2021-700531

第１ 手続等の経緯

特許第６７９７５６７号の請求項１～１４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０１６－１１２８１２号）は、平成２８年６月６日を出願日とする出願であって、令和２年１１月２０日にその特許権の設定の登録がされ、令和２年１２月９日に特許掲載公報が発行された。本件特許について、その特許掲載公報発行の日から６月以内である令和３年６月１日に、特許異議申立人 前田 しのぶ（以下「特許異議申立人」という。）から請求項１～１０、１２～１４に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

なお、令和３年１１月１日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。

第２ 本件訂正請求について

１ 請求の趣旨

本件訂正請求の趣旨は、特許第６７９７５６７号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求める、というものである。

２ 訂正の内容

本件訂正請求により特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。

(1) 訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「ヘイズが５０％以上であり、内部ヘイズが１５％以下であり、全光線透過率が９１％以上であり、かつ前記光拡散層表面の６０°グロスが１０％以下である」と記載されているのを、「ヘイズが５０％以上であり、内部ヘイズが１５％以下であり、全光線透過率が９１％以上であり、かつ前記光拡散層表面の６０°グロスが１０％以下であり、前記光拡散層が無機又は有機の微粒子を含んでおり、前記光拡散層が、算術平均表面粗さＲａが０．３μｍ以上であってかつ凹凸の平均間隔Ｓｍが５μｍ以上１００μｍ以下である表面を有する」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～３及び６～１４も同様に訂正する）。

(2) 訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２に「透過光の色度ｂ＊が１０以下である」と記載されているのを、「透過光の色度ｂ＊が１０以下であり、前記内部ヘイズが３．３％以上１３％以下である」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３及び６～１４も同様に訂正する）。

(3) 訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３に「透過光の色度ａ＊が２以下である」と記載されているのを、「透過光の色度ａ＊が２以下であり、前記微粒子が、その平均粒径が１ｎｍ以上８００ｎｍであるシリカナノ粒子、架橋（メタ）アクリル系重合体粒子、又は架橋スチレン系樹脂粒子である」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項６～１４も同様に訂正する）。

(4) 訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４を削除する。

(5) 訂正事項５

特許請求の範囲の請求項５を削除する。

(6) 一群の請求項について

訂正事項１～５に係る訂正前の請求項１～１４について、請求項２～１４は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正される。したがって、訂正前の請求項１～１４に対応する訂正後の請求項１～１４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

３ 訂正の適否

(1) 訂正事項１

ア 訂正の目的について

訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「光拡散層」について、「前記光拡散層が無機又は有機の微粒子を含んでおり、前記光拡散層が、算術平均表面粗さＲａが０．３μｍ以上であってかつ凹凸の平均間隔Ｓｍが５μｍ以上１００μｍ以下である表面を有する」ものに限定する訂正であるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。請求項２～３及び６～１４についても同様である。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記アに記載したとおり、訂正事項１は、請求項１における「光拡散層」を限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。請求項２～３及び６～１４についても同様である。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許明細書の段落【００５５】には、「フィラーとしては、例えば、シリカ粒子、チタニア粒子、ジルコニア粒子、アルミナ粒子などの無機微粒子、架橋（メタ）アクリル系重合体粒子、架橋スチレン系樹脂粒子などの有機微粒子を含んでいてもよい。これらのフィラーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。」との記載がある。

また、本件特許の特許請求の範囲の訂正前の請求項４及び請求項５には、それぞれ「光拡散層表面の算術平均表面粗さＲａが０．３μｍ以上である」及び「光拡散層表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが１００μｍ以下である」との記載がある。さらに、本件特許明細書の段落【００２６】には、「前記光拡散層表面・・・略・・・の凹凸の平均間隔（平均山谷間隔）Ｓｍは１００μｍ以下であってもよく、例えば５～１００μｍ・・・略・・・程度であるＳｍが大きすぎると、凸形状がなだらかな形状となり、光拡散性が低下する虞がある。」との記載がある。

してみると、訂正事項１による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。請求項２～３及び６～１４についても同様である。

エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること

本件においては、訂正前の請求項１～１０、１２～１４に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して訂正される、訂正後の請求項１、訂正後の請求項２～１０、１２～１４については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

一方、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して訂正される、訂正後の請求項１１については、特許異議の申立ての対象となっていなかったため、独立特許要件が課されるところ、以下に示すとおり、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して訂正される、訂正後の請求項１１は、独立特許要件を満たす。

すなわち、訂正事項１に関して訂正される訂正後の請求項１１に係る発明は、「支持体の上に、１種以上のポリマー成分及び１種以上の硬化樹脂前駆体成分を含む硬化性組成物を塗布して乾燥することにより、ボリマー成分及び硬化樹脂前駆体成分から選択される少なくとも２つの成分を、湿式スピノーダル分解により相分離させる相分離工程、相分離した硬化性組成物を熱又は活性エネルギー線で硬化させる硬化工程を含む請求項１～１０のいずれかに記載の光拡散フィルムの製造方法。」であるところ、訂正後の請求項１１に係る発明と、（下記「第５」１(1)イ（カ）で述べた引用発明１（「光学体１」）の製造工程から理解される、）引用発明１（「光学体１」）を製造する方法の発明を対比すると、引用発明１（光学体１）を製造する方法の発明は、「相分離工程」及び「硬化工程」を含むものでない点で少なくとも相違する。そして、引用発明１（光学体１）を製造する方法の発明において、当該発明の前提となる製造方法を、その工程内容及び表面凹凸の形成原理が技術的に大きく異なる「相分離工程」及び「硬化工程」を含む製造方法に置き換えることは、たとえ「相分離工程」及び「硬化工程」を含む製造方法が本件特許の出願時に周知のものであったとしても、当業者が容易になし得たこととはいえない。

下記「第５」２(1)イ（エ）で述べた、引用発明２の「防眩性ハードコートフィルム」を製造する方法の発明に基づき、訂正後の請求項１１の独立特許要件を検討しても同様である。

(2) 訂正事項２

ア 訂正の目的について

訂正事項２は、訂正前の請求項２において、「光拡散フィルム」について、「前記内部ヘイズが３．３％以上１３％下であ」るものに限定する訂正であるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。請求項３及び６～１４についても同様である。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記アに記載したとおり、訂正事項２は、請求項２における「光拡散フィルム」について、「前記内部ヘイズが３．３％以上１３％下であ」るものに限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。請求項３及び６～１４についても同様である。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許明細書の【０１０９】の【表１】には、実施例２及び実施例５に係る光拡散フィルムの内部ヘイズとして、「３．３％」及び「１３％」がそれぞれ示されている。

してみると、訂正事項２による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。請求項３及び６～１４についても同様である。

エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること

本件においては、訂正前の請求項１～１０、１２～１４に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して訂正される、訂正後の請求項２、訂正後の請求項３～１０、１２～１４については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。一方、訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して訂正される、訂正後の請求項１１については、特許異議の申立ての対象となっていなかったため、独立特許要件が課されるところ、上記 (1)エにおいて示した理由と同様な理由により、訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して訂正される、訂正後の請求項１１は、独立特許要件を満たす。

(3) 訂正事項３

ア 訂正の目的について

訂正事項３は、訂正前の請求項３において、「前記微粒子が、その平均粒径が１ｎｍ以上８００ｎｍであるシリカナノ粒子、架橋（メタ）アクリル系重合体粒子、又は架橋スチレン系樹脂粒子であ」るものに限定する訂正であるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。請求項６～１４についても同様である。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記アに記載したとおり、訂正事項３は、「前記微粒子が、その平均粒径が１ｎｍ以上８００ｎｍであるシリカナノ粒子、架橋（メタ）アクリル系重合体粒子、又は架橋スチレン系樹脂粒子であ」るものに限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。請求項６～１４についても同様である。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許明細書の段落【００５５】には、「フィラーとしては、例えば、シリカ粒子、チタニア粒子、ジルコニア粒子、アルミナ粒子などの無機微粒子、架橋（メタ）アクリル系重合体粒子、架橋スチレン系樹脂粒子などの有機微粒子を含んでいてもよい。これらのフィラーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。」との記載があり、段落【００１２】に「前記硬化樹脂前駆体成分は、シリカナノ粒子を含んでいてもよい。」との記載があり、さらに段落【００５６】に「また、シリカナノ粒子の平均粒径は、例えば１～８００ｎｍ、好ましくは３～５００ｎｍ、さらに好ましくは５～３００ｎｍ程度である。」との記載がある。

してみると、訂正事項３による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。請求項６～１４についても同様である。

エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること

本件においては、訂正前の請求項１～１０、１２～１４に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項３に係る訂正事項３に関して訂正される、訂正後の請求項３、訂正後の請求項４～１０、１２～１４については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。一方、訂正前の請求項３に係る訂正事項３に関して訂正される、訂正後の請求項１１については、特許異議の申立ての対象となっていなかったため、独立特許要件が課されるところ、上記 (1)エにおいて示した理由と同様な理由により、訂正前の請求項３に係る訂正事項３に関して訂正される、訂正後の請求項１１は、独立特許要件を満たす。

(4) 訂正事項４

ア 訂正の目的について

訂正事項４は、訂正前請求項４を削除するというものであるから、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項４は、訂正前請求項４を削除するというものであるから、当該訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項４は、訂正前請求項４を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許精求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。

(5) 訂正事項５

ア 訂正の目的について

訂正事項５は、訂正前請求項５を削除するというものであるから、当該訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項５は、訂正前請求項５を削除するというものであるから、当該訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項５は、訂正前請求項５を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許精求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。

４ まとめ

本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。

よって、結論に記載のとおり、特許第６７９７５６７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。

第３ 本件特許発明

本件特許の請求項１～３、６～１０、１２～１４に係る発明（以下、「本件特許発明１」等といい、総称して「本件特許発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３、６～１０、１２～１４に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。

「 【請求項１】

透明基材層と、この透明基材層の少なくとも一方の面にコーティングで形成された光拡散層とを含む光拡散フィルムであって、

ヘイズが５０％以上であり、内部ヘイズが１５％以下であり、全光線透過率が９１％以上であり、かつ前記光拡散層表面の６０°グロスが１０％以下であり、

前記光拡散層が無機又は有機の微粒子を含んでおり、

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前記光拡散層が、算術平均表面粗さＲａが０．３μｍ以上であってかつ凹凸の平均間隔Ｓｍが５μｍ以上１００μｍ以下である表面を有する光拡散フィルム。

【請求項２】

透過光の色度ｂ＊が１０以下であり、

前記内部ヘイズが３．３％以上１３％以下である請求項１記載の光拡散フィルム。

【請求項３】

透過光の色度ａ＊が２以下であり、

前記微粒子が、その平均粒径が１ｎｍ以上８００ｎｍであるシリカナノ粒子、架橋（メタ）アクリル系重合体粒子、又は架橋スチレン系樹脂粒子である請求項１又は２記載の光拡散フィルム。」

「 【請求項６】

光拡散層が、１種以上のポリマー成分及び１種以上の硬化樹脂前駆体成分を含む硬化性組成物の硬化物である諸求項１～５のいずれかに記載の光拡散フィルム。

【請求項７】

ポリマー成分及び硬化樹脂前駆体成分から選択される少なくとも２つの成分が、湿式スピノーダル分解により相分離可能である請求項６記載の光拡散フィルム。

【請求項８】

ポリマー成分が、重合性基を有していてもよい（メタ）アクリル系重合体、ウレタン変性ポリエステル及びセルロースエステル類から選択された少なくとも１種を含む請求項６又は７記載の光拡散フィルム。

【請求項９】

硬化樹脂前駆体成分が、多官能（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート及びシリコーン（メタ）アクリレートから選択された少なくとも１種を含む請求項６～８のいずれかに記載の光拡散フィルム。

【請求項１０】

硬化樹脂前駆体成分が、シリカナノ粒子を含む請求項６～９のいずれかに記載の光拡散フィルム。」

「【請求項１２】

請求項１～１０のいずれかに記載の光拡散フィルムを備えた表示装置。

【請求項１３】

有機ＥＬディスプレイである請求項１２記載の表示装置。

【請求項１４】

コリメートバックライトユニットを有し、かつプリズムシートを有さない液晶表示装置であって、光拡散フィルムが、液晶素子の視認側前面に配置されている請求項１２記載の表示装置。」

第４ 取消しの理由の概要

１ 本件特許の請求項１～１０、１２～１４に係る特許に対して、当合議体が令和３年８月１９日付け取消理由通知書で特許権者に通知した取消しの理由の要旨は、次のとおりである。

●理由１（新規性）

本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。

●理由２（進歩性）

本件特許の請求項１～１０、１２～１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０、１２～１４に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。

（引用例一覧）

（当合議体注：引用例１は主引用例である。引用例２～５は、副引用例あるいは、周知技術を例示する文献である。）

●理由３（サポート要件）

本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるということができず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１～１０、１２～１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

●理由４（実施可能要件）

本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１～１０、１２～１４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

２ 本件特許の請求項１～１０、１２～１４に係る特許に対して、当合議体が令和４年３月３０日付け取消理由通知書（決定の予告）で特許権者に通知した取消しの理由の要旨は、次のとおりである。

●理由２（進歩性）

本件特許の請求項１～１０、１２～１４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０、１２～１４に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。

（引用例一覧）

（当合議体注：引用例１及び引用例１１は主引用例である。引用例２～９は、副引用例あるいは、周知技術を例示する文献である。）

●理由３（サポート要件）

本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるということができず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１～１０、１２～１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

●理由４（実施可能要件）

本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１～１０、１２～１４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

第５ 当合議体の判断

１ 理由１（新規性）及び理由２（進歩性）（引用例１を主引用例とする場合）について

(1) 引用例の記載及び引用発明

令和４年３月３０日付け取消理由通知書（決定の予告）で特許権者に通知した取消しの理由で引用された引用例１（特開２０１６－５１１１６号公報）は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明を記載したものであるところ、そこには、以下の記載がある（当合議体注：下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。以下同じ。）。

ア 引用例１の記載

（ア） 「【特許請求の範囲】

【請求項１】

基材の表面に形成された第１の凹凸構造と、

前記第１の凹凸構造に重畳された第２の凹凸構造と、

を備え、

前記第１の凹凸構造の凹凸の平均周期は、可視光帯域に属する波長よりも大きく、

前記第２の凹凸構造の凹凸の平均周期は、前記可視光帯域に属する波長以下であり、

前記第２の凹凸構造の突起部は、前記基材の平坦面に対する法線方向に伸長している、光学体。」

（イ） 「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【０００１】

本発明は、光学体、表示装置および光学体の製造方法に関する。

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【背景技術】

【０００２】

一般的に、テレビなどの表示装置やカメラレンズなどの光学素子では、光の透過量を向上させるために、光が入射する表面に対して反射防止処理が施されている。

【０００３】

従来、このような反射防止処理の一つとして、例えば、光の入射表面に対して、凹凸の平均周期が可視光帯域に属する波長以下であるミクロ凹凸構造（例えば、モスアイ構造など）を形成することが提案されている。

・・・略・・・

【０００４】

また、上記のようなミクロ凹凸構造を、ミクロ凹凸構造よりも大きな凹凸を有するマクロ凹凸構造の表面に対して重畳形成することが希求されている。マクロ凹凸構造としては、例えば、入射光を散乱させるために表面に粗面構造を形成した防眩（アンチグレア）構造体、・・・略・・・などが挙げられる。

・・・略・・・

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００７】

しかし、・・・に開示された技術では、ミクロ凹凸構造の形成方法としてウェットエッチングが採用されているため、ミクロ凹凸構造がアンチグレア構造体の表面に対して等方的に形成されてしまう。その結果、ミクロ凹凸構造の突起部は、アンチグレア構造表面の各位置での接平面の法線方向に伸長していた。

【０００８】

このような重畳構造では、ミクロ凹凸構造における突起部の伸長方向が、基材の平坦面に対する法線方向に向かって揃っていないため、正面からの強い外光に対する反射防止能が低下するという問題があった。

【０００９】

そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、反射防止能が向上した、新規かつ改良された光学体、該光学体を備える表示装置、および該光学体の製造方法を提供することにある。

【課題を解決するための手段】

【００１０】

上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、基材の表面に形成された第１の凹凸構造と、前記第１の凹凸構造に重畳された第２の凹凸構造と、を備え、前記第１の凹凸構造の凹凸の平均周期は、可視光帯域に属する波長よりも大きく、前記第２の凹凸構造の凹凸の平均周期は、前記可視光帯域に属する波長以下であり、前記第２の凹凸構造の突起部は、前記基材の平坦面に対する法線方向に伸長している、光学体が提供される。

