【請求項３】 前記基材層は、ポリエステルにより形成された１層により構成されている、請求項１または２に記載の電池用包装材料。 【請求項４】 前記基材層は、ポリエステルにより形成された複数の層により構成されている、請求項１または２に記載の電池用包装材料。 【請求項５】 前記金属層の少なくとも一方の面に耐酸性皮膜層を備える、請求項１～４のいずれかに記載の電池用包装材料。 【請求項６】 前記金属層が、アルミニウム箔である、請求項１～５のいずれかに記載の電池用包装材料。 【請求項７】 最内層である前記熱融着性樹脂層が、ポリプロピレンにより形成されている、請求項１～６のいずれかに記載の電池用包装材料。 【請求項８】 前記金属層と前記熱融着性樹脂層との間に、接着層を備えており、 前記接着層は、カルボン酸変性ポリプロピレンにより形成されている、請求項１～７のいずれかに記載の電池用包装材料。 【請求項９】 少なくとも、基材層、金属層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体を得る工程を備えており、 前記金属層として、厚みが３０μｍ以上３５μｍ以下のものを用い、 前記基材層として、ポリエステルにより形成されており、厚みが２０μｍ以上３０μｍ以下のものを用いる、電池用包装材料の製造方法。 【請求項１０】 少なくとも、ポリエステルを含む基材層と、金属層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備える積層体からなり、 前記金属層の厚みが３０μｍ以上４０μｍ以下であり、 長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍとした前記基材層は、２５℃下において、引張速度５０ｍｍ／分で引張り、１５ＭＰａの引張応力が加わった際の変位が２％以上５％以下であり、 長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍとした前記積層体は、２５℃下において、引張速度５０ｍｍ／分で引張り、４０ＭＰａの引張応力が加わった際の変位が５％以下である、電池用包装材料。 【請求項１１】 少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１～８、１０のいずれかに記載の電池用包装材料により形成された包装体内に収容されている、電池。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が令和４年１１月２１日付け取消理由通知（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである 理由１ （新規性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由２ （進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発 明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ●理由１（新規性）について ・請求項１、３、５ないし１０ ・引用文献 １ ●理由２（進歩性）について ・請求項２、４、１１ ・引用文献 １ 引 用 文 献 等 一 覧 引用文献１：特開２０１３－１９６９４７号公報（甲第１号証） ２ 引用文献１の記載、引用発明 （１）取消理由通知（決定の予告）において引用した引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 「【００１３】 以下、本発明のリチウムイオン電池用外装材の一例を図１に基づいて説明する。 本実施形態のリチウムイオン電池用外装材１（以下、「外装材１」という。）は、図１に示すように、基材層１１の一方の面側に、第１接着層１２、金属箔層１３、腐食防止処理層１４、第２接着層１５及びシーラント層１６が順次積層された積層体である。外装材１は、基材層１１が最外層、シーラント層１６が最内層である。すなわち、外装材１は、基材層１１を電池の外部側、シーラント層１６を電池の内部側にして使用される。 【００１４】 ［基材層１１］ 基材層１１は、リチウムイオン電池を製造する際のシール工程における耐熱性を付与し、加工や流通の際に起こり得るピンホールの発生を抑制する役割を果たす。 基材層１１は、ＪＩＳ Ｋ ７２０９：２０００で規定される吸水率が０．１％以上３％以下で、下記引張試験における１０％延伸時の応力値がＭＤ方向及びＴＤ方向共に１１０ＭＰａ以下で、かつＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくとも一方で７０ＭＰａ以上である樹脂フィルム（以下、「樹脂フィルム（Ａ）」という。）からなる層である。基材層１１が樹脂フィルム（Ａ）からなることで、湿度環境に関わらず優れた成型性が得られ、また基材層１１側の耐電解液性にも優れた外装材１となる。 ・・・（中略）・・・。 【００１９】 樹脂フィルム（Ａ）としては、突刺強度、衝撃強度に優れる点から、ナイロンフィルム又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好ましく、吸水率が低く、湿度環境によるフィルム特性の変化がより小さく、耐電解液性に優れる点から、ＰＥＴフィルムがより好ましい。また、樹脂フィルム（Ａ）は、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルム、無延伸フィルムのいずれであってもよいが、二軸延伸フィルムであることが好ましい。 樹脂フィルム（Ａ）は、単層フィルムでも多層フィルムでもよいが、コスト面で有利な点から、単層フィルムが好ましい。樹脂フィルム（Ａ）が多層フィルムの場合、多層フィルムとして、前記吸水率及び１０％延伸時の応力値の条件を満たせばよい。なお、多層フィルムは、多層共押出し製法によって得られる単一基材を含む。 ・・・（中略）・・・。 【００２３】 基材層１１の厚さは、１０～４０μｍが好ましく、２０～３５μｍがより好ましい。基材層１１の厚さが下限値以上であれば、成型性に優れる。基材層１１の厚さが上限値以下であれば、成型加工により延伸された箇所の基材層１１の収縮力がそれほど大きくならず、成型加工後の形状を維持できる。 【００２４】 ［第１接着層１２］ 第１接着層１２は、基材層１１と金属箔層１３を接着する層である。 第１接着層１２を構成する接着剤としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール等の主剤に、硬化剤として２官能以上の芳香族系又は脂肪族系イソシアネート化合物を作用させる２液硬化型のウレタン系接着剤が好ましい。 前記ウレタン系接着剤は、塗工後、例えば４０℃で４日以上のエージングを行うことで、主剤の水酸基と硬化剤のイソシアネート基の反応が進行して強固な接着が可能となる。 第１接着層１２の厚さは、接着強度、追随性、加工性等の点から、１～１０μｍが好ましく、３～７μｍがより好ましい。 ・・・（中略）・・・。 【００２６】 ［腐食防止処理層１４］ 腐食防止処理層１４は、電解液や、電解液と水分の反応により発生するフッ酸による金属箔層１３の腐食を抑制する役割を果たす。また、金属箔層１３と第２接着層１５との密着力を高める役割を果たす。 腐食防止処理層１４としては、塗布型、又は浸漬型の耐酸性の腐食防止処理剤によって形成された塗膜が好ましい。前記塗膜は、金属箔層１３の酸に対する腐食防止効果に優れる。また、アンカー効果によって金属箔層１３と第２接着層１５の密着力をより強固にするので、電解液等の内容物に対して優れた耐性が得られる。 ・・・（中略）・・・。 【００２８】 腐食防止処理層１４は、単層であってもよく、複数層であってもよい。また、腐食防止処理層１４には、シラン系カップリング剤等の添加剤が添加されてもよい。 腐食防止処理層１４の厚さは、腐食防止機能、及びアンカーとしての機能の点から、１０ｎｍ～５μｍが好ましく、２０ｎｍ～５００ｎｍがより好ましい。 