2022-701010

特許第７０５４０７８号発明「二相ステンレスクラッド鋼およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０５４０７８号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第７０５４０７８号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０５４０７８号の請求項１～３に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願（以下、「本願」という。）は、２０２１年（令和 ３年） １月２８日（パリ条約による優先権主張 令和 ２年 ２月 ６日、日本国（ＪＰ））を国際出願日とする出願であって、令和 ４年 ４月 ５日にその特許権の設定登録がされ、同年 ４月１３日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～３（全請求項）に係る特許について、令和 ４年１０月１２日に特許異議申立人 岩谷 幸祐（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものであり、その後の経緯は以下のとおりである。 令和 ５年 ２月 ３日付け 取消理由通知 同年 ３月２９日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 同年 ６月２３日 申立人による意見書の提出 同年１１月１３日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年１２月２６日 特許権者による意見書の提出 第２ 本件訂正請求について １ 訂正請求の趣旨、及び訂正の内容 令和 ５年 ３月２９日提出の訂正請求書により特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求めるものであり、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審が下線を付した。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「 ＰＩ＝Ｃｒ＋３．３Ｍｏ＋１６Ｎ ・・・（１） Ｘ＝６０δＳｉ＋４０δＭｏ ・・・（２） Ｘｃ＝６０ΔＳｉ＋４０ΔＭｏ ・・・（３） ただし、上記式中、元素記号は各元素の質量％を示し、 δＳｉ＝Ｓｉ（分析位置）－Ｓｉ（０．２５ｔ位置）、 δＭｏ＝Ｍｏ（分析位置）－Ｍｏ（０．２５ｔ位置）、 ΔＳｉ＝Ｓｉ（０．５ｔ位置）－Ｓｉ（０．２５ｔ位置）、 ΔＭｏ＝Ｍｏ（０．５ｔ位置）－Ｍｏ（０．２５ｔ位置）、 ｔ：合せ材の板厚 を表す。」 と記載されているのを、 「 ここで、前記合せ材の素材は、連続鋳造鋳片、造塊・分塊圧延後であって熱間圧延前のスラブ、または、薄スラブ連鋳のシートバーサイズの鋳片をいう。 ＰＩ＝Ｃｒ＋３．３Ｍｏ＋１６Ｎ ・・・（１） ただし、（１）式中、元素記号は各元素の質量％を示す。 Ｘ＝６０δＳｉ＋４０δＭｏ ・・・（２） ただし、（２）式中、元素記号は各元素の質量％を示し、 δＳｉ＝Ｓｉ（分析位置）－Ｓｉ（０．２５ｔ位置）、 δＭｏ＝Ｍｏ（分析位置）－Ｍｏ（０．２５ｔ位置）、 ｔ：合せ材の素材の板厚 を表す。 Ｘｃ＝６０ΔＳｉ＋４０ΔＭｏ ・・・（３） ただし、（３）式中、元素記号は各元素の質量％を示し、 ΔＳｉ＝Ｓｉ（０．５ｔ位置）－Ｓｉ（０．２５ｔ位置）、 ΔＭｏ＝Ｍｏ（０．５ｔ位置）－Ｍｏ（０．２５ｔ位置）、 ｔ：合せ材の板厚 を表す。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の明細書【００１０】に 「 ＰＩ＝Ｃｒ＋３．３Ｍｏ＋１６Ｎ ・・・（１） Ｘ＝６０δＳｉ＋４０δＭｏ ・・・（２） Ｘｃ＝６０ΔＳｉ＋４０ΔＭｏ ・・・（３） ただし、上記式中、元素記号は各元素の質量％を示し、δＳｉ＝Ｓｉ（分析位置）－Ｓｉ（０．２５ｔ位置）、δＭｏ＝Ｍｏ（分析位置）－Ｍｏ（０．２５ｔ位置）、ΔＳｉ＝Ｓｉ（０．５ｔ位置）－Ｓｉ（０．２５ｔ位置）、ΔＭｏ＝Ｍｏ（０．５ｔ位置）－Ｍｏ（０．２５ｔ位置）、ｔ：合せ材の板厚を表す。」とあるのを、 「 ここで、前記合せ材の素材は、連続鋳造鋳片、造塊・分塊圧延後であって熱間圧延前のスラブ、または、薄スラブ連鋳のシートバーサイズの鋳片をいう。 ＰＩ＝Ｃｒ＋３．３Ｍｏ＋１６Ｎ ・・・（１） ただし、（１）式中、元素記号は各元素の質量％を示す。 Ｘ＝６０δＳｉ＋４０δＭｏ ・・・（２） ただし、（２）式中、元素記号は各元素の質量％を示し、δＳｉ＝Ｓｉ（分析位置）－Ｓｉ（０．２５ｔ位置）、δＭｏ＝Ｍｏ（分析位置）－Ｍｏ（０．２５ｔ位置）、ｔ：合せ材の素材の板厚を表す。 Ｘｃ＝６０ΔＳｉ＋４０ΔＭｏ ・・・（３） ただし、（３）式中、元素記号は各元素の質量％を示し、ΔＳｉ＝Ｓｉ（０．５ｔ位置）－Ｓｉ（０．２５ｔ位置）、ΔＭｏ＝Ｍｏ（０．５ｔ位置）－Ｍｏ（０．２５ｔ位置）、ｔ：合せ材の板厚を表す。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の明細書【００３８】に「しかしながら、１．５０％を超えて含有すると」とあるのを、「しかしながら、２．００％を超えて含有すると」に訂正する。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無 ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１の「合せ材の素材」について、「ここで、前記合せ材の素材は、連続鋳造鋳片、造塊・分塊圧延後であって熱間圧延前のスラブ、または、薄スラブ連鋳のシートバーサイズの鋳片をいう。」と訂正することにより、「合せ材の素材」が「合せ材」の製造工程におけるどの段階の材料であるのかを明確にするものである。 さらに、（１）～（３）式における元素記号が各元素の質量％を示すものであることをあらためて明確にするとともに、「δＳｉ＝Ｓｉ（分析位置）－Ｓｉ（０．２５ｔ位置）」および「δＭｏ＝Ｍｏ（分析位置）－Ｍｏ（０．２５ｔ位置）」における「ｔ」が「合せ材の素材の板厚」であることを明確にするものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無について 上述のとおり、訂正事項１に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するとはいえない。 また、本願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００３０】には、「ここで、合わせ材の素材としては、連続鋳造鋳片や造塊・分塊圧延後であって、熱間圧延前のスラブや、薄スラブ連鋳のシートバーサイズの鋳片を用いることができる。」、「ただし、δＳｉ＝Ｓｉ（分析位置）－Ｓｉ（０．２５ｔ位置）、δＭｏ＝Ｍｏ（分析位置）－Ｍｏ（０．２５ｔ位置）、ｔは板厚を表し、０．２５ｔ位置は厚み方向で表面から合せ材の素材の板厚の１／４の位置を表す。」との記載があるから、訂正事項１による訂正は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 イ 訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、【００１０】の記載を、上記訂正事項１により訂正される特許請求の範囲の請求項１の記載に整合させるために行うものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、【００３８】の「しかしながら、１．５０％を超えて含有すると」の誤記を、「しかしながら、２．００％を超えて含有すると」に訂正するためのものである。なお、訂正前の【００３８】の「より好ましい上限は１．５０％である。」との記載は、いずれも上限を２．００％としている「Ｗ：０．０１～２．００％」及び「Ｗを含有する場合、Ｗ含有量は０．０１～２．００％の範囲とすることが好ましい。」なる記載と整合していないことから、誤記であることは明らかである。 よって、訂正事項３は誤記の訂正を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～３について、訂正前の請求項２～３はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項１～３は、一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 また、請求項２、３について、別の訂正単位とする求めがなされているが、本件訂正請求は、請求項１との引用関係の解消を目的とするものではなく、訂正後の請求項２、３も訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用しているので、請求項１と請求項２、３とを別の訂正単位とすることはできない。よって、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～３〕を訂正単位とする訂正を請求するものである。 （３）明細書の訂正に係る請求項について 本件訂正のうち訂正事項２に係る訂正は、明細書の記載事項を、訂正事項１により訂正された請求項１と整合させるための訂正であり、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３に関連する訂正であるから、訂正事項２に係る訂正は、一群の請求項である請求項１～３について行うものである。 また、本件訂正のうち訂正事項３に係る訂正は、段落【００３８】のＷ含有量に関する誤記を訂正することを目的とする訂正であり、Ｗ含有量について特定されている請求項２に関連する訂正であるところ、上記（２）のとおり、本件訂正前の請求項１～３は一群の請求項であるから、訂正事項３に係る訂正は、一群の請求項である請求項１～３について行うものである。 したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 本件は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～３について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 本件訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２の３のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明は、その訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 なお、以下において、本件訂正後の請求項１～３に係る発明を順に「本件特許発明１」～「本件特許発明３」といい、総称して「本件特許発明」ということがある。 「【請求項１】 母材鋼板の少なくとも片面に二相ステンレス鋼層を有する二相ステンレスクラッド鋼の合せ材の成分組成が、質量％で、Ｃ：０．