2021-700508

特許第６７９２６１８号発明「高強度６ＸＸＸアルミニウム合金及びその作製方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７９２６１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１８〕、〔１９～３７〕、〔３８～５１〕について訂正することを認める。 特許第６７９２６１８号の請求項１、２、５～１４、１９～３１、３３～５１に係る特許を維持する。 特許第６７９２６１８号の請求項３、４、１５～１８、３２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７９２６１８号（請求項の数５１。以下「本件特許」という。）の請求項１ないし５１に係る特許についての出願（特願２０１８－５２８５６３号。以下「本願」という。）は、２０１６年（平成２８年）１２月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１５年（平成２７年）１２月１８日 米国）を国際出願日とする出願であって、令和 ２年１１月１０日にその特許権の設定の登録がされ、同年 同月２５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ３年 ５月２５日 ：特許異議申立人 竹原 尚彦（以下「申立人 竹原」という。）による全ての請求項に対す る特許異議の申立て、及び 特許異議申立人 中川 賢治（以下「申立人 中川」という。）による請求項１～１８に係 る特許に対する特許異議の申立て 令和 ３年 ９月２７日付け：取消理由通知書 令和 ３年１２月２４日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和 ４年 １月３１日付け：訂正拒絶理由通知書 令和 ４年 ３月１０日 ：特許権者による意見書の提出 令和 ４年 ３月３１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和 ４年 ６月 ９日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和 ４年 ７月１３日 ：申立人竹原による意見書の提出 なお、当審は、令和 ４年 ６月２０日付けで、申立人竹原及び申立人中川に対し訂正請求があった旨を通知し、期間を指定して意見書の提出を求めたが、申立人中川からは意見書は提出されなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求の趣旨、及び、訂正の内容 令和 ４年 ６月 ９日提出の訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５１について訂正することを求める、というものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は下記２のとおりである。 なお、令和 ３年１２月２４日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。 ２ 訂正事項 本件訂正請求に係る訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１において、「０．４～２．０重量％のＣｕ」とあるのを「０．６～２．０重量％のＣｕ」に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項１において、「およびを含み、」とあるのを「を含み、」に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 訂正前の請求項５～９、及び１４において、引用する請求項を請求項１のみに訂正する。 （６）訂正事項６ 訂正前の請求項１４において、「０．４～０．８重量％」とあるのを「０．６～０．８重量％」に訂正する。 （７）訂正事項７ 訂正前の請求項１５を削除する。 （８）訂正事項８ 訂正前の請求項１６を削除する。 （９）訂正事項９ 訂正前の請求項１７を削除する。 （１０）訂正事項１０ 訂正前の請求項１８を削除する。 （１１）訂正事項１１ 訂正前の請求項１９において、「０．４～１．０重量％のＣｕ」とあるのを「０．６～１．０重量％のＣｕ」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 訂正前の請求項３２を削除する。 （１３）訂正事項１３ 訂正前の請求項３３において、「前記鋳造されたアルミニウム合金が、」とあるのを「前記６ｘｘｘアルミニウム合金シートが、」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 訂正前の請求項３３～３６において、引用する請求項から請求項３２を削除する。 （１５）訂正事項１５ 訂正前の請求項３７において、引用する請求項から請求項３２及び請求項３６を削除する。 （１６）訂正事項１６ 訂正前の請求項３８において、「０．４～１．０重量％のＣｕ」とあるのを「０．６～１．０重量％のＣｕ」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 訂正前の請求項４１～４６において、「前記ＣＷ％」とあるのを「ＣＷ％」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 訂正前の請求項５０において、「前記連続的に鋳造されたアルミニウム合金が、」とあるのを「前記６ｘｘｘアルミニウム合金シートが、」に訂正する。 ３ 訂正目的、新規事項、実質拡張・変更について （１）訂正事項１について ア 訂正事項１は、訂正前の請求項１におけるＣｕの配合量の数値範囲について「０．４～２．０重量％」と記載されているのを「０．６～２．０重量％」に訂正するものであり、Ｃｕの配合量の下限を０．４重量％から０．６重量％に引き上げて数値範囲を減縮するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 訂正前の請求項１において、Ｃｕの配合量の下限を０．６重量％とすることは、本願の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の段落【００５５】表１、特許請求の範囲の請求項１６に記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項である。 ウ 訂正事項１は、上記のとおり、訂正前の請求項１におけるＣｕの配合量の下限を０．６重量％に引き上げて数値範囲を減縮するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２は、訂正前の請求項１における「不純物およびを含む、」との記載を「不純物を含む、」との記載に改めることで、誤記を訂正し又は明瞭でない記載を釈明しようとするものであるから、「誤記の訂正」又は「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 訂正前の請求項１において、「不純物を含む、」との記載に改めることは、合金組成に関する本件特許明細書の段落【００２４】～【００４１】、特許請求の範囲の請求項２～４、１９、３８の記載にも支持されるとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項である。 ウ 訂正事項２は、上記のとおり、訂正前の請求項１における「不純物およびを含む、」との記載を「不純物を含む、」との記載に改めることで、誤記を訂正し又は明瞭でない記載を釈明しようとするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項５～９、１４の引用請求項を請求項１のみにするものであり、訂正事項３、４によって削除された請求項３、４を引用請求項から除くことを含むものであるから、「特許請求の範囲の減縮」又は「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （６）訂正事項６について ア 訂正事項６は、訂正前の請求項１４におけるＣｕの配合量の数値範囲について「０．４～０．８重量％」と記載されているのを「０．６～０．８重量％」に訂正するものであり、Ｃｕの配合量の下限を０．４重量％から０．６重量％に引き上げて数値範囲を減縮するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 訂正前の請求項１４において、Ｃｕの配合量の下限を０．６重量％とすることは、本件特許明細書の段落【００５５】表１、特許請求の範囲の請求項１６に記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項である。 ウ 訂正事項４は、上記のとおり、訂正前の請求項１４におけるＣｕの配合量の下限を０．６重量％に引き上げて数値範囲を減縮するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項１５を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （８）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正前の請求項１６を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （９）訂正事項９について 訂正事項９は、訂正前の請求項１７を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （１０）訂正事項１０について 訂正事項１０は、訂正前の請求項１８を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （１１）訂正事項１１について ア 訂正事項１１は、訂正前の請求項１９におけるＣｕの配合量の数値範囲について「０．４～１．０重量％」と記載されているのを「０．６～１．０重量％」に訂正するものであり、Ｃｕの配合量の下限を０．４重量％から０．６重量％に引き上げて数値範囲を減縮するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 訂正前の請求項１９において、Ｃｕの配合量の下限を０．６重量％とすることは、本件特許明細書の段落【００５５】表１、特許請求の範囲の請求項１６に記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項である。 ウ 訂正事項１１は、上記のとおり、訂正前の請求項１９におけるＣｕの配合量の下限を０．６重量％に引き上げて数値範囲を減縮するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （１２）訂正事項１２について 訂正事項１２は、訂正前の請求項３２を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （１３）訂正事項１３について ア 訂正事項１３は、訂正前の請求項３３における「前記鋳造されたアルミニウム合金」との記載を「前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート」との記載に改めて、請求項３３の各質別記号が、「前記鋳造されたアルミニウム合金」を溶体化処理した後、熱間圧延して得た「アルミニウム合金シート」に対する処理であることを明らかにするものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 訂正前の請求項３３における「前記鋳造されたアルミニウム合金」が正しくは「前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート」であることは、各質別記号の技術的意味からみて明らかであるから、訂正事項１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項である。 