・・・略・・・

【発明の効果】

【００２７】

以上説明したように本発明によれば、第２の凹凸構造の突起部が基材の平坦面の法線方向に伸長していることにより、光学体の反射防止能を向上させることが可能である。」

（ウ） 「【発明を実施するための形態】

【００２９】

・・・略・・・

【００３０】

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＜１．光学体について＞

［１．１．光学体の構造］

まず、図１Ａ～図２を参照して、本発明の一実施形態に係る光学体の構造について説明する。図１Ａは、本実施形態に係る光学体１を厚み方向に切断した際の断面形状を模式的に示す断面図である。図１Ａに示すように、本実施形態に係る光学体１は、基材１１の表面に形成されたマクロ凹凸構造１３（第１の凹凸構造に相当する）と、マクロ凹凸構造１３に対して重畳されたミクロ凹凸構造１４（第２の凹凸構造に相当する）とを有する。

・・・略・・・

【００３３】

マクロ凹凸構造１３は、基材１１上に形成される凹凸構造であり、図１Ａに示したように、基材１１の平坦面１２に対して凹である谷部１３Ａと、基材１１の平坦面１２に対して凸である山部１３Ｃと、を有する。また、互いに隣接する谷部１３Ａと山部１３Ｃとの間には、斜面部１３Ｂが形成される。本実施形態に係るマクロ凹凸構造１３の凹凸の平均周期は、可視光帯域に属する波長よりも大きく（例えば、８３０ｎｍ超）、好ましくは、１μｍ以上１００μｍ以下である。ここで、マクロ凹凸構造１３における凹凸の平均周期は、図１Ａに示した、隣り合う谷部１３Ａ、１３Ａ間、または、山部１３Ｃ、１３Ｃ間の平均距離Ｐ１に対応している。

【００３４】

かかるマクロ凹凸構造１３は、例えば、凹凸の平均周期が１μｍ以上１００μｍ以下である防眩（アンチグレア）構造であってもよい。また、マクロ凹凸構造１３は、直径が１μｍ以上１００μｍ以下である複数のレンズが図１Ａ中のＸＹ平面に２次元的に配列されたマイクロレンズアレイ構造であってもよい。なお、以下では、マクロ凹凸構造１３が防眩（アンチグレア）構造である場合を例に挙げて、説明を行うものとする。

【００３５】

ミクロ凹凸構造１４は、マクロ凹凸構造１３に対して重畳形成された凹凸構造であり、図１Ａに示したように、基材１１の平坦面１２の法線方向に伸長した複数の突起部１４１と、相隣接する突起部１４１、１４１の間に位置する底部１４３と、から構成される。本実施形態に係るミクロ凹凸構造１４の凹凸の平均周期は、可視光帯域に属する波長以下（例えば、８３０ｎｍ以下）であり、好ましくは、１００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下である。ここで、ミクロ凹凸構造１４における凹凸の平均周期は、図１Ａに示した、互いに隣り合う突起部１４１、１４１の頂点間の平均距離Ｐ２に対応している。

・・・略・・・

【００３９】

次に、ミクロ凹凸構造１４について、図１Ｂ及び図２を参照して、より具体的に説明する。図１Ｂは、図１Ａの部分領域Ｘを拡大して模式的に示した拡大断面図である，また、図２は、本実施形態に係る光学体１の平面配列の一例を示す上面図である。

【００４０】

図１Ｂに示すように、ミクロ凹凸構造１４の突起部１４１は、マクロ凹凸構造１３の谷部１３Ａに形成された谷側突起部１４１Ａと、マクロ凹凸構造１３の斜面部１３Ｂに形成された中間突起部１４１Ｂと、マクロ凹凸構造１３の山部１３Ｃに形成された山側突起部１４１Ｃと、を含む。

【００４１】

・・・略・・・中間突起部１４１Ｂの高さｈＢは、谷側突起部１４１Ａの高さｈＡおよび山側突起部１４１Ｃの高さｈＣよりも低いことがより好ましい。ミクロ凹凸構造１４において反射を防止可能な光の波長帯域は、突起部１４１の高さに依存する。そのため、ミクロ凹凸構造１４の突起部１４１が、谷側突起部１４１Ａおよび山側突起１４１Ｃと、これら突起部よりも高さの低い中間突起部１４１Ｂと、を含むことで、反射を防止することができる入射光の波長帯域を広げることができる。例えば、谷側突起部１４１Ａの高さｈＡおよび山側突起部１４１Ｃの高さｈＣが、３００ｎｍ以上４００ｎｍ以下である場合、中間突起部１４１Ｂの高さｈＢは２００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。

・・・略・・・

【００４８】

［１．２．光学体の特性］

・・・略・・・

【００５６】

＜２．光学体の製造方法について＞

・・・略・・・

【００９２】

［２．２．第２の製造方法］

続いて、図５～図８を参照して、本実施形態に係る光学体１の第２の製造方法について説明する。図５は、本実施形態に係る光学体１を製造するための光学体原盤１Ａを説明する斜視図である。また、図６は、図５に示す光学体原盤１Ａを製造する露光装置の一例を示した説明図であり、図７は、図５に示す光学体原盤１Ａを製造するエッチング装置の一例を示した説明図である。さらに、図８は、本実施形態に係る光学体１を製造する転写装置の一例を示した説明図である。

【００９３】

具体的には、本実施形態に係る光学体１の第２の製造方法では、まず、マクロ凹凸構造１３およびミクロ凹凸構造１４が重畳された凹凸構造５が表面に形成された光学体原盤１Ａを製造する。次に、製造した光学体原盤１Ａを用いて、シート状の基材１１に凹凸構造５を転写することにより、基材１１の表面に凹凸構造５が形成された光学体１を連続的に製造する。

【００９４】

まず、図５を参照して、光学体原盤１Ａについて説明する。図５に示すように、光学体原盤１Ａは、例えば、中空円柱状の原盤基材３からなる。また、原盤基材３の外周面には、凹凸構造５が形成されている。

【００９５】

原盤基材３は、例えば、円筒形状のガラス体であり、例えば、石英ガラスで形成される。

・・・略・・・

【００９７】

・・・略・・・具体的には、光学体原盤１Ａは、図６に示す露光装置２、および図７に示すエッチング装置４を用いることにより製造することができる。

【００９８】

ここで、図６および図７を参照して、光学体原盤１Ａを製造するための露光装置２およびエッチング装置４について説明する。

【００９９】

まず、図６に示す露光装置２について説明する。図６に示す露光装置２は、図３Ｂを参照して説明した露光工程にて用いられるレーザ描画装置である。

【０１００】

図６に示すように、露光装置２は、レーザ光源２１と、第１ミラー２３と、フォトダイオード・・・略・・・２４と、集光レンズ２６と、電気光学偏向素子・・・略・・・２９と、コリメータレンズ２８と、制御機構３７と、第２ミラー３１と、移動光学テーブル３２と、スピンドルモータ３５と、ターンテーブル３６とを備える。また、原盤基材３は、ターンテーブル３６上に載置され、回転することができるようになっている。

【０１０１】

レーザ光源２１は、原盤基材３の表面に成膜されたレジスト層を露光するためのレーザ光２０Ａを発振する光源であり、・・・略・・・。

【０１０４】

・・・略・・・移動光学テーブル３２に導かれたレーザ光２０Ａは、・・・略・・・原盤基材３の表面に成膜されたレジスト層に照射される。

・・・略・・・

【０１０５】

ここで、ターンテーブル３６により原盤基材３を回転させながら、レーザ光２０Ａを原盤基材３の軸方向に移動させ、レジスト層へレーザ光を間欠的に照射することでレジスト層への露光が行われる。

・・・略・・・

【０１０８】

続いて、図７に示すエッチング装置４について説明する。

・・・略・・・

【０１１０】

・・・略・・・プラズマ中のプラスイオンは、原盤基材３の外周面に垂直に入射し、垂直異方性を有するエッチングを行うことができる。

【０１１１】

以上にて説明した露光装置２およびエッチング装置４を用いて、・・・略・・・、図５で示した光学体原盤１Ａを製造することができる。

【０１１２】

さらに、光学体原盤１Ａの外周面に形成された凹凸構造５を基材１１に転写することにより、本実施形態に係る光学体１を製造することができる。具体的には、本実施形態に係る光学体１は、図８に示す転写装置６を用いることにより製造することができる。

【０１１３】

ここで、図８を参照して、光学体原盤１Ａを用いて光学体１を製造するための転写装置６について説明する。図８に示す転写装置６は、例えば、ロールツーロール（ｒｏｌｌ－ｔｏ－ｒｏｌｌ）方式のナノインプリント装置である。

【０１１４】

図８に示すように、転写装置６は、光学体原盤１Ａと、基材供給ロール５１と、巻取ロール５２と、ガイドロール５３、５４と、ニップロール５５と、剥離ロール５６と、塗布装置５７と、光源５８とを備える。

・・・略・・・

【０１２０】

転写装置６では、まず、基材供給ロール５１からガイドロール５３を介して、基材１１が連続的に送出される。送出された基材１１は、塗布装置５７により光硬化樹脂組成物が塗布されることで樹脂層６２が積層され、さらにニップロール５５により、光学体原盤１Ａと密着させられる。これにより、光学体原盤１Ａの外周面（すなわち、転写面）に形成された凹凸構造５が樹脂層６２に転写される。

・・・略・・・

【０１２１】

これにより、光学体原盤１Ａに形成された凹凸構造５が転写されたシート状の光学体１を連続的に製造することができる。

【０１２２】

以上にて説明した各装置を用いることにより、本実施形態に係る光学体の第２の製造方法を実施することができる。

【０１２３】

具体的には、円筒形状の石英ガラスからなる原盤基材３の外周面に第１レジスト層１５を成膜し、図６で示した露光装置２によってレーザ光による熱リソグラフィを行い、第１レジスト層１５に潜像１５Ａを形成する。続いて、露光した原盤基材３を現像処理し、第１レジスト層１５にパターンを形成した後、図７で示したエッチング装置４にて原盤基材３をエッチングし、原盤基材３の外周面にミクロ凹凸構造１４を形成する。

【０１２４】

次に、ミクロ凹凸構造１４を形成した原盤基材３の外周面に第２レジスト層１６を成膜し、第２レジスト層１６に対してマクロ凹凸構造１３を形成する。続いて、図７で示したエッチング装置４にて原盤基材３をエッチングし、原盤基材３の外周面にマクロ凹凸構造１３およびミクロ凹凸構造１４を重畳形成する。これらの工程により、マクロ凹凸構造１３に対してミクロ凹凸構造１４が重畳された光学体原盤１Ａが製造される。

【０１２５】

さらに、図８で示した転写装置６によって、上記で製造した光学体原盤１Ａの外周面の凹凸構造５を基材１１に転写することで、光学体１が製造される。

【０１２６】

この第２の製造方法によれば、ロールツーロール方式のナノインプリント技術を用いて光学体原盤１Ａから光学体１へ凹凸構造５を転写することができるため、大面積のシート状の光学体１を高速かつ連続的に製造することが可能である。

・・・略・・・

【０１２８】

以上にて、本実施形態に係る光学体１の製造方法について説明した。

【実施例】

【０１２９】

＜３．実施例＞

以下では、実施例および比較例を参照しながら、上記実施形態に係る光学体１について、具体的に説明する。

・・・略・・・

【０１３０】

［３．１．光学体の製造］

以下の工程により、光学体１を製造した。

【０１３１】

（実施例１）

まず、円筒形状の石英ガラスからなる原盤基材３の外周面に、タングステン金属酸化物を含む第１レジスト層１５を成膜した。次に、図６で示した露光装置２により、レーザ光による熱リソグラフィを行い、第１レジスト層１５に六角格子状のドットアレイパターンの潜像１５Ａを形成した。

【０１３２】

なお、露光したドットアレイパターンは、原盤基材３の周方向のトラックに沿って所定のドットピッチごとにドットが配列され、隣接するトラック同士は互い違いに半ドットピッチずつずれた配列（六角格子状の配列）である。また、同一トラックにおけるドットピッチは約２３０ｎｍであり、原盤基材３の軸方向のトラックピッチは約１５０ｎｍである。

【０１３３】

続いて、原盤基材３をアルカリ現像液（東京応化工業社製ＮＭＤ３）にて現像処理することで露光した部分のレジストを溶解させ、第１レジスト層１５にドットアレイパターンを形成した。次に、第１レジスト層１５をマスクにして、図７で示したエッチング装置４にてＣＨＦ３ガスを用いて原盤基材３をエッチングし、原盤基材３の外周面にミクロ凹凸構造１４を形成した。なお、このエッチング工程では、ミクロ凹凸構造１４の突起部１４１の高さが約２５０ｎｍになるまで原盤基材３をエッチングした。

【０１３４】

さらに、ミクロ凹凸構造１４を形成した原盤基材３に対して、紫外線硬化型樹脂であるカチオン重合型ナノインプリントリソグラフィ用レジストを溶媒に溶解して塗布し、第２レジスト層１６を形成した。その後、原盤基材３を１００℃で５分間加熱し、第２レジスト層１６中の溶媒を除去した。

【０１３５】

ここで、第２レジスト層１６に対して、マクロ凹凸構造１３が形成された粗面フィルムを密着させ、紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２にて照射することで、第２レジスト層１６を硬化させた。その後、粗面フィルムを剥離し、第２レジスト層１６にマクロ凹凸構造１３を形成した。なお、粗面フィルムのマクロ凹凸構造１３の算術平均粗さＲａは０．４４９μｍであった。なお、粗面フィルムの算術平均粗さＲａは、小坂研究所社Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ ＥＴ２００を用いて、測定速度１００μｍ／ｓｅｃ、測定力１００μＮにて測定した。

【０１３６】

続いて、マクロ凹凸構造１３が形成された第２レジスト層１６をマスクにして、図７で示したエッチング装置４により、ＣＨＦ３ガスを用いて、ガス圧０．５Ｐａ、投入電力２５０Ｗにて原盤基材３を６時間エッチングした。本エッチングにおける第２レジスト層１６のエッチングレートと、原盤基材３のエッチングレートとの比は、おおよそ１：２であった。

【０１３７】

このエッチング工程により、原盤基材３の表面に対して、マクロ凹凸構造１３およびミクロ凹凸構造１４が重畳された。なお、エッチング後の原盤基材３の算術平均粗さＲａは、０．７０７μｍであった。

【０１３８】

以上の工程により、マクロ凹凸構造１３に対してミクロ凹凸構造１４が重畳された光学体原盤１Ａを製造した。続いて、図８で示した転写装置６にて、光学体原盤１Ａの外周面に形成されたマクロ凹凸構造１３およびミクロ凹凸構造１４を樹脂層６２に転写し、光学体１を製造した。なお、光学体１の基材１１にはポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた。樹脂層６２には、紫外線硬化樹脂であるアクリル樹脂アクリレートを用い、１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させた。

・・・略・・・

【０１４６】

［３．２．光学体の評価結果］

（電子顕微鏡による光学体の観察結果）

・・・略・・・

【０１４８】

・・・略・・・また、実施例１および３に係る光学体のマクロ凹凸構造の表面上には、より微細なミクロ凹凸構造（第２の凹凸構造）が、マクロ凹凸構造に重畳されていることがわかる。

・・・略・・・

【０１５０】

次に、ＴＥＭにて光学体の断面構造を観察した。その結果を図１１および図１２に示す。図１１は、実施例１に係る光学体のマクロ凹凸構造のＴＥＭ画像である。

・・・略・・・

【０１５４】

（光学体の反射防止能の評価）

・・・略・・・

【０１６２】

さらに、本実施形態に係る光学体の正反射光の色調を測定し、視感反射率（Ｙ）および反射色度（ａ＊，ｂ＊）を算出した。ここで、正反射光の視感反射率（分光正視感反射率ともいう）は、正反射光の色をＹｘｙ表色系にて表した際の（Ｙ，ｘ，ｙ）のうちのＹ値であり、正反射光の色の明度を表す。すなわち、分光正視感反射率が低いほど、正反射光の明度が低く、正反射が抑制されていることを示す。また、反射色度（ａ＊，ｂ＊）は、正反射光の色調を示す。正反射光の色調を測定には、村上色彩技術研究所製のヘイズメータＨＭ－１５０を用いた。測定結果を以下の表１に示す。

【０１６３】

【表１】

［図：0001395173000001.jpg］

【０１６４】

表１を参照すると、実施例１～４に係る光学体は、比較例１～４に係る光学体に対して、分光正視感反射率（Ｙ値）が低く、正反射光の色の明度が低くなっていることがわかる。すなわち、実施例１～４に係る光学体は、比較例１～４に係る光学体に対して、正反射が抑制されていることがわかる。具体的には、実施例１～４に係る光学体の分光正視感反射率（Ｙ値）は、０．３％以下となることがわかる。

