2023-700676

特許第７１９７７３０号発明「搬送装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９７７３０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 特許第７１９７７３０号の請求項１、３、７、９～１２に係る特許を維持する。 特許第７１９７７３０号の請求項２、８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９７７３０号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、２０１９年（令和元年）１２月１７日を国際出願日として出願され、令和４年１２月１９日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１２月２７日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年６月２７日 ：特許異議申立人 日置綾子（以下、「特許異 議申立人」という。）による請求項１～３、 ７～１２に係る特許に対する特許異議の申立 て 令和５年９月２５日付け ：取消理由通知書 令和５年１１月２２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年３月２８日 ：特許異議申立人による意見書の提出 令和６年７月１日付け ：取消理由通知書（決定の予告） 令和６年８月１９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 （令和５年１１月２２日の訂正請求書による 訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項 の規定により取り下げられたものとみなされ る。） 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年８月１９日に提出された訂正請求書での訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「スライダと、前記スライダを搬送する複数の搬送モジュールを含む搬送部と、前記搬送モジュールとは別個に設けられ、隣接する前記搬送モジュールを信号の伝達を可能に接続する接続部材と、前記複数の搬送モジュールの各々に対応して設けられ、前記搬送モジュールの状態を表示する第１表示器と、を備える、搬送装置。」と記載されているのを、「スライダと、前記スライダを搬送する複数の搬送モジュールを含む搬送部と、前記搬送モジュールとは別個に設けられ、隣接する前記搬送モジュールを信号の伝達を可能に接続する接続部材と、前記複数の搬送モジュールの各々に対応して設けられ、前記搬送モジュールの状態を表示する第１表示器と、を備え、前記第１表示器は、各々の前記搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における一方側の側面部に配置され、前記接続部材は、各々の前記搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における他方側の側面部に配置されている、搬送装置。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３の「前記接続部材に設けられ、前記各々の搬送モジュールの状態を表示する第２表示器をさらに備え、前記第２表示器は、前記各々の搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における他方側の側面部に配置されている、請求項２に記載の搬送装置。」と記載されているのを、独立形式に改め、「スライダと、前記スライダを搬送する複数の搬送モジュールを含む搬送部と、前記搬送モジュールとは別個に設けられ、隣接する前記搬送モジュールを信号の伝達を可能に接続する接続部材と、前記複数の搬送モジュールの各々に対応して設けられ、前記搬送モジュールの状態を表示する第１表示器と、を備え、前記第１表示器は、各々の前記搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における一方側の側面部に配置され、前記接続部材に設けられ、前記各々の搬送モジュールの状態を表示する第２表示器をさらに備え、前記第２表示器は、前記各々の搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における他方側の側面部に配置されている、搬送装置。」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４～７及び１２も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９に「前記搬送モジュールは、前記第１配線が接続され、前記スライダの搬送方向に沿った前記モジュール本体の異なる位置の側面部に配置された電気的に並列な複数の第１端子をさらに含む、請求項８に記載の搬送装置。」と記載されているのを、「スライダと、前記スライダを搬送する複数の搬送モジュールを含む搬送部と、前記搬送モジュールとは別個に設けられ、隣接する前記搬送モジュールを信号の伝達を可能に接続する接続部材と、前記複数の搬送モジュールの各々に対応して設けられ、前記搬送モジュールの状態を表示する第１表示器と、を備え、前記搬送モジュールは、モジュール本体と、前記モジュール本体に設けられたリニアモータと、前記モジュール本体に設けられ前記リニアモータの駆動を制御する制御基板と、前記リニアモータに電力を供給するモータ電源基板と、前記制御基板に電力を供給する第１配線と、前記モータ電源基板に電力を供給する第２配線と、を含み、前記制御基板、前記モータ電源基板、前記第１配線および前記第２配線は、前記モジュール本体に内蔵され、前記搬送モジュールは、前記第１配線が接続され、前記スライダの搬送方向に沿った前記モジュール本体の異なる位置の側面部に配置された電気的に並列な複数の第１端子をさらに含む、搬送装置。」に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０～１２も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１２に「前記接続部材は、信号を伝達する電線または信号を伝達する電気経路を有する基板を含む、請求項１～１１のいずれか１項に記載の搬送装置。」と記載されているのを、「前記接続部材は、信号を伝達する電線または信号を伝達する電気経路を有する基板を含む、請求項１、３～７および９～１１のいずれか１項に記載の搬送装置。」に訂正する。 （７）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１２について、請求項２～１２は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１～１２に対応する請求項１～１２は一群の請求項であるといえ、訂正事項１～６は、一群の請求項について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「第１表示器」について、「前記第１表示器は、各々の前記搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における一方側の側面部に配置され」という限定を付加し、また、訂正前の請求項１の「接続部材」について、「前記接続部材は、各々の前記搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における他方側の側面部に配置されている」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 訂正事項１における、「前記第１表示器は、各々の前記搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における一方側の側面部に配置され」との限定、及び「前記接続部材は、各々の前記搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における他方側の側面部に配置されている」の限定は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項２、及び願書に添付された明細書の段落【００４７】の「接続部材５０は、各々の搬送モジュール１０ａ、１０ｂの状態を表示する第２表示器５１が設けられている。第２表示器５１は、各々の搬送モジュール１０ａ、１０ｂのスライダ３０の搬送方向（Ｘ方向）に沿って延びる側面における他方側（Ｙ１方向側）の側面部に配置されている。つまり、第２表示器５１は、Ｙ方向において、第１表示器６０とは反対側の搬送モジュール１０ａ、１０ｂの側面部に配置されている。」との記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 訂正事項１は、訂正後の請求項１について、第１表示器、及び接続部材を限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないといえる。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないといえる。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３の記載が、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を引用する引用形式であったのを、独立形式に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえる。 訂正事項３は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないといえる。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないといえる。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項９が請求項１～７いずれか１項の記載を引用する請求項８引用形式であったものを、請求項１の記載を引用する請求項８を引用するものに限定し、さらに、独立形式とするものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないといえる。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項１２が請求項１～１１の記載を引用するものであったのを、訂正事項２及び訂正事項４によって請求項２及び請求項８が削除されたこととの整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないといえる。 ３ 独立特許要件について 本件特許異議の申立てにおいては、請求項１～３及び７～１２が特許異議の申立ての対象とされている。 したがって、訂正事項１によって訂正される請求項１及び請求項１の記載を引用する請求項１２、訂正事項３によって訂正される３及び請求項３の記載を引用する請求項４～７、１２のうち請求項３、訂正事項５によって訂正される請求項９及び請求項９の記載を引用する請求項１０～１２、及び、訂正事項６によって訂正される請求項１２に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 しかしながら、訂正事項３によって訂正される請求項３及び請求項３の記載を引用する請求項４～７、１２のうち請求項４～６は、本件特許異議の申立ての対象とされていないから、これらの請求項に係る発明は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件が課されることとなる。 後記「第５」１で述べるように、本件訂正後の請求項３に係る発明は、下記「第４」１の甲第１～４号証及び下記「第５」１の参考資料１～３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、請求項３の記載を引用する訂正後の請求項４～６に係る発明も、甲第１～４号証及び参考資料１～３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、訂正後の請求項４～６に係る発明の特許性を否定すべき新たな事由も存在しない。 したがって、訂正後の請求項４～６に係る発明は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件を満たすといえる。 ４ 小括 以上のとおりであるから、令和６年８月１９日に提出された訂正請求書での訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲の記載を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 令和６年８月１９日に提出された訂正請求書による訂正請求により訂正された請求項１～１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（なお、請求項２（本件発明２）及び請求項８（本件発明８）は訂正により削除されている。）。 ［本件発明１］ 「スライダと、 前記スライダを搬送する複数の搬送モジュールを含む搬送部と、 前記搬送モジュールとは別個に設けられ、隣接する前記搬送モジュールを信号の伝達を可能に接続する接続部材と、 前記複数の搬送モジュールの各々に対応して設けられ、前記搬送モジュールの状態を表示する第１表示器と、を備え、 前記第１表示器は、各々の前記搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における一方側の側面部に配置され、 前記接続部材は、各々の前記搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における他方側の側面部に配置されている、搬送装置。」 ［本件発明３］ 「スライダと、 前記スライダを搬送する複数の搬送モジュールを含む搬送部と、 前記搬送モジュールとは別個に設けられ、隣接する前記搬送モジュールを信号の伝達を可能に接続する接続部材と、 前記複数の搬送モジュールの各々に対応して設けられ、前記搬送モジュールの状態を表示する第１表示器と、を備え、 前記第１表示器は、各々の前記搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における一方側の側面部に配置され、 前記接続部材に設けられ、前記各々の搬送モジュールの状態を表示する第２表示器をさらに備え、 前記第２表示器は、前記各々の搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における他方側の側面部に配置されている、搬送装置。」 ［本件発明４］ 「前記接続部材は、前記搬送モジュールから外側に向けて下方に傾斜する傾斜面を含み、 前記第２表示器は、前記傾斜面に配置されている、請求項３に記載の搬送装置。」 ［本件発明５］ 「前記第２表示器は、前記接続部材が接続する隣接する前記搬送モジュールの両方に各々対応するように、前記接続部材に一対設けられている、請求項３または４に記載の搬送装置。」 ［本件発明６］ 「一対の前記第２表示器のうち一方は、隣接する前記搬送モジュールの一方の状態を表示するとともに、前記接続部材の一方の前記搬送モジュール側の部分に配置され、 一対の前記第２表示器のうち他方は、隣接する前記搬送モジュールの他方の状態を表示するとともに、前記接続部材の他方の前記搬送モジュール側の部分に配置されている、請求項５に記載の搬送装置。」 ［本件発明７］ 「前記第１表示器および前記第２表示器は、光の点灯、点滅または色により前記搬送モジュールの状態を表示するインジケータを各々含む、請求項３～６のいずれか１項に記載の搬送装置。」 ［本件発明９］ 「スライダと、 前記スライダを搬送する複数の搬送モジュールを含む搬送部と、 前記搬送モジュールとは別個に設けられ、隣接する前記搬送モジュールを信号の伝達を可能に接続する接続部材と、前記複数の搬送モジュールの各々に対応して設けられ、前記搬送モジュールの状態を表示する第１表示器と、を備え、 前記搬送モジュールは、モジュール本体と、前記モジュール本体に設けられたリニアモータと、前記モジュール本体に設けられ前記リニアモータの駆動を制御する制御基板と、前記リニアモータに電力を供給するモータ電源基板と、前記制御基板に電力を供給する第１配線と、前記モータ電源基板に電力を供給する第２配線と、を含み、 前記制御基板、前記モータ電源基板、前記第１配線および前記第２配線は、前記モジュール本体に内蔵され、 前記搬送モジュールは、前記第１配線が接続され、前記スライダの搬送方向に沿った前記モジュール本体の異なる位置の側面部に配置された電気的に並列な複数の第１端子をさらに含む、搬送装置。」 ［本件発明１０］ 「前記第２配線は、前記搬送モジュールに互いに独立して複数設けられており、 前記搬送モジュールは、前記第２配線が接続され、前記スライダの搬送方向に沿った前記モジュール本体の異なる位置の側面部に配置された電気的に並列な複数の第２端子をさらに含む、請求項９に記載の搬送装置。」 ［本件発明１１］ 「隣接する前記搬送モジュールを各々位置決めして連結する連結部材をさらに備え、 前記第１端子に接続されて前記制御基板に電力を供給する第１電線と、前記第２端子に接続されて前記モータ電源基板に電力を供給する第２電線と、前記接続部材と、前記連結部材とは、互いに独立して前記搬送モジュールから着脱することが可能に構成されている、請求項１０に記載の搬送装置。」 ［本件発明１２］ 「前記接続部材は、信号を伝達する電線または信号を伝達する電気経路を有する基板を含む、請求項１、３～７および９～１１のいずれか１項に記載の搬送装置。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 （１）令和５年９月２５日付けの取消理由通知 本件訂正前の請求項１、２及び１２に係る特許に対して、当審が令和５年９月２５日付けで特許権者に対して通知した取消理由の概要は次のとおりである。 ●本件の請求項１、２及び１２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、請求項１、２及び１２に係る特許は特許法第２９条第１項第３号に該当し、取り消されるべきものである。 ●本件の請求項１、２及び１２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、または、甲第２号証甲第３号証に記載された発明又は電気通信貝瀬員を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２及び１２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。 