ウ 訂正事項１３は、上記のとおり、訂正前の請求項３３における「前記鋳造されたアルミニウム合金」との記載を「前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート」との記載に改めて、請求項３３の各質別記号が、「前記鋳造されたアルミニウム合金」を溶体化処理した後、熱間圧延して得た「アルミニウム合金シート」に対する処理であることを明らかにするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （１４）訂正事項１４について 訂正事項１４は、訂正前の請求項３３～３６における引用請求項のうち、訂正事項１２によって削除された請求項３２を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」又は「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （１５）訂正事項１５について 訂正事項１５は、訂正前の請求項３７における引用請求項のうち、訂正事項１２によって削除された請求項３２、及び、請求項３６を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」又は「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （１６）訂正事項１６について ア 訂正事項１６は、訂正前の請求項３８におけるＣｕの配合量の数値範囲が「０．４～１．０重量％」と記載されているのを「０．６～１．０重量％」に訂正するものであり、Ｃｕの配合量の下限を０．４重量％から０．６重量％に引き上げて数値範囲を減縮するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 訂正前の請求項３８において、Ｃｕの配合量の下限を０．６重量％とすることは、本件特許明細書の段落【００５５】表１、特許請求の範囲の請求項１６に記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項である。 ウ 訂正事項１６は、上記のとおり、訂正前の請求項３８におけるＣｕの配合量の下限を０．６重量％に引き上げて数値範囲を減縮するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （１７）訂正事項１７について 訂正事項１７は、訂正前の請求項４１～４６における「前記ＣＷ％」との記載を「ＣＷ％」との記載に改めて、請求項の記載を明瞭化するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （１８）訂正事項１８について ア 訂正事項１８は、訂正前の請求項５０における「前記連続的に鋳造されたアルミニウム合金」との記載を「前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート」との記載に改めて、請求項５０の各質別記号が、「前記連続的に鋳造されたアルミニウム合金」を溶体化処理した後、熱間圧延して得た「アルミニウム合金シート」に対する処理であることを明らかにするものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 訂正前の請求項５０における「前記連続的に鋳造されたアルミニウム合金」が正しくは「前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート」であることは、各質別記号の技術的意味からみて明らかであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項である。 ウ 訂正事項１８は、上記のとおり、訂正前の請求項５０における「前記連続的に鋳造されたアルミニウム合金」との記載を「前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート」との記載に改めて、請求項５０の各質別記号が、「前記連続的に鋳造されたアルミニウム合金」を溶体化処理した後、熱間圧延して得た「アルミニウム合金シート」に対する処理であることを明らかにするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （１９）訂正目的、新規事項、実質拡張・変更についてのまとめ 以上のとおり、訂正事項１～１８に係る訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ４ 一群の請求項について 本件訂正によって、本件訂正前の請求項１と同請求項１を引用する請求項２～１８は連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項１～１８は一群の請求項であり、また、本件訂正前の請求項１９と同請求項１９を引用する請求項２０～３７は連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項１９～３７は一群の請求項であり、さらに、本件訂正前の請求項３８と同請求項３８を引用する請求項３９～５１が連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項３８～５１は一群の請求項である。そして、本件訂正請求は上記一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 ５ 独立して特許を受けることができるかについて 本件特許についてはすべての請求項（請求項１～５１）が特許異議の申立ての対象とされているので、本件訂正には、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定された、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件は課されない。 ６ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１８〕、〔１９～３７〕、〔３８～５１〕について、訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で検討したとおり、本件訂正は認められるから、請求項１～５１に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明５１」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、下線は訂正された箇所を表す。 「【請求項１】 ０．００１～０．２５重量％のＣｒ、０．６～２．０重量％のＣｕ、０．１５～０．３０重量％のＦｅ、０．８～２．０重量％のＭｇ、０．１５～０．３０重量％のＭｎ、０．５～１．５重量％のＳｉ、最大で０．１５重量％のＴｉ、０．０１～３重量％のＺｎ、最大で０．２重量％のＺｒ、最大で０．２重量％のＳｃ、最大で０．２５重量％のＳｎ、最大で０．１重量％のＮｉ、最大で０．１５重量％の不純物を含み、残りがアルミニウムである６ｘｘｘアルミニウム合金製品であって、 前記６ｘｘｘアルミニウム合金製品が少なくとも３００ＭＰａの降伏強度を有し、かつ 前記６ｘｘｘアルミニウム合金製品が少なくとも１０％の伸びを有する、６ｘｘｘアルミニウム合金製品。 【請求項２】 ０．０３重量％のＣｒ、０．８重量％のＣｕ、０．１５重量％のＦｅ、１．０重量％のＭｇ、０．２重量％のＭｎ、１．２重量％のＳｉ、０．０４重量％のＴｉ、０．０１重量％のＺｎ、及び最大で０．１５重量％の不純物を含み、残りがアルミニウムである、請求項１に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金製品。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 ０．０５～０．１５重量％のＳｎを更に含む、請求項１に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金製品。 【請求項６】 前記Ｃｒが０．０２～０．０８重量％の量で存在する、請求項１に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金製品。 【請求項７】 前記Ｃｒが０．０８～０．１５重量％の量で存在する、請求項１に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金製品。 【請求項８】 前記Ｆｅ及び前記Ｍｎの前記重量％の合計が０．３５重量％未満である、請求項１に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金製品。 【請求項９】 前記Ｚｎが０．０５～２．５重量％の範囲で存在する、請求項１に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金製品。 【請求項１０】 前記Ｚｎが０．０５～２重量％の範囲で存在する、請求項９に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金製品。 【請求項１１】 前記Ｚｎが０．０５～１．５重量％の範囲で存在する、請求項１０に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金製品。 【請求項１２】 前記Ｚｎが０．０５～１重量％の範囲で存在する、請求項１１に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金製品。 【請求項１３】 前記Ｚｎが０．０５～０．５重量％の範囲で存在する、請求項１２に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金製品。 【請求項１４】 前記Ｃｕが０．６～０．８重量％の範囲で存在する、請求項１に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金製品。 【請求項１５】 （削除） 【請求項１６】 （削除） 【請求項１７】 （削除） 【請求項１８】 （削除） 【請求項１９】 ６ｘｘｘアルミニウム合金シートを作製する方法であって、 ６ｘｘｘアルミニウム合金を鋳造することと、 前記鋳造されたアルミニウム合金を５１０℃～５９０℃の温度に加熱することと、 前記鋳造されたアルミニウム合金を５１０℃～５９０℃の温度で０．５～４時間維持することと、 前記温度を４２０℃～４８０℃に低下させることと、 前記鋳造されたアルミニウム合金を前記アルミニウム合金シートに熱間圧延することであって、前記圧延されたアルミニウム合金シートが、３３０℃～３９０℃の熱間圧延出口温度で最大で１８ｍｍの厚さを有する、熱間圧延することと、 前記アルミニウム合金シートを５１０℃～５４０℃の温度で０．５～１時間熱処理することと、 前記アルミニウム合金シートを周囲温度に急冷することと、を含み、 前記６ｘｘｘアルミニウム合金が、０．０２～０．１５重量％のＣｒ、０．６～１．０重量％のＣｕ、０．１５～０．３０重量％のＦｅ、０．８～２．０重量％のＭｇ、０．１５～０．３０重量％のＭｎ、０．８～１．４重量％のＳｉ、０．００５～０．１５重量％のＴｉ、０．０１～３重量％のＺｎ、及び最大で０．１５重量％の不純物を含み、残りがアルミニウムであり、 前記６ｘｘｘアルミニウム合金シートが少なくとも３００ＭＰａの降伏強度を有し、かつ 前記６ｘｘｘアルミニウム合金シートが少なくとも１０％の伸びを有する、方法。 【請求項２０】 前記アルミニウム合金シートを１６０～２４０℃で０．５～６時間維持することを更に含む、請求項１９に記載の方法。 【請求項２１】 前記アルミニウム合金シートを冷間圧延することと、 前記アルミニウム合金シートを２００℃で０．５～６時間維持することと、を更に含む、請求項１９または２０の１項に記載の方法。 【請求項２２】 ＣＷ％が、１０％～４５％である、請求項２１に記載の方法。 【請求項２３】 ＣＷ％が、１０％～４０％である、請求項２２に記載の方法。 【請求項２４】 ＣＷ％が、１０％～３５％である、請求項２３に記載の方法。 【請求項２５】 ＣＷ％が、１０％～３０％である、請求項２４に記載の方法。 【請求項２６】 ＣＷ％が、１０％～２５％である、請求項２５に記載の方法。 【請求項２７】 ＣＷ％が、１０％～２０％である、請求項２６に記載の方法。 【請求項２８】 前記６ｘｘｘアルミニウム合金が、０．０５～０．