・・・略・・・

【０１６５】

（光学体の透明性の評価結果）

続いて、本実施形態に係る光学体の透明性の評価結果について説明する。具体的には、実施例１～４および比較例１～４に係る光学体に対して、ヘイズ値および全光線透過率を測定した。ここで、ヘイズ値は、光学体の濁度（曇度）を表す指標であり、値が高いほど光学体の光散乱性が高く、防眩能が高いことを示す。また、全光線透過率は、光学体の透明性を表す指標である。なお、ヘイズ値および全光線透過率の測定には、村上色彩技術研究所製のヘイズメータＨＭ－１５０を用いた。測定結果を以下の表２に示す。

【０１６６】

【表２】

［図：0001395173000002.jpg］

【０１６７】

表２を参照すると、実施例１～４に係る光学体は、比較例１～４に係る光学体と同程度の全光線透過率を有し、かつヘイズ値が高いため、透明性が高く、かつ防眩能が高いことがわかる。具体的には、実施例１～４のヘイズ値は、５％以上、より具体的には、１０％以上となることがわかる。

【０１６８】

以上の評価結果から、実施例１～４に係る光学体は、反射防止能および防眩能を併せ持っていることがわかる。これは、実施例１～４に係る光学体において、表面に凹凸の平均周期が可視光帯域に属する波長よりも大きいマクロ凹凸構造に対して、凹凸の平均周期が可視光帯域に属する波長以下であるミクロ凹凸構造が重畳されていることに起因する。一方、比較例１～４に係る光学体は、このような重畳構造を有しないため、反射防止能と防眩能とを併せ持つことができない。

【０１６９】

（光学体の光沢度の評価結果）

次に、本実施形態に係る光学体の光沢度の評価結果を説明する。具体的には、実施例１～４および比較例１～４に係る光学体に対して、光沢度を測定した。ここで、光沢度は、光学体の光沢感を表す指標であり、値が高いほど光学体の光散乱性が高く、艶消し度合が強なり、防眩能が高いことを示す。

【０１７０】

なお、光沢度の測定には、村上色彩技術研究所製のヘイズメータＨＭ－１５０を用いた。また、２０°光沢度は、入射角度２０°にて光学体表面に光を投射した場合の受光角度２０°の反射率を表し、６０°光沢度は、入射角度６０°にて光学体表面に光を投射した場合の受光角度６０°の反射率を表し、８０°光沢度は、入射角度８０°にて光学体表面に光を投射した場合の受光角度８０°の反射率を表す。測定結果を以下の表３に示す。

【０１７１】

【表３】

［図：0001395173000003.jpg］

【０１７２】

表３を参照すると、実施例１～４に係る光学体は、比較例１～４に係る光学体に対して、光沢度が低いため、光学体の光散乱性が高く、防眩能が高いことがわかる。具体的には、実施例１～４に係る光学体の２０°光沢度は４％以下、より具体的には、１％未満となることがわかる。また、実施例１～４に係る光学体の６０°光沢度は１０％以下となることがわかる。」

（エ） 「【図１Ａ】

［図：0001395173000004.jpg］

【図１Ｂ】

［図：0001395173000005.jpg］

続きを表示（全19行）

【図２】

［図：0001395173000006.jpg］

・・・略・・・

【図５】

［図：0001395173000007.jpg］

【図６】

［図：0001395173000008.jpg］

【図７】

［図：0001395173000009.jpg］

【図８】

［図：0001395173000010.jpg］

・・・略・・・

【図１１】

［図：0001395173000011.jpg］

」

イ 引用発明１

（ア） 引用例１の【０００１】によれば、引用例１でいう「本発明は、光学体、表示装置および光学体の製造方法に関する」ものであるところ、引用例１には、「本発明」の「実施例１」として、【０１３１】～【０１３８】に記載の「製造」方法により製造された「光学体１」の発明が記載されている。

ここで、引用例１の【０１３８】には、「続いて、図８で示した転写装置６にて、光学体原盤１Ａの外周面に形成されたマクロ凹凸構造１３およびミクロ凹凸構造１４を樹脂層６２に転写し、光学体１を製造した。」、「樹脂層６２には、紫外線硬化樹脂であるアクリル樹脂アクリレートを用い」、「紫外線を照射して硬化させた。」と記載されているところ、同【０１１３】、【０１２０】及び【図８】の「光学体原盤１Ａを用いて光学体１を製造するための転写装置６について」の説明によれば、「転写装置６」においては、「基材１１が連続的に送出され」、「送出された基材１１は、塗布装置５７により光硬化樹脂組成物が塗布されることで樹脂層６２が積層され」（【０１２０】）ると理解できる。

（イ） 引用例１の【０１４８】によれば、「実施例１」の「光学体１」「のマクロ凹凸構造の表面上には、より微細なミクロ凹凸構造（第２の凹凸構造）が、マクロ凹凸構造に重畳され」ていると理解できる。

（ウ） 引用例１の【０１５４】、【０１６２】及び【０１６３】（【表１】）の「（光学体の反射防止能の評価）」によれば、「正反射光の視感反射率（分光正視感反射率」「）」を、「正反射光の色をＹｘｙ表色系にて表した際の（Ｙ，ｘ，ｙ）のうちのＹ値であり、正反射光の色の明度を表す」ものとし、「反射色度（ａ＊，ｂ＊）」を、「正反射光の色調を示す」ものとし、「村上色彩技術研究所製のヘイズメータＨＭ－１５０を用い」て、「実施例１」の「光学体１」の「正反射光の色調を測定」し、「正反射光の」「視感反射率（Ｙ）および反射色度（ａ＊，ｂ＊）を算出」すると、「Ｙ」、「ｘ」、「ｙ」、「ａ＊」及び「ｂ＊」は、それぞれ「０．０４」、「０．３２」、「０．３４」、「－０．０２」及び「０．０６」であることがわかる。

（エ） 引用例１の【０１６５】～【０１６６】の「（光学体の透明性の評価結果）」によれば、「村上色彩技術研究所製のヘイズメータＨＭ－１５０を用い」て「実施例１」の「光学体１」の「ヘイズ値および全光線透過率」を「測定」すると、「ヘイズ［％］」及び「全光線透過率［％］」は、それぞれ「７４．１」及び「９３．４」であることがわかる。

（オ） 引用例１の【０１６９】～【０１７１】（【表３】）の「（光学体の光沢度の評価結果）」からは、「実施例１」の「光学体１」の、「入射角度２０°にて光学体表面に光を投射した場合の受光角度２０°の反射率を表」す「２０°光沢度［％］」、「入射角度６０°にて光学体表面に光を投射した場合の受光角度６０°の反射率を表」す「６０°光沢度［％］」及び「入射角度８０°にて光学体表面に光を投射した場合の受光角度８０°の反射率を表す」「８０°光沢度［％］」は、それぞれ「０．１」、「０．４」及び「１６．６」であることが理解できる。

なお、引用例１の【０１７０】には、「光沢度の測定には、村上色彩技術研究所製のヘイズメータＨＭ－１５０を用いた。」との記載がある。

しかしながら、「村上色彩技術研究所」製の「ヘイズメータＨＭ－１５０」は、透過物体（プラスチック（シート、フィルム状）、ガラス、液体等）の全光線透過率、拡散光線透過率、へーズ（曇り値）が得られる測定器であり（令和４年１月７日付け意見書において特許異議申立人が甲第６号証として提出した「村上色彩技術研究所」製の「ヘイズメータＨＭ－１５０」のカタログ（「へーズ・透過率計 Haze-meter ＨＭ－１５０」，全２頁，［ｏｎｌｉｎｅ］，株式会社村上色彩技術研究所，［令和４年３月６日検索］,インターネット＜http://www.hysc.kr/mall/shop_image/201711/HM150.pdf＞）の２頁「概要」の項や「仕様」「測定項目」の項を参照。）、光沢度（グロス）を測定するための測定器ではない。また、当該「へーズメータＨＭ－１５０」は、積分球を有し、透過物体の透過（拡散）光を測定するのに適した、光源、サンプル及び積分球（及び受光素子）をこの順に配置した光学系（甲第６号証の２頁「構造概念図」の（１）光源ランプ、（１４）サンプル、（１２）積分球及び（１０）受光素子の位置関係を参照（当合議体注：「丸囲みの数字」を「（数字）」に置き換えて表示している。）。）を有するところ、このような光学系構造の測定器により、角度依存性のある拡散反射光に基づき測定される光沢度、例えば、「入射角度６０°にて光学体表面に光を投射した場合の受光角度６０°の反射率」である「６０°光沢度」を測定しようとは当業者は考えない。なぜなら、積分球を介して受光すると、「受光角度６０°」以外の受光角度の反射光も拾ってしまい、「受光角度６０°」の反射光の正確な反射率が得られないからである。

したがって、同【０１７０】の「光沢度の測定」に「ヘイズメータＨＭ－１５０を用いた」との記載は誤記であると当業者は理解する。

（カ） 上記ア（ア）～（エ）と上記（ア）～（オ）より、引用例１には、「実施例１」の「光学体１」の発明（以下「引用発明１」という。）として、以下の発明が記載されていると認められる。

「 円筒形状の石英ガラスからなる原盤基材３の外周面に、タングステン金属酸化物を含む第１レジスト層１５を成膜し、次に、露光装置２により、レーザ光による熱リソグラフィを行い、第１レジスト層１５に六角格子状のドットアレイパターンの潜像１５Ａを形成し、

続いて、原盤基材３をアルカリ現像液にて現像処理することで露光した部分のレジストを溶解させ、第１レジスト層１５にドットアレイパターンを形成し、

次に、第１レジスト層１５をマスクにして、エッチング装置４にてＣＨＦ３ガスを用いて原盤基材３をエッチングし、原盤基材３の外周面にミクロ凹凸構造１４を形成し、このエッチング工程では、ミクロ凹凸構造１４の突起部１４１の高さが約２５０ｎｍになるまで原盤基材３をエッチングし、

さらに、ミクロ凹凸構造１４を形成した原盤基材３に対して、紫外線硬化型樹脂であるカチオン重合型ナノインプリントリソグラフィ用レジストを溶媒に溶解して塗布し、第２レジスト層１６を形成し、その後、原盤基材３を加熱し、第２レジスト層１６中の溶媒を除去し、

続きを表示（全18行）

ここで、第２レジスト層１６に対して、マクロ凹凸構造１３が形成された粗面フィルムを密着させ、紫外線を照射することで、第２レジスト層１６を硬化させ、

その後、粗面フィルムを剥離し、第２レジスト層１６にマクロ凹凸構造１３を形成し、

粗面フィルムのマクロ凹凸構造１３の算術平均粗さＲａは０．４４９μｍであり、粗面フィルムの算術平均粗さＲａは、小坂研究所社Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ ＥＴ２００を用いて、測定速度１００μｍ／ｓｅｃ、測定力１００μＮにて測定したものであり、

続いて、マクロ凹凸構造１３が形成された第２レジスト層１６をマスクにして、エッチング装置４により、ＣＨＦ３ガスを用いて、原盤基材３をエッチングし、

このエッチング工程により、原盤基材３の表面に対して、マクロ凹凸構造１３及びミクロ凹凸構造１４が重畳された、エッチング後の原盤基材３の算術平均粗さＲａは、０．７０７μｍである、光学体原盤１Ａを製造し、

転写装置６において、基材１１が連続的に送出され、送出された基材１１に塗布装置５７により光硬化樹脂組成物が塗布されることで樹脂層６２が積層され、

光学体原盤１Ａの外周面に形成されたマクロ凹凸構造１３及びミクロ凹凸構造１４を樹脂層６２に転写させて、製造された、光学体１であって、

光学体１の基材１１にはポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、

樹脂層６２は、紫外線硬化樹脂であるアクリル樹脂アクリレートを用い、紫外線を照射して硬化させたものであり、

光学体１のマクロ凹凸構造の表面上には、より微細なミクロ凹凸構造（第２の凹凸構造）が、マクロ凹凸構造に重畳され、

正反射光の視感反射率（分光正視感反射率）を、正反射光の色をＹｘｙ表色系にて表した際の（Ｙ，ｘ，ｙ）のうちのＹ値であり、正反射光の色の明度を表すものとし、反射色度（ａ＊，ｂ＊）を正反射光の色調を示すものとし、村上色彩技術研究所製のヘイズメータＨＭ－１５０を用いて、光学体１の正反射光の色調を測定し、正反射光の視感反射率（Ｙ）及び反射色度（ａ＊，ｂ＊）を算出すると、Ｙ、ｘ、ｙ、ａ＊及びｂ＊は、それぞれ０．０４、０．３２、０．３４、－０．０２及び０．０６であり、

村上色彩技術研究所製のヘイズメータＨＭ－１５０を用いて光学体１のヘイズ値及び全光線透過率を測定すると、ヘイズ値［％］及び全光線透過率［％］は、それぞれ７４．１％及び９３．４％であり、

光学体１の、入射角度２０°にて光学体１表面に光を投射した場合の受光角度２０°の反射率を表す２０°光沢度［％］、入射角度６０°にて光学体１表面に光を投射した場合の受光角度６０°の反射率を表す６０°光沢度［％］及び入射角度８０°にて光学体１表面に光を投射した場合の受光角度８０°の反射率を表す８０°光沢度［％］は、それぞれ０．１％、０．４％及び１６．６％である、

光学体１。」

（当合議体注：上記引用発明１においては、「および」を「及び」に書き換え、「光学体表面」（３箇所）を「光学体１表面」に書き換えている。）

(2) 本件特許発明１について

ア 対比

本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、以下のとおりである。

（ア） 「透明基材層」について

ａ 引用発明１の製造工程からみて、引用発明１の「光学体１」は、「基材１１」に、「光硬化樹脂組成物が塗布されることで樹脂層６２が積層され」、「樹脂層６２に」、「光学体原盤１Ａの外周面に形成された」、「算術平均粗さＲａ」が「０．７０７μｍである」「マクロ凹凸構造１３及びミクロ凹凸構造１４を」「転写させ」、「硬化させ」て「製造された」ものと理解できる。

また、引用発明１の「光学体１のマクロ凹凸構造の表面上には、より微細なミクロ凹凸構造（第２の凹凸構造）が、マクロ凹凸構造に重畳され」ている。

ｂ 引用発明１の「基材１１」は、「ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い」たものである。

また、引用発明１の「光学体１」は、「村上色彩技術研究所製のヘイズメータＨＭ－１５０を用いて」「測定」した「全光線透過率」は、「９３．４％」である。

上記ａより理解される引用発明１の「光学体１」の積層構造、「基材１１」の材料、及び、「光学体１」の「全光線透過率」からみて、引用発明１の「基材１１」は、透明な「基材」層といえる。

そうすると、引用発明１の「基材１１」は、本件特許発明１の「透明基材層」に相当する。

（イ） 「光拡散層」について

ａ 上記（ア）ａより、引用発明１の「樹脂層６２」は、「基材１１」上に、「塗布されることで」「積層され」た「光硬化樹脂組成物」（「紫外線硬化樹脂であるアクリル樹脂アクリレート」）の「硬化」物からなると理解できる。

また、上記（ア）ａより、引用発明１の「樹脂層６２」は、「基材１１」側とは反対側の表面に、「光学体原盤１Ａの外周面に形成された」、「算術平均粗さＲａ」が「０．７０７μｍである」「マクロ凹凸構造１３及びミクロ凹凸構造１４を」「転写」して形成された、「表面上に」「より微細なミクロ凹凸構造（第２の凹凸構造）が」「重畳され」た「マクロ凹凸構造」を有する。

さらに、引用発明１の「光学体１」は、「村上色彩技術研究所製のヘイズメータＨＭ－１５０を用いて」「測定」した「ヘイズ値」が「７４．１％」である。

ｂ 上記（ア）ｂと上記ａより、引用発明１の「光学体１」の「ヘイズ値」「７４．１％」は、「樹脂層６２」「表面上」の「凹凸構造」によるものと理解できる。

そうすると、引用発明１の「樹脂層６２」は、光拡散性の「層」である。

ｃ 上記ａより、「樹脂層６２」は、「基材１１」上に、「塗布」（コーティング）により形成された「層」といえる。

そうすると、上記ｂより、引用発明１の「樹脂層６２」は、本件特許発明１の「この透明基材層の少なくとも一方の面にコーティングにより形成された」とされる、「光拡散層」に相当する。

（ウ） 「ヘイズ」、「６０°グロス」、「全光線透過率」、「光拡散フィルム」について

ａ 「光拡散フィルム」

上記（ア）より、引用発明１の「光学体１」は、「ポリエチレンテレフタレートフィルム」からなる「基材１１」と、「基材１１」上に形成された「樹脂層６２」とを含むといえる。