甲第１号証：https://www.rockwellautomation.com/search/ra-ja-JP;keyword=TriMax%25E3%2583%2599%25E3%2582%25A2%25E3%2583%25AA%25E3%2583%25B3%25E3%2582%25B0%25E3%2582%2592%25E4%25BD%25BF%25E7%2594%25A8%25E3%2581%2597%25E3%2581%259FiTRAK%25E3%2582%25B7%25E3%2582%25B9%25E3%2583%2586%25E3%2583%25AO;startlndex=O;activeTab=Literature;spellingCorrect=true;facets=product_category_ss%253A%2528%2522Motion%2520Control%252C%2520Integrated%2520%2528Al1en-Bradley%2529%2522%2529;languages=ja,en;locales=ja-JP,ja_GLOBAL,en_GLOBAL,en-US;sort=bma;isPLS=false;sessionID=56fa9427-e773-33df-0829-a99c475f2319;deepLinking=false「TriMaxベアリングを使用したiTRAKシステムユーザーズマニュアル(2198T-UM002C-JA-P) 甲第２号証：Documentation「eXtendedTranport System Start-Up」 甲第３号証：https://vimeo.com/216679570Vimeo動画「ENjHoudiikHolland:FlexSkipper stackfeedingmachineforbiscuits」 甲第４号証：https://www.rockwellautomation.com/search/ra-en-US;keyword=MOTION-BR002A;startindex=O:activeTab=Literature:spellingCorrect=true:facets=;languages=en;locales=en_GLOBAL,en-US;sort=bma:isPLS=false;sessionID=85b25388-d2e7-77da-e6fO-25f9b652f710:deepLinking=false「独立式移動カート技術」パンフレット５、１４ページ 甲第１号証～甲第４号証は、特許異議申立人が提出した甲第１号証～甲第４号証である。 （２）令和６年７月１日付けの取消理由通知 本件訂正前の各請求項に係る特許（令和５年１１月２２日の訂正請求書による訂正を認めたもの）に対して、当審が令和６年７月１日付けで特許権者に対して通知した取消理由の概要は次のとおりである。 ●本件の請求項８及び１２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された上記の甲第１号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、請求項８及び１２に係る特許は特許法第２９条第１項第３号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 甲各号証の記載事項 （１）甲第１号証 甲第１号証には次の記載がある。 第１０頁 「 ［図：0001418203000001.jpg］ 」 第１１頁 「 ［図：0001418203000002.jpg］ 」 第１２頁 「 ［図：0001418203000003.jpg］ 」 第１３頁 「 ［図：0001418203000004.jpg］ 」 第４６頁 「 ［図：0001418203000005.jpg］ 」 第４８頁 「 ［図：0001418203000006.jpg］ 」 第４９頁 「 ［図：0001418203000007.jpg］ 」 第７０頁 「 ［図：0001418203000008.jpg］ 」 第７１頁 「 ［図：0001418203000009.jpg］ 」 第１０２頁 「 ［図：0001418203000010.jpg］ 」 ア 甲１発明 甲第１号証の第１０頁の図１及び第１１頁の表１より、トラックは、複数のストレート・モータ・モジュールと複数のカーブ・モータ・モジュールを含んで形成されていると認められる。 甲第１号証の第１２頁の図２及び図３並びに第１３頁の図４及び５、表４及び５より、ストレート・モータ・モジュールとカーブ・モータ・モジュールの各々の上面には、夫々のモータ・モジュールのステータスを表示するステータスインジケータが備えられていると認められる。 甲第１号証の第４６頁の下の表のアイテム番号１６の説明「モータモジュールへの通信ケーブル（モータモジュール当たり１本のケーブル）」の記載から、各モータモジュールとゲートウェイとはモータモジュール当たり１本の通信ケーブル によって接続されていると認められる。 上記認定事項及び甲第１号証の第１０、１１、及び４６頁の記載内容より、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 「複数のストレート・モータ・モジュールと複数のカーブ・モータ・モジュールを含んで形成されるトラックと、 トラックに沿って移動するムーバと、 コントローラと全てのモータ・モジュール間の通信インターフェースを提供するゲートウェイであって、各モータモジュールとゲートウェイとはモータモジュール当たり１本の通信ケーブルによって接続されており、 複数のストレート・モータ・モジュールと複数のカーブ・モータ・モジュールの各々の上面には、夫々のモータ・モジュールのステータスを表示するステータスインジケータが備えられている、 ｉＴＲＡＫシステム。」 イ 甲１’発明 さらに、甲第１号証の記載から、次の事項も認定できる。 甲第１号証の第１２頁図２－２からは、ストレート・モータ・モジュールは、ストレート・モータ・モジュール筐体とストレート・モータ・モジュール筐体に配置されたモータ・コイル・アセンブリ２を含んでいると認められる。 また、甲第１号証の第１２頁３－２からは、カーブ・モータ・モジュールは、カーブ・モータ・モジュール筐体とカーブ・モータ・モジュール筐体に配置されたモータ・コイル・アセンブリ２を含んでいると認められる。 甲第１号証の第１０２頁の表２４－ｉＴＲＡＫシステムのエラーコードのｉＴＲＡＫ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ．Ｓｔａｔｕｓ．ＧａｔｅｗａｙＦａｕｌｔＣｏｄｅが３でｉＴＲＡＫ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ．Ｓｔａｔｕｓ．ＳｅｃｔｉｏｎＦａｕｌｔＣｏｄｅが２０の欄の説明と解決法の欄には、「・・・当該モータモジュールのＰＷＭボードに電流が流れていません。」と記載されているから、ストレート・モータ・モジュールとカーブ・モータ・モジュール筐体は、ＰＷＭボードを内蔵していると認められる。 甲第１号証の第１２頁の図２及び３並びに表３から、ストレート・モータ・モジュール筐体とカーブ・モータ・モジュール筐体には、出力バスコネクタ４と入力バスコネクタ５が設けられており、第１３頁の図４及び表４並びに第４６頁の図１９（Ｋｉｎｅｔｉｘ５７００ｉＴＲＡＫ電源３からモータ・モジュールに、モータモジュール電源バスと制御電源ケーブル１３が接続されていることが看取できる）から、ストレート・モータ・モジュール筐体とカーブ・モータ・モジュール筐体には、制御電源とモータ電源の２系統の電源が接続されていると認めら れる。 上記認定事項及び上記アから、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１’発明」という。）も記載されているといえる。 ［甲１’発明］ 「複数のストレート・モータ・モジュールと複数のカーブ・モータ・モジュールを含んで形成されるトラックと、 トラックに沿って移動するムーバと、 コントローラと全てのモータ・モジュール間の通信インターフェースを提供するゲートウェイであって、各モータモジュールとゲートウェイとはモータモジュール当たり１本の通信ケーブルによって接続されており、 複数のストレート・モータ・モジュールと複数のカーブ・モータ・モジュールの各々の上面には、夫々のモータ・モジュールのステータスを表示するステータスインジケータが備えられており、 トラックを形成する複数のストレート・モータ・モジュールと複数のカーブ・モータ・モジュールは、筐体と筐体に配置されたモータ・コイル・アセンブリと、筐体に内蔵されたＰＷＭボードと、を含み、 ストレート・モータ・モジュール筐体とカーブ・モータ・モジュール筐体には、制御電源とモータ電源の２系統の電源が接続されている、 ｉＴＲＡＫシステム。」 （２）甲第２号証 甲第２号証には次の記載がある。 