１５重量％のＳｎを更に含む、請求項１９に記載の方法。 【請求項２９】 前記６ｘｘｘアルミニウム合金シートの降伏強度及び伸びを測定して、前記６ｘｘｘアルミニウム合金シートが所望の降伏強度及び伸びを達成するかどうかを決定することを更に含む、請求項１９～２８のいずれか１項に記載の方法。 【請求項３０】 前記６ｘｘｘアルミニウム合金を鋳造することが、インゴットを直接冷却鋳造することを含む、請求項１９～２９のいずれか１項に記載の方法。 【請求項３１】 前記６ｘｘｘアルミニウム合金を鋳造することが、スラブ、シェート、プレート、またはシートを連続的に鋳造することを含む、請求項１９～２９のいずれか１項に記載の方法。 【請求項３２】 （削除） 【請求項３３】 前記６ｘｘｘアルミニウム合金シートが、Ｔ６、Ｔ８ｘ、Ｔ４、またはＦ質別にある、請求項１９～３１のいずれか１項に記載の方法。 【請求項３４】 前記６ｘｘｘアルミニウム合金シートが、３００ＭＰａ～４５０ＭＰａの降伏強度を有する、請求項１９～３１および３３のいずれか１項に記載の方法。 【請求項３５】 前記アルミニウム合金シートの最小ｒ／ｔ比が、亀裂を伴わずに１．２である、請求項１９～３１および３３～３４のいずれか１項に記載の方法。 【請求項３６】 前記６ｘｘｘアルミニウム合金シートが、２～１４ｍｍの最終ゲージを有する、請求項１９～３１および３３～３５のいずれか１項に記載の方法。 【請求項３７】 前記６ｘｘｘアルミニウム合金シートが、１ｍｍ未満の最終ゲージを有する、請求項１９～３１および３３～３５のいずれか１項に記載の方法。 【請求項３８】 ６ｘｘｘアルミニウム合金シートを作製する方法であって、 ６ｘｘｘアルミニウム合金を連続的に鋳造することと、 前記連続的に鋳造されたアルミニウム合金を５１０℃～５９０℃の温度に加熱することと、 ５１０℃～５９０℃の前記温度を０．５～４時間維持することと、 前記温度を４２０℃～４８０℃に低下させることと、 前記連続的に鋳造されたアルミニウム合金を熱間圧延して前記アルミニウム合金シートを作ることであって、前記アルミニウム合金シートが、３３０℃～３９０℃の熱間圧延出口温度で１ｍｍ未満の厚さを有する、作ることと、 前記アルミニウム合金シートを５１０℃～５４０℃の温度で０．５～１時間熱処理することと、 前記アルミニウム合金シートを周囲温度に急冷することと、を含み、 前記６ｘｘｘアルミニウム合金が、０．０２～０．１５重量％のＣｒ、０．６～１．０重量％のＣｕ、０．１５～０．３０重量％のＦｅ、０．８～２．０重量％のＭｇ、０．１５～０．３０重量％のＭｎ、０．８～１．４重量％のＳｉ、０．００５～０．１５重量％のＴｉ、０．０１～３重量％のＺｎ、及び最大で０．１５重量％の不純物を含み、残りがアルミニウムであり、 前記６ｘｘｘアルミニウム合金シートが少なくとも３００ＭＰａの降伏強度を有し、かつ 前記６ｘｘｘアルミニウム合金シートが少なくとも１０％の伸びを有する、方法。 【請求項３９】 前記アルミニウム合金シートを１６０～２４０℃で０．５～６時間維持することを更に含む、請求項３８に記載の方法。 【請求項４０】 前記アルミニウム合金シートを冷間圧延することと、 前記アルミニウム合金シートを２００℃で０．５～６時間維持することと、を更に含む、請求項３８または３９のいずれか１項に記載の方法。 【請求項４１】 ＣＷ％が、１０％～４５％である、請求項４０に記載の方法。 【請求項４２】 ＣＷ％が、１０％～４０％である、請求項４１に記載の方法。 【請求項４３】 ＣＷ％が、１０％～３５％である、請求項４２に記載の方法。 【請求項４４】 ＣＷ％が、１０％～３０％である、請求項４３に記載の方法。 【請求項４５】 ＣＷ％が、１０％～２５％である、請求項４４に記載の方法。 【請求項４６】 ＣＷ％が、１０％～２０％である、請求項４５に記載の方法。 【請求項４７】 前記６ｘｘｘアルミニウム合金シートの降伏強度及び伸びを測定して、前記６ｘｘｘアルミニウム合金シートが所望の降伏強度及び伸びを達成するかどうかを決定することを更に含む、請求項３８～４６のいずれか１項に記載の方法。 【請求項４８】 前記６ｘｘｘアルミニウム合金を連続的に鋳造することが、二重ベルト鋳造機、二重ロール鋳造機、またはブロック鋳造機を使用することを含む、請求項３８～４７のいずれか１項に記載の方法。 【請求項４９】 前記６ｘｘｘアルミニウム合金が、０．０５～０．１５重量％のＳｎを更に含む、請求項３８に記載の方法。 【請求項５０】 前記６ｘｘｘアルミニウム合金シートが、Ｔ６、Ｔ８ｘ、Ｔ４、またはＦ質別にある、請求項３８～４９のいずれか１項に記載の方法。 【請求項５１】 前記６ｘｘｘアルミニウム合金シートが、３００ＭＰａ～４５０ＭＰａの降伏強度を有する、請求項３８～５０のいずれか１項に記載の方法。」 第４ 特許異議の申立ての理由の概要 １ 申立人竹原による申立理由の概要 申立人竹原は、証拠方法として、後記する甲第１～４号証を提示し、次の理由により本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。 以下では、各申立理由について、当審が通知した取消理由との関係を括弧書きにて表示した。 （１）申立理由１（新規性）（不採用） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 （２）申立理由２－１（進歩性：甲１を主たる引用文献とする場合）（取消理由Ａとして一部通知、一部職権通知） 本件訂正前の請求項１、７、８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 （３）申立理由２－２（進歩性：甲２を主たる引用文献とする場合）（不採用） 本件訂正前の請求項１、６～８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と甲第４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 （４）申立理由２－３（進歩性：甲３を主たる引用文献とする場合）（不採用） 本件訂正前の請求項１、７、８に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 （５）申立理由３（サポート要件）（不採用） 本件訂正前の請求項１～５１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当する。 （６）申立理由４（明確性）（取消理由Ｂとして一部通知、一部職権通知） 本件訂正前の請求項１～１８、３２の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、同請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当する。 （７）申立理由５（実施可能要件）（取消理由Ｃとして一部通知、一部職権通知） 本件訂正前の請求項１～１８、３２に係る発明について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、同発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当する。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開２０１４－２０８８７９号公報 甲第２号証：特開平８－６０２８５号公報 甲第３号証：特開２００４－４３９０７号公報 甲第４号証：The Aluminum Association、 REGISTRATION RECORD SERIES TEAL SHEETS “International Alloy Designations and Chemical Composition Limits for Wrought Aluminum and Wrought Aluminum Alloys”（２０１５年１月改訂） なお、以下において、申立人竹原が提出した甲第１～４号証を「甲１」～「甲４」という。 ２ 申立人中川による申立理由の概要 また、申立人中川は、次の理由により本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。 なお、括弧書きで、当審が通知した取消理由との関係を表示した。 （１）申立理由６（サポート要件）（不採用） 本件訂正前の請求項１～１８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当する。 第５ 取消理由の概要 １ 訂正前の請求項１～５１に係る特許に対して、当審が令和 ３年 ９月２７日付けの取消理由通知書で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）取消理由Ａ（進歩性：申立理由２－１に一部対応、職権により理由を追加） 本件訂正前の請求項１、１４、１５に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１１３条第２号に該当する。 （２）取消理由Ｂ（明確性：申立理由４に一部対応、職権により理由を追加） 本件訂正前の請求項６～１８、３２～３７、４１～４８、５０、５１に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当する。 （３）取消理由Ｃ（実施可能要件：申立理由５に一部対応、職権により理由を追加） 本件訂正前の請求項３２～３７、５０、５１に係る発明について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、同発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当する。 ２ 取り下げられたとみなされる令和 ３年１２月２４日提出の訂正請求書により訂正請求されたが、訂正が認められなかった請求項１～１８に係る特許のうち、請求項１、６～１８に対して、当審が令和 ４年 ３月３１日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は以下のとおりである。 （１）取消理由Ａ’（申立理由２に一部対応、職権により理由を追加） 上記１（１）の取消理由Ａと同旨 （２）取消理由Ｂ’（申立理由４に一部対応、職権により理由を追加） 本件訂正前の請求項６～１８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当する。 第６ 各甲号証の記載事項 １ 甲１の記載事項 甲１は「自動車用アルミニウム合金鍛造材及びその製造方法」（発明の名称）に関するものであって、次の記載がある（下線は、強調のため当審が付した。以下同様。）。 「【請求項１】 押出加工と鍛造を行って製造された自動車用アルミニウム合金鍛造材であって、 Ｓｉ：０．７～１．５質量％、 Ｆｅ：０．５質量％以下、 Ｃｕ：０．１～０．６質量％、 Ｍｇ：０．６～１．２質量％、 Ｔｉ：０．０１～０．１質量％、 Ｍｎ：０．２５～１．０質量％を含有し、且つ Ｚｎ：０．０５質量％以下に規制し、さらに、 Ｃｒ：０．１～０．４質量％及びＺｒ：０．０１～０．２質量％の群から選択される少なくとも１つを含有し、 水素量を０．２５ｍｌ／１００ｇＡｌ以下に規制し、残部が不可避的不純物及びＡｌからなるとともに、 押出方向と平行な断面における＜１１１＞集合組織の面積比率が６０％以上、 引張強さが４００ＭＰａ以上、 伸びが１０．０％以上である ことを特徴とする自動車用アルミニウム合金鍛造材。」 「【０００１】 本発明は、自動車用アルミニウム合金鍛造材及びその製造方法に関する。」 「【０００５】 近年、自動車用アルミニウム合金鍛造材に対して更なる軽量化が求められており、これを実現するためには高強度化が必要であるが、特許文献１に記載の発明では、引張強さ、０．２％耐力、伸びを高い水準で備えさせること、すなわち高強度化を図ることができない状況にあった。 【０００６】 本発明は前記状況に鑑みてなされたものであり、高強度化された自動車用アルミニウム合金鍛造材及びその製造方法を提供することを課題とする。」 「【００２０】 （Ｃｕ：０．１～０．６質量％） Ｃｕは、固溶強化にて強度の向上に寄与する他、人工時効処理に際して、最終製品の時効硬化を著しく促進する効果を有する。Ｃｕの含有量が０．