そうすると、引用発明１の「光学体１」は、全体としてフィルムということができる。

また、引用発明１の「光学体１」の「ヘイズ値」からみて、引用発明１の「光学体１」は、光拡散性を有する。

してみると、上記（ア）ｂと上記（イ）ｃより、引用発明１の「光学体１」は、本件特許発明１の「光拡散性フィルム」に相当し、両者は、「透明基材層と」、「光拡散層とを含む」点で共通する。

ｂ 「ヘイズ」及び「全光線透過率」

引用発明１の「光学体１」の「ヘイズ（値）」及び「全光線透過率」の値及びその測定方法については、上記（イ）ａ及（ア）ｂにおいて既に述べたとおりである。

ここで、「ヘイズメータＨＭ－１５０」のカタログである甲第６号証の「特長」の項には、「新規格（ＩＳＯ １３４６８、ＪＩＳ Ｋ ７３６１ ＩＳＯ １４７８２）を満足し、従来のＪＩＳ Ｋ ７１０５（測定法Ａ）による測定も可能です。」と記載されているところ、引用発明１の「ヘイズ値」及び「全光線透過率」は、どちらの規格によるものか分からない。

一方、本件特許発明１の「ヘイズ」、「内部ヘイズ」及び「全光線透過率」について、本件特許明細書の【００９５】には、「ヘイズメーター（日本電色（株）製「ＮＤＨ－５０００Ｗ」）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定した」と記載されている。

しかしながら、引用発明１の「ヘイズ値」及び「全光線透過率」が、いずれの規格によるものであっても、「ヘイズ値」「７４．１％」及び「全光線透過率」「９３．４％」の値の大きさからみて、引用発明１は、本件特許発明１の、「ヘイズが５０％以上であり」、「全光線透過率が９１％以上であ」るとの要件を具備するといえる。

ｃ 「６０°グロス」

引用発明１の「光学体１の」「入射角度６０°にて光学体１表面に光を投射した場合の受光角度６０°の反射率を表す」「６０°光沢度［％］」は、「０．４％」である。

上記（イ）ａ～ｂより、上記引用発明１の「光学体１の」「６０°光沢度［％］」は、「樹脂層６２」の表面の「６０°光沢度［％］」に対応する。

ここで、特開２００３－２０７９４５号公報の【００７６】、特開２００７－２０６４８２号公報の【０２２９】、特開２０１０－１２８４２９号公報の【００９５】、特開２０１６－１０７４９７号公報の【００６５】等に例示されているように、鏡面光沢度（グロス）は、ＪＩＳ Ｚ８７４１（鏡面光沢度測定方法）とＪＩＳ Ｋ７１０５（プラスチックの光学的特性試験方法）に準拠して測定することが通常である。「ＪＩＳ Ｚ ８７４１－１９９７」「鏡面光沢度－測定方法」に準拠した光沢度の測定方法については、令和４年１月７日付け意見書において特許異議申立人が提出した甲第７号証（「光と色の話 第二部」「第１１回 光沢」，全４頁，［ｏｎｌｉｎｅ］，シーシーエス株式会社，シーシーエス株式会社ホームページ，[令和４年３月６日検索]，インターネット＜https://www.ccs-inc.co.jp/guide/column/light_color_part2/vol11.html＞）の３頁「光沢（鏡面光沢度）の測定」の項（特に、図面）から確認できる。

また、本件特許発明１の「光拡散層表面の６０°グロス」について、本件特許明細書の【００９６】には、【実施例】について、「［６０°グロス］」、「ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠してグロスメーター（（株）掘場製作所製「ＩＧ－３２０」）を用いて角度６０°で測定した。」と記載されている。グロスメーター（（株）掘場製作所製「ＩＧ－３２０」）の測定原理は、令和３年１１月１日付け意見書において特許権者が提出した乙第１号証（「グロスチェッカ ＩＧシリーズ IG-320 IG-331」のカタログ）の３頁右下の「グロスチェッカＩＧ－３２０の測定原理」から確認できる。

ＩＧ－３２０の測定原理及び「ＪＩＳ Ｚ ８７４１－１９９７」「鏡面光沢度－測定方法」に準拠した光沢度の測定方法からみて、引用発明１の「６０°光沢度［％］」は、本件特許発明１の「６０°グロス」と同一視できると理解できる。

そうすると、引用発明１は、本件特許発明１の、「前記光拡散層表面の６０°グロスが１０％以下である」との要件を具備する。

イ 一致点及び相違点

（ア） 一致点

本件特許発明１と引用発明１は、次の構成で一致する。

「 透明基材層と、この透明基材層の少なくとも一方の面にコーティングで形成された光拡散層とを含む光拡散フィルムであって、

ヘイズが５０％以上であり、全光線透過率が９１％以上であり、かつ前記光拡散層表面の６０°グロスが１０％以下である光拡散フィルム。」

（イ） 相違点

本件特許発明１と引用発明１は、以下の点で相違、又は一応相違する。

（相違点１－１）

本件特許発明１は、「内部ヘイズが１５％以下であ」るのに対して、引用発明１は、「内部ヘイズ」が不明である点。

（相違点１－２）

本件特許発明１が、「前記光拡散層が、無機又は有機の微粒子を含んで」いるのに対して、引用発明１は、「樹脂層６２」が、「無機又は有機の微粒子を含んで」いるとは特定されていない点。

（相違点１－３）

「光拡散層」について、本件特許発明１が、「算術平均表面粗さＲａが０．３μｍ以上であってかつ凹凸の平均間隔Ｓｍが５μｍ以上１００μｍ以下である表面を有する」のに対して、引用発明１は、そのようなものとなっているかどうか不明である点。

ウ 判断

事案に鑑み、相違点１－３についてまず検討する。

（ア） 引用例１でいう本発明が解決しようとする課題は、従来、テレビなどの表示装置などの光学素子では、光の透過量を向上させるための反射防止処理として、光が入射する表面に対して、凹凸の平均周期が可視光帯域に属する波長以下であるミクロ凹凸構造（モスアイ構造）を、ミクロ凹凸構造よりも大きな凹凸を有する（防眩体などの）マク口凹凸構造の表面に対して重畳形成することが求められるところ（引用例１【０００２】～【０００４】）、ミクロ凹凸構造の突起が、アンチグレア構造表面での各位置での接平面の法線方向に伸長し、基材の平坦面に対する法線方向に向かって揃っていないため、正面からの外光に対する反射防止性能が低下するとの問題に鑑み、反射防止能が向上した、新規かつ改良された光学体を提供する（同【０００７】～【０００９】）ことである。

そして、引用例１でいう本発明は、光学体において、基材の表面に形成された第１の凹凸構造（マクロ凹凸構造）と、第１の凹凸構造（マクロ凹凸構造）に重畳された第２の凹凸構造（ミクロ凹凸構造）とを備え、第１の凹凸構造（マクロ凹凸構造）の凹凸の平均周期を、可視光帯域に属する波長よりも大きく、第２の凹凸構造（ミクロ凹凸構造）の凹凸の平均周期を、可視光帯域に属する波長以下とし、かつ、第２の凹凸構造（ミクロ凹凸構造）の突起部を、基材の平坦面に対する法線方向に伸長させる（同【請求項１】及び【課題を解決するための手段】【００１０】）ことによって、光学体の反射防止能を向上させる（同【００２７】）という技術思想に基づくものである。

（イ） ここで、引用発明１のマクロ凹凸構造について、引用例１の【００３３】～【００３４】には、凹凸の平均周期は、可視光帯域に属する波長よりも大きく、好ましくは、１μｍ以上１００μｍ以下であってよいことが記載され、ミクロ凹凸構造について、【００３５】には、可視光帯域に属する波長以下、好ましくは、１００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下が好ましいことが記載されている。

また、引用発明１のミクロ凹凸構造について、引用例１の【００４０】～【００４１】及び【図１Ｂ】には、ｈＡ（マクロ凹凸構造１３の谷部１３Ａに形成された谷側突起部１４１Ａの高さ）及びｈＣ（マクロ凹凸構造１３の山部１３Ｃに形成された山側突起部１４１Ｃの高さ）が３００ｎｍ以上４００ｎｍ以下である場合、ｈＢ（マクロ凹凸構造１３の斜面部１３Ｂに形成された中間突起部１４１Ｂの高さ）は２００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが、反射を防止することができる入射光の波長帯域を広げることができる好ましいことが記載されている。

（ウ） また、引用発明１において、第２レジスト層１６に対して密着される粗面フィルムに形成されたマクロ凹凸構造１３の、小坂研究所社Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ ＥＴ２００を用いて、測定速度１００μｍ／ｓｅｃ、測定力１００μＮにて測定した、算術平均粗さＲａは０．４４９μｍである。

また、引用発明１の光学体１表面のミクロ凹凸構造が重畳されたマクロ凹凸構造は、光学体原盤１Ａの、同測定条件による算術平均粗さＲａが０．７０７μｍのマクロ凹凸構造１３及びミクロ凹凸構造１４を、樹脂層６２に転写、硬化して製造されたものである。

上記の粗面フィルムのマクロ凹凸構造１３のみのＲａ、及び、光学体原盤１Ａのマクロ凹凸構造１３及びミクロ凹凸構造１４のＲａからみて、引用発明１のミクロ凹凸構造が重畳されたマクロ凹凸構造の高さと、上記（イ）のミクロ構造の突起部の高さ（ｈＡ、ｈＣ及びｈＢ）に、１桁異なるほどの大きな差が存在するとは考えられない。図１１に示される実施例１に係る光学体（引用発明１）のマクロ構造体の断面構造のＴＥＭ画像からも、その差は数倍程度と確認できることが確認できる。

（エ） 本件特許明細書の【００２６】及び【００２７】に記載によれば、本件特許発明１における「光拡散層表面」の「算術平均表面粗さＲａ」及び「凹凸の平均間隔Ｓｍ」は、「ＪＩＳ Ｂ０６０１に準拠して、接触式表面粗さ計（東京精密（株）製「サーフコム（ｓｕｒｆｃｏｍ）５７０Ａ」）を用いて測定」されるものであるところ、ＪＩＳ Ｂ０６０１において、「凹凸の平均間隔Ｓｍ」（あるいはＪＩＳ Ｂ０６０１－２００１では「粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍ」ともいう。）は、「粗さ曲線が平均点と交差する交点から求めた山谷－周期の間隔の平均値」として定義される（例えば、令和４年７月２７日に特許異議申立人が提出した意見書において例示された、＜ＵＲＬ２＞https://www.fujimfg.co.jp/service/benricho/roughness/、＜ＵＲＬ３＞https://www.olympus-ims.com/ja／metrology/surface-roughness-measurement-portal/parameters/等を参照。）。

そうすると、引用発明１の光学体１においては、樹脂層６２表面を構成する凹凸はミクロ凹凸構造の凹凸及びマクロ凹凸構造の凹凸であるから、引用発明１の光学体の「凹凸の平均間隔Ｓｍ」の測定の際には、当然、測定対象となるミクロ構造の凹凸及びマクロ構造の凹凸の両凹凸に基づく平均間隔Ｓｍが得られるような測定条件が設定されるところ、上記（ウ）で述べたとおり、引用発明１のミクロ凹凸構造が重畳されたマクロ凹凸構造の高さとミクロ凹凸構造の突起部の高さには１桁異なるほどの大きな差がないことから、凹凸の平均周期が１００ｎｍ～３５０ｎｍの範囲にあるミクロ構造の多数の突起部が「平均点」近傍において「交差」する。そうすると、マクロ構造の凹凸の平均周期が１μｍ～１００μｍの範囲であるとしても、引用発明１の「凹凸の平均間隔Ｓｍ」が５μｍ以上１００μｍ以下となる蓋然性が高いとはいえない。

（オ） また、令和４年３月３０日付け取消理由通知書で特許権者に通知した取消しの理由において引用した引用例５（国際公開第２０１３／０４７１８４号）には、

各種表示装置の画面上に配置される表面基材などへの使用に適した防眩性フィルム（［0001］）に関して、発生したスパークルに起因するぎらつきの防止性能が高められた防眩性フィルムを提供する（［0008］）ために、

防眩性フィルムの表面凹凸を、条件Ａ１：Ｒｚｊｉｓ（十点平均粗さ）が３．４μｍ以下、条件Ａ２：ＲΔｑ（二乗平均平方根傾斜）が４°以上、条件Ａ３：Ｒａ（算術平均粗さ）が０．３μｍ以上、条件Ａ４：Ｒｓｍ（平均山間隔）が０．０５ｍｍ以上０．１０ｍｍ以下、条件Ｂ：ヘーズ値が２０％以上５０％以下（条件Ａ１～Ａ４はいずれもＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠して測定した値であり、条件Ｂは、ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００に準拠して測定した値である。）とした時、

（１）条件Ａ１、条件Ａ２及び条件Ａ３、及び（２）条件Ａ１、Ａ４及び条件Ｂ、のいずれかを満たすように構成する（［請求項１］、［0013］）こと、

Ｒｓｍを０．１０ｍｍ以下とすることにより、レンズの幅が小さくなり、スパークルをより生じにくくすることができ、Ｒｓｍを０．０５ｍｍ以上とすることにより、レンズの数が多くなることを防止し、スパークルをより生じにくくすることができる（［0033］）こと、

Ｒａを０．３μｍ以上とすることにより、防眩性を発現するとともに、発生したスパークルを視認し難くすることができ、表面ギラツキの防止性能を高めることができる（［0031］）こと、が記載されている。

しかしながら、引用発明１は、上記（ア）及び（イ）によれば、凹凸の平均周期が１μｍ以上１００μｍ以下が好ましいマクロ凹凸構造に、凹凸の平均周期が１００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下が好ましいミクロ凹凸構造を重畳させて、光学体の反射防止能を向上させる（同【００２７】）ものである。そうすると、このようにマクロ凹凸構造及びミクロ凹凸構造の凹凸の平均周期がそれぞれ異なる好ましい範囲とされている引用発明１において、異なる平均周期とされているこれら２つの凹凸による平均間隔にさらに着目し、引用例５に記載のＲｓｍ（平均山間隔）を０．０５ｍｍ以上０．１０ｍｍ以下（条件Ａ４）とする技術を採用しようとは当業者は考えない。

してみると、引用発明１において、引用例５の記載に基づいて、相違点１－３に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるということはできない。

さらに、令和４年３月３０日付け取消理由通知書で特許権者に通知した取消しの理由で引用された引用例２（国際公開第２００８／０７２７３１号）には、

液晶表示装置のバックライトとして使用され得る面光源装置を構成する（［0001］）のに好適な光学シートであって、レンズ部がシートの端部に配置されている領域Ａと、少なくとも一部が粗面化されたそれ以外の領域Ｂとを有する光学シート（［0005］）において、

領域Ｂの局部山頂の平均間隔Ｓを５～４０μｍ、または、凹凸間ピッチＳｍを１０～１００μｍとすることにより、局部山頂の平均間隔Ｓや凹凸間ピッチＳｍが小さいことにより、ぎらつき低減効果が高く、さらに散乱におけるむらが視認されにくくなり、均斉度の高い高品位なマットが得られること、局部山頂の平均間隔Ｓが５μｍより小さく、または凹凸間ピッチＳｍが１０μｍより小さいと、拡散シートとしての拡散機能や光学欠陥遮蔽性が低下し好ましくないこと、局部山頂の平均間隔Ｓが４０μｍより大きく、または凹凸間ピッチＳｍが１００μｍより大きいと、ぎらつきが視認される傾向にあること、

領域Ｂの算術平均粗さＲａが０．１～１．３μｍであるのが望ましいこと、算術平均粗さＲａが０．１μｍよりも小さいと拡散シートとしての光学隠蔽性に乏しくなり、算術平均粗さが１．３μｍよりも大きいと過剰な散乱や戻り光を誘発し著しい輝度の低下を引き起こす傾向にあること（［0037］、［0009］等）が記載されている。

しかしながら、引用例２に記載された光学シートは、液晶表示パネルのバックライトに用いられるものであり、光学欠陥遮蔽性、戻り光による輝度の低下を引き起こさないといった点において、テレビなどの表示装置の光が入射する表面に配置される引用発明１の光学体１とは、その適用場所や求められる光学特性が異なる。そうすると、引用例２に記載された技術を、引用発明１に採用することを当業者は考えない。

してみると、引用発明１において、引用例２の記載に基づいて、相違点１－３に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるということはできない。