第１５頁 「 ［図：0001418203000011.jpg］ 」 第１６頁 「 ［図：0001418203000012.jpg］ 」 第２０頁 「 ［図：0001418203000013.jpg］ 」 第２２頁 「 ［図：0001418203000014.jpg］ 」 第２３頁 「 ［図：0001418203000015.jpg］ 」 第２４頁 「 ［図：0001418203000016.jpg］ 」 第２６頁 「 ［図：0001418203000017.jpg］ 」 第２７頁 「 ［図：0001418203000018.jpg］ 」 第３３頁 「 ［図：0001418203000019.jpg］ 」 第２９頁 「 ［図：0001418203000020.jpg］ 」 第３４頁 「 ［図：0001418203000021.jpg］ 」 ア 甲２発明 甲第２号証の第２２～２４、２６、２７、３３、及び３４頁の記載内容から、ＸＴＳシステムでは、複数のストレートモータモジュールと複数のカーブモータモジュールとトラック１７とでムーバの搬送部を形成していると認められる。 甲第２号証の第２６及び２７頁の記載内容から、ストレートモータモジュール間またはストレートモータモジュールとカーブモータモジュール間を接続するモジュール間接続カード１０が、ストレートモータモジュール間またはストレートモータモジュールとカーブモータモジュール間に配置されている。 甲第２号証の第２６頁右図のストレートモータモジュールの図と第２９頁左図のストレートモータモジュールの図とにおけるモジュール間接続カードの有無（前者にはモジュール間接続カードが装備され、後者にはモジュール間接続カード１０が装備されていないことが見て取れる）、及び第２６頁右図のストレートモータモジュールにはモジュール間接続カード１０が配置され、第２７頁左図のカーブモータモジュールには、モジュール間接続カード１０用スロット１２、１４が設けられていることから、モジュール間接続カード１０はストレートモータモジュール及びカーブモータモジュールとは別部材であると認められる。 甲第２号証の第１５頁の５．２に示されるタイプラベルには、ステータスＬＥＤが備えられており、当該タイプラベルには、コンポーネント番号が記載され、当該コンポーネント番号は、甲第２号証の第１６頁の５．３に示されるタイプキーの記載内容に基づけば、各々のモータモジュール毎に設定されていると認めら れ、かつ、甲第２号証の第２０頁の最上図（モータモジュールの正面図）から、タイプラベルは、モータモジュールの正面部に配置されていると認められるから、タイプラベルは各々のモータモジュールの正面部に設けられていると認められる。 上記認定事項より、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲２発明］ 「ムーバと、 複数のストレートモータモジュールと複数のカーブモータモジュールとトラック１７によって形成されるムーバの搬送部と、 ストレートモータモジュール及びカーブモータモジュールとは別部材のモジュール間接続カード１０が、ストレートモータモジュール間またはストレートモータモジュールとカーブモータモジュール間に配置され、 複数のストレートモータモジュールと複数のカーブモータモジュールの各々のモータモジュールの正面部には、ステータスＬＥＤが備えられたタイプラベルが設けられている、 ＸＴＳシステム。」 イ 甲２’発明 さらに、甲第２号証の記載から、次の事項も認定できる。 甲第２号証の第２６頁右図と表より、ストレートモータモジュールには、ストレートモータモジュール本体と、このストレートモータモジュール本体に設けられたモータコイル８が含まれると認められる。 甲第２号証の第２７頁左図と表より、カーブモータモジュールには、カーブモータモジュール本体と、このカーブモータモジュール本体に設けられたモータコイル１３が含まれると認められる。 上記認定事項及び上記アを踏まえると、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２’発明」という。」も記載されているといえる。 ［甲２’発明］ 「ムーバと、 複数のストレートモータモジュールと複数のカーブモータモジュールとトラック１７によって形成されるムーバの搬送部と、 ストレートモータモジュール及びカーブモータモジュールとは別部材のモジュール間接続カード１０が、ストレートモータモジュール間またはストレートモータモジュールとカーブモータモジュール間に配置され、 複数のストレートモータモジュールと複数のカーブモータモジュールの各々のモータモジュールの正面部には、ステータスＬＥＤが備えられたタイプラベルが設けられており、 複数のストレートモータモジュールストレートモータモジュールには、ストレートモータモジュール本体と、このストレートモータモジュール本体に設けられたモータコイル８が含まれ、 複数のカーブモータモジュールには、カーブモータモジュール本体と、このカーブモジュール本体に設けられたモータコイル１３が含まれる、 ＸＴＳシステム。」 （３）甲第３号証 甲第３号証には次の事項が開示されている。 動画開始時刻から１分１９秒後のキャプチャ画面 「 ［図：0001418203000022.jpg］ 」 動画開始時刻から１分２０秒後のキャプチャ画面 「 ［図：0001418203000023.jpg］ 」 動画開始時刻から１分３０秒後のキャプチャ画面 「 ［図：0001418203000024.jpg］ 」 （４）甲第４号証 甲第４号証には次の記載がある。 第５頁（頁数は表紙を含む） 「 ［図：0001418203000025.jpg］ 」 第１４頁 「 ［図：0001418203000026.jpg］ 」 ３ 当審の判断（１）甲第１号証を主たる証拠として ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 甲１発明の「トラックに沿って移動するムーバ」は、本件発明１の「スライダ」に相当する。 ｂ 甲１発明の「トラック」は、本件発明１の「搬送部」に相当する。 ｃ 甲１発明の「ストレート・モータ・モジュール」及び「カーブ・モータ・モジュール」は、ムーバをトラックに沿って搬送するものといえ、本件発明１の「搬送モジュール」に相当する。 したがって、甲１発明の「複数のストレート・モータ・モジュールと複数のカーブ・モータ・モジュールを含んで形成されるトラック」は、本件発明１の「前記スライダを搬送する複数の搬送モジュールを含む搬送部」に相当する。 ｄ 甲１発明の「ゲートウェイ」は、「コントローラと全てのモータ・モジュール間の通信インターフェースを提供する」ものであり、これによって、トラックを形成する複数のモータ・モジュールの隣接するモータ・モジュール間でムーバを移動するようにコントローラを介して信号の伝達をしているものと解することができるから、本件発明１の「接続部材」に相当する。また、甲１発明の「ゲートウェイ」は、トラックに含まれるストレート・モータ・モジュール及びカーブ・モータ・モジュールとは別個に設けられているものであるといえる。 したがって、甲１発明の「コントローラと全てのモータ・モジュール間の通信インターフェースを提供するゲートウェイ」は、本件発明１の「前記搬送モジュールとは別個に設けられ、隣接する前記搬送モジュールを信号の伝達を可能に接続する接続部材」に相当する。 ｅ 甲１発明の「モータ・モジュールのステータスを表示する」ことは、本件発明１の「搬送モジュールの状態を表示する」ことに相当し、甲１発明の「ステータスインジケータ」は、本件発明１の「第１表示器」に相当する。 したがって、甲１発明の「複数のストレート・モータ・モジュールと複数のカーブ・モータ・モジュールの各々の上面に」備えられている「夫々のモータ・モジュールのステータスを表示するステータスインジケータ」は、本件発明１の「前記複数の搬送モジュールの各々に対応して設けられ、前記搬送モジュールの状態を表示する第１表示器」の構成に相当する。 ｆ 甲１発明の「ｉＴＲＡＫシステム」は、搬送装置であるといえるから、本件発明１の「搬送装置」に相当する。 ｇ 以上のとおりであるから、本件発明１と甲１発明との間の一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点１］ 「スライダと、 前記スライダを搬送する複数の搬送モジュールを含む搬送部と、 前記搬送モジュールとは別個に設けられ、隣接する前記搬送モジュールを信号の伝達を可能に接続する接続部材と、 前記複数の搬送モジュールの各々に対応して設けられ、前記搬送モジュールの状態を表示する第１表示器と、を備えている、搬送装置。」 ［相違点１］ 本件発明１の「第１表示器」は、「各々の前記搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における一方側の側面部に配置されている」ものであるのに対し、甲１発明の「ステータスインジケータ」は、「複数のストレート・モータ・モジュールと複数のカーブ・モータ・モジュールの各々の上面に」「備えられている」ものである点。 ［相違点２］ 本件発明１の「接続部材」は、「各々の前記搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における他方側の側面部に配置され」ているものであるのに対し、甲１発明の「ゲートウェイ」は、「各モータモジュールと」「モータモジュール当たり１本の通信ケーブルによって接続されて」いるものである点。 （イ）判断 ａ 相違点１及び２は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１発明とはいえない。 ｂ 事案に鑑み相違点２について検討する。 上記（ア）で述べたように、甲１発明の「ゲートウェイ」は、機能上本件発明１の「接続部材」に相当する構成であるが、「各モータモジュールと」「モータモジュール当たり１本の通信ケーブルによって接続されて」いるものである。