１質量％未満では、これらの効果が期待できず、十分な強度（例えば、引張強さ、０．２％耐力）が得られない。また、これらの効果を安定的に得るためには好ましくはＣｕの含有量を０．３質量％以上とする。一方、Ｃｕの含有量が０．６質量％を超えると、鍛造材の組織の応力腐食割れや粒界腐食の感受性を著しく高め、耐食性や耐久性を低下させる。さらには、高強度となりすぎるため、伸びが大きく低下してしまう。 従って、Ｃｕの含有量は０．１～０．６質量％とする。」 「【００２４】 （Ｚｎ：０．０５質量％以下に規制） Ｚｎは、人工時効処理においてＭｇＺｎ2を微細かつ高密度に析出させて高強度を実現させる。一方、Ｚｎの含有量が０．０５質量％を超えて含有されると、Ｍｇ2Ｓｉとして強度に寄与するＭｇ量が減少してしまうため、十分な強度（例えば、引張強さ、０．２％耐力）が得られない。また、ＭｇＺｎ2は、Ｍｇ２Ｓｉを析出させるような人工時効処理条件では粗大となり、強度向上に寄与することができなくなる。 従って、Ｚｎの含有量は０．０５質量％以下に規制する。 なお、Ｚｎは、スクラップ等の原料から、比較的容易に溶湯中に取り込まれる。従って、Ｚｎの含有量を０．０５質量％以下に抑えるためには、低品位のスクラップの使用量を低減するとよい。」 「【００２７】 （残部が不可避的不純物及びＡｌ） 残部は不可避的不純物及びＡｌである。不可避的不純物としては、例えば、Ｂ、Ｃ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｈｆ、Ｖ、Ｃｄ、Ｐｂなどが挙げられる。これらの不可避的不純物は、各々が０．０５質量％以下、総計で０．１５質量％以下であれば本発明の効果を阻害しないので、この程度の含有量であれば許容される。」 「【００５７】【表１】 ［図：0001393056000001.jpg］ 【００５８】【表２】 ［図：0001393056000002.jpg］ 」 ２ 甲２の記載事項 甲２は「アルミニウム合金製バンパー補強材およびその製造方法」（発明の名称）に関するものであって、次の記載がある。 「【請求項１】 Ｍｇ０．５～１．２wt％、Ｓｉ０．４～１．０wt％、Ｃｕ０．３～０．９wt％、Ｆｅ０．４wt％以下を含有し、残部Ａｌと不可避的不純物とからなり、かつ析出物の大きさが５０μｍ以下で、数が３個／ｍｍ2 以上であるアルミニウム合金中空形材により構成されていることを特徴とするアルミニウム合金製バンパー補強材。」 「【００２６】 【実施例】以下本発明を実施例に基づき、更に詳細に説明する。表１に示す各種合金組成を有するアルミニウム合金鋳塊を連続鋳造法によって製造し、表１に示す条件で均質化処理した後、５００℃の温度で押出し、図１に示す中空部を３個有する中空形材を得た。押出後の冷却速度、自然時効処理時間、人工時効処理の条件も表１に併記した。得られた中空形材より試料を採取して、析出物の大きさと数を電子顕微鏡により調査した。同じ試料につき引張試験機で機械的性質を確認すると共に、回転引き曲げ装置で図２に示すように端部を内側半径１３０ｍｍで４０°に曲げ加工を施し、その際の破断の有無を調査した。また両端部を曲げた補強材を車体重量１６００ｋｇの乗用車の前部に取付け、振り子試験で弾性内変位と永久変形を比較調査した。振り子は図１の上側から当て、速度は８ｋｍ／時間の条件とした。これらの結果を表１に併記した。 【００２７】 【表１】 ［図：0001393056000003.jpg］ 【００２８】表１から明らかなように、本発明補強材は優れた強度と伸びがあり、曲げ加工の際曲げ破断が発生せず、振り子試験での永久変形量も１５ｍｍ以下で一般的な乗用車の設計においては問題のない範囲である。これに対し本発明製造方法の範囲を外れる比較補強材は、機械的性質、曲げ加工性が劣ることが判る。」 ３ 甲３の記載事項 甲３は「強度部材用アルミニウム合金鍛造材および鍛造材用素材」（発明の名称）に関するものであって、次の記載がある。 「【００６６】 【実施例】 次に、本発明の実施例を説明する。表１ に示す化学成分組成のＡｌ合金鋳塊 （Ａｌ合金鋳造材、いずれもφ６８ｍｍ径×５８０ｍｍ 長さの丸棒） を、ホットトップ鋳造法により、２０℃／ ｓｅｃ の冷却速度により鋳造した。そして、この鋳塊を、昇温速度５ ℃／ 分として、５５０ ℃×４ 時間で均質化熱処理した。 【００６７】 更に、４５０ ℃の鍛造開始温度、４００ ℃の鍛造終了温度で、上下金型を用いたメカニカル鍛造により合計の鍛造加工率が７５％ となるように３ 回の熱間鍛造を行い、図３ に示すような自動車のサスペンション部品形状のＡｌ合金鍛造材１ を各々製造した。この鍛造材１ は最薄肉部のアーム部分の厚みが２５ｍｍｔ であり、最薄肉部の厚みが３０ｍｍ以下である本発明規定を満足している。 【００６８】 次に、各Ａｌ合金鍛造材１ を硝石炉を用いて５５０ ℃で１ 時間の溶体化処理した後水冷 （水焼入れ） を行い、人工時効処理を行った。 【００６９】 本実施例では、各鍛造材表面の導電率を目的導電率に意図的に制御するために人工時効処理までの前記した製造条件を細かく規定して、しかもできるだけ条件を同じとして、人工時効処理までの製造履歴による各鍛造材表面の導電率のばらつきを抑制している。そして、各鍛造材表面の導電率を目標の値とするために、１７０ ～２００ ℃×４ ～９ 時間の範囲から、各鍛造材ごとに条件を変えて人工時効処理を行った。 【００７０】 そして、前記最薄肉部Ｔ１のアーム部分から３ 個の試験片を採取し、表２ に示すように、表面の導電率、引張強度 （σＢ 、ＭＰａ）、耐力 （σ０．２ 、ＭＰａ）、伸び （δ、％）などの引張特性や、靱性＝ シャルピー衝撃値（Ｊ／ｃｍ２） 等の機械的性質の調査を行った。なお、表２ の各特性値は、各々３ 個の採取試験片の平均値を示す。 【００７１】 また、別途、Ａｌ合金鍛造材からＣ リングの試験片を採取し、応力腐食割れ性応力腐食割れ試験を行った。応力腐食割れ試験条件は、前記 Ｃリング試験片をＡＳＴＭＧ４７の交互浸漬法の規定に準じて行った。試験条件は、Ｃ リング試験片に試験片ＬＴ方向の耐力の７５％ の応力を負荷した状態で、塩水への浸漬と引き上げを繰り返して９０日間行い、試験片の応力腐食割れ発生の有無を確認した。応力腐食割れが発生している場合を×、応力腐食割れではないが、応力腐食割れに至る可能性の高い粒界腐食が発生している場合を△、応力腐食割れや粒界腐食が発生していない場合 （表面的な全面腐食が発生している場合を含む） を○として、これらの結果を表２ に示す。 【００７２】 表２ から明らかな通り、表１ のＮｏ．１～６ までの本発明範囲内の化学成分組成であるＡｌ合金を用い、時効処理後のＡｌ合金鍛造材表面の導電率を４１．０～４２．５ ＩＡＣＳ％の範囲とした発明例Ｎｏ．１～８ は、耐力 （σ０．２）の平均値が３５０ＭＰａ以上であり、シャルピー衝撃値の平均値も２０Ｊ／ｃｍ２ 以上と高く、高強度と高靱性を確保している。また、発明例Ｎｏ．１～８ は、Ｓｉが高めの発明例Ｎｏ．８を除き、耐応力腐食割れ性にも優れていることが分かる。したがって、本発明化学成分組成範囲と、時効処理後のＡｌ合金鍛造材表面の導電率範囲の意義が分かる。 【００７３】 ただ、表２ の発明例において、発明例Ｎｏ．１に比して、Ｃｕ含有量が比較的少ない発明例Ｎｏ．５、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｚｒなどの含有量が比較的少ない発明例Ｎｏ．４、６ 、過剰Ｓｉ量が比較的少ない発明例Ｎｏ．７は、発明例Ｎｏ．１に比べて、耐力が比較的低い。したがって、高強度を保証するための、過剰Ｓｉ量や、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｚｒなどの含有と含有量との意義が分かる。 【００７４】 一方、表１ のＮｏ．１の本発明範囲内の化学成分組成であっても、時効処理後のＡｌ合金鍛造材表面の導電率が４１．０～４２．５ ＩＡＣＳ％の範囲から各々外れた比較例Ｎｏ．９、１０、１１では、発明例１ と同じ化学成分組成であるにもかかわらず、耐力やシャルピー衝撃値が発明例に比して著しく劣っている。 【００７５】 更に、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｚｒなどを含有しない比較例Ｎｏ．１２ （ 表１ のＮｏ． ８ 合金） 、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｚｒなどは含有するがＣｕを含有しない比較例Ｎｏ．１３ （ 表１ のＮｏ． ７ 合金） 、６０６１合金相当で、過剰Ｓｉではない比較例Ｎｏ．１４ （ 表１ のＮｏ．９合金） は、時効処理後のＡｌ合金鍛造材表面の導電率は本発明範囲を満足するものの、本発明化学成分組成範囲が外れ、Ｃｕを含有するが耐力やシャルピー衝撃値が、発明例に比して著しく劣っている。 【００７６】 したがって、これらの結果から、本発明導電率と本発明化学成分組成範囲との臨界的な意義が分かる。 【００７７】 【表１】 ［図：0001393056000004.jpg］ 【００７８】 【表２】 ［図：0001393056000005.jpg］ 」 ４ 甲４の記載事項 甲４の「REGISTRATION RECORD SERIES TEAL SHEETS」は、本件特許の優先日（平成２７年１２月１８日）より前である平成２７年１月に改訂版として公開された文献であって、次の記載がある。 「 ［図：0001393056000006.jpg］ 」（第９ページ） 「 ［図：0001393056000007.jpg］ 」（第１０ページ） 第７ 当審の判断 以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 １ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由Ａ、Ａ’（進歩性：甲１を主たる引用文献とする場合）について ア 甲１に記載された発明 甲１には、上記第６の１に摘示した記載から、特に請求項１、表１、２の鍛造材Ｎｏ．５に着目すると、次の発明が記載されている。 「押出加工と鍛造を行って製造された自動車用アルミニウム合金鍛造材であって、 Ｓｉ：１．２０質量％、 Ｆｅ：０．２２質量％、 Ｃｕ：０．４０質量％、 Ｍｇ：０．９０質量％、 Ｔｉ：０．０２質量％、 Ｍｎ：０．２５質量％を含有し、且つ Ｚｎ：０．０２質量％未満に規制し、さらに、 Ｃｒ：０．２０質量％及びＺｒ：０．０１質量％未満を含有し、 水素量を０．１５ｍｌ／１００ｇＡｌに規制し、残部が不可避的不純物及びＡｌからなるとともに、 押出方向と平行な断面における＜１１１＞集合組織の面積比率が６５％、 引張強さが４３８ＭＰａ、 ０．２％耐力が４１３ＭＰａ、 伸びが１４．４％である 自動車用アルミニウム合金鍛造材。」 （以下「甲１発明」という。） イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明との対比 ａ 甲１発明の「質量％」と本件発明１の「重量％」との間に実質的な差違はないので、甲１発明のＳｉ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｃｒ及びＺｒは、各々、本件発明１のＳｉ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｃｒ及びＺｒの組成範囲に包含される。 ｂ 本件発明１の「最大で０．２重量％のＳｃ」、「最大で０．２５重量％のＳｎ」、「最大で０．１重量％のＮｉ」は、Ｓｃ、Ｓｎ及びＮｉの各元素が０重量％の場合（すなわち、当該各元素を含まない場合）を包含する。そうすると、甲１発明においてＳｃ、Ｓｎ及びＮｉの各元素の含有量が明示されていないことは、各々、本件発明１においてＳｃ、Ｓｎ及びＮｉの組成範囲に包含される。 ｃ 甲１発明の「残部が不可避的不純物及びＡｌからなる」は、本件発明１の「不純物を含み、残りがアルミニウムである」に相当する。 ｄ 上記ａ～ｃからみて、甲１発明の合金組成がＡｌ－Ｍｇ－Ｓｉ系合金であって本件発明１の「６ｘｘｘアルミニウム合金」に相当することは明らかであること、また、甲１発明の「自動車用」「鍛造材」が本件発明１の「製品」に包含されることも明らかであることから、甲１発明の「自動車用アルミニウム合金鍛造材」は、本件発明１の「６ｘｘｘアルミニウム合金製品」に相当する。 