令和４年３月３０日付け取消理由通知書で特許権者に通知した取消しの理由で引用された引用例３～４、６～９等に記載された周知の技術的事項を検討しても同様である。

（カ） 令和４年７月２７日に特許異議申立人が提出した意見書の主張について

同意見書の「３－２．引用例１を主引用例とする理由２（進歩性）」「訂正発明１について」において、特許異議申立人は、相違点１－３について、

「ＪＩＳ Ｂ０６０１の凹凸の平均間隔Ｓｍは、「粗さ曲線が平均点と交差する交点から求めた山谷－周期の間隔の」に相当する。」、「上記のことから、光学体１に関してＪＩＳ Ｂ０６０１のＳｍを測定した際には、平均点を超える要素であるマクロ凹凸構造の周期が強く反映されるといえる。一方、ミクロ凹凸構造は、標高差が小さく平均点と殆ど交差しないといえるため、光学体１のＳｍを測定した際に、ミクロ凹凸構造の周期の影響はないか、影響があっても僅かといえる。このため、引用発明１の凹凸の平均間隔Ｓｍは、マクロ凹凸構造の周期の１μｍ以上１００μｍ以下あるいはこれに近い値を示すといえ、特許権者の主張する０．１μｍ以上０．３５μｍ以下の値を示すとはいえない。」と主張する。

しかしながら、上記（エ）及び（オ）で述べたとおりである。

したがって、同意見書における特許異議申立人の主張を採用することはできない。

（キ） そして、本件特許発明１は、「高い光拡散性と、高い明度とを両立でき」、「透明性が高く、黄色度が小さ」く、「さらに、透過光を等方的に散乱できる」「ため、各種表示装置の視認性を向上できる」（本件特許明細書【００１６】）という優れた効果を奏する。

（ク） 小括

本件特許発明１は、引用例１に記載された発明であるということはできない。

また、相違点１－１及び相違点１－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例２～９等に記載された周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

(3) 本件特許発明２～３、６～１０、１２～１４について

特許請求の範囲の請求項２～３、６～１０、１２～１４は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２～３、６～１０、１２～１４は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。

そうすると、前記(2)のとおり、本件特許発明１が、引用例１に記載された発明であるということはできない、また、本件特許発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例２～９等に記載された周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない以上、本件特許発明２～３、６～１０、１２～１４は、引用例１に記載された発明であるということはできない、また、本件特許発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例２～９等に記載された周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

２ 理由２（進歩性）（引用例１１を主引用例とする場合）について

(1) 引用例の記載及び引用発明

令和４年３月３０日付け取消理由通知書で特許権者に通知した取消しの理由で引用された引用例１１（特開２００９－２４４４６５号公報）は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。

ア 引用例１１の記載

（ア） 「【０００１】

本発明は、防眩性ハードコートフィルム、それを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。

【背景技術】

・・・略・・・

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【発明の開示】

【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

そこで、本発明は、正面コントラスト比を大幅に低下させることなく、斜めコントラスト比を改善して、視野角を拡大することができ、また、ギラツキ現象を低減させ、高精細のパネルにも対応することができる防眩性ハードコートフィルム、それを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置の提供を目的とする。

【課題を解決するための手段】

【０００５】

前記目的を達成するために、本発明の防眩性ハードコートフィルムは、

透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に防眩性ハードコート層を有する防眩性ハードコートフィルムであって、前記防眩性ハードコート層は、微粒子および硬化性ハードコート樹脂を含む防眩性ハードコート層形成材料から形成されており、前記防眩性ハードコートフィルムのヘイズ値が６０％以上であり、斜め６０°方向の黒輝度の光抜けが、全方位平均で１ｃｄ以下である液晶パネルに用いることを特徴とする。

・・・略・・・

【発明の効果】

【０００８】

本発明の防眩性ハードコートフィルムは、斜め方向の黒輝度の光抜けが少ない液晶パネルに用いることで、正面コントラスト比を大幅に低下させることなく、斜めコントラスト比を改善して視野角を拡大させることができる。さらに、ギラツキ現象を低減させることもできるので、高精細のパネルにも対応することができる。したがって、本発明の防眩性ハードコートフィルム若しくは液晶パネルを用いた液晶表示装置は、表示特性が優れたものになる。」

（イ） 「【発明を実施するための最良の形態】

【０００９】

本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記微粒子は、前記硬化性ハードコート樹脂１００重量部に対し、３～４０重量部の範囲で含有されていることが好ましく、より好ましくは８～３５重量部の範囲であり、さらに好ましくは１０～３０重量部の範囲である。

【００１０】

続きを表示（全28行）

本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記微粒子が、少なくとも、表面凹凸を形成する微粒子と内部ヘイズを調整する微粒子とを含むことが好ましい。

・・・略・・・

【００３４】

前記微粒子としては、少なくとも１種類以上を含むが、主に表面凹凸を形成する第１の微粒子と主に内部ヘイズを調整する第２の微粒子とを含むことが好ましい。前記第１の微粒子と前記第２の微粒子とを組み合わせることにより、防眩性ハードコートフィルムのヘイズ値を６０％以上とするための、前記主に表面凹凸を形成する微粒子の添加量を減らすことができる。その結果、形成される防眩性ハードコート層の硬度低下を防ぐことができる。

【００３５】

前記主に表面凹凸を形成する第１の微粒子としては、前述の微粒子を用いることができる。前記第１の微粒子の重量平均粒径は、前記防眩性ハードコート層の厚みの２０～８０％の範囲であることが好ましい。前記第１の微粒子の重量平均粒径が、前記範囲より大きくなると、画像鮮明性が低下し、また前記範囲より小さいと、十分な防眩性が得られず、ギラツキも大きくなるという問題がある。前記第１の微粒子の重量平均粒径は、より好ましくは、前記防眩性ハードコート層の厚みの３０～７５％の範囲である。

・・・略・・・

【００３６】

前記第１の微粒子の配合割合は、前記硬化性ハードコート樹脂１００重量部に対し、３～４０重量部の範囲が好ましく、より好ましくは、８～３５重量部の範囲であり、さらに好ましくは、１０～３０重量部の範囲である。

【００３７】

前記第１の微粒子と前記硬化性ハードコート樹脂との屈折率差は、０～０．０５の範囲であることが好ましい。

【００３８】

前記主に内部ヘイズを調整する第２の微粒子としては、前述の微粒子を用いることができる。前記ヘイズ調整用の微粒子の重量平均粒径は、前記防眩性ハードコート層の厚みの１０～７０％の範囲であることが好ましく、より好ましくは、前記防眩性ハードコート層の厚みの２０～６０％の範囲である。

【００３９】

前記第２の微粒子の配合割合は、前記硬化性ハードコート樹脂１００重量部に対し、０．１～２０重量部の範囲が好ましく、より好ましくは、１～１５重量部の範囲である。

【００４０】

前記第２の微粒子と前記硬化性ハードコート樹脂との屈折率差は、０．０５～０．２の範囲であることが好ましい。

【００４１】

前記防眩性ハードコート層の厚みは、３～３０μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは１５～３０μｍの範囲である。前記厚みが前記所定の範囲であれば、前記防眩性ハードコート層の硬度も十分なものとなる（例えば、鉛筆硬度で４Ｈ以上）。また、前記厚みが前記所定の範囲より大きいときは、・・・略・・・さらに防眩性の低下の問題もある。また、前記厚みが前記所定の範囲より小さい場合は、ギラツキが防止できず、鮮明性が低下するという問題がある。

【００４２】

本発明の防眩性ハードコートフィルムは、ヘイズ値が６０％以上である。前記ヘイズ値とは、ＪＩＳ Ｋ７１３６（２０００年版）に準じたヘイズ値（曇度）である。前記ヘイズ値は、６０～９０％の範囲がより好ましく、さらに好ましくは６５～８５％の範囲である。ヘイズ値を高くするためには、前記少なくとも１種類以上の微粒子と前記硬化性ハードコート樹脂との屈折率差が０．００５以上になるように、前記微粒子と前記硬化性ハードコート樹脂とを選択することが好ましい。前記樹脂との屈折率差が０．００５未満の微粒子のみでヘイズ値を６０％以上にするためには、一般に、添加量を４０部以上にする必要があり、前記微粒子添加量が多くなり過ぎると、硬度の低下や耐擦傷性低下などが生じやすくなり、好ましくない。

・・・略・・・

【００５３】

本発明の防眩性ハードコートフィルムの一例を図１の断面模式図に示す。図示のように、この例の防眩性ハードコートフィルム４は、透明プラスチックフィルム基材１の片方の面に、防眩性ハードコート層２が形成されている。前記防眩性ハードコート層２は、主に表面凹凸を形成する第１の微粒子３Ａ、および、主に内部ヘイズを調整する第２の微粒子３Ｂを含んでいる。」

（ウ） 「【実施例】

【００８３】

・・・略・・・なお、下記実施例および比較例における各種特性は、下記の方法により評価若しくは測定した。

【００８４】

続きを表示（全61行）

（ヘイズ値）

へイズの測定方法は、ＪＩＳ Ｋ７１３６（２０００年版）のヘイズ（曇度）に準じ、ヘイズメーターＨＲ３００（村上色彩技術研究所社製）を用いて測定した。

・・・略・・・

【００９２】

（平均黒輝度の測定）

ＥＬＤＩＭ社製、製品名「ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、極角６０°における黒輝度を、方位角０～３６０°において１°刻みで測定し、その平均値を算出して平均黒輝度を求めた。・・・略・・・前記平均黒輝度は、低い方がより黒が引き締まることになるので良好と判断される。

【００９３】

（コントラストの測定）

各実施例に記載の液晶セル、以下の測定装置を用いて、２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから、所定の時間が経過した後、測定を行った。液晶表示装置に、白画像および黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製 製品名「ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」により、表示画面のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。正面コントラストは、表示画面の法線方向（極角９０°方向）におけるＹ値を測定した。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ１）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ１）とから、正面方向のコントラスト比「ＹＷ１／ＹＢ１」を算出した。

斜めコントラストは、表示画面の方位角４５°方向、極角６０°方向におけるＹ値を測定した。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ２）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ２）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ２／ＹＢ２」を算出した。なお、方位角４５°とは、・・・略・・・、パネルの長辺を０°としたときに反時計周りに４５°回転させた方位を表し、極角６０°とは表示画面の正面方向を０°としたときに、角度６０°に傾斜した方向を表す。

【００９４】

（防眩性）

（１）防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に三菱レイヨン製黒色アクリル板（２．０ｍｍｔ）を粘着剤にて貼り合わせ裏面の反射をなくす。

（２）一般的にディスプレイを用いるオフィス環境下（約１０００Ｌｘ）にて上記で作製したフィルムサンプルの防眩性を目視にて確認した。

判定基準

ＡＡ：像の写り込みがほとんどない。

Ａ ：像の写り込みはあるが、視認性への影響は小さい。

Ｂ ：像の写り込みはあるが、実用上問題はない。

Ｃ ：像の写り込みがある。

【００９５】

（鮮明性）

（１）ノート型ＰＣ（ソニー社製、商品名ＶＡＩＯ ＶＧＮ－ＳＺ７１Ｂ／Ｂ（１３．３ｉｎｃｈ、ＷＸＧＡ、１２８０×８００））のパネル表面に、凹凸のない平滑な表面を有する偏光板を実装した。防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に粘着剤を積層し、前記偏光板の表面に貼付し、実装した。

（２）前記ノート型ＰＣに一般的な画像を写しだして、暗所にて画像の鮮明性を目視にて確認した。判断基準は以下のとおりである。

Ａ ：画像がぼやけるが視認性への影響は小さい（画像が鮮明である）。

Ｂ ：ぼやけはあるが、実用上問題なし（実用上、鮮明性に問題がない）。

Ｃ ：ぼやけて著しく視認性が低下する（不鮮明で、実用上問題がある）。

【００９６】

（ギラツキ（精細度））

（１）透明フィルム基材の防眩性ハードコート層が形成されていない面に１８５μｍの偏光板を貼り合せたものをガラス基板に接着する。

（２）ライトテーブル上に固定されたマスクパターン上に作製したフィルムサンプルのギラツキ度合いを目視にて評価した。マスクパターンは精細度が１０６ｐｐｉ、１４４ｐｐｉ、２１２ｐｐｉのものを準備し、順次判定した。下記判定基準でＡになったマスクパターンの精細度を記録した。

判定基準

Ａ ：ギラツキがほとんどない。

Ｂ ：ギラツキはあるが、実用上問題はない。

Ｃ ：ギラツキがある。

【００９７】

（実施例１）

透明プラスチックフィルム基材として、トリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム（株）製、商品名「ＴＤ８０ＵＬ」、厚さ８０μｍ、屈折率：１．４８）を準備した。また、防眩性ハードコート層形成材料として、ＧＲＡＮＤＩＣ ＰＣ－１０７０（大日本インキ化学工業（株）製 ハードコート樹脂、固形分：６５重量％、屈折率：１．５３）の樹脂固形分１００重量部あたり、レベリング剤（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ ＰＣ－４１００」、固形分１０重量％）の固形分が０．５重量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤）を０．５重量部、主に表面凹凸を形成する第１の微粒子としてアクリル樹脂微粒子（積水化成品工業（株）製、ＭＢＸ－８ＳＳＴＮ、サイズ：８μｍ、屈折率：１．４９）３０重量部、主に内部ヘイズを調整する第２の微粒子としてシリコーン微粒子（東芝シリコーン（株）製、「トスパール１４５」、サイズ：４．５μｍ、屈折率：１．４３）２重量部を加えたものを、酢酸エチルにより、固形分濃度が５０重量％となるように希釈し、超音波洗浄器を用いて５分間攪拌をおこなったものを準備した。

【００９８】

前記透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記防眩性ハードコート層形成材料を、バーコーターを用いて塗布して塗膜を形成した。この際、防眩性ハードコート層の厚みが２５μｍとなるように、前記塗膜の厚みを調整した。ついで、１００℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀灯にて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、前記塗膜を硬化処理して厚み２５μｍの防眩性ハードコート層を形成し、目的とする防眩性ハードコートフィルムを得た。

【００９９】

上記で得られた防眩性ハードコートフィルムを、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶パネルに装着した。

・・・略・・・

【０１０５】

（実施例２）

前記第２の微粒子の添加部数を樹脂原料の固形分１００重量部に対し５重量部に変更したこと以外は実施例１と同様な方法にて、目的とする防眩性ハードコートフィルムを得た。得られた防眩性ハードコートフィルムを実施例１と同様に前記ＩＰＳモードの液晶パネルに装着した。

・・・略・・・

【０１２１】

このようにして得られた実施例１～４および比較例１～１２の各防眩性ハードコートフィルムを装着した液晶パネルについて、各種特性を測定若しくは評価した。各液晶パネルの構成を下記表１に、測定若しくは評価の結果を、下記表２に示す。なお、下記表２において、正面コントラスト比および斜めコントラスト比は、それぞれの液晶パネルと光学補償層の種類ごとに、ヘイズ値０％のハードコートフィルムを使用した場合のコントラスト値を１００としたコントラスト比で表示した。

【０１２２】

【表１】

［図：0001395173000012.jpg］

【０１２３】

【表２】

［図：0001395173000013.jpg］

（当合議体中：【表１】及び【表２】については、向きを９０°回転している。）

【０１２４】

前記表２に示すように、実施例においては、正面コントラスト比の低下は５％以内に抑えつつ、斜めコントラスト比は１０％以上向上し、正面コントラスト比を大幅に低下させることなく、斜めコントラスト比が改善され視野角が拡大していることがわかる。また、実施例では、防眩性および画像の鮮明性に優れ、かつギラツキも効果的に防止された。これに対し、比較例においては、斜めコントラスト比を十分に向上させることができない、あるいは、斜めコントラスト比を実施例と同程度向上させようとすると、正面コントラスト比が大きく低下するという結果となった。また、比較例では、防眩性向上、画像の鮮明性向上およびギラツキ防止のすべての効果を備えるものは得られなかった。」

（エ） 「【図１】

［図：0001395173000014.jpg］

」

イ 引用発明２

（ア） 引用例１１には、「実施例１」の「防眩性ハードコートフィルム」として、【００９７】～【００９８】に記載の製造工程により形成された「防眩性ハードコートフィルム」が記載されている。

また、引用例１１には、「実施例２」の「防眩性ハードコートフィルム」として、【０１０５】に「前記第２の微粒子の添加部数を樹脂原料の固形分１００重量部に対し５重量部に変更したこと以外は実施例１と同様な方法にて、目的とする防眩性ハードコートフィルムを得た」ものが記載されている。

さらに、同【０１２２】【表１】及び【０１２３】【表２】には、実施例２の「防眩性ハードコートフィルム」の「ヘイズ値（％）」、「防眩性」、「鮮明性」及び「精細度（ギラツキ）」が記載されているところ、これらは、それぞれ【００８４】、【００９４】、【００９５】及び【００９６】の定義によるものである。