そうしてみると、甲１発明の「ゲートウェイ」は、複数のモータモジュールで構成される「トラック」（本件発明１の「搬送部」に相当する。）とは別個独立の構成であるといえることから（甲第１号証の第４６頁図１９を参照すれば、トラックとは別個独立の１つの筐体として記載されている。）、甲１発明の「ゲートウェイ」を、複数とした上で、トラックを構成する複数の各モータモジュールのムーバの搬送方向に沿って延びる（ステータスインジケータが備えられた面とは違う他方側の）側面部に配置するよう構成することは甲１発明においては全く想定されていないといえる。 また、甲第４号証の第５頁及び第１４頁には、甲１発明を、垂直配置した使用態様でみた場合、「ステータスインジケータ」が、「ストレート・モータ・モジュール」及び「カーブ・モータ・モジュール」の「ムーバ」の移動方向に沿って延びる側面の一方側の側面に配置されることが記載されているといえるものの、甲１発明の「ゲートウェイ」を、複数とした上で、トラックを構成する複数の各モータモジュールのムーバの搬送方向に沿って延びる（ステータスインジケータが備えられた面とは違う他方側の）側面部に配置するよう構成することについては、甲第４号証には記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明において相違点１にかかる本件発明１の構成となすことは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明又は甲１発明及び甲第４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明とはいえないし、甲１発明又は甲１発明及び甲第４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明１２について 本件発明１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み更に限定したものである。 上記アで述べたように、本件発明１は、甲１発明とはいえないし、甲１発明又は甲１発明及び甲第４号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１２も同じ理由により、甲１発明とはいえないし、甲１発明又は甲１発明及び甲第４号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、後記「第５」３及び５にあるように、本件発明１１は甲１’発明とはいえないから、本件発明１１の発明特定事項を全て含み更に限定したものである本件発明１２は甲１’発明とはいえない。 （２）甲第２号証を主たる証拠として ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「ムーバ」は、本件発明１の「スライダ」に相当する。 甲２発明の「ストレートモータモジュール」及び「カーブモータモジュール」は、ムーバをトラック１７に沿って搬送するものといえ、本件発明１の「搬送モジュール」に相当する。 したがって、甲２発明の「複数のストレートモータモジュールと複数のカーブモータモジュールとトラック１７によって形成されるムーバの搬送部」は、本件発明１の「前記スライダを搬送する複数の搬送モジュールを含む搬送部」に相当する。 甲２発明の「モジュール間接続カード１０」は、「ストレートモータモジュール間またはストレートモータモジュールとカーブモータモジュール間に配置され」るものであり、これによって、隣接ずるモータモジュール間の信号の伝達をするものと理解することができるから、本件発明１の「接続部材」に相当する。 したがって、甲２発明の「ストレートモータモジュール及びカーブモータモジュールとは別部材のモジュール間接続カード１０が、ストレートモータモジュール間またはストレートモータモジュールとカーブモータモジュール間に配置され」ることは、本件発明１の「隣接する前記搬送モジュールを信号の伝達を可能に接続する接続部材」を「前記搬送モジュールとは別個に設け」ることに相当する。 甲２発明の「ステータスＬＥＤ」は、ストレートモータモジュール及びカーブモータモジュールのステータス、すなわち、状態を表示するものであり、本件発明１の「第１表示器」に相当する。そして、甲２発明の「ステータスＬＥＤ」は、「複数のストレートモータモジュールと複数のカーブモータモジュールの各々のモータモジュールの正面部」に設けられた「タイプラベル」に備えられているものである。 したがって、甲２発明の「複数のストレートモータモジュールと複数のカーブモータモジュールの各々のモータモジュールの正面部には、ステータスＬＥＤが備えられたタイプラベルが設けられている」ことは、本件発明１の「前記搬送モジュールの状態を表示する第１表示器」が「前記複数の搬送モジュールの各々に対応して設けられ」ていることに相当する。 また、甲２発明の「モータモジュールの正面部」は、ムーバの搬送面である正面を側面とみれば、モータモジュールのムーバ搬送方向に沿って延びる一方側の側面部ということができるので、甲２発明の「複数のストレートモータモジュールと複数のカーブモータモジュールの各々のモータモジュールの正面部には、ステータスＬＥＤが備えられたタイプラベルが設けられている」ことは、本件発明１の「前記第１表示器は、各々の前記搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における一方側の側面部に配置されている」ことに相当する。 甲２発明の「ＸＴＳシステム」は、搬送装置であるといえるから、本件発明１の「搬送装置」に相当する。 以上のとおりであるから、本件発明１と甲２発明との間の一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点２］ 「スライダと、 前記スライダを搬送する複数の搬送モジュールを含む搬送部と、 前記搬送モジュールとは別個に設けられ、隣接する前記搬送モジュールを信号の伝達を可能に接続する接続部材と、 前記複数の搬送モジュールの各々に対応して設けられ、前記搬送モジュールの状態を表示する第１表示器と、を備え、 前記第１表示器は、各々の前記搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における一方側の側面部に配置されている、搬送装置。」 ［相違点３］ 本件発明１の「接続部材」は、「各々の前記搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における他方側の側面部に配置され」ているものであるのに対し、甲２発明の「モジュール間接続カード１０」は、「ストレートモータモジュール間またはストレートモータモジュールとカーブモータモジュール間に配置され」ているものである点。 （イ）判断 ａ 相違点３は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲２発明とはいえない。 ｂ 甲第２号証の第２６頁の右図のストレートモータモジュールの図におけるモジュール間接続カード１０の配置、及び、第２７頁左図におけるカーブモータモジュールの図におけるモジュール間接続カード用スロット１２、１４の配置関係からすれば、甲２発明の「モジュール間接続カード１０」は、ストレートモータモジュール、及び、カーブモータモジュールの端面に設けられたモータモジュール接続カード用スロット１２、１４に配置されるということができる。 甲２発明においては、モジュール間接続カード１０をストレートモータモジュールまたはカーブモータモジュールの端面に設けたスロット１２、１４に配置することによって、ストレートモータモジュール間同士、または、ストレートモータモジュールとカーブモータモジュール間同士での信号の伝達を可能にするという機能を充分に発揮させているといえるのであるから、このモジュール間接続カード１０の配置を、わざわざストレートモータモジュール、及び、カーブモータモジュールの端面に設けられたモータモジュール接続カード用スロット１２、１４から、例えば、ストレートモータモジュールまたはカーブモータモジュールの裏面（ムーバの搬送方向に沿って延びる側面における他方側の側面部）に移動させる技術的な必要性はないし、甲第２号証には、モジュール間接続カード１０を、ストレートモータモジュールまたはカーブモータモジュールの裏面（ムーバの搬送方向に沿って延びる側面における他方側の側面部）に移動させることについては記載されていないし示唆がない。 また、甲第３号証には、ＸＴＳシステムの動画が示されているところ、動画開始時刻から１分１９秒～１分３０秒には、ステータスＬＥＤがムーバの搬送方向に沿って延びる側面における一方側の側面部に配置される点が示されているといえるものの、甲第３号証は、モジュール間接続カード１０を、ストレートモータモジュールまたはカーブモータモジュールの裏面（ムーバの搬送方向に沿って延びる側面における他方側の側面部）に移動させることについて示唆をするものではない。 したがって、甲２発明において相違点３にかかる本件発明１の構成となすことは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、本件発明１は、甲２発明又は甲２発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２発明とはいえないし、甲２発明又は甲２発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明１２について 本件発明１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み更に限定したものである。 