０３０％以下、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：２．００％以下、Ｐ：０．０４０％以下、Ｓ：０．００５０％以下、Ｎｉ：４．５０～６．５０％、Ｃｒ：２１．００～２４．００％、Ｍｏ：２．５０～３．５０％、Ｎ：０．０８～０．２０％、Ｏ：０．０１００％以下を含み、下記（１）式で表されるＰＩ値が３２．０～３６．０の範囲にあり、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、 該合せ材の素材は、下記（２）式で表されるＸ値が３０以上を満たす板厚範囲が全厚の１０％以下であり、 前記合せ材は、下記（３）式で表されるＸｃ値が５０以下であることを特徴とする二相ステンレスクラッド鋼。 ここで、前記合せ材の素材は、連続鋳造鋳片、造塊・分塊圧延後であって熱間圧延前のスラブ、または、薄スラブ連鋳のシートバーサイズの鋳片をいう。 ＰＩ＝Ｃｒ＋３．３Ｍｏ＋１６Ｎ ・・・（１） ただし、（１）式中、元素記号は各元素の質量％を示す。 Ｘ＝６０δＳｉ＋４０δＭｏ ・・・（２） ただし、（２）式中、元素記号は各元素の質量％を示し、 δＳｉ＝Ｓｉ（分析位置）－Ｓｉ（０．２５ｔ位置）、 δＭｏ＝Ｍｏ（分析位置）－Ｍｏ（０．２５ｔ位置）、 ｔ：合せ材の素材の板厚 を表す。 Ｘｃ＝６０ΔＳｉ＋４０ΔＭｏ ・・・（３） ただし、（３）式中、元素記号は各元素の質量％を示し、 ΔＳｉ＝Ｓｉ（０．５ｔ位置）－Ｓｉ（０．２５ｔ位置）、 ΔＭｏ＝Ｍｏ（０．５ｔ位置）－Ｍｏ（０．２５ｔ位置）、 ｔ：合せ材の板厚 を表す。 【請求項２】 前記合せ材の成分組成が、さらに質量％で、Ａ群［Ｃｕ：０．０１～１．５０％、Ｗ：０．０１～２．００％、Ｃｏ：０．０１～１．５０％およびＶ：０．０１～０．８０％から選ばれる少なくとも１種］、Ｂ群［Ｔｉ：０．０１～０．１０％およびＮｂ：０．０１～０．２０％から選ばれる少なくとも１種］、Ｃ群［Ｓｎ：０．０１～０．２０％およびＳｂ：０．０１～０．２０％から選ばれる少なくとも１種］、Ｄ群［Ｚｒ：０．０１～０．２０％、Ｍｇ：０．０００５～０． ０１００％、Ｃａ：０．０００５～０．０１００％、ＲＥＭ：０．０１～０．２０％およびＢ：０．０００５～０．０２００％から選ばれる少なくとも１種］およびＥ群［Ａｌ：０．００３～０．０８０％］から選ばれる少なくとも１群の成分を含有することを特徴とする請求項１に記載の二相ステンレスクラッド鋼。 【請求項３】 請求項１または２に記載の成分組成の合せ材を素材とする二相ステンレスクラッド鋼の製造方法において、前記合せ材素材に圧下比５．０超えの熱間圧延を施して、圧延体を形成する工程と、前記母材となる母材素材および前記合せ材の圧延体を組み合わせた後、合せ材の圧延体部分を１１００℃以上の温度域において６０分以上加熱し、続いて圧下比３．０以上の熱間圧延を施し、圧延体を形成する工程を含む、ここで、圧下比は圧下前の板厚を圧下後の板厚で除したものであり、前記合せ材の成分組成は前記（１）式で表されるＰＩ値が３２．０～３６．０の範囲にあり、前記合せ材の素材は、前記（２）式で表されるＸ値が３０以上を満たす板厚範囲が全厚の１０％以下であり、前記合せ材は、前記（３）式で表されるＸｃ値が５０以下である、ことを特徴とする二相ステンレスクラッド鋼の製造方法。」 第４ 申立理由の概要 １ 申立人は、証拠方法として、いずれも本願の優先日前に、日本国内又は外国において公知となった、次の甲第１～４号証（以下、「甲１」等という。）を提出し、以下の申立理由１～５により、本件訂正前の請求項１～３に係る本件特許を取り消すべきものである旨主張している。 ［証拠方法］ 甲第１号証（甲１）：特開２０１１－２０２２４７号公報 甲第２号証（甲２）：特開２０１８－２８１４６号公報 甲第３号証（甲３）：Clara Herrera外２名， Characterization of the Microstructure, Crystallographic Texture and Segregation of an As-cast Duplex Stainless Steel Slab，steel research international，２００８年 ６月，Verlag Stahleisen GmbH、Volume 79、Issue 6、p.482-488 甲第４号証（甲４）：ステンレス鋼の選び方・使い方［改訂版］、２０１０年６月１６日、財団法人日本規格協会、ｐ．１０８、１０９ （１）申立理由１（明確性要件） ア 合せ材の素材の規定について 最終製品である二相ステンレスクラッド鋼の合せ材から、合せ材の素材の偏析状態を示すＸ値を把握することは不可能である。よって、本件訂正前の請求項１の記載から、具体的な物（二相ステンレスクラッド鋼）が発明の技術的範囲に属するか否かを予見することができない。 また、本件訂正前の請求項１が、プロダクト・バイ・プロセスクレーム（ＰＢＰクレーム）であると解するとしても、ＰＢＰクレームが認められるのは「出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られる」ところ、ＰＢＰクレームが認められる事情はない。 以上より、本件訂正前の請求項１及びこれを直接又は間接的に引用する請求項２、３の記載 は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 イ Ｘ値の測定方法について 本件明細書【００６５】の「ビーム径０．１ｍｍ、測定間隔０．１ｍｍの条件」による「線分析」では、測定位置がフェライト（α）のみの部位もしくはオーステナイト（γ）のみの部位であるかによる測定値のばらつきが大きいため、仮に一切の偏析が発生していなくとも、本件訂正前の請求項１における「Ｘ値」を一義的に決めることは極めて困難である。 したがって、本件訂正前の請求項１及びこれを直接又は間接的に引用する請求項２、３の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（実施可能要件） 本件訂正前の請求項１～３に係る発明について、発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件訂正前の請求項３に係る発明は、（Ａ）「合せ材素材に圧下比５．０超えの熱間圧延を施」すこと、（Ｂ）合せ材素材の圧延体と母材素材を組み合わせた後、「合せ材の圧延体部分を１１００℃以上の温度域において６０分以上加熱」すること、及び（Ｃ）「続いて圧下比３．０以上の熱間圧延を施」すことを含むが、本件明細書の記載からは、本件訂正前の請求項３に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化することはできない。 よって、本件訂正前の請求項３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、本件訂正前の請求項３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（新規性・進歩性） 本件訂正前の請求項２、３に係る発明は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。また、本件訂正前の請求項２、３に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件訂正前の請求項２、３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（進歩性） 本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲１に記載された発明と、甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件訂正前の請求項１、２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 追加の証拠方法 また、申立人は、令和 ５年 ６月２３日提出の意見書とともに、追加の証拠方法として、以下の甲第５号証（以下、「甲５」という。）を提出している。 甲第５号証（甲５）：鈴木章、他１名、実用鋼中の溶質元素の分配係数、１９６８年７月、日本金属学会誌、第３２巻、第７号、ｐ．６２５－６２８ 第５ 令和 ５年 ２月 ３日付けで通知した取消理由の概要 当審が令和 ５年 ２月 ３日付けで通知した取消理由は以下のとおりである。 １ 取消理由１（実施可能要件：申立理由２に対応） 本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正前の請求項１～３に係る二相ステンレスクラッド鋼の、所定のＸ値を有する合せ材の素材を得る方法に関し、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 したがって、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当する。 ２ 取消理由２（明確性要件、職権により追加） （１）「合せ材の素材」について 本件訂正前の請求項１に記載された「合せ材の素材」の意味が、本件明細書の記載、及び本願出願時の技術常識を参酌しても明確であるとはいえない。 （２）合せ材の「素材」のＸ値を算出する（２）式で用いられる板厚ｔについて 本件訂正前の請求項１に記載された合せ材の「素材」に係る「Ｘ値」を、その板厚とは異なる「ｔ：合せ材の板厚」を用いることにより、なぜ算出できるのかが明確であるとはいえない。 （３）したがって、本件訂正前の請求項１、及び請求項１を引用する請求項２、３の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであるから、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当する。 第６ 令和 ５年１１月１３日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要 １ 取消理由１（実施可能要件） 特許権者は、令和 ５年 ３月２９日提出の意見書において、次の乙第１～３号証（以下、「乙１」等という。）を提出し、当業者は、本件明細書の記載に、乙第１号証～乙第３号証に記載されたような技術常識を参酌することで、本件特許発明の二相ステンレスクラッド鋼を実施できると主張している。 しかし、発明の詳細な説明の各記載に加え、乙１～乙３に示されている本願出願時の技術常識を参酌したとしても、本件特許発明における所定のＸ値を有する合わせ材の素材を得ることができることを当業者が理解できるとはいえない。 したがって、依然として、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、具体的にどのような条件で鋳造すれば、本件訂正後の請求項１～３に係る「二相ステンレスクラッド鋼」の、所定のＸ値を有する合せ材の素材を得ることができるか、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 よって、本件訂正後の請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当する。 