【００２９】 ［第２接着層１５］ 第２接着層１５は、腐食防止処理層１４が形成された金属箔層１３とシーラント層１６を接着する層である。外装材１は、第２接着層１５を形成する接着成分によって、熱ラミネート構成とドライラミネート構成に大きく分けられる。 熱ラミネート構成における第２接着層１５を形成する接着成分としては、ポリオレフィン系樹脂を無水マレイン酸等の酸でグラフト変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂が好ましい。酸変性ポリオレフィン系樹脂は、無極性であるポリオレフィン系樹脂の一部に極性基が導入されていることから、ポリオレフィン系樹脂フィルム等で形成した無極性のシーラント層１６と、極性を有する腐食防止処理層１４の両方に強固に密着することができる。また、酸変性ポリオレフィン系樹脂を使用することで、電解液等の内容物に対する耐性が向上し、電池内部でフッ酸が発生しても第２接着層１５の劣化による密着力の低下を防止しやすい。 第２接着層１５に使用する酸変性ポリオレフィン系樹脂は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。 【００３０】 酸変性ポリオレフィン系樹脂に用いるポリオレフィン系樹脂としては、例えば 、低密度、中密度、高密度のポリエチレン；エチレン－αオレフィン共重合体；ホモ、ブロック又はランダムポリプロピレン；プロピレン－αオレフィン共重合体等が挙げられる。また、前記したものにアクリル酸やメタクリル酸等の極性分子を共重合させた共重合体、架橋ポリオレフィン等の重合体等も使用できる。 前記ポリオレフィン系樹脂を変性する酸としては、カルボン酸、エポキシ化合物、酸無水物等が挙げられ、無水マレイン酸が好ましい。 ・・・（中略）・・・。 【００３３】 熱ラミネート構成の第２接着層１５は、前記接着成分を押出し装置で押し出すことで形成できる。 熱ラミネート構成の第２接着層１５の接着成分のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、２３０℃、２．１６ｋｇｆの条件において４～３０ｇ／１０分が好ましい。 熱ラミネート構成の第２接着層１５の厚さは、２～５０μｍが好ましい。 ・・・（中略）・・・。 【００３５】 ［シーラント層１６］ シーラント層１６は、外装材１においてヒートシールによる封止性を付与する層である。 シーラント層１６としては、ポリオレフィン系樹脂、又はポリオレフィン系樹脂に無水マレイン酸等の酸をグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン系樹脂からなる樹脂フィルムが挙げられる。 前記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度、中密度、高密度のポリエチレン；エチレン－αオレフィン共重合体；ホモ、ブロック、又はランダムポリプロピレン；プロピレン－αオレフィン共重合体等が挙げられる。これらポリオレフィン系樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。 酸変性ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、第２接着層１５で挙げたものと同じものが挙げられる。 ・・・（中略）・・・。 【００３８】 ［製造方法］ 以下、外装材１の製造方法について説明する。ただし、外装材１の製造方法は以下の方法に限定されない。 外装材１の製造方法としては、例えば、下記工程（１）～（３）を有する方法が挙げられる。 （１）金属箔層１３上に、腐食防止処理層１４を形成する工程。 （２）金属箔層１３における腐食防止処理層１４を形成した側と反対側に、第１接着層１２を介して基材層１１を貼り合わせる工程。 （３）金属箔層１３の腐食防止処理層１４側に、第２接着層１５を介してシーラント層１６を貼り合わせる工程。 ・・・（中略）・・・。 【００４３】 本発明の外装材を使用したリチウムイオン電池は、本発明の外装材を使用する以外は公知の方法で製造できる。例えば、以下のようにして得られる。本発明の外装材の一部に、冷間成型により凹部を形成し、該凹部の内部に、正極、セパレータ及び負極を入れ、もう一枚の本発明の外装材をシーラント層が向かい合うように重ね合わせ、その三辺をヒートシールする。その後、真空状態において、残った一辺から電解液を注入し、残りの一辺をヒートシールして密封することでリチウムイオン電池を得る。 なお、本発明の外装材を使用したリチウムイオン電池は、前記方法で製造したものには限定されない。 【実施例】 【００４４】 以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。 ［使用材料］ 本実施例で使用した材料を以下に示す。 （基材層１１） 基材Ａ－１：二軸延伸ＰＥＴフィルム（熱可塑性ポリエステルエラストマー８質量％含有、厚み２５μｍ）。 基材Ａ－２：二軸延伸ＰＥＴフィルム（熱可塑性ポリエステルエラストマー１６質量％含有、厚み２５μｍ）。 基材Ａ－３：二軸延伸ＰＥＴフィルム（熱可塑性ポリエステルエラストマー１質量％含有、厚み２５μｍ）。 基材Ａ－４：二軸延伸ナイロン６フィルム（厚み２５μｍ）。 基材Ａ－４について、試料幅１５ｍｍ、標点間距離５０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／秒にてＴＤ方向の伸びを測定したところ７５％であった。 【００４５】 （第１接着層１２） 接着剤Ｂ－１：ウレタン系接着剤（商品名「Ａ５２５／Ａ５０」、三井化学ポリウレタン社製）。 【００４６】 （金属箔層１３） 金属箔Ｃ－１：軟質アルミニウム箔８０７９材（東洋アルミニウム社製、厚さ４０μｍ）。 【００４７】 （腐食防止処理層１４） 処理剤Ｄ－１：酸化セリウム、リン酸、アクリル系樹脂を主体とした塗布型セリアゾール処理用の処理剤。 【００４８】 （第２接着層１５） 接着樹脂Ｅ－１：無水マレイン酸でグラフト変性したポリプロピレン系樹脂（商品名「アドマー」、三井化学社製）。 【００４９】 （シーラント層１６） フィルムＦ－１：無延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ４０μｍ）の内面となる側の面をコロナ処理したフィルム。 【００５０】 ［外装材の作成］ 金属箔層１３となる金属箔Ｃ－１の一方の面に処理剤Ｄ－１を塗布、乾燥して腐食防止処理層１４を形成した。次に、金属箔層１３における腐食防止処理層１４の反対面に、接着剤Ｂ－１を用いたドライラミネート法により、基材Ａ－１～Ａ－４のいずれかを貼り合せ、第１接着層１２を介して基材層１１を積層した。その後、６０℃、６日間のエージングを行った。次に、得られた積層体の腐食防止処理層１４側に押出し装置にて接着樹脂Ｅ－１を押出して第２接着層１５を形成し、フィルムＦ－１を貼り合わせてサンドイッチラミネーションすることでシーラント層１６を形成した。その後、得られた積層体に対し、１６０℃、４ｋｇ／ｃｍ２、２ｍ／分の条件で加熱圧着することで外装材を作成した。 ・・・（中略）・・・。 【００５２】 ［引張り評価］ 基材層１１に使用した各フィルムについては、２３℃、４０％ＲＨの環境下で２４時間保管した後に、２３℃、４０％ＲＨの環境下で引張試験（試料幅６ｍｍ、標点間距離３５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分。）を行い、ＭＤ方向とＴＤ方向のそれぞれの１０％延伸時（変位量３．５ｍｍ）の応力値を測定して、以下の基準で分類した。 応力値Ｈ－１：応力値がＭＤ方向、ＴＤ方向共に７０ＭＰａ以上１１０ＭＰａ以下である。 応力値Ｈ－２：ＭＤ方向及びＴＤ方向のうち一方の応力値が７０ＭＰａ以上１１０ＭＰａ以下で、他方の応力値が７０ＭＰａ以下である。 応力値Ｈ－３：ＭＤ方向、ＴＤ方向の少なくとも一方の応力値が１１０ＭＰａより大きい。 ・・・（中略）・・・。 【００５５】 ［実施例１、２及び比較例１、２］ 前記作成方法により、表１に示す基材層構成の外装材を作成した。 