上記アで述べたように、本件発明１は、甲２発明とはいえないし、甲２発明又は甲２発明及び甲第３号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１２も同じ理由により、甲２発明とはいえないし、甲２発明又は甲２発明及び甲第３号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第５ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について １ 本件発明３について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明３は甲第１号証～甲第４号証及び下記の参考資料１～３に記載された事項に基き、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきものである旨主張しているので、以下この点について検討する。 参考資料１：米国特許出願公開第２０２０／０１５３３１５号 参考資料２：米国特許第１１１９００８６号明細書 参考資料３：欧州特許公開第３６５３５５２号明細書 （１）甲第１号証を主たる証拠とする進歩性否定の主張について ア 対比 本件発明３と甲１発明とを対比する。 上記「第４」３（１）ア（ア）を踏まえると、本件発明３と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点３］ 「スライダと、 前記スライダを搬送する複数の搬送モジュールを含む搬送部と、 前記搬送モジュールとは別個に設けられ、隣接する前記搬送モジュールを信号の伝達を可能に接続する接続部材と、 前記複数の搬送モジュールの各々に対応して設けられ、前記搬送モジュールの状態を表示する第１表示器と、を備えている、搬送装置。」 ［相違点４］ 本件発明３の「第１表示器」は、「各々の前記搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における一方側の側面部に配置されている」ものであるのに対し、甲１発明の「ステータスインジケータ」は、「複数のストレート・モータ・モジュールと複数のカーブ・モータ・モジュールの各々の上面に」「備えられている」ものである点。 ［相違点５］ 本件発明３の「接続部材」は、「前記各々の搬送モジュールの状態を表示する第２表示器をさらに備え、前記第２表示器は、前記各々の搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における他方側の側面部に配置されている」であるのに対し、甲１発明の「ゲートウェイ」は、このような特定がなされていない点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点５について検討する。 甲１発明の「ゲートウェイ」に、ストレート・モータ・モジュール及びカーブ・モータ・モジュールの各々の状態を表示する表示器を備える点にいては、甲第１号証には記載もないし、示唆もされていない。また、甲１発明の「ゲートウェイ」は、「各モータモジュールと」「モータモジュール当たり１本の通信ケーブルによって接続されて」いるもの（すなわち、１つの筐体）であるから、仮に、甲１発明の「ゲートウェイ」に、ストレート・モータ・モジュール及びカーブ・モータ・モジュールの各々の状態を表示する表示器を備えたとしても、「前記第２表示器は、前記各々の搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における他方側の側面部に配置されている」に相当する構成に至ることはできない。 また、甲第２～４号証のいずれにも、接続部材が、各々の搬送モジュールの状態を表示する表示器を備え、前記表示器は、前記各々の搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における他方側の側面部に配置されていることは記載も示唆もされていない。 なお、特許異議申立人は、上記参考資料１～３を進歩性否定のための従たる証拠として提出しているが、参考資料１～３のいずれも、本件特許の国際出願日である２０１９年（令和元年）１２月１７日以降に発行されたものであるから、進歩性を否定するための証拠とはならない。 したがって、甲１発明において、甲第１～４号証及び参考資料１～３に記載された事項に基いて相違点５にかかる本件発明３の構成となすことは、当業者が容易に想到し得るものではない。 よって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１～４及び参考資料１～３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲第２号証を主たる証拠とする進歩性否定の主張について ア 対比 本件発明３と甲２発明とを対比する。 上記「第４」３（２）ア（ア）を踏まえると、本件発明３と甲２発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点４］ 「スライダと、 前記スライダを搬送する複数の搬送モジュールを含む搬送部と、 前記搬送モジュールとは別個に設けられ、隣接する前記搬送モジュールを信号の伝達を可能に接続する接続部材と、 前記複数の搬送モジュールの各々に対応して設けられ、前記搬送モジュールの状態を表示する第１表示器と、を備え、 前記第１表示器は、各々の前記搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における一方側の側面部に配置されている、搬送装置。」 ［相違点６］ 本件発明３の「接続部材」は、「前記各々の搬送モジュールの状態を表示する第２表示器をさらに備え、前記第２表示器は、前記各々の搬送モジュールの前記スライダの搬送方向に沿って延びる側面における他方側の側面部に配置されている」であるのに対し、甲２発明の「モジュール間接続カード１０」は、このような特定がなされていない点。 イ 判断 甲第２号証の第２６頁の右図のストレートモータモジュールの図におけるモジュール間接続カード１０の配置、及び、第２７頁左図におけるカーブモータモジュールの図におけるモジュール間接続カード用スロット１２、１４の配置関係からすれば、甲２発明の「モジュール間接続カード１０」は、ストレートモータモジュール、及び、カーブモータモジュールの端面に設けられたモータモジュール接続カード用スロット１２、１４に配置されるということができる。 したがって、２つのモータモジュールをモジュール間接続カード１０を介して接続した場合、モジュール間接続カード１０は、複数のストレートモータモジュールと複数のカーブモータモジュールとトラック１７によって形成されるムーバの搬送部の表面に配置はされず（内部に配置され）、外部からモジュール間接続カード１０を視認することはできないといえる。 してみると、外部から視認することができないモジュール間接続カード１０に、外部から視認できることに意義があるストレートモータモジュールまたはカードモータモジュール各々の状態を表示する表示器を設けることには阻害要因があるといえる。 よって、甲２発明において、相違点６にかかる本件発明３の構成となすことは当業者容易になし得るものではない。 また、甲第１号証、甲第３、４号証にも相違点６にかかる本件発明３の構成に至ることが容易であることを示す記載はない。 なお、参考資料１～３が進歩性を否定するための証拠とはならないことはすでに述べたとおりである。 以上のとおりであるから、本件発明３は、甲第１～４号証及び参考資料１～３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明７について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明７は甲第１号証～甲第４号証及び参考資料１～３に記載された事項に基き、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきものである旨主張している。 しかしながら、本件発明７は、本件発明３の発明特定事項を全て含み更に限定したものであり、上記１で述べたように、本件発明３は、甲１～４号証及び参考資料１～３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明７も同じ理由により、甲１～４号証及び参考資料１～３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明９について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明９は甲第１号証～甲第４号証及び参考資料１～３に記載された事項に基き、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきものである旨主張しているので、以下検討する。 （１）甲第１号証を主たる証拠とした進歩性否定の主張について ア 対比 本件発明９と甲１’発明とを対比する。 ａ 甲１’発明の「筐体」及び「モータ・コイル・アセンブリ」は、それぞれ本件発明９の「モジュール本体」及び「リニアモータ」に相当する。 