乙第１号証（乙１）：荻林成章、連続鋳片の中心偏析生成機構および中心偏析モデルの現状と課題、Ｓａｎｙｏ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｒｅｐｏｒｔ、２０１２年、Ｖｏｌ．１９、Ｎｏ．１、ｐ．２－１４ 乙第２号証（乙２）：瀬々昌文、他５名、凝固末期面圧下による連続鋳片のセミマクロ偏析の改善、鉄と鋼、２００１年、Ｖｏｌ．８７、Ｎｏ．２、ｐ．７７－８４ 乙第３号証（乙３）：小島信司、他４名、連続鍛圧技術における中心偏析の改善、鉄と鋼、１９９２年、Ｖｏｌ．７８、Ｎｏ．１２、ｐ．１７９４－１８０１ 第７ 当審の判断 当審は、以下に述べるとおり、令和 ５年 ２月 ３日付けで通知した取消理由及び同年１１月１３日付け取消理由（決定の予告）並びに特許異議申立ての理由のいずれによっても、本件訂正後の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 取消理由１（実施可能要件）、申立理由２（実施可能要件）について （１）特許権者の意見書における主張内容 特許権者は、令和 ５年１２月２６日提出の意見書において、次の乙第４号証～乙第１１号証をさらに提出し、当業者は、本件明細書の段落［００３２］及び［００５３］の記載に、乙第１号証～乙第１１号証に記載されたような技術常識を参酌し、実施例に記載の測定法に基づきＸ≧３０を満たす板厚範囲を考慮して、本件特許発明の構成Ｃ（「該合せ材の素材は、下記（２）式で表されるＸ値が３０以上を満たす板厚範囲が全厚の１０％以下であり」）を満足する二相ステンレスクラッド鋼を実施することができる旨を主張している。 乙第４号証（乙４）：村山順一郎、他３名、連続鋳造鋼片の中心偏析におよぼす合金元素の影響、鉄と鋼、１９８６年、Ｖｏｌ．７２、Ｎｏ．１５、ｐ．２０７０－２０７７ 乙第５号証（乙５）：白岩俊男、他５名、連続鋳造材の中心偏析および鋼塊材の偏析と異常組織、鉄と鋼、１９７８年、Ｖｏｌ．６４、Ｎｏ．３、ｐ．４１１－４１９ 乙第６号証（乙６）：奥村裕彦、連続鋳造技術の動向と今後の展望、新日鉄技報、１９９４年、Ｎｏ．３５１、ｐ．１０－１４ 乙第７号証（乙７）：特開昭６２－１７９８０２号公報 乙第８号証（乙８）：特開２０１７－０８０７６５号公報 乙第９号証（乙９）：特開２００３－０９４１５４号公報 乙第１０号証（乙１０）：特開２００６－００７２４８号公報 乙第１１号証（乙１１）：特開２００８－０９３７１１号公報 （２）判断 ア 本願の出願前に公知となった乙４には、以下の記載がある。 （ア）「 ［図：0001411244000001.jpg］ 」（２０７０ページ右欄４～８行目） （イ）「 ［図：0001411244000002.jpg］ 」（２０７１ページ 表１） （ウ）「 ［図：0001411244000003.jpg］ 」（２０７１ページ左欄１～１４行目） （エ）「 ［図：0001411244000004.jpg］ 」（２０７６ページ右欄９～１４行目） （オ）「 ［図：0001411244000005.jpg］ 」（Ｆｉｇ．１６） イ 本願の出願前に公知となった乙５には、以下の記載がある。 （ア） 「 ［図：0001411244000006.jpg］ 」（４１１ページ右欄１～１６行目） （イ）「 ［図：0001411244000007.jpg］ 」（４１２ページ 表１） （ウ）「 ［図：0001411244000008.jpg］ 」（４１７ページ左欄２～３行目） （エ）「 ［図：0001411244000009.jpg］ 」（４１７ページ右欄２～７行目） （オ）「 ［図：0001411244000010.jpg］ 」（Ｆｉｇ．４） ウ 当審は、令和 ５年１１月１３日付け取消理由通知（決定の予告）において、乙２にはＰ及びＭｎの偏析を低減する技術が記載されているものの、Ｍｏの偏析度がＭｎと同じとなる根拠や、Ｓｉの偏析については何ら説明がない旨を指摘した。 これに対し、特許権者は、乙４及び乙５を提出した。乙４からは、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓを含む、砂型鋼塊に一方向圧延を施した圧延鋼板において、ＭｎとＭｏの偏析率がほぼ一致することが理解できる。乙５からは、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓを含む、連続鋳造鋼厚板及び鋼塊より製造した厚板において、Ｍｎ，Ｓｉ，Ｃの順に偏析が小さくなっていること、ＭｎとＳｉの偏析度がほぼ同等の範囲にあることが理解できる。 特許権者が提出したこれらの証拠に基づけば、本件特許発明における合わせ材と同様の、連続鋳造又は造塊法により作製したＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓを含む鋼板において、Ｍｏ及びＳｉの偏析はＭｎと同程度か、小さいものと理解するのが相当である。 エ 本願の出願前に公知となった乙８には、「鋼管用鋳片の連続鋳造方法」（発明の名称）に関して、以下の記載がある（なお、下線は当審が付し、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。 （ア）「【００２９】 以下、本知見について詳細に説明する。 Ａ）金属間化合物への影響について 通常、連続鋳造鋳片の凝固組織はデンドライト形態を呈している。複雑な組織として知られる二相ステンレス鋼も、初晶であるフェライトが晶出してデンドライトに成長し、その後、包共晶反応によりオーステナイトが晶出し、フェライト及びオーステナイト二相で凝固を完了する。この際、凝固過程でデンドライト形態である柱状晶から分岐柱状晶、等軸晶となった場合でも、溶質が排出される組織の樹間部からオーステナイトが晶出する。また、室温までの冷却過程でも、フェライトがオーステナイトに変態し、形態が大きく変わることが知られている。 【００３０】 このように、凝固組織は凝固過程における溶質元素の拡散に起因して形成され、溶質元素はその平衡分配係数に依存して、デンドライトや分岐柱状晶、柱状晶の樹間部において濃化する。二相ステンレス鋼に含有されるCrやMoの平衡分配係数は1.0より小さいことから樹間部において濃化し、ミクロ的には特にオーステナイト晶出後、最終凝固位置となる粒界に、マクロ的には図１に示すように、最終凝固部１となる中心部に凝固偏析が残存し、当該領域で脆化相の溶体化、析出温度が上昇することにより、金属間化合物（σ相、Χ相）がさらに析出しやすいという特徴を有している。なお、図１中の２は外周部に形成された柱状晶域、３は柱状晶域２と最終凝固部１間の分岐柱状晶域又は等軸晶域を示す。」 （イ）「 【図１】 ［図：0001411244000011.jpg］ 」 オ 乙８の記載事項に関連して、当審では、参考資料Ａ（特開２０１８－１７１６５０号公報）、参考資料Ｂ（特開２０１６－０８７６２３号公報）、参考資料Ｃ（特開２０１３－０２２６０９号公報）を発見した。 （ア）本願の出願前に公知となった参考資料Ａには、「鋼板の製造方法」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。 「【０００２】 一般に、連続鋳造鋳片は、その凝固過程において、炭素や燐、硫黄、マンガンなどの溶質元素が、凝固時の再分配により未凝固の液相側に濃化し、これがデンドライト樹間にトラップされてミクロ偏析となることが知られている。即ち、連続鋳造鋳片は、凝固収縮や熱収縮、連続鋳造機のロール間で発生する凝固シェルのバルジングなどによって、鋳片の厚み中心部に空隙が形成されたり、負圧が生じたりするため、この部分に溶鋼が吸収されていくのが普通である。特に、凝固末期の連続鋳造鋳片は未凝固部分に十分な量の溶鋼が存在していないことから、上記ミクロ偏析によって濃縮された溶鋼がそこに流動し、連続鋳造鋳片の中心部に集積して凝固するようになる。このようにして形成される偏析スポットは、溶質元素の濃度が溶鋼の初期濃度に比べて格段に高濃度となっており、これを一般に、マクロ偏析と呼び、またその存在部位からこれを、中心偏析と呼んでいる。 ・・・ 【０００４】 これに対処すべく、従来、連続鋳造工程において鋳片の中心偏析を低減するか、無害化する対策が多数提案されている。 【０００５】 例えば、連続鋳造機内における未凝固層を有する凝固末期の鋳片を、鋳片支持ロールによって凝固収縮量と熱収縮量との和に相当する圧下量で徐々に圧下しながら鋳造する方法が提案されている。（特許文献１、特許文献２）。これらの技術、即ち鋳片を凝固収縮量および熱収縮量の和に相当する圧下量で圧下するという、「軽圧下」あるいは「軽圧下法」と呼ばれているこの技術は、鋳造方向に並んだ複数対のロールを用いて、凝固収縮量および熱収縮量の和に見合う圧下量で鋳片を徐々に圧下し、未凝固層の体積を減少させることにより、鋳片中心部における空隙あるいは負圧部の形成を防止すると同時に、デンドライト樹間に形成される濃化溶鋼の流動を防止し、これによって鋳片の中心偏析を軽減する方法である。」 （イ）本願の出願前に公知となった参考資料Ｂには、「鋼の連続鋳造方法および連続鋳造鋳片」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。 「【０００２】 連続鋳造方法によってスラブやブルームなどの鋳片を鋳造する場合に、鋳片の中心部にリンやマンガン等の成分が偏析する、いわゆる中心偏析が発生することがある。中心偏析は、鋼材の靱性低下や水素誘起割れの原因となることがあるので、可能な限り抑制することが必要である。 【０００３】 連続鋳造中の凝固末期において、溶鋼の凝固収縮に伴って未凝固溶鋼が最終凝固部の凝固完了点に向かって流動する。溶鋼流動に際して、固液界面の不純物濃化溶鋼が最終凝固部に集積する。これが中心偏析の原因となる。従って、中心偏析を軽減するためには、最終凝固部付近において、溶鋼の凝固収縮量に見合った分だけ凝固シェルを圧下することにより、最終凝固部付近の溶鋼流動を抑えることが有効となる。このような考え方に基づき、連続鋳造の二次冷却帯においてサポートロールによって鋳片を圧下する軽圧下技術が用いられている（例えば特許文献１）。」 （ウ）本願の出願前に公知となった参考資料Ｃには、「鋼の連続鋳造方法」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。 「【０００２】 一般的に、連続鋳造によって製造された鋳片には中心偏析が発生することが多く、その中心偏析の生成原因は、鋳片の凝固末期における鋳片バルジングや凝固収縮等による溶鋼流動であると考えられている。この溶鋼流動を直接防止し、中心偏析の生成を抑制するには、凝固末期における鋳片の軽圧下が効果的であることが知られている。 【０００３】 特許文献１には、軽圧下によって鋳片の中心偏析を抑制する技術として、鋳片の厚さ方向中心部の固相率が０を超え、０．３以下の範囲の任意の位置で測定した凝固殻厚さの実測値と、その測定位置で溶鋼の初期濃度及び鋳造条件を用いて算出した凝固殻厚さの計算値とを比較し、それらの計算値と実測値との差に基づいて鋳片における炭素の中心偏析度をオンラインで評価し、その評価結果に基づいて、炭素の中心偏析度が０．９８～１．