ｅ 甲１発明の「０．２％耐力」と本件発明１の「降伏強度」との間に実質的差違はないこと、及び、上記ｄよりみて、甲１発明の「０．２％耐力が４１３ＭＰａ、伸びが１４．４％である」は、本件発明１の「前記６ｘｘｘアルミニウム合金製品が少なくとも３００ＭＰａの降伏強度を有し、かつ前記６ｘｘｘアルミニウム合金製品が少なくとも１０％の伸びを有する」に相当する。 ｆ 上記ａ～ｅより、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 （一致点） 「０．００１～０．２５重量％のＣｒ、Ｃｕ、０．１５～０．３０重量％のＦｅ、０．８～２．０重量％のＭｇ、０．１５～０．３０重量％のＭｎ、０．５～１．５重量％のＳｉ、最大で０．１５重量％のＴｉ、Ｚｎ、最大で０．２重量％のＺｒ、最大で０．２重量％のＳｃ、最大で０．２５重量％のＳｎ、最大で０．１重量％のＮｉ、および不純物を含み、残りがアルミニウムである６ｘｘｘアルミニウム合金製品であって、 前記６ｘｘｘアルミニウム合金製品が少なくとも３００ＭＰａの降伏強度を有し、かつ前記６ｘｘｘアルミニウム合金製品が少なくとも１０％の伸びを有する、６ｘｘｘアルミニウム合金製品。」 （相違点１） Ｚｎの含有量が、本件発明１では「０．０１～３重量％のＺｎ」であるのに対し、甲１発明では「Ｚｎ：０．０２質量％未満に規制」したものである点。 （相違点２） 不純物の含有量が、本件発明１では「最大で０．１５重量％」であるのに対し、甲１発明では明らかでない点。 （相違点３） Ｃｕの含有量が、本件発明１では「０．６～２．０重量％のＣｕ」であるのに対し、甲１発明では「Ｃｕ：０．４０質量％」である点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 ａ 甲１には、Ｃｕの含有量について、段落【００２０】に、「Ｃｕの含有量は０．１～０．６質量％とする。」との記載があるに過ぎず、この記載を考慮しても、甲１発明において具体的に特定されたＣｕの含有量である「０．４０質量％」を「０．６質量％」に変更する動機付けがあるとはいえない。 よって、甲１発明において、Ｃｕの含有量を「０．４０質量％」から「０．６質量％」に変更し、相違点３に係る特定事項を備えることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ｂ したがって、甲１発明において、上記相違点３に係る特定事項を備えるようにすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （ウ）小括 以上より、相違点１及び相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明１４について 本件発明１４は、本件発明１を直接引用するものであるが、上記イで述べたとおり、本件発明１が、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明１４についても同様に、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 本件発明１５について 本件訂正により、特許請求の範囲の請求項１５は削除されたから、訂正前の請求項１５に係る上記取消理由Ａ、Ａ’は、いずれも解消した。 オ 取消理由Ａ、Ａ’（進歩性）についてのまとめ したがって、取消理由Ａ、Ａ’（進歩性）によっては、本件訂正後の請求項１、１４に係る特許を取り消すことはできない。また、請求項１５は本件訂正により削除されたため、取消理由Ａ、Ａ’の対象となる請求項が存在しないものとなった。 （２）取消理由Ｂ、Ｂ’（明確性）について ア 訂正前の請求項６の記載は「前記Ｃｒが０．０２～０．０８重量％の量で存在する、請求項１～５のいずれか１項に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金製品。」である一方、同請求項４の記載は「０．１重量％のＣｒ」であるため、請求項６のうち請求項４を直接又は間接的に引用するものについては、Ｃｒの含有量に関して技術的に不備があった。 しかしながら、本件訂正により、請求項４が削除され、また請求項６が請求項１のみを引用するように訂正されたため、明確性に係る上記不備は解消された。 イ 訂正前の請求項７の記載は「前記Ｃｒが０．０８～０．１５重量％の量で存在する、請求項１～６のいずれか１項に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金製品。」である一方、請求項２、３の記載はいずれも「０．０３重量％のＣｒ」であるため、請求項７のうち請求項２、３を直接又は間接的に引用するものについては、Ｃｒの含有量に関して技術的に不備があった。 しかしながら、本件訂正により、請求項３が削除され、また請求項７が請求項１のみを引用し、請求項２を引用しないように訂正されたため、明確性に係る上記不備は解消された。 ウ 訂正前の請求項８の記載は「前記Ｆｅ及び前記Ｍｎの前記重量％の合計が０．３５重量％未満である、請求項１～７のいずれか１項に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金製品。」である一方、同請求項２～４の記載はいずれも、「０．１５重量％のＦｅ」、「０．２重量％のＭｎ」であり、合計すると０．３５重量％であって、「前記Ｆｅ及び前記Ｍｎの前記重量％の合計が０．３５重量％未満」とならないから、請求項８のうち請求項２～４を直接又は間接的に引用するものについては、Ｆｅ及びＭｎの含有量に関して技術的に不備があった。 しかしながら、本件訂正により、請求項３、４が削除され、請求項８が請求項１のみを引用し、請求項２を引用しないように訂正されたため、明確性に係る上記不備は解消された。 エ 訂正前の請求項９の記載は「前記Ｚｎが０．０５～２．５重量％の範囲で存在する、請求項１～８のいずれか１項に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金製品。」である一方、同請求項２～４の記載はいずれも、「０．０１重量％のＺｎ」であるから、請求項９のうち請求項２～４を直接又は間接的に引用するものと、当該請求項９を直接又は間接的に引用する請求項１０～１８については、Ｚｎの含有量に関して技術的に不備があった。 しかしながら、本件訂正により、請求項３、４が削除され、請求項９が請求項１のみを引用し、請求項２を引用しないように訂正されたため、明確性に係る上記不備は解消された。 オ 訂正前の請求項１５の記載は「前記Ｃｕが０．４～０．６重量％の範囲で存在する、請求項１４に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金製品。」である一方、同請求項１５が間接的に引用する請求項２の記載は「０．８重量％のＣｕ」であるから、請求項１５のうち請求項２を間接的に引用するものについては、Ｃｕの含有量に関して技術的に不備があった。 しかしながら、本件訂正により、請求項１５が削除されたため、取消理由Ｂ、Ｂ’の対象となる請求項が存在しないものとなった。 カ 訂正前の請求項１６の記載は「前記Ｃｕが０．６～１．０重量％の範囲で存在する、請求項１５に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金製品。」である一方、請求項１６が間接的に引用する請求項３、４の記載は、いずれも「０．４重量％のＣｕ」であるから、請求項１６のうち請求項３、４を間接的に引用するものと、当該請求項１６を直接又は間接的に引用する請求項１７、１８については、Ｃｕの含有量に関して技術的に不備があった。 しかしながら、本件訂正により、請求項１６～１８が削除されたため、取消理由Ｂ、Ｂ’の対象となる請求項が存在しないものとなった。 キ 訂正前の請求項１８の記載は「前記Ｃｕが０．８～１．０重量％の範囲で存在する、請求項１７に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金製品。」である一方、同請求項１８が間接的に引用する請求項１５の記載は「前記Ｃｕが０．４～０．６重量％の範囲で存在する」であるから、請求項１８のうち請求項１５を引用するものについては、Ｃｕの含有量に関して技術的に不備があった。 しかしながら、本件訂正により、請求項１８が削除されたため、取消理由Ｂ、Ｂ’の対象となる請求項が存在しないものとなった。 ク 訂正前の請求項３２における「前記６ｘｘｘアルミニウム合金を鋳造することが、押出物を押出すことを含む、請求項１９～２１のいずれか１項に記載の方法。」との記載は、「鋳造」が、鋳塊を製造する処理（溶融している金属を固める処理）を意味し、「押出」が、固まった鋳塊を押し出す処理であることを踏まえると、「鋳造」することが「押出物を押出す」とは、日本語としても技術的にも、その意味が不明であった。 しかしながら、本件訂正により、請求項３２が削除されたため、取消理由Ｂ、Ｂ’の対象となる請求項が存在しないものとなった。 ケ 訂正前の請求項３３における「前記鋳造されたアルミニウム合金が、Ｔ６、Ｔ８ｘ、Ｔ４、またはＦ質別にある、請求項１９～３２のいずれか１項に記載の方法。」との記載は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（段落【００２０】～【００２３】）からみて、「前記鋳造されたアルミニウム合金」のうち、「Ｔ６、Ｔ８ｘ、Ｔ４」各質別については、アルミニウム合金シートに熱間圧延する前に、溶体化後処理に付加した人工的時効処理、冷間加工及び人工時効処理、又は自然時効処理が既に施されていることを意味することとなるが、その技術的な意味が不明であるとの不備があった。 しかしながら、本件訂正により、請求項３３の「前記鋳造されたアルミニウム合金」を「前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート」に訂正されたため、明確性に係る上記不備は解消された。 コ 訂正前の請求項４１には「前記ＣＷ％」との記載があるが、請求項４１が直接又は間接的に引用する請求項３８～４０の記載をみても、「ＣＷ％」は記載されていないから、請求項４１は、「前記ＣＷ％」が参照できない点に関して技術的に不備があった。 しかしながら、本件訂正により、請求項４１の「前記ＣＷ％」が「ＣＷ％」に訂正されたため、上記不備は解消された。 サ 訂正前の請求項５０における「前記連続的に鋳造されたアルミニウム合金が、Ｔ６、Ｔ８ｘ、Ｔ４、またはＦ質別にある、請求項３８～４９のいずれか１項に記載の方法。」との記載は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（段落【００２０】～【００２３】）からみると、「前記連続的に鋳造されたアルミニウム合金」のうち、「Ｔ６、Ｔ８ｘ、Ｔ４」各質別については、アルミニウム合金シートに熱間圧延する前に、溶体化後処理に付加した人工的時効処理、冷間加工及び人工時効処理、又は自然時効処理が既に施されていることを意味することとなるため、その技術的な意味が不明との不備があった。 しかしながら、本件訂正により、請求項５０の「前記鋳造されたアルミニウム合金」を「前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート」に訂正されたため、明確性に係る上記不備は解消された。 シ 取消理由Ｂ、Ｂ’（明確性）についてのまとめ 以上より、取消理由Ｂ、Ｂ’によっては、本件訂正後の請求項６～１４、３３～３７、４１～４８、５０、５１に係る特許を取り消すことはできない。また、請求項１５～１８、３２は本件訂正により削除されたため、取消理由Ｂ、Ｂ’の対象となる請求項が存在しないものとなった。 （３）取消理由Ｃ（実施可能要件）について ア 訂正前の請求項３２における「前記６ｘｘｘアルミニウム合金を鋳造することが、押出物を押出すことを含む、請求項１９～２１のいずれか１項に記載の方法。」との記載は、「鋳造」が、鋳塊を製造する処理（溶融している金属を固める処理）を意味し、「押出」が、固まった鋳塊を押し出す処理であることを踏まえると、「鋳造」することが「押出物を押出す」とは、日本語としても技術的にもその意味が不明であったところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「鋳造」が「押出物を押出す」ことを含むという態様について何ら説明されておらず、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえない不備があった。 