ｂ 甲１’発明の「ＰＷＭボード」は、当業者の技術常識からすると、モータ・コイル・アセンブリに供給されるモータ駆動電力のパルス幅をスイッチング回路によって変化させることでモータの駆動制御を行うものであり、しかも、甲１’発明の「ストレート・モータ・モジュールとカーブ・モータ・モジュールには、制御電力とモータ電源の２系統の電源が接続されている」ことからすると、モータに供給される電力を司る回路と、スイッチングを司る回路の２系統を含んでいる基板であるといえる。 したがって、甲１’発明の「ＰＷＭボード」は、本件発明９の「リニアモータの駆動を制御する制御基板」又は「制御基板」と、「リニアモータに電力を供給するモータ電源基板」又は「電源基板」とが合わさったものに相当する（なお、本件特許の明細書の段落【００８７】には、「本発明では、制御基板およびモータ電源基板は、共通の基板に制御回路とモータ電源回路とが形成された基板であってもよい。」と記載されている。）。 ｃ 甲１’発明は、「ストレート・モータ・モジュール筐体とカーブ・モータ・モジュール筐体には、制御電源とモータ電源の２系統の電源が接続されている」から、上記ｂを踏まえると、ストレート・モータ・モジュール筐体と、カーブ・モータ・モジュール筐体には、筐体に接続された２系統の電源から、筐体に内蔵されたＰＷＭボードへ２系統の電力を供給するための２系統の配線が内蔵されていることは明らかであるといえる。 ｄ 上記ａ～ｃより、甲１’発明の「トラックを形成する複数のストレート・モータ・モジュールと複数のカーブ・モータ・モジュールは、筐体と筐体に配置されたモータ・コイル・アセンブリと、筐体に内蔵されたＰＷＭボードと、を含み、ストレート・モータ・モジュールとカーブ・モータ・モジュール筐体には、制御電源とモータ電源の２系統の電源が接続されている」ことは、本件発明９の「前記搬送モジュールは、モジュール本体と、前記モジュール本体に設けられたリニアモータと、前記モジュール本体に設けられ前記リニアモータの駆動を制御する制御基板と、前記リニアモータに電力を供給するモータ電源基板と、前記制御基板に電力を供給する第１配線と、前記モータ電源基板に電力を供給する第２配線と、を含み、前記制御基板、前記モータ電源基板、前記第１配線および前記第２配線は、前記モジュール本体に内蔵されている」ことに相当する。 さらに、上記「第４」３（１）ア（ア）を踏まえると、本件発明９と甲１’発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点５］ 「スライダと、 前記スライダを搬送する複数の搬送モジュールを含む搬送部と、 前記搬送モジュールとは別個に設けられ、隣接する前記搬送モジュールを信号の伝達を可能に接続する接続部材と、前記複数の搬送モジュールの各々に対応して設けられ、前記搬送モジュールの状態を表示する第１表示器と、を備え、 前記搬送モジュールは、モジュール本体と、前記モジュール本体に設けられたリニアモータと、前記モジュール本体に設けられ前記リニアモータの駆動を制御する制御基板と、前記リニアモータに電力を供給するモータ電源基板と、前記制御基板に電力を供給する第１配線と、前記モータ電源基板に電力を供給する第２配線と、を含み、 前記制御基板、前記モータ電源基板、前記第１配線および前記第２配線は、前記モジュール本体に内蔵されている、搬送装置。」 ［相違点７］ 本件発明９の「搬送モジュール」は、「前記第１配線が接続され、前記スライダの搬送方向に沿った前記モジュール本体の異なる位置の側面部に配置された電気的に並列な複数の第１端子をさらに含む」ものであるのに対し、甲１’発明の「ストレート・モータ・モジュール筐体とカーブ・モータ・モジュール筐体」には、「制御電源とモータ電源の２系統の電源が接続されている」とされている点。 イ 判断 甲第１号証の第１２頁の図２及び３並びに表３から、ストレート・モータ・モジュール筐体とカーブ・モータ・モジュール筐体には、出力バスコネクタ４と入力バスコネクタ５が設けられていると認められるから、甲第１号証には、本件発明９の「前記第１配線が接続され、前記スライダの搬送方向に沿った前記モジュール本体の異なる位置の側面部に配置された電気的に並列な複数の第１端子をさらに含む」構成の内、「前記第１配線が接続され、前記モジュール本体の異なる位置に配置された複数の第１端子をさらに含む」に相当する構成が記載されているといえる。 しかしながら、甲第１号証の「出力バスコネクタ４」と「入力バスコネクタ５」は、それぞれ「出力・・・」、「入力・・・」とあるように、入力用と出力用のコネクタとしてそれぞれ定まっており、本件発明９の「電気的に並列な」ものとはいえない。また、甲第１号証には、「出力バスコネクタ４」と「入力バスコネクタ５」を電気的に並列なものとすることの記載も示唆もない。さらに、甲第１号証の「出力バスコネクタ４」と「入力バスコネクタ５」を電気的に並列なものとすることが当業者にとって容易であったとするその他の証拠もない。 したがって、甲１’発明において、相違点７にかかる本件発明９の構成となすことは、当業者が容易になしえたことではない。 よって、本件発明９は、甲１～４号証及び参考資料１～３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 相違点７に関し、特許異議申立人は、令和６年３月２８日に提出した意見書において、「前述のとおり甲１発明７０頁の４. 図および７１頁の３. 図で、甲１発明４８頁のアイテム１のケーブルＡ、ケーブルＢおよびアイテム２、３のケーブルが各モータ・モジュール裏面の２つの電源バスコネクタからモータ・モジュールに接続される様子が図示されている。各電源バスコネクタは、ケープルＡまたはケーブルＢおよびアイテム２、３のケーブルに内包される制御配線Ａまたは制御配線Ｂが接続されるコネクタでありモータ・モジュール本体の異なる位置に設置された電気的に並列なＡ、Ｂいずれかのコネクタである。また、任意の電源バスコネクタを入力端子にして、他の電源コネクタを出力端子にすることが可能である。以降、電源バスコネクタの制御配線Ａ端子または制御配線Ｂ端子を制御配線端子と称する。甲１発明４９ページ図２１は、トラックの一部で高い電力需要があり高い電流ドローが必要なシステムに対して複数のｉＴＲＡＫ電源が接続される図が開示されている。ｉＴＲＡＫ電源１が１０台のモータ・モジュールの１番目のグループに電力を提供し、ｉＴＲＡＫ電源２が残りの６台のモータ・モジュールに電力を提供する。この２つのグループのＤＣバスは互いに電気的に絶縁される。ケーブルＡ、ケーブルＢにケーブルＣを追加することで、電気的に並列な制御配線Ａ端子、制御配線Ｂ端子に追加して制御配線Ｃ端子が増設されることで配線配置の自由度がより向上することが開示されている。また、甲４発明１６頁のｉＴＲＡＫ動作構成図でｉＴＲＡＫシステムが垂直、水平、９０°直立の３パターンで稼働することが記載されているが、ムーバの長辺を含む面に搬送物が搭載されるいずれの場合も甲１発明に図示されている電源バスコネクタは、ムーバの搬送方向に沿ったモータ・モジュール本体の側面部の異なる位置に配置されていることが明白である。甲１発明、甲４発明に記載の「ムーバの搬送方向に沿ったモータ・モジュール本体の異なる位置の側面部に配置された電気的に並列な2つの制御配線端子をさらに含む、」は、本件発明９の「前記スライダの搬送方向に沿った前記モジュール本体の異なる位置の側面部に配置された電気的に並列な複数の第１端子をさらに含む、」に相当する。よって本件発明９は、甲１発明であるか、または甲１発明及び甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、新規性または進歩性を有さず、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項に該当し、取り消されるべきものである。」と主張する（第１２頁第６行～第１３頁第１１行）。 しかしながら、甲第１号証の７０頁の４. 図および７１頁の３. 図に示されているモータ・モジュール裏面の２つの電源バスコネクタは、甲第１号証の第１２頁に記載されているように、一方を、出力バスコネクタ４とし、他方を入力バスコネクタ５とすることにより、甲第１号証の第４８頁図２０及び第４９頁図２１で示されるようなｉＴＲＡＫの出力Ａ及びＢを電源としてモータ・モジュールを電源ケーブル２及び３を使用してデイジーチェーン接続する際における、入力用と出力用のコネクタとしてそれぞれ定まっており、電気的に並列なものとはいえない。また、甲第１号証には、出力バスコネクタ４と入力バスコネクタ５を電気的に並列なものとすることの記載も示唆もない。さらに、甲第１号証の出力バスコネクタ４と入力バスコネクタ５を電気的に並列なものとすることが当業者にとって容易であったとするその他の証拠もない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （２）甲第２号証を主たる証拠とした進歩性否定の主張について ア 対比 本件発明９と甲２’発明とを対比する。 甲２’発明の「ムーバ」は、本件発明９の「スライダ」に相当する。 甲２’発明の「ストレートモータモジュール」及び「カーブモータモジュール」は、ムーバをトラック１７に沿って搬送するものといえ、本件発明９の「搬送モジュール」に相当する。 したがって、甲２’発明の「複数のストレートモータモジュールと複数のカーブモータモジュールとトラック１７によって形成されるムーバの搬送部」は、本件発明９の「前記スライダを搬送する複数の搬送モジュールを含む搬送部」に相当する。 