耐電解液性及び成型性の評価結果を表１に示す。 【００５６】 【表１】 ［図：0001400414000001.jpg］ （２）引用文献１の上記記載事項により、次のことがいえる。 ア 段落【００１３】によれば、引用文献１記載された「リチウムイオン電池用外装材１」は、基材層１１、第１接着層１２、金属箔層１３、腐食防止処理層１４、第２接着層１５及びシーラント層１６が順次積層された積層体である。 また、同段落【００１３】及び【００３５】によれば、シーラント層１６は、最内層であり、ヒートシールによる封止性を付与する層である。 そして、同【００２６】によれば、腐食防止処理層１４は、フッ酸による金属箔層１３の腐食を抑制する役割を果たす。 よって、引用文献１には、基材層１１、第１接着層１２、金属箔層１３、フッ酸による金属箔層１３の腐食を抑制する腐食防止処理層１４、第２接着層１５及び最内層でありヒートシールによる封止性を付与する層であるシーラント層１６が順次積層された積層体であるリチウムイオン電池用外装材１が記載されているといえる。 イ 段落【００４４】ないし【００４９】、【００５２】及び表１によれば、実施例１において、基材層１１は、厚み２５μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムであり、第１接着層１２は、ウレタン系接着剤であり、金属箔層１３は、厚さ４０μｍの軟質アルミニウム箔であり、腐食防止処理層１４は、酸化セリウム、リン酸、アクリル系樹脂を主体とした塗布型セリアゾール処理用の処理剤であり、第２接着層１５は、無水マレイン酸でグラフト変性したポリプロピレン系樹脂であり、シーラント層１６は、厚さ４０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムであり、基材層１１において、２３℃、４０％ＲＨの環境下で２４時間保管した後に、２３℃、４０％ＲＨの環境下で引張試験（試料幅６ｍｍ、標点間距離３５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分。）を行った際のＭＤ方向とＴＤ方向のそれぞれの１０％延伸時（変位量３．５ｍｍ）の応力値が９０ＭＰａ、９５ＭＰａである。 （３）よって、引用文献１の実施例１に着目すると、上記ア、イから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 「基材層１１、第１接着層１２、金属箔層１３、フッ酸による金属箔層１３の腐食を抑制する腐食防止処理層１４、第２接着層１５及び最内層でありヒートシールによる封止性を付与する層であるシーラント層１６が順次積層された積層体であるリチウムイオン電池用外装材１において、 基材層１１は、厚み２５μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムであり、 第１接着層１２は、ウレタン系接着剤であり、 金属箔層１３は、厚さ４０μｍの軟質アルミニウム箔であり、 腐食防止処理層１４は、酸化セリウム、リン酸、アクリル系樹脂を主体とした塗布型セリアゾール処理用の処理剤であり、 第２接着層１５は、無水マレイン酸でグラフト変性したポリプロピレン系樹脂であり、 シーラント層１６は、厚さ４０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムであり、 基材層１１において、２３℃、４０％ＲＨの環境下で２４時間保管した後に、２３℃、４０％ＲＨの環境下で引張試験（試料幅６ｍｍ、標点間距離３５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分。）を行った際のＭＤ方向とＴＤ方向のそれぞれの１０％延伸時（変位量３．５ｍｍ）の応力値が９０ＭＰａ、９５ＭＰａである、リチウムイオン電池用外装材１。」 （４）また、上記（１）で挙げた引用文献１の記載事項によれば、上記（２）で述べた点に加え、次のこともいえる。 段落【００５０】によれば、実施例１の製造方法では、金属箔層１３の一方の面に腐食防止処理層１４を形成し、腐食防止処理層１４の反対面に、第１接着層１２を介して基材層１１を積層し、腐食防止処理層１４側に第２接着層１５を形成し、フィルムＦ－１を貼り合わせてシーラント層１６を形成し積層体を得る。 （５）よって、引用文献１の実施例１の製造方法に着目すると、上記（４）及び上記（２）で述べた点も踏まえれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 「金属箔層１３の一方の面に腐食防止処理層１４を形成し、腐食防止処理層１４の反対面に、第１接着層１２を介して基材層１１を積層し、腐食防止処理層１４側に第２接着層１５を形成し、フィルムＦ－１を貼り合わせてシーラント層１６を形成し積層体を得るリチウムイオン電池用外装材１の製造方法において、 基材層１１は、厚み２５μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムであり、 第１接着層１２は、ウレタン系接着剤であり、 金属箔層１３は、厚さ４０μｍの軟質アルミニウム箔であり、 腐食防止処理層１４は、酸化セリウム、リン酸、アクリル系樹脂を主体とした塗布型セリアゾール処理用の処理剤であり、 第２接着層１５は、無水マレイン酸でグラフト変性したポリプロピレン系樹脂であり、 シーラント層１６は、最内層でありヒートシールによる封止性を付与する層であり、厚さ４０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムである、 リチウムイオン電池用外装材１の製造方法。」 ３ 当審の判断 （１）理由１（新規性）について ア 本件発明１について （ア）本件発明１と引用発明１との対比 ａ 引用発明１の「基材層１１」、「金属箔層１３」は、本件発明１の「基材層」、「金属層」にそれぞれ相当する。 また、引用発明１の「シーラント層１６」は「無延伸ポリプロピレンフィルム」であり、ヒートシールが樹脂フィルム同士を熱融着することであることは技術常識であるから、引用発明１の「最内層でありヒートシールによる封止性を付与する層であるシーラント層１６」は、本件発明１の「熱融着性樹脂層」に相当する。 よって、引用発明１の「基材層１１」、「金属箔層１３」及び「最内層でありヒートシールによる封止性を付与する層であるシーラント層１６」が「順次積層された積層体」は、本件発明１の「基材層、金属層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体」に相当する。 ｂ 本件発明１の「金属層の厚み」は「３０μｍ以上３５μｍ以下」であるのに対し、引用発明１の「金属箔層１３」の「厚さ」は「４０μｍ」である点で相違する。 ｃ 本件特許明細書の段落【００３０】の「基材層１は、好ましくは、ポリエステルフィルム、特に好ましくはポリエチレンテレフタレートフィルムにより構成することができる。」、同段落【００８８】の「なお、表１Ａにおいて、ＰＥＴ／ＰＥＴは、ポリエチレンテレフタレート層が、接着剤層・・・を介して接着された２層構造を有している。」との記載によれば、本件発明１の「ポリエステル」は「ポリエチレンテレフタレートフィルム」を含む。 よって、引用発明１の「基材層１１」は「二軸延伸ＰＥＴフィルム」であることは、本件発明１の「前記基材層は、ポリエステルにより形成されて」いることに含まれる。 ｄ 引用発明１の「基材層１１」の「厚み２５μｍ」は、本件発明１の「前記基材層の厚みが、２０μｍ以上３０μｍ以下」の範囲に含まれる。 ｅ 引用発明１の「リチウムイオン電池用外装材１」は、本件発明１の「電池用包装材料」に相当する。 （イ）そうすると、本件発明１と引用発明１とは、次の点で一致ないし相違する。 〈一致点〉 「少なくとも、基材層、金属層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体からなり、 前記基材層は、ポリエステルにより形成されており、 前記基材層の厚みが、２０μｍ以上３０μｍ以下である、電池用包装材料。」 