１０の範囲となるように、二次冷却速度および軽圧下ロールの絞り込み勾配のうちの１以上を調整する方法が開示されている。」 カ 当審は、令和 ５年１１月１３日付け取消理由通知（決定の予告）において、そもそも本件特許発明においては、中心部分の元素の偏析度を低減するだけでなく、「下記（２）式で表されるＸ値が３０以上を満たす板厚範囲が全厚の１０％以下」となるように、板厚全体にわたって「Ｓｉ」と「Ｍｏ」両方の偏析をコントロールする必要があるところ、乙１～乙３において、そのような方法について言及された箇所は見いだせない点を指摘した。 キ これに対し、特許権者は、令和 ５年１２月２６日提出の意見書の７ページ下３行目～８ページ１１行目において、「Ｘ値が３０以上を満たす板厚範囲とは、板厚中心部を含み、板厚方向に表面に向かって広がる溶質元素が濃化している領域のことをいう」ものであり、「ビーム径０．１ｍｍ（１００μｍ）の平均濃度を測定していることから、その径以下のミクロ偏析は対象でな」いこと、及び、「「板厚全体にわたってＳｉとＭｏ両方の偏析をコントロール」するわけではなく、板厚中央部、つまり、最終凝固部周辺の溶質濃化を軽減することで課題を解決するものである」と、主張している。 ク 特許権者が提出した乙８によれば、連続鋳造鋳片の中央に溶質が濃化した最終凝固部が残存することが理解できる。さらに、当審が発見した参考資料Ａ～Ｃの記載を参酌すれば、濃化溶鋼によるＭｎ等の偏析（マクロ偏析）を、軽圧下法により低減できることは本願の出願時点における技術常識であったと認められる。 ここで、上記ア～ウで検討したとおり、Ｍｏ及びＳｉの偏析度合いはＭｎと同程度か、小さいものと考えられるから、特許権者の意見者における主張や提出された証拠の内容を総合的に勘案すれば、軽圧下法により板厚中央におけるＭｏ及びＳｉの濃化領域を低減できると解するのが相当である。 ケ そうすると、「連続鋳造時における軽圧下法や連続鍛圧法など」の鋳造技術を用いて、本件特許発明１の「下記（２）式で表されるＸ値が３０以上を満たす板厚範囲が全厚の１０％以下」という条件を満たす合せ材の素材を製造することが、当業者であれば、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を要することなく実施できることが理解できるものとなった。 コ したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正後の請求項１～３に係る発明について、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものといえるから、取消理由１（実施可能要件）、申立理由２（実施可能要件）によっては、本件訂正後の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（明確性要件）について （１）明確であるとはいえないと指摘した本件訂正前の請求項１に記載された「合せ材の素材」について、本件訂正によって、「連続鋳造鋳片、造塊・分塊圧延後であって熱間圧延前のスラブ、または、薄スラブ連鋳のシートバーサイズの鋳片をいう」ものであるということが明確に把握できることとなった。 （２）また、明確であるとはいえないと指摘した本件訂正前の請求項１に記載された「（２）式」で用いられる「ｔ」について、本件訂正によって、「合せ材の素材の板厚」を表すことが明らかになった。これによって、本件訂正後の請求項１に記載された（２）式において、合せ材の素材に係る「Ｘ値」が、合わせ材の素材の板厚に基づいて算出されることが明確に把握できることとなった。 （３）以上のとおり、本件訂正後の請求項１及びこれを直接又は間接的に引用する請求項２～３の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえるから、取消理由２（明確性要件）によって、本件訂正後の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由１（明確性要件）について （１）合せ材の素材の規定について ａ Ｘ値は（２）式で明確に定義されており、例えば本件明細書の【００６５】に記載されている方法に従えば、合せ材の素材に対する測定結果から、Ｓｉ及びＭｏの含有量を算出し、Ｘ値を計算することは可能であるから、当業者であれば、本件訂正後の請求項１～２に係る発明を明確に把握することができるといえる。 ｂ 申立人は、特許異議申立書において、「合せ材の「素材」の偏析状態と合せ材の偏析状態とは異なるのであって、最終製品である二相ステンレスクラッド鋼の合せ材から、圧延体となる前の合せ材の「素材」のＸ値を把握することは不可能である。」「したがって、当業者においても具体的な物（二相ステンレスクラッド鋼）が発明の技術的範囲に属するか否かを予見することができない。」と主張しているが、圧延後の最終製品の合せ材から、合せ材の素材のＸ値を把握することができるか否かと、本件訂正後の請求項１、２に係る発明が明確に把握できるか否かとは、別問題であって、直接関係するものではない。 ｃ また、申立人は、特許異議申立書において、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの可能性について主張しているが、本件訂正後の請求項１、２においては、合わせ材の素材のＸ値（偏析状態）を規定しているに過ぎず、「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合」には該当しないから、この主張は採用しない。 （２）Ｘ値の測定方法について 本件明細書の【００６５】に記載されているように電子線マイクロアナライザーにおいて「ビーム径０．１ｍｍ、測定間隔０．１ｍｍの条件」で測定するという測定方法が定まっていれば、Ｓｉ及びＭｏの含有量を測定することができ、Ｘ値を算出することができる。 上記条件ではビーム径と測定間隔が同じであるため、測定対象の合せ材を隙間なく測定することができるのであり、それによれば、測定位置がフェライト（α）相及びオーステナイト（γ）相のいずれであるかにかかわらず、Ｓｉ及びＭｏの含有量を算出することができ、それによりＸ値も計算することができるから、その結果、「Ｘ値が３０以上を満たす板厚範囲が全厚の１０％以下」となるのであれば、本件特許発明の範囲のものであると理解することができる。 （３） 以上のとおり、本件訂正後の請求項１及びこれを直接又は間接的に引用する請求項２～３の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえるから、申立理由１（明確性要件）によって、本件訂正後の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（サポート要件）について （１）本件明細書の【０００９】の記載によれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、「合せ材の板厚中心部まで耐食性に優れる二相ステンレスクラッド鋼およびその製造方法を提供すること」である。 （２）そして、本件明細書の【００１５】、【００２８】～【００３４】によれば、製造される「二相ステンレスクラッド鋼」が、「前記合せ材の成分組成は（１）式で表されるＰＩ値が３２．０～３６．０の範囲にあり」、「該合せ材の素材は、下記（２）式で表されるＸ値が３０以上を満たす板厚範囲が全厚の１０％以下であり」、「前記合せ材は、下記（３）式で表されるＸｃ値が５０以下である」という事項を満たすことにより、上記課題を解決することができることが理解される。 （３）申立人は、特許異議申立書の８～１０ページにおいて、Ｘｃ値が５０に近接する実施例において、合せ部の化学組成や、圧下比を変更すれば、「Ｘｃ値が５０以下」とならないことが予想されるから、訂正前の請求項３に係る発明の範囲まで一般化ないし拡張できないと主張する。 （４）しかし、請求項３及び請求項３が引用する請求項１において、「Ｘｃ値が５０以下である」ことが特定されているので、Ｘｃ値が５０を超える製法は請求の範囲から排除されると解釈できる。よって、申立人の主張はサポート要件の判断に影響するものではない。 （５）また、申立人は、実施例について、一部の製造条件を変更してＸｃ値がどのようになるかを議論しているが、１つの条件を変更すれば、他の条件も連動して変更する必要がでてくることは当然想定され得ることである。よって、申立人の主張は採用できない。 （６）以上の検討によれば、本件訂正後の請求項３の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、申立理由３（サポート要件）によって、本件訂正後の請求項３に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由４（新規性・進歩性）について （１）甲２の記載 甲２には、「クラッド鋼用二相ステンレス鋼及びクラッド鋼」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。 ア 「【請求項１】 質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：０．０５～１．０％、Ｍｎ：０．１～６．０％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０００１～０．００１４％、Ｃｒ：２０．０～２８．０％、Ｎｉ：０．５～９．０％、Ｍｏ：５．０％以下、Ｗ：３％以下、Ｃｏ：１．０％以下、Ｃｕ：３．０％以下、Ｎ：０．０５～０．３５％、Ｖ：０．５％以下、Ｎｂ：０．１５％以下、Ｔｉ：０．０５％以下、Ｂ：０．００５０％以下、Ａｌ：０．００３～０．０５％、Ｃａ：０．０００５～０．００４０％、Ｍｇ：０．００３０％以下、Ｏ：０．００１～０．００４％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなり、鋼表面における最大径５μｍ以上の大きさの酸化物系介在物中のＣａとＡｌの重量比率（Ｃａ／Ａｌ）が０．５以上３．５以下であることを特徴とするクラッド鋼用二相ステンレス鋼。 【請求項２】 請求項１の二相ステンレス鋼を合わせ材とし、母材を炭素鋼としたことを特徴とするクラッド鋼。 【請求項３】 前記合わせ材の組成に含まれる元素Ｃｒ、Ｍｎ、Ｗ、Ｎ、Ｍｏの含有量（％）との差が、Ｃｒ：－１．０％～＋１．０％、Ｍｎ：－１．０％～＋１．０％、Ｗ：－０．６％～＋０．６％、Ｎ：－０．０６％～＋０．０６％、Ｍｏ：－０．３％～＋０．３％の範囲内であり、下記（１）式で表される耐食性指数ＰＲＥＷが－１．０～＋１．０の範囲内にあり、Ｃａが添加されていない組成を有し且つ固溶化熱処理された二相ステンレス鋼の孔食発生温度に対して、前記合わせ材の孔食発生温度が－５℃以上高いことを特徴とする請求項２に記載のクラッド鋼。 ＰＲＥＷ＝Ｃｒ＋３．３（Ｍｏ＋０．５Ｗ）＋１６Ｎ－Ｍｎ ・・・（１） 但し、式中の元素記号は当該元素の含有量（質量％）を意味し、元素が含まれないときは０を代入する。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【００１２】 本発明は、ＣａＳに起因する耐食性の低下が防止され、且つ、溶体化熱処理を施さなくとも、熱間圧延ままであっても溶体化熱処理同等の耐食性や熱間加工性を有する二相ステンレス鋼と、当該二相ステンレス鋼を合わせ材として用いたクラッド鋼の提供を目的とする。 ・・・ 【００１６】 本開発で研究をおこなったクラッド合わせ材は熱間加工後に冷却された状態にあり、熱処理を施さない工程では内部歪みと微小な析出物や酸化物系介在物、硫化物系介在物を内包している。これら歪みと析出物、介在物の影響により、合わせ材の耐孔食性が支配されており、溶体加熱処理されたクラッド鋼と同等の耐孔食性を維持するには析出物及び介在物の量や形態、組成を高度に制御する必要があると本発明者らは考え、研究開発を進めた。その結果、クラッド合わせ材表層部に存在する最大径が５μｍ以上の大きさの酸化物系介在物中のＣａとＡｌの重量比率（Ｃａ／Ａｌ）の値が０．５～３．５となる条件の二相ステンレス鋼を合わせ材とすることで、熱間圧延まま或いは冷間圧延ままの状態で、合わせ材素材の熱間加工性とクラッド鋼の合わせ材の耐孔食性が両立できることを知見した。 【００１７】 本発明者らは合わせ材の圧延時に耳割れが少なく、クラッド圧延後の合わせ材の孔食発生温度Ａと孔食発生温度Ｂの差が小さい条件を見いだすべく、さらに種々の条件を変化させた溶製・鋳造・圧延実験をおこない、熱間加工性評価、耐孔食性評価を精力的におこなった。以上の実験を通じて、得られた知見をもとにして、本発明の完成に至った。 【００１８】 すなわち、本発明の要旨とするところは、以下の通りである。 （１）質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：０．０５～１．０％、Ｍｎ：０．１～６．０％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０００１～０．００１４％、Ｃｒ：２０．０～２８．０％、Ｎｉ：０．５～９．０％、Ｍｏ：５．０％以下、Ｗ：３％以下、Ｃｏ：１．０％以下、Ｃｕ：３．０％以下、Ｎ：０．０５～０．３５％、Ｖ：０．５％以下、Ｎｂ：０．１５％以下、Ｔｉ：０．０５％以下、Ｂ：０．００５０％以下、Ａｌ：０．００３～０．０５％、Ｃａ：０．０００５～０．００４０％、Ｍｇ：０．００３０％以下、Ｏ：０．００１～０．００４％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなり、鋼表面における最大径５μｍ以上の大きさの酸化物系介在物のＣａとＡｌの重量比率（Ｃａ／Ａｌ）が０．５以上３．５以下であることを特徴とするクラッド鋼用二相ステンレス鋼。 （２）上記（１）の二相ステンレス鋼を合わせ材とし、母材を炭素鋼としたことを特徴とするクラッド鋼。 （３）前記合わせ材の組成に含まれる元素Ｃｒ、Ｍｎ、Ｗ、Ｎ、Ｍｏの含有量（％）との差が、Ｃｒ：－１．０％～＋１．０％、Ｍｎ：－１．０％～＋１．０％、Ｗ：－０．６％～＋０．６％、Ｎ：－０．０６％～＋０．０６％、Ｍｏ：－０．３％～＋０．３％の範囲内であり、下記（１）式で表される耐食性指数ＰＲＥＷが－１．０～＋１．０の範囲内にあり、Ｃａが添加されていない組成を有し且つ固溶化熱処理された二相ステンレス鋼の孔食発生温度に対して、前記合わせ材の孔食発生温度が－５℃以上高いことを特徴とする（２）に記載のクラッド鋼。 ＰＲＥＷ＝Ｃｒ＋３．３（Ｍｏ＋０．５Ｗ）＋１６Ｎ－Ｍｎ ・・・（１） 但し、式中の元素記号は当該元素の含有量（質量％）を意味し、元素が含まれないときは０を代入する。 （４）前記合わせ材の組成に含まれる元素Ｃｒ、Ｍｎ、Ｗ、Ｎ、Ｍｏｏの含有量（％）との差が、Ｃｒ：－１．０％～＋１．０％、Ｍｎ：－１．０％～＋１．０％、Ｗ：－０．６％～＋０．６％、Ｎ：－０．０６％～＋０．０６％、Ｍｏ：－０．３％～＋０．３％の範囲内であり、下記（１）式で表される耐食性指数ＰＲＥＷが－１．０～＋１．０の範囲内にあり、Ｃａが添加されていない組成を有し且つ固溶化熱処理された二相ステンレス鋼の硬さの１．０５倍以上１．３０倍以下であることを特徴とする（２）又は（３）に記載のクラッド鋼。 ＰＲＥＷ＝Ｃｒ＋３．３（Ｍｏ＋０．５Ｗ）＋１６Ｎ－Ｍｎ ・・・（１） 但し、式中の元素記号は当該元素の含有量（質量％）を意味し、元素が含まれないときは０を代入する。」 ウ 「【００２１】 本発明においてクラッド鋼とは、母材と合わせ材により構成され、母材は強度・靱性などクラッド鋼の基本的な力学特性を担わされ、合わせ材は相対的に高価な鋼が用いられ、腐食環境に対する耐食性など、適用での特殊機能性を担わされた鋼である。尚、前記母材には炭素鋼などの相対的に安価な鋼が用いられ、特に限定されない。 ・・・ 【００２３】 以下に、先ず、本発明のクラッド鋼の合わせ材用二相ステンレス鋼の成分について説明する。なお、各成分の含有量は質量％を示す。 ・・・ 【００２６】 Ｍｎはオーステナイト相を増加させ靭性を改善する効果を有する。また窒化物の析出を抑制する効果を有するため本発明鋼材では積極的に添加することが好ましい。母材および溶接部の靱性のため０．１％以上添加する。しかしながら、６．０％を超えて添加すると耐食性および靭性が劣化する。そのため、上限を６．０％に限定する。好ましい含有量は０．３～４％であり、さらに好ましくは０．５～３％である。 ・・・ 【００３０】 Ｃｒは、二相ステンレス鋼の基本的な耐食性を確保するため２０．０％以上含有させる。一方２８．０％を超えて含有させるとフェライト相分率が増加し靭性および溶接部の耐食性を阻害する。このためＣｒの含有量を２０．０％以上２８．０％以下とした。好ましい含有量は２０．５～２７．５％である。 【００３１】 Ｎｉは、オーステナイト組織を安定にし、各種酸に対する耐食性、靭性を改善するため、０．５％以上含有させる。Ｎｉ含有量を増加することにより窒化物析出温度を低下させることが可能になる。一方高価な合金であり、合金元素節減型二相ステンレス鋼を対象とした本発明鋼ではコストの観点より９．０％以下の含有量に制限する。好ましい含有量は１．０～８．０％であり、さらに好ましくは１．５～７．５％である。 ・・・ 【００３６】 Ｎは、オーステナイト相に固溶して強度、耐食性を高める有効な元素である。このために０．０５％以上含有させる。Ｎを増量することによりＮｉの節減が可能となるため、積極的に添加したい元素である。一方、その含有量の上限はＮの固溶限度以内の制限する必要がある。Ｎの固溶限度はＣｒ、Ｍｎ含有量に応じて高くなるが、本発明鋼においては０．３５％を越えて含有させるとＣｒ窒化物を析出して靭性および耐食性を阻害するようになるとともに熱間製造性を阻害するようになるため含有量の上限を０．３５％とした。好ましい含有量は０．０８～０．３２％である。」 エ 「【００４７】 次に、本発明のクラッド鋼の合わせ材用二相ステンレス鋼の鋼表面において測定対象となる酸化物系介在物について説明する。 【００４８】 酸化物系介在物中のＣａとＡｌの重量比率（Ｃａ／Ａｌ）は、本発明のクラッド鋼用二相ステンレス鋼の熱間加工性と耐食性を高める重要な指標であり、先に述べた研究開発により０．５～３．５の範囲を定めた。 【００４９】 また、クラッド鋼用二相ステンレス鋼の耐孔食性は、鋼材表面に存在する最大径が５μｍ以上の比較的大きな酸化物系介在物とその周囲に存在する硫化物に支配されている。Ｃａを添加した二相ステンレス鋼では鋼中にＣａＳが存在し、腐食環境にて容易に溶解して孔食起点になりうる。しかし、Ｃａ添加を必須元素とする本発明のクラッド鋼の合わせ材用二相ステンレス鋼においては、前述した最大径５μｍ以上の酸化物系介在物中のＣａとＡｌの重量比率（Ｃａ／Ａｌ）を０．５～３．５に制御することにより、ＣａＳ等の硫化物を起点として孔食が発生することを防止し、高い耐孔食性を付与するものである。 【００５０】 その作用機構については十分に明らかになっていないが、ＣａＳのような硫化物系介在物が溶解することにより発生した微小ピット中の液性が、鋼が溶解をはじめるようなｐＨが低い環境に至ったときに、適正な（Ｃａ／Ａｌ）を持つ酸化物が溶解して液性をアルカリ側に持ち来すことにより鋼の溶解を抑制する作用が発生している可能性が一例として想定される。いくつかの想定される機構とは別に、本発明者らは（Ｃａ／Ａｌ）が０．５未満であると、孔食の発生を抑制することができず、一方（Ｃａ／Ａｌ）が３．５を越えると本鋼の熱間加工性の低下が起きやすくなる実験結果を得た。このため（Ｃａ／Ａｌ）を０．５～３．５と定めた。」 オ 「【００５８】 次いで、本発明のクラッド鋼の耐孔食性及び表面硬さについて説明する。 【００５９】 （本発明のクラッド鋼板の耐孔食性） 本発明の二相ステンレス鋼は固溶化熱処理されていないにも関わらず、その耐食性は、耐食性に影響を与える元素含有量、及び、二相ステンレス鋼の耐食性指標として多く用いられているＰＲＥＷ式［Ｃｒ＋３．３（Ｍｏ＋０．５Ｗ）＋１６Ｎ－Ｍｎ］が同等程度である組成を有し、且つ固溶化熱処理された鋼と比べて遜色無い。尚、前記「同等程度」とは、前記耐食性に影響を与える元素に関して、ほぼ同じ含有量であり、前記ＰＲＥＷ式で算出されるＰＲＥＷ値がほぼ同じであることを意味する。また、前記耐食性に影響を与える元素を同等程度含有し、前記ＰＲＥＷ値が同等程度である鋼を「同等鋼」と定義する。 【００６０】 ここで、本発明において前記「耐食性に影響を与える元素」とは、上記ＰＲＥＷ式を構成する各元素である。従って、本発明における「同等鋼」は、その組成を対象となる鋼の組成と比較して、元素Ｃｒ、Ｍｎ、Ｗ、Ｎ、Ｍｏの含有量の差が、Ｃｒ：－１．０％～＋１．０％、Ｍｎ：－１．０％～＋１．０％、Ｗ：－０．６％～＋０．６％、Ｎ：－０．０６％～＋０．０６％、Ｍｏ：－０．３％～＋０．３％の範囲内にあり、ＰＲＥＷ式で算出されるＰＲＥＷ値に関して、－１．０～＋１．０の範囲内にある鋼である。 【００６１】 Ｃａ無添加の鋼はＣａＳ生成が無く、高い耐食性を示す。本発明のクラッド鋼の耐食性は、Ｃａ無添加であって固溶化熱処理された同等鋼を用いたクラッド鋼と同等の耐食性を有する。すなわち、本発明のクラッド鋼の耐食性は、固溶化熱処理されていない状態の前記合わせ材（すなわち、本発明の二相ステンレス鋼）の孔食発生温度Ａと、前記合わせ材の同等鋼であって且つＣａが添加されていない組成を有し、固溶化熱処理された二相ステンレス鋼の孔食発生温度Ｂ０に対する差が－５℃以上（Ａ－Ｂ０≧－５）である。 【００６２】 前記臨界孔食温度試験（ＡＳＴＭ Ｇ４８法）は、６％濃度の塩化第二鉄に塩酸を加えた溶液中に試験片を浸漬し、試験温度を上昇させながら０．０２５ｍｍ以上の深さの孔食が発生した最低の温度を求める試験である。このうちＥ法は各温度で２４ｈ浸漬する試験であり、ステンレス鋼の耐孔食性を測定するためによく用いられる試験である。本発明が対象としている二相ステンレス鋼の耐孔食性は孔食発生温度が５℃付近から８０℃程度の高温となる鋼種まで広い範囲となる。Ｃａを添加した二相ステンレス鋼合わせ材中の酸化物の組成が好ましくなく、孔食の起点となり易い組成となっている場合や熱間圧延条件が好ましくなく、合わせ材中にσ相や窒化物がある程度以上析出している場合は孔食発生温度Ａが本来の孔食発生温度Ｂに比べて１０～２０℃程度低下する。孔食発生温度ＢはＣａを添加しない二相ステンレス鋼の合わせ材を固溶化熱処理することにより求められる。」 カ 「【００６７】 以下に実施例について記載する。