甲２’発明の「モジュール間接続カード１０」は、「ストレートモータモジュール間またはストレートモータモジュールとカーブモータモジュール間に配置され」るものであり、これによって、隣接ずるモータモジュール間の信号の伝達をするものと理解することができるから、本件発明９の「接続部材」に相当する。 したがって、甲２’発明の「ストレートモータモジュール及びカーブモータモジュールとは別部材のモジュール間接続カード１０が、ストレートモータモジュール間またはストレートモータモジュールとカーブモータモジュール間に配置され」ることは、本件発明９の「隣接する前記搬送モジュールを信号の伝達を可能に接続する接続部材」を「前記搬送モジュールとは別個に設け」ることに相当する。 甲２’発明の「ステータスＬＥＤ」は、ストレートモータモジュール及びカーブモータモジュールのステータス、すなわち、状態を表示するものであり、本件発明９の「第１表示器」に相当する。そして、甲２’発明の「ステータスＬＥＤ」は、「複数のストレートモータモジュールと複数のカーブモータモジュールの各々のモータモジュールの正面部」に設けられた「タイプラベル」に備えられているものである。 したがって、甲２’発明の「複数のストレートモータモジュールと複数のカーブモータモジュールの各々のモータモジュールの正面部には、ステータスＬＥＤが備えられたタイプラベルが設けられている」ことは、本件発明９の「前記搬送モジュールの状態を表示する第１表示器」が「前記複数の搬送モジュールの各々に対応して設けられ」ていることに相当する。 甲２’発明の「ストレートモータモジュール本体」、及び「カーブモータモジュール本体」は、本件発明９の「モジュール本体」に相当し、甲２’発明の「モータコイル８、１３」は、本件発明９の「リニアモータ」に相当する。 したがって、甲２’発明の「複数のストレートモータモジュールストレートモータモジュールには、ストレートモータモジュール本体と、このストレートモータモジュール本体に設けられたモータコイル８が含まれ、複数のカーブモータモジュールには、カーブモータモジュール本体と、このカーブモジュール本体に設けられたモータコイル１３が含まれる」ことは、本件発明９の「前記搬送モジュールは、モジュール本体と、前記モジュール本体に設けられたリニアモータと、前記モジュール本体に設けられ前記リニアモータの駆動を制御する制御基板と、前記リニアモータに電力を供給するモータ電源基板と、前記制御基板に電力を供給する第１配線と、前記モータ電源基板に電力を供給する第２配線と、を含み、前記制御基板、前記モータ電源基板、前記第１配線および前記第２配線は、前記モジュール本体に内蔵されている」こととの対比において、「前記搬送モジュールは、モジュール本体と、前記モジュール本体に設けられたリニアモータと」「を含む」との限度で一致する。 甲２’発明の「ＸＴＳシステム」は、搬送装置であるといえるから、本件発明９の「搬送装置」に相当する。 以上のとおりであるから、本件発明９と甲２’発明との間の一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点６］ 「スライダと、 前記スライダを搬送する複数の搬送モジュールを含む搬送部と、 前記搬送モジュールとは別個に設けられ、隣接する前記搬送モジュールを信号の伝達を可能に接続する接続部材と、前記複数の搬送モジュールの各々に対応して設けられ、前記搬送モジュールの状態を表示する第１表示器と、を備え、 前記搬送モジュールは、モジュール本体と、前記モジュール本体に設けられたリニアモータとを含んでいる、 搬送装置。」 ［相違点８］ 本件発明９の「搬送モジュール」は、「前記モジュール本体に設けられ前記リニアモータの駆動を制御する制御基板と、前記リニアモータに電力を供給するモータ電源基板と、前記制御基板に電力を供給する第１配線と、前記モータ電源基板に電力を供給する第２配線と、を含み、前記制御基板、前記モータ電源基板、前記第１配線および前記第２配線は、前記モジュール本体に内蔵されている」とされているのに対し、甲２’発明の「ストレートモータモジュール」及び「カー ブモータモジュール」は、このような特定がされていない点。 ［相違点９］ 本件発明９の「搬送モジュール」は、「前記第１配線が接続され、前記スライダの搬送方向に沿った前記モジュール本体の異なる位置の側面部に配置された電気的に並列な複数の第１端子をさらに含む」とされているのに対し、甲２’発明の「ストレートモータモジュール」及び「カーブモータモジュール」は、このような特定がされていない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点９について検討する。 甲第２号証には、ストレートモータモジュール及びカーブモータモジュールのムーバの搬送方向に沿ったストレートモジュール本体またはカーブモータモジュール本体の異なる位置の側面部に電気的に並列な複数の端子を配置することについては、記載も示唆もされていない。 また、複数の搬送モジュールから構成される搬送装置において、搬送モジュールに電源を供給する配線を接続する端子を、電気的に並列な複数の端子として複数配置することは、甲第１、３及び４並びに参考資料１～３には、記載も示唆もされていないし、当業者において周知・慣用の技術であるとの証拠もない。 したがって、甲２’発明において、相違点９にかかる本件発明９の構成となすことは、甲第１、３及び４並びに参考資料１～３に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たことではない。 よって、相違点８について検討するまでもなく、本件発明９は、甲１～４及び参考資料１～３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 本件発明１０について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明１０は甲第１号証～甲第４号証及び参考資料１～３に記載された事項に基き、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきものである旨主張している。 しかしながら、本件発明１０は、本件発明９の発明特定事項を全て含み更に限定したものであり、上記３で述べたように、本件発明９は、甲１～４号証及び参考資料１～３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明１０も同じ理由により、甲１～４号証及び参考資料１～３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 本件発明１１について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明１１は甲第１号証に記載された発明と実質的な相違点はないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件発明１１に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきものである旨主張している。 本件発明１１は、本件発明９を引用する本件発明１０を引用するものであるから、本件発明９の発明特定事項を全て含み更に限定したものであるといえる。 したがって、上記３（１）で述べたように、本件発明９と甲１’発明との間には実質的な相違点が存在するから、本件発明１１は甲第１号証に記載された発明とはいえない。 ６ 特許法第３６条第６項第１号について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項８～１２に関し、請求項８～１２には、本件特許が解決しようとする課題をどのように解決するのか記載がないから、本件特許の請求項８～１２の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることという要件を満たさない旨主張する。 しかしながら、請求項８は本件訂正により削除されており、本件訂正後の請求項９～１２には、「前記複数の搬送モジュールの各々に対応して設けられ、前記搬送モジュールの状態を表示する第1表示器と、を備え」という発明特定事項が記載され、かかる発明特定事項により、本件特許が解決しようとする課題である、「複数の搬送モジュールを備える搬送装置において、異常等が発生した場合に、異常等の発生個所を容易に特定することが可能な搬送装置を提供すること」（段落【０００６】）が解決できるといえる。 したがって、本件特許の請求項９～１２の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることという要件（特許法第３６条第６項第１号の規定）を満たすものである。 第６ むすび 以上のとおりであるので、請求項１、３、７、９～１２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に、請求項１、３、７、９～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項２及び８は、上記「第２」のとおり訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２及び８に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。