（イ） 引用例１１の【００９９】～【０１００】及び【０１０５】によれば、「実施例２」「で得られた防眩性ハードコートフィルム」は、「インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶パネルに装着され」るものである。

さらに、【０１２２】【表１】及び【０１２３】【表２】によれば、【００９２】の「平均黒輝度の測定」の定義による、「実施例２」「で得られた防眩性ハードコートフィルム」が「装着」される「インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶パネル」の「平均黒輝度（ｃｄ）」は「０．１９」である。

（ウ） 【０１２４】によれば、「実施例２」「では、防眩性および画像の鮮明性に優れ、かつギラツキも効果的に防止され」ている。

（エ） 以上総合すると、引用例１１には、「実施例２」の「防眩性ハードコートフィルム」の発明（以下「引用発明２」という。）として、次の発明が記載されているものと認められる。

「 透明プラスチックフィルム基材として、トリアセチルセルロースフィルム（厚さ８０μｍ）を準備し、

防眩性ハードコート層形成材料として、ＧＲＡＮＤＩＣ ＰＣ－１０７０（大日本インキ化学工業（株）製 ハードコート樹脂、固形分：６５重量％、屈折率：１．５３）の樹脂固形分１００重量部あたり、レベリング剤（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ ＰＣ－４１００」、固形分１０重量％）の固形分が０．５重量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤）を０．５重量部、主に表面凹凸を形成する第１の微粒子としてアクリル樹脂微粒子（積水化成品工業（株）製、ＭＢＸ－８ＳＳＴＮ、サイズ：８μｍ、屈折率：１．４９）３０重量部、主に内部ヘイズを調整する第２の微粒子としてシリコーン微粒子（東芝シリコーン（株）製、「トスパール１４５」、サイズ：４．５μｍ、屈折率：１．４３）５重量部を加えたものを、酢酸エチルにより、固形分濃度が５０重量％となるように希釈し、超音波洗浄器を用いて５分間攪拌をおこなったものを準備し、

前記透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記防眩性ハードコート層形成材料を、バーコーターを用いて塗布して塗膜を形成し、この際、防眩性ハードコート層の厚みが２５μｍとなるように、前記塗膜の厚みを調整し、

ついで、１００℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させ、その後、紫外線を照射し、前記塗膜を硬化処理して厚み２５μｍの防眩性ハードコート層を形成して、得られた防眩性ハードコートフィルムであって、

続きを表示（全32行）

下記の定義による、ヘイズ値（％）が８０％、防眩性がＡＡ、鮮明性がＢ、精細度（ギラツキ）が、１０６ｐｐｉでＡ、１４４ｐｐｉでＡ、２１２ｐｐｉでＡであり、

下記の定義による平均黒輝度（ｃｄ）が０．１９ｃｄのインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶パネルに装着される、

防眩性および画像の鮮明性に優れ、かつギラツキも効果的に防止されている防眩性ハードコートフィルム。

（ヘイズ値）

へイズの測定方法は、ＪＩＳ Ｋ７１３６（２０００年版）のヘイズ（曇度）に準じ、ヘイズメーターＨＲ３００（村上色彩技術研究所社製）を用いて測定した。

（防眩性）

（１）防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に三菱レイヨン製黒色アクリル板（２．０ｍｍｔ）を粘着剤にて貼り合わせ裏面の反射をなくす。

（２）一般的にディスプレイを用いるオフィス環境下（約１０００Ｌｘ）にて上記で作製したフィルムサンプルの防眩性を目視にて確認した。

判定基準

ＡＡ：像の写り込みがほとんどない。

Ａ ：像の写り込みはあるが、視認性への影響は小さい。

Ｂ ：像の写り込みはあるが、実用上問題はない。

Ｃ ：像の写り込みがある。

（鮮明性）

（１）ノート型ＰＣ（ソニー社製、商品名ＶＡＩＯ ＶＧＮ－ＳＺ７１Ｂ／Ｂ（１３．３ｉｎｃｈ、ＷＸＧＡ、１２８０×８００））のパネル表面に、凹凸のない平滑な表面を有する偏光板を実装した。防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に粘着剤を積層し、前記偏光板の表面に貼付し、実装した。

（２）前記ノート型ＰＣに一般的な画像を写しだして、暗所にて画像の鮮明性を目視にて確認した。判断基準は以下のとおりである。

Ａ ：画像がぼやけるが視認性への影響は小さい（画像が鮮明である）。

Ｂ ：ぼやけはあるが、実用上問題なし（実用上、鮮明性に問題がない）。

Ｃ ：ぼやけて著しく視認性が低下する（不鮮明で、実用上問題がある）。

（精細度（ギラツキ））

（１）透明フィルム基材の防眩性ハードコート層が形成されていない面に１８５μｍの偏光板を貼り合せたものをガラス基板に接着する。

（２）ライトテーブル上に固定されたマスクパターン上に作製したフィルムサンプルのギラツキ度合いを目視にて評価した。マスクパターンは精細度が１０６ｐｐｉ、１４４ｐｐｉ、２１２ｐｐｉのものを準備し、順次判定した。下記判定基準でＡになったマスクパターンの精細度を記録した。

判定基準

Ａ ：ギラツキがほとんどない。

Ｂ ：ギラツキはあるが、実用上問題はない。

Ｃ ：ギラツキがある。

（平均黒輝度の測定）

ＥＬＤＩＭ社製、製品名「ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、極角６０°における黒輝度を、方位角０～３６０°において１°刻みで測定し、その平均値を算出して平均黒輝度を求めた。」

（当合議体注：【０１２３】【表２】の「精細度（ギラツキ）」及び【００９６】の「ギラツキ（精細度）」）との記載を、「精細度（ギラツキ）」に統一して記載した。）

(2) 本件特許発明１について

ア 対比

（ア） 「透明基材層」

ａ 引用発明２の形成工程からみて、引用発明２の「防眩性ハードコートフィルム」は、「トリアセチルセルロースフィルム」である「透明プラスチックフィルム基材の片面に」、「主に表面凹凸を形成する第１の微粒子」（「アクリル樹脂微粒子」）と「主に内部ヘイズを調整する第２の微粒子」（「シリコーン微粒子」）を含む「防眩性ハードコート層形成材料を」「塗布して塗膜を形成し」、「乾燥させ」、「紫外線を照射し、前記塗膜を硬化処理して」「形成」された「防眩性ハードコート層」を備えるものである。

ｂ 上記ａより、引用発明２の「透明プラスチックフィルム基材」は、「防眩性ハードコート層」を「形成」するための「透明」な「基材」であると理解できる。また、上記ａの積層構造から、引用発明２の「透明プラスチックフィルム基材」は、「層」をなすものである。

そうすると、引用発明２の「透明プラスチックフィルム基材」は、本件特許発明１の「透明基材層」に相当する。

（イ） 「光拡散層」

ａ 引用発明２の「防眩性ハードコート層」は、「防眩性」を有する「層」である。

また、上記（ア）ａより、引用発明２の「防眩性ハードコート層」は、「主に表面凹凸を形成する第１の微粒子」を含むものと理解できる。

ｂ 引用発明２の「防眩性ハードコートフィルム」は、「ヘイズ値（％）が８０％」である。

上記ａより、引用発明２の「防眩性ハードコートフィルム」の「ヘイズ」（「８０％」）は、主に「防眩性ハードコート層」によるものと理解できる

そうすると、引用発明２の「防眩性ハードコートフィルム」は、光拡散性を有するといえる。

ｃ 上記（ア）ａより、引用発明２の「防眩性ハードコート層」は、「透明プラスチックフィルム基材の片面」上に、「塗布」（コーティング）により「形成」されたものと理解できる。

ｄ 上記ａ～ｃより、引用発明２の「防眩性ハードコート層」は、本件特許発明１の、「この透明基材層の少なくとも一方の面にコーティングで形成された」とされる、「光拡散層」に相当する。

また、上記（ア）ａより、引用発明２の「防眩層ハードコート層」は、「第１の微粒子」（「アクリル樹脂微粒子」）と「主に内部ヘイズを調整する第２の微粒子」（「シリコーン微粒子」）を含む。

そうすると、引用発明２は、本件特許発明１の、「前記光拡散層が無機又は有機の微粒子を含んでおり」との要件を具備する。

（ウ） 「光拡散フィルム」及び「ヘイズ」

ａ 引用発明２の「防眩性ハードコートフィルム」は、「ヘイズ値（％）が８０％」である。

そうすると、引用発明２の「防眩性ハードコートフィルム」は、光拡散性の「フィルム」といえる。

そうすると、上記（ア）と（イ）より、引用発明２の「防眩性ハードコートフィルム」は、本件特許発明１の、「透明基材層と」、「光拡散層とを含む」とされる、「光拡散フィルム」に相当する。

ｂ 引用発明２の「ヘイズ値（％）」「８０％」は、「ＪＩＳ Ｋ７１３６（２０００年版）のヘイズ（曇度）に準じ、ヘイズメーターＨＲ３００（村上色彩技術研究所社製）を用いて測定した」ものである。

ここで、本件特許発明１の「ヘイズ」は、本件特許明細書の【００９５】によれば、「ヘイズメーター（日本電色（株）製「ＮＤＨ－５０００Ｗ」）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定した」ものである。

そうすると、ヘイズの測定方法からみて、引用発明２は、本件特許発明１の、「ヘイズが５０％以上であり」との要件を具備する。

イ 一致点及び相違点

（ア） 一致点

本件特許発明１と引用発明２は、次の構成で一致する。

「 透明基材層と、この透明基材層の少なくとも一方の面にコーティングで形成された光拡散層とを含む光拡散フィルムであって、

ヘイズが５０％以上であり、

前記光拡散層が無機又は有機の微粒子を含んでいる光拡散フィルム。」

（イ） 相違点

本件特許発明１と引用発明２は、以下の点で相違する。

（相違点２－１）

本件特許発明１は、「内部ヘイズが１５％以下であ」るのに対して、引用発明２は、「内部ヘイズ」が明らかでない点。

（相違点２－２）

本件特許発明１は、「全光線透過率が９１％以上であ」るのに対して、引用発明２は、「全光線透過率」が明らかでない点。

（相違点２－３）

本件特許発明１は、「光拡散層表面の６０°グロスが１０％以下である」のに対して、引用発明２は、「防眩性ハードコート層」「表面の６０°グロス」が明らかでない点。

（相違点２－４）

本件特許発明１は、「前記光拡散層が、算術平均表面粗さＲａが０．３μｍ以上であってかつ凹凸の平均間隔Ｓｍが５μｍ以上１００μｍ以下である表面を有する」のに対して、引用発明２は、「算術平均表面粗さＲａ」及び「凹凸の平均間隔Ｓｍ」が明らかでない点。

ウ 判断

事案に鑑み、相違点２－４についてまず検討する。

（ア） 引用例１１でいう「本発明」が解決しようとする課題は、「ギラツキ現象を低減させ、高精細のパネルにも対応することができる防眩性ハードコートフィルム」を提供する（【０００４】）ことであるところ、引用例１１の【０００５】の記載から、引用発明２の防眩性ハードコートフィルムは、ヘイズ値が６０％以上であり、斜め６０°方向の黒輝度の光抜けが、全方位平均で１ｃｄ以下である液晶パネルに用いることをその技術思想とするものと理解できる。

（イ） 算術平均表面粗さＲａや、凹凸の平均間隔Ｓｍについて、引用例２（国際公開第２００８／０７２７３１号）には、上記１(2)ウ（オ）で述べたとおりの事項が記載されている。

また、令和４年７月２７日付けの意見書において、特許異議申立人が、本件特許発明１の光拡散フィルムのＲａ及びＳｍの数値範囲が周知であることを示すために、引用例２の他に、例示した国際公開第２０１１／０７４６４７号には、

液晶表示装置のバックライトに用いられる光拡散性シート、特に光拡散性シートとして要求される高い正面輝度と拡散性とを発揮しうる光拡散性シート（［0001］）において、

液晶表示装置の薄型化のために、従来の光拡散性シートを薄型化させると正面輝度と拡散性とのバランスがさらに悪化する傾向となるところ、薄型化させてもかかる正面輝度と拡散性との両立が顕著に発揮される（［0016］）ように、光拡散層の表面を、条件１（拡散層の二次元表面形状測定における粗さ曲線のクルトシスＲｋｕ（ＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１）を３．０以上とする）及び条件２（拡散層の二次元表面形状測定における算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１)を１．５μｍ以下とする）とする、あるいは条件３（拡散層の二次元表面形状測定における粗さ曲線要素の平均高さＲｃ（ＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１）、平均長さＲＳｍ（ＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１）としたとき、ＲＳｍ／Ｒｃを７．０以上とする）とする、あるいは、条件１及び条件２と条件３の双方の条件を満足するように調製すること（［0019］）、条件２のＲａについては、拡散性が低下するのを防止する観点から、０．５μｍ以上とすること、条件３のＲｃは、具体的には３．０μｍ以上８．０μｍ以上、ＲＳｍは、具体的には３０μｍ以上９０μｍ以下であることが好ましく、ＲＳｍ／Ｒｃは、拡散性をより工程に発揮左折観点から８．０以上、拡散性が低下するのを防止する観点から３０．０以下とすることが好ましいこと（［0023］）が記載されている。

しかしながら、引用例２や国際公開第２０１１／０７４６４７号に記載された光学シート、光拡散性シートは、液晶表示パネルのバックライトに用いられるものであり、光学欠陥遮蔽性、戻り光による輝度の低下を引き起こさない、高い正面輝度などが求められるといった点において、斜め６０°方向の黒輝度の光抜けが、全方位平均で１ｃｄ以下である液晶パネル表面に用いることに特徴を有する引用発明２の防眩性ハードコートフィルムとは、その適用場所や求められる光学特性が異なる。

してみると、引用発明２において、引用例２や国際公開第２０１１／０７４６４７号に記載された液晶表示パネルのバックライトに用いられる光拡散シートの技術に基づいて、相違点２－４に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者が容易に想到し得たことということはできない。

（ウ） また、引用例５（国際公開第２０１３／０４７１８４号）には、各種表示装置の画面上に配置される表面基材などへの使用に適した防眩性フィルムに関し、上記１(2)ウ（オ）で述べたとおりの事項が記載されているところ、引用例５に記載の技術は、条件Ａ１（Ｒｚｊｉｓ（十点平均粗さ）が３．４μｍ以下）、条件Ａ４（Ｒｓｍ（平均山間隔）が０．０５ｍｍ以上０．１０ｍｍ以下）及び条件Ｂ（ヘーズ値が２０％以上５０％以下）の３条件を満たす構成とする技術（[請求項１]）であるから、ヘーズが８０％の引用発明２に採用することを当業者は考えない。

してみると、引用発明２において、引用例５に記載された技術に基づいて、相違点２－４に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者が容易に想到し得たことということはできない。

さらに、引用例３～４、６～９等に記載された周知の技術的事項を検討しても、引用発明２において、相違点２－４に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるということはできない。

（エ） 令和４年７月２７日に特許異議申立人が提出した意見書の主張について

同意見書の「３－３．引用例１１を主引用例とする理由２（進歩性）」「（１）訂正発明１について」において、特許異議申立人は、相違点２－４について、

「光拡散フィルムのＲａ及びＳｍを訂正発明１の範囲とすることは周知である（例えば、国際公開第２０１１／０７４６４７号・・・略・・・、国際公開第２００８／０７２７３１号・・・略・・・）。よって、相違点２－２（当合議体注：意見書中の相違点２－２は、上記イ（イ）で抽出した相違点２－４に対応するものである。）に係る構成は、引用例１１に記載された発明及び周知の事項から、当業者が適宜なし得ることである。」と主張する。

しかしながら、上記（イ）で述べたとおり、引用発明２において、引用例２や国際公開第２０１１／０７４６４７号に記載された技術に基づいて、相違点２－４に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者が容易に想到し得たことということはできない。

したがって、同意見書における特許異議申立人の主張を採用することはできない。

（カ） 本件特許発明１の効果

そして、本件特許発明１は、相違点２－１～相違点２－４に係る構成を具備することにより、「高い光拡散性と、高い明度とを両立でき」、「透明性が高く、黄色度が小さ」く、「さらに、透過光を等方的に散乱できる」「ため、各種表示装置の視認性を向上できる」（本件特許明細書【００１６】）という優れた効果を奏するものである。

（キ） 小括

以上のとおりであるから、相違点２－１～相違点２－３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用例１１に記載された発明及び引用例２～９等に記載された周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

(3) 本件特許発明２～３、６～１０、１２～１４について

特許請求の範囲の請求項２～３、６～１０、１２～１４は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２～３、６～１０、１２～１４は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。