しかしながら、本件訂正により、請求項３２が削除されたため、取消理由Ｃの対象となる請求項が存在しないものとなった。 イ 訂正前の請求項３３における「前記鋳造されたアルミニウム合金が、Ｔ６、Ｔ８ｘ、Ｔ４、またはＦ質別にある、請求項１９～３２のいずれか１項に記載の方法。」との記載は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（段落【００２０】～【００２３】）からみて、「前記鋳造されたアルミニウム合金」のうち、「Ｔ６、Ｔ８ｘ、Ｔ４」各質別については、アルミニウム合金シートに熱間圧延する前に、溶体化後処理に付加した人工的時効処理、冷間加工及び人工時効処理、又は自然時効処理が既に施されていることを意味することとなるが、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、そのような態様は何ら説明されておらず、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえないとの不備があった。 しかしながら、本件訂正により、請求項３３の「前記鋳造されたアルミニウム合金」を「前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート」に訂正されたため、上記不備は解消された。 ウ 取消理由Ｃ（実施可能要件）についてのまとめ 以上より、取消理由Ｃによっては、本件訂正後の請求項３３～３７、５０、５１に係る特許を取り消すことはできない。また、請求項３２は本件訂正により削除されたため、取消理由Ｃの対象となる請求項が存在しないものとなった。 ２ 取消理由として採用しなかった特許異議の申立ての理由について （１）申立理由１（新規性） 上記１「（１）取消理由Ａ、Ａ’（進歩性：甲１を主たる引用文献とする場合）について」のイ（ア）、（イ）で検討したとおり、本件発明１は、甲１発明と相違点１～３を有するものであり、少なくとも相違点３は実質的なものであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明でなく、新規性を有する。 したがって、申立理由１（新規性）によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 （２）申立理由２－２（進歩性：甲２を主たる引用文献とする場合） ア 甲２に記載された発明 甲２には、上記第６の２に摘示した記載から、特に請求項１、表１の本発明補強材Ｎｏ．３に着目すると、次の発明が記載されている。 「Ｍｇ１．１wt％、Ｓｉ０．９wt％、Ｃｕ０．８wt％、Ｆｅ０．１wt％、Ｍｎ０．３wt％、Ｃｒ０．０１wt％、Ｔｉ０．０１wt％を含有し、残部Ａｌと不可避的不純物とからなり、４５０Ｎ／ｍｍ２の引張強さ、３８０Ｎ／ｍｍ２の耐力、及び１５％の伸びを有するアルミニウム合金製バンパー補強材。」 （以下「甲２発明」という。） イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲２発明との対比 ａ 甲２発明の「wt％」は、本件発明１の「重量％」と実質同じであることを踏まえ、本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明のＳｉ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｃｒ及びＴｉは、各々、本件発明１のＳｉ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｃｒ及びＴｉの組成範囲に包含される。 ｂ 本件発明１の「最大で０．２重量％のＺｒ」、「最大で０．２重量％のＳｃ」、「最大で０．２５重量％のＳｎ」、「最大で０．１重量％のＮｉ」は、Ｚｒ、Ｓｃ、Ｓｎ及びＮｉの各元素が０重量％の場合（すなわち、当該各元素を含まない場合）を包含する。そうすると、甲２発明においてＺｒ、Ｓｃ、Ｓｎ及びＮｉの各元素の含有量が明示されていないことは、各々、本件発明１においてＺｒ、Ｓｃ、Ｓｎ及びＮｉの組成範囲に包含される。 ｃ 甲２発明の「残部Ａｌと不可避的不純物とからなり」は、本件発明１の「不純物を含み、残りがアルミニウムである」に相当する。 ｄ 甲２発明の合金組成がＡｌ－Ｍｇ－Ｓｉ系合金であって本件発明１の「６ｘｘｘアルミニウム合金」に相当することは明らかであること、また、甲２発明の「アルミニウム合金製バンパー補強材」が本件発明１の「製品」に包含されることも明らかであることから、甲２発明の「アルミニウム合金製バンパー補強材」は、本件発明１の「６ｘｘｘアルミニウム合金製品」に相当する。 ｅ 甲２発明の「耐力」と本件発明１の「降伏強度」との間に実質的差違はなく、また甲２発明の耐力の値である「３８０Ｎ／ｍｍ２」を単位換算すると、「３８０ＭＰａ」であるから、甲２発明のアルミニウム合金製バンパー補強材が「３８０Ｎ／ｍｍ２の耐力、及び１５％の伸びを有する」は、本件発明１の「前記６ｘｘｘアルミニウム合金製品が少なくとも３００ＭＰａの降伏強度を有し、かつ前記６ｘｘｘアルミニウム合金製品が少なくとも１０％の伸びを有する」に相当する。 ｆ 上記ａ～ｅより、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 （一致点） 「０．００１～０．２５重量％のＣｒ、０．６～２．０重量％のＣｕ、０．８～２．０重量％のＭｇ、０．１５～０．３０重量％のＭｎ、０．５～１．５重量％のＳｉ、最大で０．１５重量％のＴｉ、最大で０．２重量％のＺｒ、最大で０．２重量％のＳｃ、最大で０．２５重量％のＳｎ、最大で０．１重量％のＮｉ、および不純物を含み、残りがアルミニウムである６ｘｘｘアルミニウム合金製品であって、 前記６ｘｘｘアルミニウム合金製品が少なくとも３００ＭＰａの降伏強度を有し、かつ前記６ｘｘｘアルミニウム合金製品が少なくとも１０％の伸びを有する、６ｘｘｘアルミニウム合金製品。」 （相違点４） Ｚｎの含有量が、本件発明１では「０．０１～３重量％のＺｎ」であるのに対し、甲２発明では明示されておらず、不明である点。 （相違点５） Ｆｅの含有量が、本件発明１では「０．１５～０．３０重量％のＦｅ」であるのに対し、甲２発明では「Ｆｅ０．１wt％」である点。 （相違点６） 不純物の含有量が、本件発明１では「最大で０．１５重量％」であるのに対し、甲２発明では明らかでない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点５について検討する。 甲２には、Ｆｅの含有量に関して、段落【００１７】に、「Ｆｅは不純物として混入するが、０．４wt％を超えると押出性や曲げ加工性の低下を招く。」との記載があることから、甲２発明が含有する「Ｆｅ０．１wt％」は、不純物として混入したＦｅの含有量であると解される。 そして、合金製造において、不純物は望ましくなく、含有量がより低いことが好ましいとの技術常識に照らせば、甲２発明において、不純物として混入したＦｅの含有量をあえて「Ｆｅ０．１wt％」から「０．１５～０．３０重量％のＦｅ」に増加することには阻害事由があるといえ、甲２の段落【００１７】以外の記載や甲４の記載、及び本願出願時の技術常識を参酌しても、そのようにする動機付けを見いだせない。 （ウ）小括 してみれば、相違点４及び相違点６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明と甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明６～８について 本件発明６～８は、本件発明１を直接引用するものであるが、上記イで述べたとおり、本件発明１が、甲２に記載された発明と甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明６～８についても同様に、甲２に記載された発明と甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 申立理由２－２（進歩性：甲２を主たる引用文献とする場合）についてのまとめ したがって、申立理由２－２（進歩性）によっては、本件特許の請求項１、６～８に係る特許を取り消すことはできない。 （３）申立理由２－３（進歩性：甲３を主たる引用文献とする場合） ア 甲３に記載された発明 甲３には、上記第６の３に摘示した記載から、特に請求項１、表１、表２の番号２の鍛造材に着目すると、次の発明が記載されている。 「Ｍｇ：１．００質量％、Ｓｉ：１．２質量％、Ｃｕ：０．５４質量％、Ｍｎ：０．１２質量％、Ｃｒ：０．１４質量％、Ｚｒ：０．０６質量％、Ｆｅ：０．２３質量％、Ｚｎ：０．０１質量％、Ｔｉ：０．０２質量％、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウム合金鍛造材であって、人工時効硬化処理後のアルミニウム合金鍛造材表面の導電率が４２．３ ＩＡＣＳ％、０．２％耐力が３６４ＭＰａ、伸びが１５．８％である強度部材用アルミニウム合金鍛造材。」 イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲３発明との対比 ａ 甲３発明の「質量％」と本件発明１の「重量％」との間に実質的な差違はないので、甲３発明のＳｉ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｔｉ及びＺｒは、各々、本件発明１のＳｉ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｔｉ及びＺｒの組成範囲に包含される。 ｂ 本件発明１の「最大で０．２重量％のＳｃ」、「最大で０．２５重量％のＳｎ」、「最大で０．１重量％のＮｉ」は、Ｓｃ、Ｓｎ及びＮｉの各元素が０重量％の場合（すなわち、当該各元素を含まない場合）を包含する。そうすると、甲３発明においてＳｃ、Ｓｎ及びＮｉの各元素の含有量が明示されていないことは、各々、本件発明１においてＳｃ、Ｓｎ及びＮｉの組成範囲に包含される。 ｃ 甲３発明の「残部Ａｌおよび不可避的不純物からなる」は、本件発明１の「不純物を含み、残りがアルミニウムである」に相当する。 ｄ 甲３発明の合金組成がＡｌ－Ｍｇ－Ｓｉ系合金であって本件発明１の「６ｘｘｘアルミニウム合金」に相当することは明らかであること、また、甲３発明の「強度部材用アルミニウム合金鍛造材」が本件発明１の「製品」に包含されることも明らかであることから、甲３発明の「強度部材用アルミニウム合金鍛造材」は、本件発明１の「６ｘｘｘアルミニウム合金製品」に相当する。 ｅ 甲３発明の「０．２％耐力」と本件発明１の「降伏強度」との間に実質的差違はない。してみれば、甲３発明のアルミニウム合金鍛造材が「０．２％耐力が３６４ＭＰａ、伸びが１５．８％である」であることは、本件発明１の「前記６ｘｘｘアルミニウム合金製品が少なくとも３００ＭＰａの降伏強度を有し、かつ前記６ｘｘｘアルミニウム合金製品が少なくとも１０％の伸びを有する」ことに相当する。 ｆ 上記ａ～ｅより、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 （一致点） 「０．００１～０．２５重量％のＣｒ、Ｃｕ、０．１５～０．３０重量％のＦｅ、０．８～２．０重量％のＭｇ、Ｍｎ、０．５～１．５重量％のＳｉ、最大で０．１５重量％のＴｉ、０．０１～３重量％のＺｎ、最大で０．２重量％のＺｒ、最大で０．２重量％のＳｃ、最大で０．２５重量％のＳｎ、最大で０．１重量％のＮｉ、不純物を含み、残りがアルミニウムである６ｘｘｘアルミニウム合金製品であって、 前記６ｘｘｘアルミニウム合金製品が少なくとも３００ＭＰａの降伏強度を有し、かつ 前記６ｘｘｘアルミニウム合金製品が少なくとも１０％の伸びを有する、６ｘｘｘアルミニウム合金製品。」 （相違点７） Ｃｕの含有量について、本件発明１では、「０．６～２．０重量％のＣｕ」を含有するのに対し、甲３発明では「０．５４質量％」である点。 （相違点８） Ｍｎの含有量について、本件発明１では、「０．