本発明者らは２５ｋｇの真空溶解により、表１－１（本発明例）及び表１－２（比較例）に化学組成を示す供試鋼を作成した。ＭｇＯるつぼを主に用い、一部にＣａＯるつぼを使用した。また一部の溶解では塩基度を種々変更したＣａＯ－Ａｌ２Ｏ３－ＣａＦ２系の精錬用フラックスを５００～１０００ｇを種々タイミングで投入して、溶融保持し、脱酸平衡に近づくよう精錬した。なお表１－１及び表１－２に記載されている成分は残部がＦｅおよび不可避的不純物元素である。また表１－１及び表１－２に示した成分について含有量が記載されていない部分（符号が「－」で表示された部分）は該当する元素成分を意図的に添加していないため、測定を行っていないことを示す。 【００６８】 溶解材を鋳造した鋳片から６０ｍｍ厚×１６０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長の圧延素材に機械加工し、圧延仕上温度８５０℃で１２ｍｍ厚まで熱間圧延をおこなって左右に発生した耳割れの最大長さを観察し、溶解材の熱間加工性を評価した。すなわち、１２ｍｍ厚×１８０ｍｍ幅×６００ｍｍ長の二相ステンレス鋼板の圧延定常部約４００ｍｍ長さについて、それぞれ左右に発生した耳割れの最大長さをそれぞれ測定し、左右の最大長さの和を耳割れ長さとして集計した。ＳＵＳ３２９Ｊ３Ｌ系鋼種について、合わせ材表面の酸化物組成（Ｃａ／Ａｌ）の値との対応関係を図１に示した。 【００６９】 次いで、この鋼板表面の酸化スケールを研削により除去し、板厚６８ｍｍの炭素含有量が０．１２％の炭素鋼と合わせて溶接組み立てをおこない、この溶接組み立て材を２枚セットで、合わせ材を内側として溶接組み立てし、１６０ｍｍ厚×１７０ｍｍ幅×３００ｍｍ長のサンドイッチ型クラッド鋼板の素材を作成した。 【００７０】 各クラッド鋼板の素材を１２００℃に加熱した後、表２－１或いは表２－２に示す圧延仕上げ温度にて４０ｍｍ厚まで圧延し、表２－１或いは表２－２に示す水冷開始温度からスプレー水冷をおこない、５５０℃で水冷停止した。圧延後にクラッド鋼板を２枚に分離し、板厚２０ｍｍ（母材１７ｍｍ、合わせ材３ｍｍ）の二相ステンレス鋼クラッド鋼板を得た。 【００７１】 このクラッド鋼板の合わせ材を機械加工によって取り出し、全表面をエメリー紙＃１２０にて湿式で研磨した状態の、３ｍｍ厚×２５ｍｍ幅×５０ｍｍ長の孔食発生温度測定用試験片を各３ヶ採取するとともに、表面硬度用試験片を各１ヶを切りだした。 【００７２】 合わせ材の耐孔食性の評価は、上記の全表面をエメリー紙＃１２０にて湿式で研磨した状態の、３ｍｍ厚×２５ｍｍ幅×５０ｍｍ長の孔食発生温度測定用試験片をＡＳＴＭ Ｇ４８のＥ法に従って、決められた温度にて２４ｈ浸漬し、発生した孔食の深さを測定した。０．０２５ｍｍ以上の深さの孔食が発生していない場合は、試験温度を５℃高めて次の試験を実施し、これを繰り返して試験片毎の孔食発生温度を求め、各３ヶの孔食発生温度のうち、最低の温度のものの値を孔食発生温度Ａとした。ＳＵＳ３２９Ｊ３Ｌ系合わせ材の孔食発生温度の結果を、合わせ材表面の酸化物系介在物の（Ｃａ／Ａｌ）で整理した結果を図２に示した。 【００７３】 また、表２－１及び表２－２に示すように、同等鋼毎に、Ｃａ無添加の合わせ材を用いたクラッド鋼板を固溶化熱処理して得た合わせ材についても同様の方法で孔食発生温度Ｂ０を求めた。 【００７４】 例えば、本発明例Ｎｏ．ａ１～ａ３、ａ５～ａ８及び比較例Ｎｏ．ａ０、ａ１１～ａ１５は同等鋼の関係にある。そこで、比較例Ｎｏ．ａ０を固溶化熱処理して二相ステンレス鋼の合わせ材を製造し、次いで当該合わせ材を用いて前述した製法によりクラッド鋼板を製造し、製造されたクラッド鋼板を用いて前述した方法により、本発明例Ｎｏ．ａ１～ａ３、ａ５～ａ８及び比較例Ｎｏ．ａ０、ａ１１～ａ１５に関する孔食発生温度Ｂ０を求めた。」 ・・・ 【００７６】 【表１－１】 ［図：0001411244000012.jpg］ ・・・ 【００７８】 合わせ材表面の酸化物組成（Ｃａ／Ａｌ）の値の測定は以下のようにおこなった。まず３ｍｍ厚×１０ｍｍ幅×２０ｍｍ長の試験片を機械加工により切り出し、表層部に対応する面を、酸化物、硫化物等の介在物が溶解しないようにし、ダイヤモンド砥粒にて鏡面研磨仕上げをおこなった。次いで、鋼表面の任意部分の５０００μｍ×５０００μｍの範囲内において、鋼表層の検鏡面に存在する最大径５μｍ以上の介在物を光学顕微鏡にて確認した後に、走査型電子顕微鏡に試料を入れた。前記確認した介在物に対して電子線を照射し、反射されるＸ線のエネルギーを半導体検出器で分光することにより、軽元素を除く金属元素の重量比率を求め、上述した手法にて確認した５個以上の酸化物系介在物に含有されるＣａ／Ａｌをそれぞれ求め、その平均値である（Ｃａ／Ａｌ）を得た。その結果を表２－１及び表２－２に示す。尚、前記酸化物系介在物は酸化物、硫化物、一部に窒化物などが観察されたが、主体は展伸していないＣ系の酸化物であった。また、表２－２において（Ｃａ／Ａｌ）が０．０４以下の場合は０．０と表記している。 【００７９】 表面硬度用試験片について表面をエメリー紙＃６００にて湿式研磨したのち、表面硬度Ｃを１０ｋｇのビッカース硬度にて測定した。また、孔食発生温度測定と同じ条件にて、同等鋼毎にＣａ無添加の合わせ材を用いたクラッド鋼板を固溶化熱処理材し、その後の合わせ材を同様に機械加工によって取り出し、同等鋼毎に表面硬度Ｄ０を測定した。以上の結果より（Ａ－Ｂ０）及び（Ｃ／Ｄ０）を求めて表２－１及び表２－２の中に示した。 【００８０】 表２－１及び表２－２に示す実施例より、本発明が開示するクラッド鋼板の合わせ材用二相ステンレス鋼板は耳割れ長さが３ｍｍ以下であって熱間加工性が良好であり、クラッド鋼板合わせ材の孔食発生温度（Ａ－Ｂ０）が－５℃以上であって耐食性が良好であることが明らかである。また合わせ材の表面硬度がＣ／Ｄ０が１．０５以上１．３０以下の圧延加工ままの状態で、熱処理を施すこと無く良好な耐食性を有するため、最終焼鈍が省略でき、このため経済的なクラッド鋼板が提供できることが明らかである。」 ・・・ 【００８２】 【表２－１】 ［図：0001411244000013.jpg］ 」 （２）甲２に記載された発明 上記（１）カに摘記した記載の、特に【００６７】～【００７０】、【００７６】表１－１の番号ａ１の鋼及び【００８２】表２－１の番号１における製造条件に着目すると、上記（１）アの請求項１、２の記載も考慮すれば、表１－１中「－」は含有していないか不可避的に含有しており、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなることを意味すると解される。また、【００６９】における「板厚６８ｍｍの炭素含有量が０．１２％の炭素鋼」が【００７０】における「母材」となるから、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 「質量％で、Ｃ：０．０１８％、Ｓｉ：０．３５％、Ｍｎ：１．５２％、Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．０００８％、Ｃｒ：２２．１％、Ｎｉ：５．６４％、Ｍｏ：３．０２％、Ｎ：０．１６５％、Ａｌ：０．０１５％、Ｃａ：０．００１８％、Ｏ：０．００３２％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなり、 鋼表面における最大径５μｍ以上の大きさの酸化物系介在物中のＣａとＡｌの重量比率（Ｃａ／Ａｌ）が１．６であるクラッド鋼用二相ステンレス鋼を合わせ材とし、母材を炭素鋼としたクラッド鋼において、 前記合わせ材は、溶解材を鋳造した鋳片から６０ｍｍ厚×１６０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長の圧延素材に機械加工し、圧延仕上温度８５０℃で１２ｍｍ厚まで熱間圧延をおこなって、鋼板表面の酸化スケールを研削により除去したものであり、 前記クラッド鋼から合わせ材を機械加工によって取り出した試験片の孔食発生温度Ａが４０℃である、 クラッド鋼。」（以下「甲２発明」という。） 「質量％で、Ｃ：０．０１８％、Ｓｉ：０．３５％、Ｍｎ：１．５２％、Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．０００８％、Ｃｒ：２２．１％、Ｎｉ：５．６４％、Ｍｏ：３．０２％、Ｎ：０．１６５％、Ａｌ：０．０１５％、Ｃａ：０．００１８％、Ｏ：０．００３２％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる溶解材を鋳造した鋳片から６０ｍｍ厚×１６０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長の圧延素材に機械加工し、圧延仕上温度８５０℃で１２ｍｍ厚まで熱間圧延をおこなって、１２ｍｍ厚×１８０ｍｍ幅×６００ｍｍ長の二相ステンレス鋼板を作製し、 次いで、前記二相ステンレス鋼板の鋼板表面の酸化スケールを研削により除去して合わせ材とし、板厚６８ｍｍの炭素含有量が０．１２％の炭素鋼と合わせて溶接組み立てをおこない、得られた溶接組み立て材を２枚セットで、前記合わせ材を内側として溶接組み立てし、１６０ｍｍ厚×１７０ｍｍ幅×３００ｍｍ長のサンドイッチ型クラッド鋼板の素材を作成し、 前記クラッド鋼板の素材を１２００℃に加熱した後、９５０℃の圧延仕上げ温度にて４０ｍｍ厚まで圧延し、８５０℃の水冷開始温度からスプレー水冷をおこない、５５０℃で水冷停止し、圧延後に前記クラッド鋼板を２枚に分離することによる、 板厚２０ｍｍ（母材１７ｍｍ、合わせ材３ｍｍ）の二相ステンレス鋼クラッド鋼板を得る方法。」（以下「甲２方法発明」という。） （３）甲２に記載された発明との対比・判断 ア 本件特許発明２について （ア）本件特許発明２の「二相ステンレス鋼層」の「二相」とは、本件明細書の【００２３】～【００２４】より、「ガンマ相」と「アルファ相」のことである。甲２の【００２６】、【００３０】～【００３１】、【００３６】において、合わせ材用二相ステンレス鋼の成分についての説明の中で、二相ステンレス鋼が「オーステナイト相（ガンマ相）」と「フェライト相（アルファ相）」を含むことが記載されているから、甲２発明の「クラッド鋼用二相ステンレス鋼」は、本件特許発明２の「二相ステンレス鋼層」に相当する。 また、甲２発明の「クラッド鋼用二相ステンレス鋼」による「合わせ材」は、明らかに本件特許発明２の「合せ材」に相当し、甲２発明の「炭素鋼」である「母材」は「合わせ材」と接合されるもので、本件特許発明１の「母材鋼板」に相当する。 よって、甲２発明の「クラッド鋼用二相ステンレス鋼」を「合わせ材」とし、「母材」を「炭素鋼」とした「クラッド鋼」は、本件特許発明２の「母材鋼板」の「少なくとも片面に」「二相ステンレス鋼層」を有する「二相ステンレスクラッド鋼」に相当する。 （イ）甲２発明の「合わせ材」である「クラッド鋼用二相ステンレス鋼」と、本件特許発明２の「合わせ材」の成分組成を対比すると、甲２発明の「クラッド鋼用二相ステンレス鋼」のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎ、Ｏの含有量の値は、本件特許発明２における「合わせ材」のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎ、Ｏの含有量の数値範囲に包含される。 （ウ）甲２発明の「合わせ材」である「クラッド鋼用二相ステンレス鋼」のＡｌ、Ｃａの含有量の値は、本件特許発明２における、Ｄ群及びＥ群のＣａ、Ａｌの含有量の数値範囲に包含される。 （エ）また、甲２発明の「クラッド鋼用二相ステンレス鋼」は、本件特許発明１の（１）式で表されるＰＩ値が３４．７０６であるから、本件特許発明２で規定される「合わせ材」のＰＩ値の数値範囲（３２．０～３６．０）に包含される。 （オ）そして、甲２発明において「クラッド鋼用二相ステンレス鋼」の「残部がＦｅおよび不可避的不純物よりな」ることは、本件特許発明２において「合わせ材」の「残部がＦｅおよび不可避的不純物からな」ることに相当する。 （カ）本件特許発明２と甲２発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「母材鋼板の少なくとも片面に二相ステンレス鋼層を有する二相ステンレスクラッド鋼の合せ材の成分組成が、質量％で、Ｃ：０．０３０％以下、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：２．００％以下、Ｐ：０．０４０％以下、Ｓ：０．００５０％以下、Ｎｉ：４．５０～６．５０％、Ｃｒ：２１．００～２４．００％、Ｍｏ：２．５０～３．５０％、Ｎ：０．０８～０．２０％、Ｏ：０．０１００％以下を含み、 さらに質量％で、Ｄ群［Ｚｒ：０．０１～０．２０％、Ｍｇ：０．０００５～０．０１００％、Ｃａ：０．０００５～０．０１００％、ＲＥＭ：０．０１～０．２０％およびＢ：０．０００５～０．０２００％から選ばれる少なくとも１種］およびＥ群［Ａｌ：０．００３～０．０８０％］の成分を含有し、 下記（１）式で表されるＰＩ値が３２．０～３６．０の範囲にあり、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる二相ステンレスクラッド鋼。 ＰＩ＝Ｃｒ＋３．３Ｍｏ＋１６Ｎ ・・・（１） ただし、（１）式中、元素記号は各元素の質量％を示す。」 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明２において、「合せ材の素材」は、（２）式で表されるＸ値が３０以上を満たす板厚範囲が全厚の１０％以下であるのに対し、甲２発明の熱間圧延前の「合わせ材」は、（２）式で表されるＸ値が３０以上を満たす板厚範囲が全厚の何％か不明である点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明２において、「合せ材」は、（３）式で表されるＸｃ値が５０以下であるのに対し、甲２発明の「合わせ材」である「クラッド鋼用二相ステンレス鋼」は、Ｘｃ値が不明である点。 （キ）事案に鑑み、上記相違点１－２について検討する。甲２において、合せ材の０．２５ｔ位置及び０．５ｔ位置におけるＳｉとＭｏの含有量を測定することや、（３）式に基づきＸｃ値を計算することについての直接的な記載や、これを示唆するような記載は見当たらない。この点については、本願優先日当時の技術常識を考慮しても、同様である。 したがって、上記相違点１－２は実質的な相違点であるから、上記相違点１－１について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲２に記載された発明であるとはいえない。 （ク）上記相違点１－２の容易想到性についてさらに検討する。 上記（キ）のとおり、甲２には、合せ材の０．２５ｔ位置および０．５ｔ位置のＳｉ含有量およびＭｏ含有量を測定することや、（３）式に基づきＸｃ値を計算することについての直接的な記載や、これを示唆するような記載は見当たらないし、そうすることが本願優先日当時の技術常識ともいえないから、甲２発明において「（３）式で表されるＸｃ値」に着目して、これを「５０以下」とする動機付けがあるとはいえない。 したがって、甲２発明において、上記相違点１－２に係る発明特定事項を備えようすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ケ）よって、上記相違点１－１について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （コ）この点について、申立人は、特許異議申立書の１２ページにおいて、「そして、本件特許明細書の段落００６８に記載されるように、このように偏析を減らすことによって得られる作用効果は、孔食発生温度（ＣＰＴ）が４０℃以上となることである（段落００６８）。」、「前掲の甲第２号証の鋼ａ１～ａ６およびａ８は、その表２－１に示されるようにいずれも孔食発生温度が４０℃以上である。してみると、甲第２号証の鋼ａ１～ａ６およびａ８の素材は「Ｘ値が３０以上を満たす板厚範囲が全厚の１０％以下」を満足し、合せ材が「Ｘｃ値が５０以下」を満足すると解される。」と主張している。 しかし、甲２の【００４９】～【００５０】に記載されているように、甲２発明は、最大径５μｍ以上の酸化物系介在物中のＣａとＡｌの重量比率（Ｃａ／Ａｌ）を０．５～３．５に制御することにより、ＣａＳ等の硫化物を起点として孔食が発生することを防止し、高い耐孔食性を付与すると考えられているものであり、Ｓi及びＭｏの偏析を抑制することにより孔食の低減を実現するものか否かが不明と言わざるを得ない。 そうすると、孔食発生温度が４０℃以上であれば、ただちに合せ材の「Ｘｃ値が５０以下」を満足するものであるという、申立人の主張は前提を欠いているものであり、採用しない。 なお、特許異議申立書の１３～１５ページにおいて、製造方法の観点からも補足的に説明しているが、上記のとおり、そもそも甲２発明の合せ材が「Ｘｃ値が５０以下」を満足すると断言できないので採用しない。 （サ）なお、申立人は、令和 ５年 ６月２３日提出の意見書５ページにおいて「特許権者の取消理由１での主張は、当業者が低合金鋼の柱状晶での偏析対策として通常行っている軽圧下などをそのまま実施すれば、二相ステンレス鋼の偏析を「Ｘ値が３０以上を満たす板厚範囲が全厚の１０％以下」とすることができるというものである。・・・よって、特許権者による取消理由１による主張が妥当であるとすれば、甲第１号証および甲第２号証に記載の二相ステンレス鋼も通常の鋼と同様に偏析が少ない、すなわち、「Ｘ値が３０以上を満たす板厚範囲が全厚の１０％以下」を満足すると解するのが相当である。」と主張しているが、仮に偏析対策が通常行われるものであったとしても、上記（コ）のとおり甲２発明は偏析対策によって孔食の低減を実現するものか不明といわざるを得ないから、採用しない。 イ 本件特許発明３について （ア）上記ア（イ）～（オ）で示したのと同様、甲２方法発明の「二相ステンレス鋼板」の成分組成は、本件特許発明３で引用する請求項２における「合せ材」の成分組成の範囲に含まれている。 （イ）甲２方法発明における「溶解材を鋳造した鋳片から６０ｍｍ厚×１６０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長の圧延素材に機械加工し、圧延仕上温度８５０℃で１２ｍｍ厚まで熱間圧延をおこなって、１２ｍｍ厚×１８０ｍｍ幅×６００ｍｍ長の二相ステンレス鋼板を作製」する工程は、本件特許発明３の「前記合せ材素材に圧下比５．０超えの熱間圧延を施して、圧延体を形成する工程」と、「前記合せ材素材に熱間圧延を施して、圧延体を形成する工程」である限りにおいて共通する。 （ウ）甲２方法発明における「前記二相ステンレス鋼板の鋼板表面の酸化スケールを研削により除去して合わせ材とし、板厚６８ｍｍの炭素含有量が０．１２％の炭素鋼と合わせて溶接組み立てをおこない、得られた溶接組み立て材を２枚セットで、前記合わせ材を内側として溶接組み立てし、１６０ｍｍ厚×１７０ｍｍ幅×３００ｍｍ長のサンドイッチ型クラッド鋼板の素材を作製し」、「前記クラッド鋼板の素材を１２００℃に加熱した後、９５０℃の圧延仕上げ温度にて４０ｍｍ厚まで圧延」する工程は、本件特許発明３の「前記母材となる母材素材および前記合せ材の圧延体を組み合わせた後、合せ材の圧延体部分を１１００℃以上の温度域において６０分以上加熱し、続いて圧下比３．０以上の熱間圧延を施し、圧延体を形成する工程」と、「前記母材となる母材素材および前記合せ材の圧延体を組み合わせた後、合せ材の圧延体部分を１１００℃以上の温度域において」「加熱し、続いて圧下比３．０以上の熱間圧延を施し、圧延体を形成する工程」である限りにおいて共通する。 （エ）上記ア（ア）で示したのと同様、甲２方法発明の「二相ステンレス鋼クラッド鋼板」は、本件特許発明３の「二相ステンレスクラッド鋼」に相当するから、甲２方法発明の「二相ステンレス鋼クラッド鋼板を得る方法」は、本件特許発明３の「二相ステンレスクラッド鋼の製造方法」に相当する。 （オ）本件特許発明３と甲２方法発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「請求項１に記載の成分組成の合せ材を素材とする二相ステンレスクラッド鋼の製造方法において、前記合せ材素材に熱間圧延を施して、圧延体を形成する工程と、前記母材となる母材素材および前記合せ材の圧延体を組み合わせた後、合せ材の圧延体部分を１１００℃以上の温度域において加熱し、続いて圧下比３．０以上の熱間圧延を施し、圧延体を形成する工程を含む、前記合せ材の成分組成は前記（１）式で表されるＰＩ値が３２．０～３６．０の範囲にある、二相ステンレスクラッド鋼の製造方法。」 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明３は「前記合せ材素材に圧下比５．０超えの熱間圧延を施」すものであるのに対し、甲２方法発明は「６０ｍｍ厚×１６０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長の圧延素材」を「１２ｍｍ厚まで熱間圧延をおこな」うものであり、圧下比が５である点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明３は「合せ材の圧延体部分を１１００℃以上の温度域において６０分以上加熱」するのに対し、甲２方法発明は加熱時間が不明である点。 ＜相違点２－３＞ 本件特許発明３は「圧下比は圧下前の板厚を圧下後の板厚で除したもの」と特定されているのに対し、甲２方法発明はそのような特定がない点。 ＜相違点２－４＞ 本件特許発明３は「前記合せ材の素材は、前記（２）式で表されるＸ値が３０以上を満たす板厚範囲が全厚の１０％以下であ」るのに対し、甲２方法発明において、甲２方法発明の熱間圧延前の「合わせ材」は、（２）式で表されるＸ値が３０以上を満たす板厚範囲が全厚の何％か不明である点。 ＜相違点２－５＞ 本件特許発明３は「前記合せ材は、前記（３）式で表されるＸｃ値が５０以下である」のに対し、甲２方法発明の合わせ材は、Ｘｃ値が不明である点。 （カ）事案に鑑み、上記相違点２－５について検討する。