そうすると、前記(2)のとおり、本件特許発明１が、引用例１１に記載された発明及び引用例２～９等に記載された周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない以上、本件特許発明２～３、６～１０、１２～１４は、引用例１１に記載された発明及び引用例２～９等に記載された周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

３ 理由４（実施可能要件）についての判断

(1) 実施可能要件の判断基準

発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号の要件（いわゆる実施可能要件）に適合するというためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、その発明を実施することができる程度に明確かつ十分な記載があることが必要である。

そして、特許請求の範囲に記載された発明が、物の発明である場合、物の発明について実施をすることができるとは、その物を作れ、かつ、その物を使用できることであるところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすためには、当業者が、物の発明について明確に理解でき、その物を作れ、かつ、その物を使用できる程度に具体的な記載が求められる。

これを本件特許発明についてみると以下のとおりとなる。

(2) 本件特許発明及び本件特許明細書の記載

ア 本件特許発明について

本件特許発明１～３、６～１０、１２～１４は、上記「第３ 本件特許発明」に記載のとおりのものであるところ、本件特許発明１の「光拡散フィルム」は、「ヘイズが５０％以上であり、内部ヘイズが１５％以下であり、全光線透過率が９１％以上であり、かつ前記光拡散層表面の６０°グロスが１０％以下であり」、「前記光拡散層が無機又は有機の微粒子を含んでおり」、「前記光拡散層が、算術平均表面粗さＲａが０．３μｍ以上であってかつ凹凸の平均間隔Ｓｍが５μｍ以上１００μｍ以下である表面を有する」との発明特定事項を具備する。

以下、上記のヘイズに係る条件、上記の内部ヘイズに係る条件、上記の全光線透過率に係る条件、上記の６０°グロスに係る条件を、まとめて「本件特許４光学条件」といい、上記の微粒子に係る条件、上記の表面の凹凸のＲａに係る条件、上記の表面の凹凸のＳｍに係る条件を、まとめて「本件特許３構造条件」といい、本件特許４光学条件及び本件特許３構造条件を総称して、「本件特許７条件」という。

イ 本件特許明細書の記載

本件特許明細書には、以下の記載がある。なお、下線は、当合議体が付したものである。

（ア） 「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【０００１】

本発明は、光を等方的に拡散でき、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイや液晶表示（ＬＣＤ）装置などの各種表示装置に利用できる光拡散フィルム及びその製造方法並びに前記フィルムを備えた表示装置に関する。

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【背景技術】

【０００２】

光拡散フィルムは、照明カバーや画像表示装置（例えば、有機ＥＬディスプレイや液晶表示装置など）などに広く利用されている。このような光拡散フィルムに求められる光学特性としては、高いヘイズを有することにより、防眩性などを向上するための光拡散性に加えて、高い透明性（全光線透過率）を有し、かつ黄色や赤に偏った色ではなくニュートラルな白い色合いの光を視認側に与え、視認性を向上させる特性も挙げられる。さらに、画像表示装置では、画質に対する高い視認性が要求されており、例えば、有機ＥＬディスプレイでは、ピクセル間での輝度のバラツキにより色ムラが発生し易く、光拡散フィルムの光拡散性による色ムラの改善（視認性の向上）なども求められている。

【０００３】

光拡散フィルムは、一般的にフィラーを樹脂中に分散させて製造され、・・・略・・・光拡散板が開示されている。

・・・略・・・

【０００６】

しかし、フィラーを分散させた光拡散フィルムは、光拡散層を構成するマトリクス材料と分散するフィラーの屈折率差が大きいほどヘイズ値が上昇して光拡散性が高まるが、内部ヘイズの増加に従い短波長側の光が広角に散乱するため、表示装置を正面から視認した場合に黄色く、くすんで見え、視認性が低下する。また、後方散乱し易いため、透明性も低下する。さらに、光拡散性も低く、色ムラが発生する有機ＥＬディスプレイにおいても視認性を十分に向上できない。このように、透明樹脂中に屈折率の異なる粒子を分散させてヘイズを高める従来の技術では、光拡散性と視認性とはトレードオフの関係にあり、両立が困難であった。

・・・略・・・

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００８】

従って、本発明の目的は、光拡散性及び明度が高い光拡散フィルム及びその製造方法並びに前記フィルムを備えた表示装置を提供することにある。

【０００９】

本発明の他の目的は、透明性が高く、黄色度が小さい光拡散フィルム及びその製造方法並びに前記フィルムを備えた表示装置を提供することにある。

【００１０】

本発明のさらに他の目的は、透過光を等方的に散乱でき、各種表示装置の視認性を向上できる光拡散フィルム及びその製造方法並びに前記フィルムを備えた表示装置を提供することにある。

【課題を解決するための手段】

【００１１】

本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討の結果、特定の硬化性組成物を湿式スピノーダル分解により相分離構造を形成して硬化させ、ヘイズが５０％以上であり、内部ヘイズが１５％以下であり、かつ全光線透過率が９０％以上である光拡散フィルムを調製することに成功し、従来の技術ではトレードオフの関係にあった高い光拡散性と高い明度とを両立できることを見出し、本発明を完成した。

【００１２】

すなわち、本発明の光拡散フィルムは、ヘイズが５０％以上であり、内部ヘイズが１５％以下であり、全光線透過率が９０％以上である。本発明の光拡散フィルムは、透過光の色度ｂ＊が１０以下であってもよい。また、本発明の光拡散フィルムは、透過光の色度ａ＊が２以下であってもよい。本発明の光拡散フィルムは、透明基材層と、この透明基材層の少なくとも一方の面に形成された光拡散層とを含み、前記光拡散層の６０°グロスが１０％以下であってもよい。前記光拡散層表面の算術平均表面粗さＲａが０．３μｍ以上であってもよい。前記光拡散層表面の凹凸の平均間隔（平均山谷間隔）Ｓｍは１００μｍ以下であってもよい。

・・・略・・・

【発明の効果】

【００１６】

本発明では、光拡散フィルムのヘイズが５０％以上であり、内部ヘイズが１５％以下であり、かつ全光線透過率が９０％以上であるため、高い光拡散性と、高い明度とを両立できる。また、この光拡散フィルムは、透明性が高く、黄色度が小さい。さらに、透過光を等方的に散乱できる。そのため、各種表示装置の視認性を向上できる。」

（イ） 「【発明を実施するための形態】

【００１７】

［光拡散フィルムの光学特性］

本発明の光拡散フィルムは、光拡散性に優れており、高いヘイズを有している。具体的には、本発明の光拡散フィルムのヘイズは５０％以上（例えば５０～１００％）であり、・・・略・・・である。高い光拡散性が要求される用途では、ヘイズは８０％以上・・・略・・・であってもよい。ヘイズが５０％未満であると、光拡散性が低下し、防眩性や有機ＥＬディスプレイなどでの視認性が低下する。

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【００１８】

本発明の光拡散フィルムは、このような高ヘイズであるにも拘わらず、内部ヘイズは低い。具体的には、本発明の光拡散フィルムの内部ヘイズは１５％以下・・・略・・・である。低い黄色性が要求される用途では、内部ヘイズは６％以下（例えば１～５％程度）であってもよい。内部ヘイズが１５％を超えると、黄色度が大きくなる。

【００１９】

本発明の光拡散フィルムは、高ヘイズであるにも拘わらず、内部ヘイズが低いため、透明性が高い。具体的には、本発明の光拡散フィルムの全光線透過率は９０％以上・・・略・・・であり、例えば９１～９９．９％・・・略・・・程度である。

・・・略・・・

【００２１】

本発明の光拡散フィルムは、このようなヘイズ及び透明性を有するため、明度が高く、特に、内部ヘイズが小さいため、黄色度が低いフィルムであってもよい。具体的には、本発明の光拡散フィルムは、透過光の色度（透過色相）ｂ＊が１０以下・・・略・・・であってもよく、・・・略・・・程度である。透過光の色度ｂ＊が１０を超えると、光拡散フィルムが、くすんで見える虞がある。

【００２２】

本発明の光拡散フィルムは、赤色度が低いフィルムであってもよい。具体的には、本発明の光拡散フィルムは、透過光の色度ａ＊が２以下であってもよく、・・・略・・・程度である。透過光の色度ａ＊が２を超えると、光拡散フィルムが、くすんで見える虞がある。

・・・略・・・

【００２４】

［光拡散層］

本発明の光拡散フィルムは、前記光学特性を発現するための光拡散層を含んでいればよく、材質や構造は限定されないが、通常、相分離構造に対応した微細で急峻な凹凸形状が大量に形成されることにより、前記光学特性が発現し、光拡散機能により表示装置の視認性を向上したり、表面反射による外景の映り込みを抑制して防眩性を向上できる。

【００２５】

具体的には、前記光拡散層表面・・・略・・・の算術平均表面粗さＲａは０．３μｍ以上であってもよく、例えば０．３～２μｍ、好ましくは０．５～１．５μｍ、さらに好ましくは０．７～１．２μｍ（特に０．８～１μｍ）程度である。Ｒａが小さすぎると、凸形状がなだらかな形状となり、光拡散性が低下する虞がある。

【００２６】

前記光拡散層表面・・・略・・・の凹凸の平均間隔（平均山谷間隔）Ｓｍは１００μｍ以下であってもよく、例えば５～１００μｍ、好ましくは１０～８０μｍ、さらに好ましくは２０～６０μｍ（特に３０～５０μｍ）程度であるＳｍが大きすぎると、凸形状がなだらかな形状となり、光拡散性が低下する虞がある。

・・・略・・・

【００２８】

前記光拡散層表面・・・略・・・の６０°グロスが１０％以下であってもよく、例えば０．１～１０％、好ましくは０．２～８％、さらに好ましくは０．３～５％（特に０．５～３％）程度である。６０°グロスが大きすぎると、光拡散性が低下する虞がある。

・・・略・・・

【００３０】

本発明の光拡散フィルムは、光拡散層を含んでいればよく、光拡散層単独で形成されていてもよく、透明基材層と、この透明基材層の少なくとも一方の面に形成された光拡散層とを含んでいてもよい。光拡散層の表面は、通常、前述の凹凸形状を有しており、この凹凸形状は、液相からのスピノーダル分解（湿式スピノーダル分解）により形成される。

【００３１】

このような凹凸形状を有する光拡散層は、１種以上のポリマー成分及び１種以上の硬化樹脂前駆体成分を含む硬化性組成物の硬化物であってもよい。詳しくは、光拡散層は、１種以上のポリマー成分と１種以上の硬化樹脂前駆体成分と溶媒とを含む組成物（混合液）を用い、この組成物の液相から、溶媒を乾燥などにより蒸発又は除去する過程で、濃度の濃縮に伴って、スピノーダル分解による相分離が生じ、相間距離が比較的規則的な相分離構造を形成できる。より具体的には、前記湿式スピノーダル分解は、通常、前記組成物（均一溶液）を支持体にコーティングし、塗布層から溶媒を蒸発させることにより行うことができる。

・・・略・・・

【００３２】

（ポリマー成分）

ポリマー成分としては、通常、熱可塑性樹脂が使用される。熱可塑性樹脂としては、透明性が高く、スピノーダル分解により前述の表面凹凸形状を形成できれば特に限定されない・・・略・・・。

・・・略・・・

【００４９】

（硬化樹脂前駆体成分）

硬化樹脂前駆体成分としては、熱や活性エネルギー線（紫外線や電子線など）などにより反応する官能基を有する化合物であり、熱や活性エネルギー線などにより硬化又は架橋して樹脂（特に硬化又は架橋樹脂）を形成可能な種々の硬化性化合物を使用できる。

・・・略・・・

【００５５】

硬化樹脂前駆体成分は、その種類に応じて、光拡散フィルムの黄色度を抑えるため内部へイズ値が１５％以下になる範囲で、フィラーを含んでいてもよい。フィラーとしては、例えば、シリカ粒子・・・略・・・などの無機微粒子、架橋（メタ）アクリル系重合体粒子、架橋スチレン系樹脂粒子などの有機微粒子を含んでいてもよい。これらのフィラーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。

【００５６】

これらのフィラーのうち、光学特性に優れ、スピノーダル分解により急峻な凹凸形状を形成し易い点から、ナノメータサイズのシリカ粒子（シリカナノ粒子）が好ましい。シリカナノ粒子は、光拡散フィルムの黄色度を抑制できる点から、中実のシリカナノ粒子が好ましい。また、シリカナノ粒子の平均粒径は、例えば１～８００ｎｍ、好ましくは３～５００ｎｍ、さらに好ましくは５～３００ｎｍ程度である。

【００５７】

フィラー（特にシリカナノ粒子）の割合は、硬化樹脂前駆体成分全体に対して１０～９０重量％程度であってもよく、例えば２０～８０重量％、好ましくは３０～７０重量％、さらに好ましくは４０～６０重量％程度である。

・・・略・・・

【００６０】

・・・本発明では、急峻な凹凸形状を形成し易い点から、シリカナノ粒子が硬化樹脂前駆体成分全体に対して前記割合となるように、硬化樹脂前駆体成分中に、シリカナノ粒子含有硬化樹脂前駆体成分を含むのが好ましい。

【００６１】

（ポリマー成分と硬化樹脂前駆体成分との組み合わせ）

本発明では、前記ポリマー成分及び前記硬化樹脂前駆体成分のうち、少なくとも２つの成分が、加工温度付近で互いに相分離する組み合わせで使用される。

・・・略・・・

【００６５】

・・・略・・・ポリマー成分と硬化又は架橋樹脂との屈折率の差、複数のポリマー成分（第１のポリマーと第２のポリマー）との屈折率の差は、例えば０．００１～０．２、好ましくは０．０５～０．１５程度であってもよい。

・・・略・・・

【００６８】

（透明基材層）

透明基材層は、透明材料で形成されていればよく、用途に応じて選択でき、ガラスなどの無機材料であってもよいが、強度や成形性などの点から、有機材料が汎用される。

・・・略・・・

【００７６】

光拡散層の厚み（平均厚み）は、例えば０．３～２０μｍ程度・・・略・・・通常３～１３μｍ（特に７～１１μｍ）程度である。

・・・略・・・

【００７８】

［光拡散フィルムの製造方法］

本発明の光拡散フィルムは、支持体（特に、透明基材層）の上に、１種以上のポリマー成分及び１種以上の硬化樹脂前駆体成分を含む硬化性組成物を塗布して乾燥することにより、ポリマー成分及び硬化樹脂前駆体成分から選択される少なくとも２つの成分を、湿式スピノーダル分解により相分離させる相分離工程、相分離した硬化性組成物を熱又は活性エネルギー線で硬化させる硬化工程を経て得てもよい。

【００７９】

相分離工程において、硬化性組成物は溶媒を含んでいてもよい。・・・略・・・特に、ポリマー成分及び硬化性樹脂前駆体に対する溶媒の溶解性を調整することにより、相分離構造を制御してもよい。

・・・略・・・

【００８０】

これらの溶媒のうち、メチルエチルケトンなどのケトン類を含むのが好ましく、ケトン類と、アルコール類（ブタノールなど）及び／又はセロソルブ類（１－メトキシ－２－プロパノールなど）との混合溶媒が特に好ましい。・・・略・・・本発明では、溶媒を適宜組み合わせることにより、スピノーダル分解による相分離を調整し、急峻な凹凸形状を形成できる。

・・・略・・・

【００８３】

前記混合液を流延又は塗布した後、溶媒の沸点よりも低い温度（例えば、溶媒の沸点よりも１～１２０℃、好ましくは５～５０℃、特に１０～５０℃程度低い温度）で溶媒を蒸発させることにより、スピノーダル分解による相分離を誘起することができる。溶媒の蒸発は、通常、乾燥、例えば、溶媒の沸点に応じて、３０～２００℃（例えば３０～１００℃）、好ましくは４０～１２０℃、さらに好ましくは４０～８０℃程度の温度で乾燥させることによリ行うことができる。

【００８４】

このような溶媒の蒸発を伴うスピノーダル分解により、相分離構造のドメイン間の平均距離に規則性又は周期性を付与できる。」

（エ） 「【実施例】

【００９２】

以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。

・・・・略・・・

【００９３】

［原料］

重合性基を有するアクリル系重合体：ダイセルオルネクス（株）製「サイクロマーＰ」

ウレタン変性共重合ポリエステル樹脂：東洋紡（株）製「バイロン（登録商標）ＵＲ－３２００」

セルロースアセテートプロピオネート：イーストマン社製「ＣＡＰ－４８２－２０」、アセチル化度＝２．５％、プロピオニル度＝４６％、ポリスチレン換算の数平均分子量７５０００