１５～０．３０重量％のＭｎ」を含有するのに対し、甲３発明では、「０．１２質量％」である点。 （相違点９） 不純物の含有量が、本件発明１では「最大で０．１５重量％」であるのに対し、甲３発明では明らかでない点。 （イ）判断 以下相違点７、８について、順に検討する。 ａ 相違点７の容易想到性について 甲３には、Ｃｕの含有量について、段落【００４５】に、 「Ｃｕ：０．２～１．０％。 Ｃｕは、固溶強化にて強度の向上に寄与する他、時効処理に際して、最終製品の時効硬化を著しく促進する効果を有する。Ｃｕの含有量が０．２％未満では、これらの効果が期待できない。また、これらの効果を安定的に得るためには好ましくはＣｕの含有量を０．３％以上とする。一方、Ｃｕの含有量が１．０％を越えた場合、Ａｌ合金鍛造材の組織の応力腐食割れや粒界腐食の感受性を著しく高め、Ａｌ合金鍛造材の耐食性や耐久性を低下させる。また、Ｃｕ含有量がこの範囲より多過ぎても、また少な過ぎても、製造条件の調整によって、鍛造材表面の導電率を４１．０～４２．５ ＩＡＣＳ％の範囲とすることが難しくなる。したがって、Ｃｕの含有量は０．２ ～１．０％、好ましくは０．３ ～１．０％の範囲とする。」との記載があるに過ぎず、甲３において、好ましい範囲内にあるＣｕの含有量を「０．５４質量％」から「０．６～２．０重量％」に変更する動機付けがあるとはいえない。 よって、甲３発明において、Ｃｕの含有量を「０．５４質量％」から「０．６～２．０重量％」に変更し、相違点７に係る特定事項を備えることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ｂ 相違点８の容易想到性について （ａ）甲３には、Ｍｎの含有量について、段落【００４４】に、 「Ｍｎ、Ｃｒ、Ｚｒの含有量が少なすぎると、これらの効果が期待できず、一方、これらの元素の過剰な含有は溶解、鋳造時に粗大なＡｌ－Ｆｅ－Ｓｉ－（Ｍｎ、Ｃｒ、Ｚｒ） 系の金属間化合物や晶析出物を生成しやすく、破壊の起点となり、靱性や疲労特性を低下させる原因となる。このため、これらの元素は各々、Ｍｎ：０．１～０．６％、Ｃｒ：０．１～０．２％およびＺｒ：０．１～０．２％の範囲で一種または二種以上含有させる。」との記載があるに過ぎず、甲３において、所定の範囲内にあるＭｎの含有量を「０．１２質量％」から「０．１５～０．３０重量％」に変更する動機付けがあるとはいえない。 よって、甲３発明において、Ｃｕの含有量を質量％で「０．１２質量％」から「０．１５～０．３０重量％」に変更し、相違点８に係る特定事項を備えることは、当業者が容易になし得たことではない。 （ｂ）相違点８に関し、申立人竹原は、甲３の表１、２には、Ｍｎの含有量が０．７０質量％である番号１の鍛造材が、甲３発明に対応する番号２の鍛造材と同様の特性値（０．２％耐力、伸び）であることが示されているから、甲３には、Ｍｎの含有量を０．７０質量％まで必要に応じて増やしても良いことが示唆されていると述べ、甲３発明において、Ｍｎの含有量を「０．１５～０．３０重量％」とすることは、当業者の設計事項の範囲内であると主張する。 しかしながら、甲３に記載された上記番号１の鍛造材と上記番号２の鍛造材とは、Ｍｎ以外の元素（Ｆｅ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒ）の含有量が相違するものであるところ、当該含有量の相違が両鍛造材の特性値に影響を与えることは本願出願時の技術常識より明らかであるから、上記番号１、２の鍛造材の記載が、Ｍｎの含有量を「０．１２質量％」から「０．７０質量％」に変更しても鍛造材の特性値が概ね変わらないことを示しているとはいえない。 また、Ｍｎの含有量が「０．７０重量％」の上記番号１の鍛造材と上記番号２の鍛造材の比較から、甲３発明におけるＭｎの含有量を「０．１２質量％」から「０．７０重量％」と異なる「０．１５～０．３０重量％」に変更することを動機付ける記載や本願出願時の技術常識があるともいえない。 したがって、申立人竹原の上記主張は妥当でなく、採用できない。 （ウ）小括 以上の検討より、甲３発明において、上記相違点７、８に係る特定事項を備えるようにすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえないから、相違点９について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明７、８について 本件発明７、８は、本件発明１を直接引用するものであるが、上記イで述べたとおり、本件発明１が、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明７、８についても同様に、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 申立理由２－３（進歩性：甲３を主たる引用文献とする場合）についてのまとめ したがって、申立理由２－３（進歩性）によっては、本件特許の請求項１、７、８に係る特許を取り消すことはできない。 （４）申立理由３（サポート要件）、申立理由６（サポート要件）について ア サポート要件についての判断手法 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 本件発明に関するサポート要件について そこで、上記アの判断手法を踏まえ、本件発明に関する特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たしているか否かについて、以下検討する。 （ア）本件発明が解決しようとする課題 本願特許明細書の発明の詳細な説明の、特に段落【０００２】、【０００３】、【０００７】の記載からみて、発明が解決しようとする課題（以下、単に「課題」という。）は、高い降伏強度及び高い伸びを有する、高強度６ｘｘｘアルミニウム合金、及びこれらの合金を作製する方法を提供することにあると認められる。 （イ）課題を解決するための手段 ａ そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、特に段落【０００５】～【０００８】の記載からみて、「０．００１～０．２５重量％のＣｒ、０．４～２．０重量％のＣｕ、０．１０～０．３０重量％のＦｅ、０．５～２．０重量％のＭｇ、０．００５～０．４０重量％のＭｎ、０．５～１．５重量％のＳｉ、最大で０．１５重量％のＴｉ、最大で４．０重量％のＺｎ、最大で０．２重量％のＺｒ、最大で０．２重量％のＳｃ、最大で０．２５重量％のＳｎ、最大で０．１重量％のＮｉ、最大で０．１５重量％の総不純物を含み得、残りの重量％はＡｌ」との特定の化学組成からなり、少なくとも３００ＭＰａの降伏強度、及び少なくとも１０％の伸びを達成する、高強度６ｘｘｘ合金組成物とその製造方法を提供することにより、上記（ア）の課題を解決できることが記載されているといえる。 ｂ そして、本件特許明細書には、段落【００５５】の表１に「実施形態１」として示される上記６ｘｘｘ合金組成物の具体的な例が、段落【００７０】の表２に示されるように、「少なくとも３００ＭＰａの降伏強度」及び「少なくとも１０％の伸び」に該当する機械的特性を有することが記載されている。 このことから、当業者であれば、上記ａに示した特定の化学組成を備え、かつ、少なくとも３００ＭＰａの降伏強度、及び少なくとも１０％の伸びを達成する、高強度６ｘｘｘ合金組成物であれば、上記課題を解決できると合理的に理解できるといえる。 （ウ）本件発明についての特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合することについて そして、本件特許請求の範囲に記載された本件発明１～１８は、上記（イ）ａに示した特定の化学組成の範囲内である化学組成を備え、かつ、少なくとも３００ＭＰａの降伏強度、及び少なくとも１０％の伸びを達成する６ｘｘｘアルミニウム合金製品であり、また本件発明１９～５１も、上記（イ）ａに示した特定の化学組成の範囲内である化学組成を備え、かつ、少なくとも３００ＭＰａの降伏強度、及び少なくとも１０％の伸びを達成する高強度６ｘｘｘアルミニウム合金シートの製造方法であるから、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により上記課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 （エ）この点について、申立人竹原は、訂正前の請求項１について、 「本件特許の請求項１では広範な範囲が規定されているものの、・・・実際に実験結果が開示されているものは、４つのサンプルのみである。加えて、・・・本件特許の明細書において、各成分の技術的意義が全く説明されていない。このような本件特許を一読したところで、当業者であろうとも、本件特許の請求項１の広範な範囲を、たった４つのサンプルの結果がサポートできているとは判断できない。そして、本件特許の明細書を確認したところで、本件特許の請求項１の範囲に該当する全てのアルミニウム合金製品が、４つのサンプルと同様の効果を発揮するとは想定し得ない。」（当審注：上記「４つのサンプル」のうち、「実施形態１」以外の「実施形態２－１」、「実施形態２－２」及び「実施形態３」は、本件訂正により、本件発明１の化学組成から外れている。）と述べ、また訂正前の請求項８～１３に至っては、実施例が存在せず、加えて訂正前の請求項８記載のＦｅとＭｎの合計含有量とすること、及び訂正前の請求項９～１３のＺｎの含有量の範囲とすることのそれぞれの技術的説明がないことから、各請求項の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないと主張する。 しかしながら、上記主張において、本件発明１、２、５～１４、１９～３１、３３～５１に係る化学組成のうち、上記「実施形態１」と各成分の含有量が異なる場合に、上記課題を解決できるとはいえない具体的根拠は不明であるところ、本件発明１～１４に係る６ｘｘｘアルミニウム合金製品、及び本件発明１９～３１、３３～５１に係る６ｘｘｘアルミニウム合金シートは、いずれも上記（イ）ａに示した特定の化学組成の範囲内である化学組成を備え、かつ、「少なくとも３００ＭＰａの降伏強度」及び「少なくとも１０％の伸び」を有するものであるから、上記（ア）の課題を解決することができるものとして発明の詳細な説明に記載されたものということができる。したがって、上記申立人竹原の主張は採用することはできない。 また、申立人中川は、本件発明１のＳｉ含有量は「０．５～１．５重量％」であり、Ｔｉ含有量は「最大で０．１５重量％」であり、Ｓｎ含有量は「最大で０．２５重量％」であるところ、機械的強度が測定された試験例は、表１に示された「実施形態１、２－１、２－２、３及び４」（当審注：上記「４つのサンプル」のうち、「実施形態１」以外の「実施形態２－１」、「実施形態２－２」及び「実施形態３」は、本件訂正により、本件発明１の化学組成から外れている。）のみであり、それらのＳｉ含有量は「０．６７５％～１．３％」であり、Ｔｉ含有量は「０．０４～０．０４８％」であり、またＳｎは含まれていないことから、Ｓｉ、Ｔｉ及びＳｎの含有量が上記試験例の各含有量の範囲外である場合（Ｓｉ含有量が、０．５％以上０．６７５％未満、及び１．３％超１．５％以下の場合、Ｔｉ含有量が、０％超０．０４％未満、及び０．０４８％超０．１５％以下の場合、Ｓｎが添加される場合）については、実験例で本件発明の効果を得られるかどうかが確認されておらず、発明の詳細な説明に記載されたものではない旨を主張する。 しかしながら、上記主張において、本件発明１～１８に係る化学組成のうち、上記「実施形態１」や上記試験例と各成分の含有量が異なる場合に、上記課題を解決できるとはいえない具体的根拠は不明であるところ、本件発明１～１８の６ｘｘｘアルミニウム合金製品は、上記（イ）ａに示した特定の化学組成の範囲内である化学組成を備え、かつ、「少なくとも３００ＭＰａの降伏強度」及び「少なくとも１０％の伸び」を有するものであるから、上記（ア）の課題を解決することができるものとして発明の詳細な説明に記載されたものということができる。したがって、上記申立人中川の主張も採用することはできない。 （オ）申立人竹原は、本件発明１～１８の「６ｘｘｘアルミニウム合金製品」について、実際に実験結果が示された４つのサンプル（「実施形態１」、「実施形態２－１」、「実施形態２－２」、「実施形態３」）は全てシートであって、本件特許明細書を確認しても、実質的にシート以外の製品が説明されているとは判断できず、本件特許明細書の記載によってサポートされていない旨を主張する。 また、申立人中川も、本件特許明細書の段落【００７７】以降には、実施例１～４として、アルミニウムインゴットを熱間圧延し、必要に応じて冷間圧延したシートの例のみが開示されているに過ぎず、降伏強度や伸びといった機械的特性が製造条件の影響を受けることを勘案すれば、圧延加工以外の製造方法（押出加工、鋳造加工、鋳物法、ダイカスト法）により製造された「６ｘｘｘアルミニウム合金製品」は、発明の詳細な説明に記載されたものでないと主張する。 しかしながら、本件発明１～１８の「６ｘｘｘアルミニウム合金製品」は、上記特定の化学組成の範囲内である化学組成を有し、かつ、「少なくとも３００ＭＰａの降伏強度」及び「少なくとも１０％の伸び」との機械的特性を備える限りにおいて、シートに限らない製品の形態で提供されることができ、上記課題を解決することができるものである。また、上記特定の化学組成の範囲内である化学組成を有し、かつ、「少なくとも３００ＭＰａの降伏強度」及び「少なくとも１０％の伸び」との機械的特性を備える６ｘｘｘアルミニウム合金シートを原材料とし、シート以外の形態に加工された「６ｘｘｘアルミニウム合金製品」も、原材料のシートと同等の機械的特性を備え、上記課題を解決することができるものであることは当業者にとって明らかである。 してみれば、申立人竹原及び申立人中川の両主張は採用できない。 （カ）なお、申立人竹原は、訂正前の請求項３２について「「前記６ｘｘｘアルミニウム合金を鋳造することが、押出物を押出すことを含む」と規定されているが、「鋳造」が「押出物を押出す」ことを含むという態様は当業者であろうと理解不可能である。」と主張するが、本件訂正により、請求項３２は削除されたため、申立ての対象となる請求項が存在しないものとなった。 （キ）申立理由３（サポート要件）、申立理由６（サポート要件）についてのまとめ 以上より、本件発明１、２、５～１４、１９～３１、３３～５１について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであり、サポート要件に適合するものである。 したがって、申立理由３（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１、２、５～１４、１９～３１、３３～５１に係る特許を取り消すことはできない。また、申立理由６（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１、２、５～１４に係る特許を取り消すことはできない。 （５）申立理由４（明確性）について ア 「アルミニウム合金製品」の明確性について 申立人竹原は、特許異議申立書において、本件発明１～１８における「アルミニウム合金製品」は、特定の製品に限定されておらず、如何なる製品を指しているのか不明確である。つまり、本件特許の請求項１の「アルミニウム合金製品」の文言は、当業者であろうとも所定の製品が含まれるのか／含まれないのかの判断が不可能となる不明確（権利範囲の外縁が不明確）な記載であり、その結果、本件特許発明１が明確ではない。」と主張する。 しかしながら、「アルミニウム合金製品」とは、アルミニウム合金からなる「製品」であって、原材料としてアルミニウム合金を用い、加工して作られた品物（製品）を意味すると解されるから、「アルミニウム合金製品」の文言の意味は明確である。 したがって、申立人竹原の上記主張は採用できない。 イ 申立理由４（明確性）についてのまとめ したがって、申立理由４（明確性）によっては、本件特許の請求項１～１８、３２に係る特許を取り消すことはできない。 （６）申立理由５（実施可能要件）について ア シート以外のアルミニウム合金製品について （ア）本件特許明細書の発明の詳細な説明には、特に段落【０００５】～【０００８】の記載からみて、「０．００１～０．２５重量％のＣｒ、０．４～２．０重量％のＣｕ、０．１０～０．３０重量％のＦｅ、０．５～２．０重量％のＭｇ、０．００５～０．４０重量％のＭｎ、０．５～１．５重量％のＳｉ、最大で０．１５重量％のＴｉ、最大で４．０重量％のＺｎ、最大で０．２重量％のＺｒ、最大で０．２重量％のＳｃ、最大で０．２５重量％のＳｎ、最大で０．１重量％のＮｉ、最大で０．１５重量％の総不純物を含み得、残りの重量％はＡｌ」との特定の化学組成からなり、少なくとも３００ＭＰａの降伏強度、及び少なくとも１０％の伸びを達成する、高強度６ｘｘｘ合金組成物とその製造方法を提供することが記載されている。 （イ）そして、本件特許明細書には、段落【００５５】の表１に記載された上記６ｘｘｘ合金組成物の具体的な例である「実施形態１」が、段落【００７０】の表２に示されるように、「少なくとも３００ＭＰａの降伏強度」及び「少なくとも１０％の伸び」との機械的特性を備えることが示されている。 （ウ）ここで、申立人竹原は、訂正前の請求項１～１８に記載されたアルミニウム合金製品のうち、シート以外のアルミニウム合金製品は、本件特許明細書を参酌しても製造することができないから、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する、いわゆる実施可能要件を満たしていない旨を主張する。 しかしながら、当業者は、本件発明１～１８の６ｘｘｘアルミニウム合金製品を、上記特定の化学組成の範囲内の化学組成を有し、かつ、「少なくとも３００ＭＰａの降伏強度」及び「少なくとも１０％の伸び」との機械的特性を備える限りにおいて、シートに限らない製品の形態で提供されることができるといえる。また、上記特定の化学組成の範囲内である化学組成を有し、かつ「少なくとも３００ＭＰａの降伏強度」及び「少なくとも１０％の伸び」との機械的特性を備える６ｘｘｘアルミニウム合金シートを原材料として、シート以外の形態に加工された「６ｘｘｘアルミニウム合金製品」を製造することができることも当業者にとって明らかである。 したがって、申立人の上記主張は採用することができるものでない。 イ 申立理由５（実施可能要件）についてのまとめ したがって、申立理由５（実施可能要件）によっては、本件特許の請求項１～１８、３２に係る特許を取り消すことはできない。 （７）令和４年７月１３日に申立人竹原により提出された意見書について ａ 申立人竹原は、令和４年７月１３日提出の意見書の３（３）（進歩性違反の判断）において、新たな証拠として甲第５号証（特開２００７－１７７３０８号公報）、及び甲第６号証（特開平６－３３０２６４号公報）を提示し、（訂正後の）本件発明１は、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得るため、進歩性を有しない旨を主張する。 しかしながら、訂正後の本件発明１が、訂正前の請求項１に係る発明をＣｕの配合量の数値範囲について減縮したものであることを踏まえると、申立人竹原の上記主張に係る理由及び証拠は、特許異議申立書の提出時に実質提示することのできたものであって、訂正に伴って生じたとはいえない新たな理由及び証拠を時機に後れて提示しているものと判断されるので、採用できない。 ｂ なお、上記甲第５号証には、請求項２、段落【００３４】【表１】、【００３５】【表２】からみて、特に試験材Ｎｏ．４の発明例に着目すると、「質量％で、Ｓｉ：１．０２％、Ｆｅ：０．１０％、Ｃｕ：０．６７％、Ｍｎ：０．２８％、Ｍｇ：０．７６％、Ｃｒ：０．１３％、Ｚｎ：０．０２％、Ｔｉ：０．０２％、Ｚｒ＜０．０１％、残部がＡｌおよび不純物からなり、耐力（σ０．２）が４２０ＭＰａであり、引張強さ（σＢ）が４４５ＭＰａであり、伸び（δ）が２０％であるアルミニウム合金鍛造材」（以下「甲５発明」という。）が記載されている。 そして、甲５発明の「質量％」と本件発明１の「重量％」との間に実質的な差違はないことを踏まえ、本件発明１と甲５発明とを対比すると、Ｆｅの含有量について、前者は「０．１５～０．３０重量％のＦｅ」を有するのに対し、後者は、質量％で「Ｆｅ：０．１０％」を有する点、及び、Ｍｇの含有量について、前者は「０．８～２．０重量％のＭｇ」を有するのに対し、後者は、質量％で「Ｍｇ：０．７６％」を有する点の、２点で両者は相違する。 ここで、甲第５号証には、Ｆｅの含有量について、上記段落【００３４】、【００３５】の他に特段の記載がなく、またＭｇの含有量について、段落【００２２】に、「好ましい含有量は０．５５～０．９５％の範囲であり」との記載があるに過ぎないから、甲５発明のＦｅの含有量を「０．１５～０．３０重量％」の数値範囲内に変更し、かつ、同発明のＭｇの含有量を「０．８～２．０重量％」の数値範囲内に変更することの動機付けがあるとはいえない。 よって、本件発明１は、甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得るものということはできないから、本件発明１が進歩性を有しないとはいえない。 ｃ また、上記甲第６号証には、請求項１、段落【００１５】【表１】、【００１６】【表２】からみて、特にＮｏ．２～４の本発明合金に着目すると、「Ｓｉ１．４ｗｔ％、Ｆｅ０．３ｗｔ％、Ｃｕ１．２ｗｔ％、Ｍｎ０．３ｗｔ％、Ｍｇ１．２ｗｔ％、Ｃｒ０．０ｗｔ％、Ｚｒ０．２ｗｔ％を含有し、残部Ａｌと不可避的不純物とからなり、引張強さが４１９Ｎ／ｍｍ２、耐力が３６２Ｎ／ｍｍ２、伸びが１５％であるアルミニウム合金鍛造材」（以下「甲６Ａ発明」という。）、「Ｓｉ１．０ｗｔ％（重量％）、Ｆｅ０．２ｗｔ％、Ｃｕ０．６ｗｔ％、Ｍｎ０．２ｗｔ％、Ｍｇ０．９ｗｔ％、Ｃｒ０．０ｗｔ％、Ｚｒ０．２ｗｔ％を含有し、残部Ａｌと不可避的不純物とからなり、引張強さが４０４Ｎ／ｍｍ２、耐力が３６５Ｎ／ｍｍ２、伸びが１５％であるアルミニウム合金鍛造材」（以下「甲６Ｂ発明」という。）、「Ｓｉ０．８ｗｔ％、Ｆｅ０．２ｗｔ％、Ｃｕ０．８ｗｔ％、Ｍｎ０．２ｗｔ％、Ｍｇ１．０ｗｔ％、Ｃｒ０．０ｗｔ％、Ｚｒ０．１ｗｔ％を含有し、残部Ａｌと不可避的不純物とからなり、引張強さが３８２Ｎ／ｍｍ２、耐力が３５７Ｎ／ｍｍ２、伸びが１７％であるアルミニウム合金鍛造材」（以下「甲６Ｃ発明」という。）が記載されている。 そして、甲第６号証に記載の「ｗｔ％」は、本件発明１の「重量％」と実質同じであることを踏まえ、本件発明１と甲６Ａ発明～甲６Ｃ発明のそれぞれとを対比すると、Ｃｒの含有量が、前者は「０．００１～０．２５重量％」であるのに対し、後者は「０．０ｗｔ％」である点、及び、Ｚｎの含有量について、前者は「０．０１～３重量％」であるのに対し、後者は明示的な記載がなくＺｎを含有するかが不明な点の、２点で両者は相違する。 ここで、甲第６号証には、Ｚｎの含有量について、上記段落【００１５】、【００１６】の他に特段の記載がなく、またＣｒについて、段落【０００８】に、結晶粒微細化の効果を有するが、溶体化処理や鍛造前の予備加熱等の熱履歴の影響を受け、結晶粒微細化の効果が持続しないという問題があるため、「その含有量を０．０５ｗｔ％以下と限定した。」との記載があるに過ぎないから、甲６Ａ発明～甲６Ｃ発明のＺｎの含有量を「０．０１～３重量％」の数値範囲内に変更し、かつ、同発明のＣｒの含有量を「０．００１～０．２５重量％」の数値範囲内に変更することの動機付けがあるとはいえない。 よって、本件発明１は、甲第６号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得るものということはできないから、本件発明１が進歩性を有しないとはいえない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１、２、５～１４、１９～３１、３３～５１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２、５～１４、１９～３１、３３～５１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項３、４、１５～１８、３２は、本件訂正により削除され、同請求項に係る特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。