〈相違点１〉 金属層の厚みに関し、本件発明１は「３０μｍ以上３５μｍ以下」であるのに対し、引用発明１は「４０μｍ」である点。 よって、本件発明１と引用発明１は、相違点１において相違するものであって、本件発明１は引用発明１であるとはいえない。 （ウ）小括 以上から、請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるとはいえないから特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 イ 本件発明３、５ないし８について 本件発明３、５ないし８は、本件発明１の全ての構成を含み、さらに他の構成を付加した発明であるから、上記アと同様の理由により、引用発明１であるとはいえない。 よって、請求項３、５ないし８に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるとはいえないから特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、請求項３、５ないし８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 ウ 本件発明９について （ア）本件発明９と引用発明２との対比 ａ 引用発明２の「基材層１１」、「金属箔層１３」は、本件発明９の「基材層」、「金属層」にそれぞれ相当する。 また、引用発明２の「シーラント層１６」は「最内層でありヒートシールによる封止性を付与する層であり、厚さ４０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムであ」って、ヒートシールが樹脂フィルム同士を熱融着することであることは技術常識であるから、引用発明２の「最内層でありヒートシールによる封止性を付与する層」である「シーラント層１６」は、本件発明９の「熱融着性樹脂層」に相当する。 よって、引用発明２の「金属箔層１３の一方の面に腐食防止処理層１４を形成し、腐食防止処理層１４の反対面に、第１接着層１２を介して基材層１１を積層し、腐食防止処理層１４側に第２接着層１５を形成し、フィルムＦ－１を貼り合わせてシーラント層１６を形成する」ことは、本件発明９の「少なくとも、基材層、金属層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体を得る工程」に相当する。 ｂ 引用発明２の「金属箔層１３は、厚さ４０μｍの軟質アルミニウム箔であ」ることから、 引用発明２においても「金属箔層１３」として、厚みが「４０μｍ」のものを用いているといえる。 よって、引用発明２と本件発明９とは「金属層として、厚みが所定値のものを用い」ている点で共通する。 ただし、金属層の厚みに関し、本件発明９は「３０μｍ以上３５μｍ以下」であるのに対し、引用発明２は「４０μｍ」である点で相違する。 ｃ 引用発明２の「基材層１１は、厚み２５μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムであ」ることから、引用発明２においても、「基材層１１」として、「厚み２５μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム」を用いているといえる。 そして、本件特許明細書の段落【００３０】の「基材層１は、好ましくは、ポリエステルフィルム、特に好ましくはポリエチレンテレフタレートフィルムにより構成することができる。」、同段落【００８８】の「なお、表１Ａにおいて、ＰＥＴ／ＰＥＴは、ポリエチレンテレフタレート層が、接着剤層・・・を介して接着された２層構造を有している。」との記載によれば、本件発明９の「ポリエステル」は「ポリエチレンテレフタレートフィルム」を含む。 さらに、引用発明２の「基材層１１」の「厚み２５μｍ」は、本件発明９の「基材層」の「厚みが２０μｍ以上３０μｍ以下」の範囲に含まれる。 してみると、引用発明２の「基材層１１」として、「厚み２５μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム」を用いることは、本件発明９の「基材層として、ポリエステルにより形成されており、厚みが２０μｍ以上３０μｍ以下のものを用いる」ことに含まれる。 ｄ 引用発明２の「リチウムイオン電池用外装材１の製造方法」は、本件発明９の「電池用包装材料の製造方法」に相当する。 （イ）そうすると、本件発明９と引用発明２とは、次の点で一致ないし相違する。 〈一致点〉 「少なくとも、基材層、金属層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体を得る工程を備えており、 前記金属層として、厚みが所定値のものを用い、 前記基材層として、ポリエステルにより形成されており、厚みが２０μｍ以上３０μｍ以下のものを用いる、電池用包装材料の製造方法。」 〈相違点２〉 金属層の厚みに関し、本件発明９は「３０μｍ以上３５μｍ以下」であるのに対し、引用発明２は「４０μｍ」である点。 よって、本件発明９と引用発明２は、相違点２において相違するものであって、本件発明９は引用発明２であるとはいえない。 （ウ）小括 以上から、請求項９に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるとはいえないから特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 エ 本件発明１０について （ア）本件発明１０と引用発明１との対比 ａ 本件特許明細書の段落【００３０】の「基材層１は、好ましくは、ポリエステルフィルム、特に好ましくはポリエチレンテレフタレートフィルムにより構成することができる。」、同段落【００８８】の「なお、表１Ａにおいて、ＰＥＴ／ＰＥＴは、ポリエチレンテレフタレート層が、接着剤層・・・を介して接着された２層構造を有している。」との記載によれば、本件発明１の「ポリエステル」は「ポリエチレンテレフタレートフィルム」を含むから、引用発明１の「二軸延伸ＰＥＴフィルム」である「基材層１１」は、本件発明１０の「ポリエステルを含む基材層」に含まれる。 また、引用発明１の「金属箔層１３」、「ヒートシールによる封止性を付与する層であるシーラント層１６」は、本件発明１０の「金属層」、「熱融着性樹脂層」にそれぞれ相当する。 してみれば、「二軸延伸ＰＥＴフィルム」である「基材層１１」、「金属箔層１３」、「シーラント層１６」が「順次積層された積層体」は、本件発明１０の「少なくとも、ポリエステルを含む基材層と、金属層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備える積層体」に相当する。 ｂ 引用発明１の「金属箔層１３」の「厚さ４０μｍ」は、本件発明１０の「金属層の厚みが３０μｍ以上４０μｍ以下」の範囲に含まれる。 ｃ 本件発明１０は「長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍとした前記基材層は、２５℃下において、引張速度５０ｍｍ／分で引張り、１５ＭＰａの引張応力が加わった際の変位が２％以上５％以下であり、長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍとした前記積層体は、２５℃下において、引張速度５０ｍｍ／分で引張り、４０ＭＰａの引張応力が加わった際の変位が５％以下である」のに対し、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 引用発明１の「リチウムイオン電池用外装材１」は、本件発明１０の「電池用包装材料」に相当する。 （イ）そうすると、本件発明１０と引用発明１とは、次の点で一致ないし相違する。 ＜一致点＞ 「少なくとも、ポリエステルを含む基材層と、金属層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備える積層体からなり、 前記金属層の厚みが３０μｍ以上４０μｍ以下である、電池用包装材料。」 ＜相違点３＞ 本件発明１０は「長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍとした前記基材層は、２５℃下において、引張速度５０ｍｍ／分で引張り、１５ＭＰａの引張応力が加わった際の変位が２％以上５％以下であり、長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍとした前記積層体は、２５℃下において、引張速度５０ｍｍ／分で引張り、４０ＭＰａの引張応力が加わった際の変位が５％以下である」のに対し、引用発明１はその旨特定されていない点。 （ウ）相違点３に対する判断 ａ 引用発明１は「基材層１１において、・・・引張試験（試料幅６ｍｍ、標点間距離３５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分。）を行った際のＭＤ方向とＴＤ方向のそれぞれの１０％延伸時（変位量３．５ｍｍ）の応力値が９０ＭＰａ、９５ＭＰａである」ものの、引用文献１には、実施例１（段落【００４４】、【００５０】、【００５６】及び表１を参照）の基材層１１（「基材Ａ－１：二軸延伸ＰＥＴフィルム（熱可塑性ポリエステルエラストマー８質量％含有、厚み２５μｍ）」）について、「１０％延伸時」以外の応力値について記載も示唆も見当たらない。 ｂ また、引用発明１は、「基材層１１において、２３℃、４０％ＲＨの環境下で２４時間保管した後に、２３℃、４０％ＲＨの環境下で引張試験（試料幅６ｍｍ、標点間距離３５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分。）を行」うところ、本件特許明細書段落【００９４】の「実施例１Ｂ－５Ｂ及び比較例１Ｂ－６Ｂの電池用包装材料に使用した各基材層を、それぞれ、長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍの長方形に裁断して試験片とした。各試験片を、それぞれ、２５℃下において、引張速度５０ｍｍ／分で引張り、１５ＭＰａの引張応力を測定した。引っ張りには、オートグラフ（ＳＨＩＭＡＺＵ ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ ＡＧ－Ｘ Ｐｌｕｓ）を用いた。また、チャック間距離は３０ｍｍとした。」との記載によれば、本件特許明細書に記載された引張試験の条件は、長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍ、チャック間距離３０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分である。 してみると、引用発明１における引張試験の条件と、本件特許明細書に記載された引張試験の条件とは一致していない。そして、仮に、本件特許明細書に記載された引張試験の条件に従って引用発明１の「基材層１１」の引張試験を行ったとしても、その場合どの様な応力－歪み特性（例えば、本件特許の図６に示されるグラフ等）が得られるのか不明である。 ｃ そして、引用文献２の図８、引用文献３の図９、引用文献４のＦＩＧ１３を参酌しても、各文献に示されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の応力－歪み特性が一致していないことは明らかである。 してみると、基材層同士が同じ厚みの「ＰＥＴフィルム」から構成されているとしても、各基材層の応力－歪み特性が同じであるとは必ずしもいえないから、引用発明１の「基材層１１」が「厚み２５μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム」からなるとしても、該「基材層１１」の応力－歪み特性は、本件特許明細書に記載された実施例６Ｂの基材層の応力－歪み特性と一致するとは限らない。 ｄ ａないしｃで述べた点を踏まえれば、引用発明１の「厚み２５μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムであ」る「基材層１１」を、「長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍ」とし、「２５℃下において、引張速度５０ｍｍ／分で引張」る試験を行った場合の応力－歪み特性は不明であることから、該試験において「１５ＭＰａの引張応力が加わった際の変位」が「２％以上５％以下」の範囲内であるか明らかではない。 ｅ さらに、「基材層１１」以外に、「第１接着層１２」、「金属箔層１３」、「腐食防止処理層１４」、「第２接着層１５」及び「シーラント層１６」が含まれる引用発明１の「積層体」は「基材層」より硬くなると解されるものの、そもそも、引用文献１には「積層体」について引張試験を行うことは記載されておらず、「積層体」の応力－歪み特性がどの様なものであるか不明である。 してみると、上記ｄで述べた点も踏まえれば、引用発明１の「積層体」を「長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍ」とし、「２５℃下において、引張速度５０ｍｍ／分で引張」る試験を行った場合に、「４０ＭＰａの引張応力が加わった際の変位」が「５％以下」の範囲内であるか明らかではない。 ｆ 以上から、相違点３は実質的な相違であるから、本件発明１０は引用発明１であるとはいえない。 （エ）本件発明１０に係る特許異議申立人の主張について ａ 特許異議申立書について （ａ）特許異議申立人の主張 基材層の変位が５％以下となる領域は、基材層が弾性変形の領域から降伏点を迎えるくらいの領域であるから、変位量と、応力値との関係は比例関係となり、甲１Ａ発明の基材層は、１０％延伸時の応力値が９０ＭＰａ又は９５ＭＰａであるから、９０ＭＰａ又は９５ＭＰａの半分以下である４０ＭＰａの引張応力が加わった際の甲１Ａ発明の基材層の変位は、５％以下である蓋然性が高い。 また、甲第２号証には、ポリエステルフィルムの汎用品（厚さ：２３μｍ）のＦ－５値(試験片が５％伸びた時の荷重値を試験片の断面積で除した値)がＭＤにて１０２ＭＰａでありＴＤにて９３ＭＰａであることが開示されている。つまり、ポリエステルフィルムの汎用品は４０ＭＰａの引張応力が加わった際の甲１Ａ発明の基材層の変位が５％以下である蓋然性が高い。なお、甲第３号証の記載事項１からルミラーＳ１０（厚さ：２３μｍ）は、本件特許の優先日よりも前の甲第３号証の出願日である平成１６年７月３０日には一般に販売されていたことが分かる。 また、４０ＭＰａの引張応力が加わった際の甲１Ａ発明の基材層の変位が５％以下となる場合には、そのような基材層を含む外装材の４０ＭＰａの引張応力が加わった際の変位は５％以下となる。（１８頁１９行ないし１９頁１０行を参照） （ｂ）当審の判断 上記「（ウ）ｃ」で述べたように、基材層同士が同じ厚みの「ＰＥＴフィルム」から構成されているとしても、各基材層の応力－歪み特性が同じであるとは必ずしもいえず、また、引用文献２の図８、引用文献３の図９、引用文献４のＦＩＧ１３を参酌しても、各文献に示されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の応力－歪み特性において降伏点における応力や降伏点までの傾きもそれぞれ異なることが見て取れる。してみると、引用発明１の「基材層１１」の「１０％延伸時の応力値が９０ＭＰａ又は９５ＭＰａである」としても、該「基材層１１」の応力－歪み特性が不明であることから、１５ＭＰａの引張応力が加わった際の引用発明１の基材層の変位が２％以上５％以下の範囲内である蓋然性が高いとはいえない。 また、甲第２号証には「ＴＯＲＡＹ」製の商品名「ルミラー（登録商標）＃２５－Ｓ１０」であるポリエステルフィルムの「代表物性」が記載され、また甲第３号証の段落【００３６】には「支持体としてＰＥＴフィルム（ルミラーＳ１０、東レ製、厚み２３μｍ）を用い」と記載されているものの、そもそも引用文献１には「基材層１１」として該「ルミラー」を用いることは記載されていない。