ナノシリカ含有アクリル系紫外線（ＵＶ）硬化性化合物Ａ：モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製「ＵＶＨＣ７８００Ｇ」

ナノシリカ含有アクリル系ＵＶ硬化性化合物Ｂ：日揮触媒化成（株）製「ＨＰ－１００４」

シリコーンアクリレート：ダイセルオルネクス（株）製「ＥＢ１３６０」

ウレタンアクリレートＡ：新中村化学工業（株）製「ＵＡ－５３Ｈ」

ウレタンアクリレートＢ：（株）トクシキ製「ＡＵ－２３０」

シリコン系ハードコート材：（株）トクシキ製「ＡＳ－２０１Ｓ」

ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：ダイセルオルネクス（株）製「ＤＰＨＡ」

ペンタエリスリトールテトラアクリレート：ダイセルオルネクス（株）製「ＰＥＴＲＡ」

ジルコニア微粒子分散液：東洋インキ（株）製「リオデュラスＴＹＺ」

ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム：三菱樹脂（株）製「ダイアホイル」。

・・・略・・・

【００９５】

［ヘイズ及び全光線透過率］

ヘイズメーター（日本電色（株）製「ＮＤＨ－５０００Ｗ」）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定した。

・・・略・・・

【００９６】

［６０°グロス］

ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠してグロスメーター（（株）掘場製作所製「ＩＧ－３２０」）を用いて角度６０°で測定した。

【００９７】

［表面形状］

ＪＩＳ Ｂ０６０１に準拠して、接触式表面粗さ計（東京精密（株）製「サーフコム５７０Ａ）を用いて、走査範囲３ｍｍ、走査回数２回の条件で、算術平均表面粗さ（Ｒａ）及び凹凸の平均間隔（Ｓｍ）を測定した。

た。

【００９８】

［透過色相（ａ＊，ｂ＊）］

ＪＩＳ Ｚ８７８１に準拠して、分光光度計（（株）日立ハイテクサイエンス製「Ｕ－３０１０」）を用いて測定した。

【００９９】

実施例１

重合性基を有するアクリル系重合体１２．５重量部、セルロースアセテートプロピオネート４重量部、ナノシリカ含有アクリル系ＵＶ硬化性化合物Ａ １５０重量部、シリコーンアクリレート１重量部、光開始剤Ａ １重量部、光開始剤Ｂ １重量部を、メチルエチルケトン８１重量部と１－ブタノール２４重量部と１－メトキシ－２－プロパノール１３重量部との混合溶媒に溶解した。この溶液を、ワイヤーバー＃２０を用いて、ＰＥＴフィルム上に流延した後、８０℃のオーブン内で１分間放置し、溶媒を蒸発させて厚さ約９μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に、高圧水銀ランプからの紫外線を約５秒間照射してＵＶ硬化処理し、光拡散フィルムを得た。

【０１００】

実施例２

重合性基を有するアクリル系重合体１５．０重量部、セルロースアセテートプロピオネート３重量部、ナノシリカ含有アクリル系ＵＶ硬化性化合物Ａ ５０重量部、シリコーンアクリレート１重量部、光開始剤Ａ １重量部、光開始剤Ｂ １重量部を、メチルエチルケトン１０１重量部と１－ブタノール２４重量部との混合溶媒に溶解した。この溶液を、ワイヤーバー＃２０を用いて、ＰＥＴフィルム上に流延した後、８０℃のオーブン内で１分間放置し、溶媒を蒸発させて厚さ約９μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に、高圧水銀ランプからの紫外線を約５秒間照射してＵＶ硬化処理し、光拡散フィルムを得た。

【０１０１】

実施例３

重合性基を有するアクリル系重合体１２．５重量部、セルロースアセテートプロピオネート４重量部、ナノシリカ含有アクリル系ＵＶ硬化性化合物Ｂ ２０９．３重量部、シリコーンアクリレート１重量部、光開始剤Ａ １重量部、光開始剤Ｂ １重量部を、メチルエチルケトン３１重量部と１－ブタノール２５重量部と１－メトキシ－２－プロパノール１２重量部との混合溶媒に溶解した。この溶液を、ワイヤーバー＃２０を用いて、ＰＥＴフィルム上に流延した後、８０℃のオーブン内で１分間放置し、溶媒を蒸発させて厚さ約９μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に、高圧水銀ランプからの紫外線を約５秒間照射してＵＶ硬化処理し、光拡散フィルムを得た。

【０１０２】

実施例４

アクリル系重合体３４．２重量部、ウレタン変性共重合ポリエステル樹脂２０重量部、ナノシリカ含有アクリル系ＵＶ硬化性化合物Ａ １３１．７重量部、シリコーンアクリレート１重量部、光開始剤Ａ １重量部、光開始剤Ｂ １重量部を、メチルエチルケトン２１３重量部に溶解した。この溶液を、ワイヤーバー＃１６を用いて、ＰＥＴフィルム上に流延した後、８０℃のオーブン内で１分間放置し、溶媒を蒸発させて厚さ約９μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に、高圧水銀ランプからの紫外線を約５秒間照射してＵＶ硬化処理し、光拡散フィルムを得た。

【０１０３】

実施例５

アクリル系重合体３４．２重量部、ウレタン変性共重合ポリエステル樹脂２０重量部、ナノシリカ含有アクリル系ＵＶ硬化性化合物Ａ １３１．７重量部、シリコーンアクリレート５重量部、光開始剤Ａ １重量部、光開始剤Ｂ １重量部を、メチルエチルケトン２１３重量部に溶解した。この溶液を、ワイヤーバー＃１６を用いて、ＰＥＴフィルム上に流延した後、８０℃のオーブン内で１分間放置し、溶媒を蒸発させて厚さ約９μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に、高圧水銀ランプからの紫外線を約５秒間照射してＵＶ硬化処理し、光拡散フィルムを得た。

【０１０４】

実施例６

重合性基を有するアクリル系重合体４７．５重量部、セルロースアセテートプロピオネート１．５重量部、ウレタンアクリレートＡ ７９．５重量部、光開始剤Ａ １重量部、光開始剤Ｂ １重量部を、メチルエチルケトン１７５重量部と１－ブタノール２８重量部と１－メトキシ－２－プロパノール２重量部との混合溶媒に溶解した。この溶液を、ワイヤーバー＃１４を用いて、ＰＥＴフィルム上に流延した後、８０℃のオーブン内で１分間放置し、溶媒を蒸発させて厚さ約６μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に、高圧水銀ランプからの紫外線を約５秒間照射してＵＶ硬化処理し、光拡散フィルムを得た。

・・・略・・・

【０１０８】

実施例及び比較例で得られた光拡散フィルムの特性を評価した結果を表１に示す。

【０１０９】

【表１】

［図：0001395173000015.jpg］

【０１１０】

表１の結果から明らかなように、実施例の光拡散フィルムは、ヘイズが高く、光拡散性に優れ、かつａ＊やｂ＊の上昇を抑制できる。」

(3) 実施可能要件についての判断

ア 本件特許明細書の【００２４】には、本件特許発明の光拡散フィルムは、光学特性（本件特許４光学条件）を発現するための光拡散層を含んでいればよく、材質や構造は限定されないこと、通常、相分離構造に対応した微細で急峻な凹凸形状が大量に形成されることにより、前記光学特性が発現し、光拡散機能により表示装置の視認性を向上したり、表面反射による外景の映り込みを抑制して防眩性を向上できること、が記載されている。

また、【０００３】に記載されているように、フィラーを樹脂中に分散させて製造された光拡散フィルムが従来から知られている。

そうすると、本件特許発明に係る光拡散フィルムを構成する光拡散層には、相分離構造による光拡散層と、粒子分散構造による光拡散層が包含されると理解できる。

イ 本件特許明細書の【００２４】～【００６７】及び【００７８】～【００８７】には、湿式スピノーダルによる相分離構造による光拡散層及びその製造方法について、発明を実施するための形態が一般記載として記載され、【００９９】～【０１１０】には、実施例１～５として、光拡散層を、ナノシリカを含む、湿式スピノーダル分解による相分離構造とした態様の、本件特許４光学条件及び本件特許３構造条件を満たす光拡散層が具体的に記載されている。

ウ ここで、粒子分散構造による光拡散層の設計、作成に関して、

(A)光拡散層中の粒子の径や量の調整により、ヘイズ（表面ヘイズ、内部ヘイズ）の高低を調整できること、

(B)光拡散層のバインダー成分と粒子成分の屈折率差の調整により、内部ヘイズの高低を調整できること、

(C)ヘイズにより光が拡散されるからといって、光拡散層を光が透過しなくなるわけではなく（ＪＩＳ Ｋ７１３６によれば、ヘイズは、「試験片を通過する透過光のうち、前方散乱によって、入射光から０．０４４ｒａｄ（２．５°）以上それた透過光の百分率」である。）、高ヘイズと高全光線透過率は両立できること、

(D)高ヘイズ（高表面ヘイズ）にすれば、６０°グロスは一般的に低くなること、

(E)光拡散層の表面凹凸の状態・程度を規定するパラメータとして、算術平均粗さ（Ｒａ）及び平均間隔（Ｓｍ）は、それぞれ凹凸の高さ及び凹凸の間隔を示すものとしてよく用いられ、所望の光学特性に対応するＲａやＳｍが得られるよう、光拡散層用組成物のバインダー成分、粒子成分、溶媒等を調整し、光拡散層を製造すること、はいずれも当業者の技術常識であるか、あるいは技術常識から理解できることである。

そうしてみると、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、当業者は、光拡散層用組成物におけるバインダー成分、粒子成分、溶媒の材料、屈折率及び重量割合を調整することにより、光拡散層表面の凹凸を本件特許３構造条件を満たすＲａ、Ｓｍとしつつ、本件特許光学４条件を満たすヘイズ、内部ヘイズ、全光線透過率及び６０°グロスの粒子分散構造の光拡散層を過度の試行錯誤をすることなく製造することができると認められる。

そうすると、本件特許７条件を満たす粒子分散構造による光拡散層について、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、当業者が、物の発明について明確に理解でき、その物を作れ、かつ、その物を使用できる程度に具体的に記載されているものと認められる。

エ 令和４年７月２７日に特許異議申立人が提出した意見書の主張について

同意見書の「３－４．理由３（サポート要件）及び理由４（実施可能要件）について」「（２）理由４（実施可能要件）について」において、特許異議申立人は、

「訂正発明１～３，６～１０、１２～１４は、湿式スピノーダル分解により相分離構造が形成されたものであることが特定されていない。よって、訂正発明１～３、６～１０、１２～１４は、依然として理由４（実施可能要件）の取消理由が解消していない。」と主張する。

しかしながら、上記ウで述べたとおりであるから、特許異議申立人の主張を採用することはできない。

オ 以上のとおりであるから、本件特許明細書には、本件特許発明に係る光拡散フィルムについて、その物を作れ、かつ、その物を使用できる程度に具体的に記載されているということができる。

したがって、発明の詳細な説明には、本件特許発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。

４ 理由３（サポート要件）についての判断

(1) サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に記載する要件（いわゆる、サポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認定できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。

これを本件特許発明についてみると以下のとおりとなる。

(2) 本件特許発明、発明が解決しようとする課題、及び、課題解決手段に係る記載から理解される事項

ア 本件特許発明１～３、６～１０、１２～１４は、上記３(1)で述べたとおりである。

イ 本件特許明細書の記載によれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、「光拡散性及び明度が高い光拡散フィルム及びその製造方法並びに前記フィルムを備えた表示装置を提供すること」（【０００８】）、「透明性が高く、黄色度が小さい光拡散フィルム及びその製造方法並びに前記フィルムを備えた表示装置を提供すること」（【０００９】）、「透過光を等方的に散乱でき、各種表示装置の視認性を向上できる光拡散フィルム及びその製造方法並びに前記フィルムを備えた表示装置を提供すること」（【００１０】）であると認められる。

ウ 本件特許発明の光拡散フィルムの本件特許４光学条件及び本件特許３構造条件（のうちＲａ条件及びＳｍ条件）と、発明が解決しようとする課題との対応について、本件特許明細書には

(a)ヘイズは５０％以上であるから光拡散性に優れ、ヘイズが５０％未満であると、光拡散性が低下し、防眩性や有機ＥＬディスプレイなどでの視認性が低下する（【００１７】）、

(b)このような高ヘイズであるにも拘わらず、内部ヘイズは１５％以下であり、内部ヘイズが１５％を超えると、黄色度が大きくなる（【００１８】）、

(c)高ヘイズであるにも拘わらず、内部ヘイズが低いため、透明性が高く、全光線透過率が９１～９９．９％程度である（【００１９】）、

(d)このようなヘイズ及び透明性を有するため、明度が高く、特に、内部ヘイズが小さく、黄色度が低いフィルムである（【００２１】）、

(e)光拡散層表面のＲａは０．３μｍ以上であり、Ｒａが小さすぎると、凸形状がなだらかな形状となり、光拡散性が低下する虞がある（【００２５】）、

(f)光拡散層表面のＳｍは１００μｍ以下であってもよく、Ｓｍが大きすぎると、凸形状がなだらかな形状となり、光拡散性が低下する虞がある（【００２６】）、

(g)光拡散層表面の６０°グロスが１０％以下であってもよく、６０°グロスが大きすぎると、光拡散性が低下する虞がある（【００２８】）、ことが記載されている。

また、本件特許明細書の【００９９】～【０１１０】には、本件特許４光学条件及び本件特許３構造条件（本件特許７条件）を満たす、ナノシリカを含む、湿式スピノーダル分解による相分離構造とした態様の実施例１～５の光拡散層が、ヘイズが高く、光拡散に優れ、かつａ＊やｂ＊の上昇を抑制できることが具体的に示されている。

エ そうすると、粒子分散構造による光拡散層についても本件特許７条件を満たすものが明確に理解でき、作れること（上記３(3)ウ）を前提として、上記イ及びウによれば、光拡散フィルムを構成する光拡散層において、ヘイズを５０％以上、内部ヘイズを１５％以上、全光線透過率を９１％以上とすること（特に、上記ウ(a)～(d)）により、本件特許発明の課題が解決できると当業者は認識できる。

オ 令和４年７月２７日に特許異議申立人が提出した意見書の主張について

同意見書の「３－４．理由３（サポート要件）及び理由４（実施可能要件）について」「（１）理由３（サポート要件）について」において、特許異議申立人は、

「実施例に記載されているＳｍの範囲は３１．５μｍ～５６．４μｍのみであり、５６．４μｍを超えて１００μｍ以下である範囲については、発明の課題を解決できることを当業者は認識することができない。」、「さらに、訂正発明１～３，６～１０、１２～１４は、湿式スピノーダル分解により相分離構造が形成されたものであることが特定されていない。」、「よって、訂正発明１～３、６～１０、１２～１４は、依然として理由３（サポート要件）の取消理由が解消していない。」と主張する。

しかしながら、上記エで述べたとおり、光拡散層において、ヘイズを５０％以上、内部ヘイズを１５％以上、全光線透過率を９１％以上とすることにより、本件特許発明の課題が解決できると当業者は認識できる。

カ 以上のとおりであるから、本件の特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものではない。

５ 令和４年７月２７日に特許異議申立人が提出した意見書で主張する新たな取消理由（明確性要件）について

同意見書「３－５．新たな拒絶理由（明確性要件）」において、特許異議申立人は、

「訂正発明３では、「微粒子が、その平均粒径が１ｎｍ以上８００ｎｍであるシリカナノ粒子、架橋（メタ）アクリル系重合体体粒子、又は架橋スチレン系樹脂粒子であ」ることが特定されている。訂正発明３で特定するシリカナノ粒子の平均粒径は、１ｎｍ以上であることは理解できるものの、８００ｎｍが何を意味するのかが明確ではない（例えば、「８００ｎｍ以下」であるのか「８００ｎｍ未満」であるのかが明確でない）。このため、訂正発明３は特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。訂正発明３を引用する訂正発明６～１４も同様である。」と主張する。

しかしながら、「平均粒径が１ｎｍ以上８００ｎｍ」との記載は、シリカナノ粒子の平均粒径の数値範囲について、１ｎｍ以上であり、上限値が８００ｎｍであることを意味することは明らかであるし、仮に上限値を含む（「８００ｎｍ以下」）のか、含まない（「８００ｎｍ未満」）のかが明確でないとしても、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。

してみると、特許異議申立人の主張を採用することはできない。

第６ むすび

１ 請求項１～３、６～１０、１２～１４に係る特許は、いずれも、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。

また、他に請求項１～３、６～１０、１２～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない

２ 本件特許の請求項４、５は、本件訂正請求による訂正で削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、本件特許の請求項４、５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。