してみると、該「ルミラー」のＦ－５値がＭＤにて１０２ＭＰａでありＴＤにて９３ＭＰａであることは、引用発明１の「基材層１１」に１５ＭＰａの引張応力が加わった際の変位が２％以上５％以下の範囲内であることを裏付ける証拠であるとはいえない。 そして、上記「（ウ）ｅ」で述べたように、引用発明１の「積層体」における「４０ＭＰａの引張応力が加わった際の変位」も「５％以下」の範囲内であるか明らかではない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ｂ 令和４年７月６日提出の意見書について （ａ）特許異議申立人の主張 応力－歪み特性のカーブヘの引張速度の影響が対象の基材が硬い場合には小さいことは、技術常識であるといえる。 そして、引用発明１の基材層１１は、応力値が９０ＭＰａ、９５ＭＰａと硬いから、引張速度の違い（３００ｍｍ／分又は５０ｍｍ／分）による応力－歪み特性のカーブヘの影響は殆ど無いといえる。 つまり、「１０％延伸時の応力値」が「９０ＭＰａ」又は「９５ＭＰａ」である引用発明１の「基材層１１」に、「９０ＭＰａ」又は「９５ＭＰａ」の略１／６である１５ＭＰａの引張応力が加えた場合、その変位は５％以下であるものと解される。（８頁下から３行ないし９頁６行を参照） （ｂ）当審の判断 応力－歪み特性のカーブヘの引張速度の影響が対象の基材が硬い場合には小さいことが技術常識であるとしても、上記「（ウ）ｄ」で述べたように、引用発明１の「基材層１１」を「長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍ」とし、「２５℃下において、引張速度５０ｍｍ／分で引張」る試験を行った場合の応力－歪み特性が不明であることから、「１５ＭＰａの引張応力が加わった際の変位」が「２％以上５％以下」の範囲内であると解することはできない。 よって、異議申立人の上記主張は採用できない。 （エ）小括 以上から、請求項１０に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるとはいえないから特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない （２）理由２（進歩性）について ア まず、事案に鑑みて本件発明１の進歩性について検討する。 上記「（１）ア（イ）」で述べたように、本件発明１と引用発明１とは相違点１において相違するから、相違点１について検討する。 （ア）本件特許明細書の段落【００１０】、【００１１】、【００１５】、【００１９】、【００２６】、【００４１】及び【００９２】の記載を参酌すれば、本件発明１は、金属層の厚みを３０μｍ以上３５μｍ以下とし、ポリエステルにより形成された基材層の厚みを２０μｍ以上３０μｍ以下の範囲とすることにより、電池用包装材料を薄型化しつつ、優れた成形性と絶縁性を得るものである。 （イ）ここで、引用発明１の「金属箔層１３」に関し、引用文献１の段落【００２５】に「金属箔層１３の厚さは、バリア性、耐ピンホール性、加工性の点から、９～２００μｍが好ましく、１５～１００μｍがより好ましい。」と記載されている。 しかし、引用文献１の【請求項１】、段落【０００８】、【００１１】、【００１４】によれば、引用文献１には、湿度環境に関わらず優れた成型性を得るために、リチウムイオン電池用外装材の基材層１１を、ＪＩＳ Ｋ ７２０９：２０００で規定される吸水率が０．１％以上３％以下で、引張試験における１０％延伸時の応力値がＭＤ方向及びＴＤ方向共に１１０ＭＰａ以下で、かつＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくとも一方で７０ＭＰａ以上である樹脂フィルムとすることが記載されているところ、「基材層１１」の厚みと「金属箔層１３」の厚みの関係性について着目し両者の厚みを特定する記載や示唆は見当たらず、「金属箔層１３の厚さ」のみを単独で変更し、より好ましいとされている「１５～１００μｍ」の範囲内の値である４０μｍに代えて、あえて「３０μｍ以上３５μｍ以下」の範囲の値を選択すべき動機を見出すことはできない。 （ウ）してみると、引用文献１に接した当業者は、引用発明１に基づいて「金属箔層１３」の厚さをあえて「３０μｍ以上３５μｍ以下」とすることを容易に想到し得たとはいえない。 よって、相違点１に係る構成は、引用発明１に基づいて当業者が容易になし得たこととはいえない。 （エ）特許異議申立人の主張について ａ 特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、令和５年３月１４日付け意見書において、引用文献１の「金属箔層１３の厚さは、バリア性、耐ピンホール性、加工性の点から、９～２００μｍが好ましく、１５～１００μｍがより好ましい。」との記載（段落【００２５】を参照）を参酌して引用発明１において金属箔層の厚さを訂正発明１の３０μｍ以上３５μｍ以下という範囲とすることは、設計事項である。また、積層体の金属層の厚さを３０μｍ以上３５μｍ以下とした場合に、金属層の厚さのみを４０μｍへと変更した積層体と比較して、成形性及び絶縁性が向上することは、本件特許明細書を参酌しても認められず、このような金属層の厚さの数値範囲の内と外で効果に顕著な差があることも認められないから、本件発明１ないし９，１１は引用発明１に記載の事項に基づいて容易に想到しうる程度のものである旨主張する。（５頁下から４行ないし６頁８行を参照） ｂ 当審の判断 上記（イ）で述べたように、「基材層１１」の厚みと「金属箔層１３」の厚みの関係性について着目し両者の厚みを特定する記載や示唆は見当たらず、「金属箔層１３の厚さ」のみを単独で変更し、より好ましいとされている「１５～１００μｍ」の範囲内の値である４０μｍに代えて、あえて「３０μｍ以上３５μｍ以下」の範囲の値を選択すべき動機を見出すことはできないことから、引用発明１において金属箔層の厚さを３０μｍ以上３５μｍ以下という範囲とすることは設計事項であるとはいえない。 また、引用文献１には、引用発明１において金属箔層の厚さのみを変更することは記載されておらず、また、引用文献１の記載や技術常識を参酌しても、金属層の厚み及びポリエステルにより形成された基材層の厚みを所定範囲とすることで優れた成形性と絶縁性が得られること（本件特許明細書の段落【００１１】、【００１５】、【００１９】、【００２６】を参照）は当業者が容易に予測し得たものとはいえない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 （オ）小括 したがって、本件の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえないから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 イ 本件発明２、４について 本件発明２、４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものである。 したがって、上記「ア」で検討したことと同じ理由により、本件の請求項２、４に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 よって、請求項２、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ウ 続いて、事案に鑑みて本件発明１０の進歩性について検討する。 上記「（１）エ（イ）」で述べたように、本件発明１０と引用発明１とは相違点３において実質的に相違するから、相違点３について検討する。 （ア）引用発明１の基材層１１は「２３℃、４０％ＲＨの環境下で２４時間保管した後に、２３℃、４０％ＲＨの環境下で引張試験（試料幅６ｍｍ、標点間距離３５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分。）を行った際のＭＤ方向とＴＤ方向のそれぞれの１０％延伸時（変位量３．５ｍｍ）の応力値が９０ＭＰａ、９５ＭＰａである」ものである。 してみると、引用発明１は、基材層１１のＭＤ方向とＴＤ方向それぞれの応力－歪み特性を規定するものであるから、本件発明１０に記載された「１５ＭＰａの引張応力」に対する変位が「２％以上５％以下」である一方向の応力－歪み特性をあえて採用することは当業者に動機付けられないことである。 （イ）また、上記「ア（イ）」で述べたように、引用文献１には、湿度環境に関わらず優れた成型性を得るために、リチウムイオン電池用外装材の基材層１１を、ＪＩＳ Ｋ ７２０９：２０００で規定される吸水率が０．１％以上３％以下で、引張試験における１０％延伸時の応力値がＭＤ方向及びＴＤ方向共に１１０ＭＰａ以下で、かつＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくとも一方で７０ＭＰａ以上である樹脂フィルムとすることが記載されているところ、基材層１１の応力－歪み特性のみを規定して湿度環境に関わらず優れた成形性を得ることは記載されておらず、引用発明１の「基材層１１」について「０．１％以上０．３％以下」の「吸水率」を維持したまま、「基材層１１」の「１５ＭＰａの引張応力」に対する変位が「２％以上５％以下」となるように構成することが当業者が容易に想到し得たとまではいえない。 （ウ）さらに、引用文献１には、「基材層１１」、「第１接着層１２」、「金属箔層１３」、「腐食防止処理層１４」、「第２接着層１５」及び「シーラント層１６」が順次積層された「積層体」自体の応力－歪み特性を規定する記載も示唆もないことから、「積層体」に対しても「長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍ」とし、「引っ張り速度５０ｍｍ／分で引張」る「引張試験」を行い、「４０ＭＰａの引張応力」に対する変位が「５％以下」となるよう構成することも当業者に動機付けられないことである。 （エ）してみると、引用文献１に接した当業者は、引用発明１に基づいて「基材層」を「長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍ」とし、「２５℃下において、引張速度５０ｍｍ／分で引張り、１５ＭＰａの引張応力が加わった際の変位が２％以上５％以下」とし、さらに「積層体」を「長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍ」とし、「２５℃下において、引張速度５０ｍｍ／分で引張り、４０ＭＰａの引張応力が加わった際の変位が５％以下」とすることを容易に想到し得たとはいえない。 よって、相違点３に係る構成は、引用発明１に基づいて当業者が容易になし得たこととはいえない。 （オ）特許異議申立人の主張について ａ 特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、令和５年３月１４日付け意見書において、引用発明１の「基材１１」に、１５ＭＰａの引張応力を加えた場合、その変位が２％以上５％以下という範囲を外れていたとしても、その変位を当該範囲とすることは設計事項である。また、当該範囲の内と外で効果に顕著な差があることも認められない旨主張する。（９頁２１ないし末行を参照） ｂ 当審の判断 上記（ア）及び（ウ）で述べたように、引用発明１において、「基材層１１」を「長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍ」とし、「２５℃下において、引張速度５０ｍｍ／分で引張り、１５ＭＰａの引張応力が加わった際の変位が２％以上５％以下」とし、「積層体」を「長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍ」とし、「２５℃下において、引張速度５０ｍｍ／分で引張り、４０ＭＰａの引張応力が加わった際の変位が５％以下」とする動機は見当たらないから、引用発明１の「基材層１１」に、１５ＭＰａの引張応力を加えた場合、その変位が２％以上５％以下とすることは設計事項であるとはいえない。 また、引用文献１の記載や技術常識を参酌しても、金属層の厚みを所定範囲とし、ポリエステルからなる基材層及び積層体の各応力－歪み特性を所定範囲とすることで優れた成形性を備え、さらに成形後のカールが効果的に抑制すること（本件特許明細書の段落【００１４】、【００１５】、【００１９】、【００３２】を参照）は当業者が容易に予測し得たものとはいえない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 （カ）小括 したがって、本件の請求項１０に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえないから、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 エ 本件発明１１について 本件発明１１は、本件発明１又は本件発明１０の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１又は本件発明１０を限定するものである。 したがって、上記「ア」又は「ウ」で検討したことと同じ理由により、本件の請求項１１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 よって、請求項１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 訂正前の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議申立理由のうち、取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）申立理由１（新規性） 請求項２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（明確性） 特許請求の範囲の請求項１ないし９、１１の記載に不備があるため、請求項１ないし９、１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 ２ 提出された証拠 異議申立人が提出した証拠は次のとおりである。 甲第１号証：特開２０１３－１９６９４７号公報 甲第２号証：”ルミラー(登録商標）＃２５－Ｓ１０ ポリエステルフイルム ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＤＡＴＡ”、［online］、東レ株式会社［２０２１年１１月２９日検索］、インターネットくhttps://catalog,ulprospector.com/Datasheet.aspx?I=83754&FMT=PDF&E=303290&SKEY=83754.2198745.225859587%3Aaa9d8dc9-blc2-449c-895c-efl9bd62eeb8&CULTURE=ja-JP&>) 甲第３号証：特開２００６－３５７９６号公報 ３ 甲各号証の記載事項 甲第１号証は、取消理由通知（決定の予告）において引用した引用文献１であり、甲第１号証に記載された事項は、上記「第４ ２（１）」で述べたとおりであり、甲第１号証には、上記「第４ ２（３）」で述べた「引用発明１」と同じ構成である発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 ４ 申立理由に対する当審の判断 （１）申立理由１（新規性）について 本件発明２は、本件発明１の全ての構成を含み、さらに他の構成を付加した発明であるから、上記「第４ ３（１）ア」と同様の理由により、甲１発明であるとはいえない。 よって、請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないから特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 （２）申立理由２（明確性）について ア 特許異議申立人の主張 （ア）特許異議申立人は、異議申立書において、本件件特許請求項１では、「前記基材層は、ポリエステルにより形成されており、」とあるが、基材層がポリエステルのみからなるとの意味なのか、それとも、基材層がポリエステルを含むとの意味なのかが分からないから、不明確である。また、本件特許請求項９にも同様の点が指摘される。したがって、本件特許請求項１及び請求項１を引用する請求項２ないし８、１１、並びに本件特許請求項９及び請求項９を引用する請求項１１の記載は明確でない旨主張する。（２０頁２ないし７行を参照） （イ）ここで、本件発明１及び本件発明９では、基材層がポリエステル以外の材料も含むことを意味する「ポリエステルを含み」等の表現は使用せず、あえて「ポリエステルにより形成」と表現している。 （ウ）そして、本件特許明細書には、「基材層」に関し以下の記載がある。 「【００１０】 薄型の電池用包装材料の絶縁性を高めるために、本発明者らは、基材層として、ポリエステルを用いることを検討した。ところが、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルは、ナイロンなどに比して、成形性に劣るため、ポリエステルにより基材層を形成した場合、例えば金属層の厚みを非常に薄くする（例えば、４０μｍ以下、さらには３５μｍ以下）と、電池用包装材料の成形時に金属層にピンホールなどが発生しやすいという問題が発生した。 【００１１】 このような状況下、本発明の主な目的は、少なくとも、ポリエステルにより形成された基材層、金属層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体からなる電池用包装材料において、優れた絶縁性を備えており、さらに、成形時にピンホールやクラックが生じ難く、優れた成形性を有する電池用包装材料を提供することにある。 ・・・（中略）・・・。 【００１５】 本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、少なくとも、ポリエステルにより形成された基材層、金属層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体からなる電池用包装材料において、金属層として、厚みが４０μｍ以下のものを用いるにもかかわらず、基材層の厚みを１５μｍ以上３０μｍ以下に設定することにより、優れた絶縁性を備えているだけでなく、意外にも、成形性にも優れた電池用包装材料となることを見出した。 ・・・（中略）・・・。 【００１９】 本発明の第１の態様の電池用包装材料は、少なくとも、基材層、金属層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体からなり、金属層の厚みが４０μｍ以下であり、基材層は、ポリエステルにより形成されており、基材層の厚みが、１５μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする。本発明の第１の態様の電池用包装材料は、このような構成を備えていることにより、優れた絶縁性を備えているだけでなく、成形性にも優れる。 ・・・（中略）・・・。 【００２５】 ２．電池用包装材料を形成する各層 ［基材層１] 本発明の電池用包装材料において、基材層１は最外層側を形成する層である。基材層１は、ポリエステルにより形成されている。前述の通り、近年、電池の小型化、薄型化の要求に伴い、電池用包装材料に対しても、より一層の薄膜化が求められている。しかしながら、電池用包装材料の厚みが薄くなると、成形時に金属層にピンホールやクラックが生じやすくなるという問題がある。さらに、絶縁性についても低下しやすくなる。 【００２６】 これに対して、本発明の第１の態様においては、基材層１がポリエステルにより形成されており、かつ、当該基材層１の厚みが、１５μｍ～３０μｍの範囲にあることにより、金属層３におけるピンホールやクラックの発生が効果的に抑制され、さらに、ナイロンなどにより形成する場合に比して絶縁性が飛躍的に向上する。電池用包装材料を薄型化すると、成形性が低下するため、従来、ポリエステルのように成形性に劣る樹脂を単独で基材層に使用することは考えられなかった。従って、ポリエステルにより形成された基材層１の厚みを上記特定の範囲に設定することにより、絶縁性だけでなく、成形性にも優れた電池用包装材料になることは、意外なことであった。本発明の電池用包装材料において、ポリエステルを用いているにも関わらず、優れた成形性が発揮される機序の詳細の詳細は明らかではないが、例えば次のように考えることができる。すなわち、本発明においては、ポリエステルにより形成された基材層１の厚みが上記特定の範囲に設定されていることにより、成形時における金属層３の急激な伸びが基材層１によって適切に制御され、結果として、金属層３のピンホール等の発生が抑制されているものと考えられる。 ・・・（中略）・・・。 【００２９】 基材層１は、ポリエステルにより形成された１層により構成されていてもよいし、ポリエステルにより形成された複数の層により構成されていてもよい。基材層１が複数の層により構成されている場合、ポリエステルにより形成された２層により構成されていることが好ましい。 【００３０】 基材層１は、好ましくは、ポリエステルフィルム、特に好ましくはポリエチレンテレフタレートフィルムにより構成することができる。基材層１が複数の層により構成されている場合、特に、ポリエチレンテレフタレートフィルムとポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された２層構成が好ましい。 ・・・（中略）・・・。 【００８８】 実施例１Ａ－５Ａ及び比較例１Ａ－６Ａ ＜電池用包装材料の製造＞ 基材層の上に、両面に化成処理を施したアルミニウム箔からなる金属層をドライラミネート法により積層させた。具体的には、アルミニウム箔の一方面に、２液型ウレタン接着剤（ポリオール化合物と芳香族イソシアネート系化合物）を塗布し、金属層上に接着剤層（厚さ３μｍ）を形成した。次いで、金属層上の接着剤層と基材層を積層した後、４０℃で２４時間のエージング処理を実施することにより、基材層／接着剤層／金属層の積層体を作製した。なお、金属層として使用したアルミニウム箔の化成処理は、フェノール樹脂、フッ化クロム化合物、及びリン酸からなる処理液をクロムの塗布量が１０ｍｇ／ｍ２（乾燥重量）となるように、ロールコート法によりアルミニウム箔の両面に塗布し、皮膜温度が１８０℃以上となる条件で２０秒間焼付けすることにより行った。次に積層体の金属層の上に、２液型ウレタン接着剤（ポリオール化合物と芳香族イソシアネート系化合物）を塗布し、金属層上に接着層を形成した。次いで、熱融着性樹脂層としてのランダムポリプロピレンフィルムを（最内層）接着層の上に貼り付けることにより、金属層上に接着層／熱融着性樹脂層を積層させて、各電池用包装材料を得た。基材層、金属層、接着層、熱融着性樹脂層の厚みは、それぞれ、表１Ａに記載の通りである。なお、表１Ａにおいて、ＰＥＴ／ＰＥＴは、ポリエチレンテレフタレート層が、接着剤層（２液型ウレタン接着剤（ポリオール化合物と芳香族イソシアネート系化合物、厚み３μｍ）を介して接着された２層構造を有している。同様に、ＰＥＴ／ナイロンは、ポリエチレンテレフタレート層とナイロン層が、接着剤層（２液型ウレタン接着剤（ポリオール化合物と芳香族イソシアネート系化合物、厚み３μｍ）を介して接着された２層構造を有している。基材層が２層構造を有している場合、基材層の厚みには接着剤層の厚みは含まれていない。 ［図：0001400414000002.jpg］ 」 以上の記載によれば、本件特許明細書に記載された「ポリエステル」以外の材料を含む基材層としては、ポリエチレンテレフタレート層とナイロン層が接着された２層構造を有する「比較例１Ａ」の基材層のみである。 （エ）してみると、上記（イ）、（ウ）から、本件発明１の「前記基材層は、ポリエステルにより形成されており」とは、「基材層」はポリエステルのみからなると解されるものである。 よって、本件発明１、本件発明１を引用する本件発明２ないし８、１１、本件発明９、及び、本件発明９を引用する本件発明１１は明確である。 （オ）小括 以上から、本件請求項１ないし９、１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。