上記ア（キ）、（ク）で示したのと同様、上記相違点２－５は実質的な相違点であり、甲２方法発明において、上記相違点２－５に係る発明特定事項を備えようすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （キ）よって、上記相違点２－１～２－４について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲２方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 上記ア、イに示したとおり、本件訂正後の請求項２、３に係る発明は、甲２に記載された発明とはいえず、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、申立理由４（新規性・進歩性）によっては、本件訂正後の請求項２、３に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 申立理由５（進歩性）について （１）甲１の記載 甲１には、「耐食性に優れた二相ステンレス鋼材」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。 ア 「【請求項１】 質量％で、 Ｃ ：０．０４％以下、 Ｓｉ：０．１～１．０％、 Ｍｎ：０．１～６．０％、 Ｐ ：０．０５％以下、 Ｓ ：０．０１０％以下、 Ｃｒ：２１．０～２６．０％、 Ｎｉ：４．５～９．０％、 Ｍｏ：２．５～５．５％、 Ｎ ：０．１０～０．３５％、 Ｃｕ：１．０％以下、 を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、オーステナイト相面積率が４０～７０％である二相ステンレス鋼材であって、表層から厚さ方向に向かって鋼材の厚さの７／１６～９／１６の深さに位置するフェライト相の、下記（１）式により求めるＭｄ（α）値が０．９７５以下であることを特徴とする耐食性に優れた二相ステンレス鋼材。 Ｍｄ（α）＝０．８６Ｆｅ（α）ａ＋１．９０Ｓｉ（α）ａ＋０．９６Ｍｎ（α）ａ＋１．１４Ｃｒ（α）ａ＋０．７２Ｎｉ（α）ａ＋１．５５Ｍｏ（α）ａ＋０．６２Ｃｕ（α）ａ ・・・（１） ここで、元素名（α）ａはフェライト相の各元素のモル分率を示す。 【請求項２】 更に、質量％で、 Ｗ ：０．１～１．５％、 Ｔｉ：０．００３～０．０１％、 Ｎｂ：０．０１～０．２０％、 Ｖ ：０．０５～１．００％、 Ａｌ：０．００１～０．０４％、 Ｃａ：０．０００５～０．００５０％、 Ｍｇ：０．０００１～０．００５０％、 Ｂ ：０．０００５～０．００４０％ の１種または２種以上を含有し、Ｗを含有する場合は、下記（２）式により求めるＭｄ（α）値が０．９７５以下であることを特徴とする請求項１記載の耐食性に優れた二相ステンレス鋼材。 Ｍｄ（α）＝０．８６Ｆｅ（α）ａ＋１．９０Ｓｉ（α）ａ＋０．９６Ｍｎ（α）ａ＋１．１４Ｃｒ（α）ａ＋０．７２Ｎｉ（α）ａ＋１．５５Ｍｏ（α）ａ＋１．６６Ｗ（α）ａ＋０．６２Ｃｕ（α）ａ ・・・（２） ここで、元素名（α）ａはフェライト相の各元素のモル分率を示す。」 イ 「【００１１】 本発明は、高耐食二相ステンレス鋼において、鋳造時に鋳片のマクロ偏析にＣｒ，Ｍｏ等が濃化し鋳片冷却時に生ずる鋳片中心部のσ相起因による耐食性低下を抑制しうる鋼材を提供すること、そのため、マクロ偏析のサイズの影響を明確にし、きめ細かな条件で拡散熱処理を行うことで過剰な熱処理を抑制しつつ、σ相生成を抑制し、耐食性の優れた二相ステンレス鋼製品を提供する製造方法を提供することを目標とする。 【課題を解決するための手段】 【００１２】 本発明者らは、二相ステンレス鋼においてσ相析出を抑制しうる条件について鋭意検討した結果、非特許文献１や２で開示されているＭｄ値の計算を二相ステンレス鋼へ適用することで明確化できることを見出した。 Ｍｄ値とは、各元素のｄ軌道のエネルギー準位を相安定性の評価に用いるＭｄ－ＰＨＡＣＯＭＰ法で求められる値で、具体的には、Ｍｄ＝０．８６Ｆｅａ＋１．９０Ｓｉａ＋０．９６Ｍｎａ＋１．１４Ｃｒａ＋０．７２Ｎｉａ＋１．５５Ｍｏａ＋１．６６Ｗａ＋０．６２Ｃｕａ－１．８Ｎａで示される値であり、元素名ａは各元素のモル分率を示す。」 ウ 「【００４３】 次に、本発明の請求項３記載の限定理由について説明する。 請求項１，２に示すようなＭｄ値の低いフェライト相を得るために、より具体的には、上記の（１）式または（２）式により求めるフェライト相のＭｄ（α）値を０．９７５以下にしてσ相の析出を抑制するために、製造時の各工程によって熱を加えることにより、Ｍｄ値算出式の係数が大きいＣｒ，Ｍｏ等を拡散により均一化させる。その条件について、熱処理温度、時間に加え、偏析帯のサイズ、ひいては圧減比の効果を考慮しかつ、それぞれの処理を加算できるような指標を導出すべく下記のような検討を行った。」 エ 「【実施例】 【００４８】 以下に実施例について記載する。表１に供試鋼の化学組成を示す。なお、この表１に記載されている成分以外はＦｅおよび不可避的不純物元素である。また、空欄は当該元素を意図的に添加していないため測定していないことを示す。 これらの成分鋼を実験室の５０ｋｇ真空誘導炉にて溶製し、厚さが約２００ｍｍもしくは１４０ｍｍの扁平鋼塊に鋳造した。鋼塊の本体部分より熱間圧延用素材を切出し、鋳片加熱の後ブレークダウンを行い水冷し、これを再加熱後熱間圧延を行い、水冷により熱延板とした。これを熱処理した後水冷し、熱間圧延焼鈍鋼板とした。板厚は６０、２０、１２ｍｍの３通りとした。 各々の条件を表２に示す。表２に示す条件で鋳片加熱、ブレークダウン、再加熱、熱延熱処理を行い、６０ｍｍか２０ｍｍまたは１２ｍｍ厚の熱間圧延焼鈍鋼板を得た。 【００４９】 上記により得られた厚鋼板について以下の通り特性評価を行った。Ｍｄ値を算出するために、圧延方向と平行な断面を埋込み鏡面研磨したサンプルについて、表層から板厚方向に１６分の７から１６分の９に対応する部位について、ランダムに１０点、フェライト相の元素濃度を分析した。分析法は、まず、マップ分析を行いＣｒ，Ｍｏが濃化しているフェライト相を判定した後その中の約５μｍφの面積について点分析を行った。 また、オーステナイト相面積率については、圧延方向と平行な断面を埋込み鏡面研磨し、ＫＯＨ水溶液中で電解エッチングを行った後、光学顕微鏡観察により画像解析を行うことによって、着色されるフェライト面積率を測定し、残りの部分をオーステナイト面積率とした。更に耐食性を評価すべく、表層から各サンプルより８枚ずつ採取した試験片の表面を＃６００研磨し、ＡＳＴＭ Ｇ４８のＥ法に規定されたＣＰＴ（臨界孔食発生温度）測定を行った。 【００５０】 評価結果を表３に示す。各条件材のフェライト相の分析結果は、Ｍｄ値の最大値と最小値に対応するものをそれぞれ示した。通常ＣＰＴはＣｒ＋３．３（Ｍｏ＋０．５Ｗ）＋１６Ｎで計算されるＰＲＥＮ（Ｐｉｔｔｉｎｇ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ Ｎｕｍｂｅｒ）に対応するため、想定されるＣＰＴ値を表３に併せて示した。 Ｍｄ値が０．９７５を超えたサンプルは、想定ＣＰＴより１０℃以上低くなっているのに対し、０．９７５以下のサンプルは想定ＣＰＴをクリアしている。ＫＯＨ水溶液中で電解エッチングを行い、光学顕微鏡観察を行ったところ、Ｍｄ（α）が０．９７５を超えたサンプルでは板厚中心部に黒色のσ相が多数観察された。」 オ 「【００５３】 【表１】 ［図：0001411244000014.jpg］ 【００５４】 【表２】 ［図：0001411244000015.jpg］ 【００５５】 【表３】 ［図：0001411244000016.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 上記アに摘記した記載の、特に表１の鋼Ｃ、及び表２、３の条件Ｎｏ．１６に着目すると、上記（１）アの請求項１、２の記載も考慮すれば、表１－１中の空欄は含有していないか不可避的に含有しており、残部はＦｅ及び不可避不純物からなることを意味すると解されるから、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「質量％で、 Ｃ ：０．０１８％、 Ｓｉ：０．６８％、 Ｍｎ：１．１９％、 Ｐ ：０．０１５％、 Ｓ ：０．００１５％、 Ｎｉ：５．５５％、 Ｃｒ：２２．３８％、 Ｍｏ：２．７５％、 Ｃｕ：０．５５％、 Ａｌ：０．０１１％、 Ｎ ：０．１８０％、 Ｗ ：０．９１％、 を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、 オーステナイト相面積率が４８％である二相ステンレス鋼材であって、 表層から厚さ方向に向かって鋼材の厚さの７／１６～９／１６の深さに位置するフェライト相の、下記（２）式により求めるＭｄ（α）値が０．９５９～０．９６９であり、 ＣＰＴ（臨界孔食発生温度）が４０℃である、 耐食性に優れた二相ステンレス鋼材。 Ｍｄ（α）＝０．８６Ｆｅ（α）ａ＋１．９０Ｓｉ（α）ａ＋０．９６Ｍｎ（α）ａ＋１．１４Ｃｒ（α）ａ＋０．７２Ｎｉ（α）ａ＋１．５５Ｍｏ（α）ａ＋１．６６Ｗ（α）ａ＋０．６２Ｃｕ（α）ａ ・・・（２） ここで、元素名（α）ａはフェライト相の各元素のモル分率を示す。」（以下、「甲１発明」という。） （３）甲１発明との対比・判断 ア 本件特許発明１について （ア）甲１発明の「二相ステンレス鋼材」は、「オーステナイト相（ガンマ相）」と「フェライト相（アルファ相）」を含むものであり、本件特許発明１の「二相ステンレス鋼層」に相当する。 （イ）甲１発明の「二相ステンレス鋼材」のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎの含有量の値は、本件特許発明１における「合わせ材」のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎの含有量の数値範囲に包含される。 また、甲１発明の「二相ステンレス鋼材」は、本件特許発明１における（１）式で表されるＰＩ値が３４．３であるから、本件特許発明１で規定されるＰＩ値の数値範囲（３２．０～３６．０）に包含される。 また、甲１発明はＣｕ、Ａｌ、Ｗを含むので、甲１発明において「残部がＦｅおよび不可避的不純物よりな」ることは、本件特許発明１の「残部がＦｅおよび不可避的不純物からな」ることと、「Ｆｅおよび不可避的不純物を含む」限りにおいて共通する。 （ウ）甲１発明の「二相ステンレス鋼材」と、本件特許発明１の「二相ステンレスクラッド鋼」とは、「二相ステンレス鋼を含む鋼材」である限りにおいて共通する。 （エ）本件特許発明１と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「二相ステンレス鋼層の成分組成が、質量％で、Ｃ：０．０３０％以下、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：２．００％以下、Ｐ：０．０４０％以下、Ｓ：０．００５０％以下、Ｎｉ：４．５０～６．５０％、Ｃｒ：２１．００～２４．００％、Ｍｏ：２．５０～３．５０％、Ｎ：０．０８～０．２０％を含み、下記（１）式で表されるＰＩ値が３２．０～３６．０の範囲にあり、Ｆｅおよび不可避的不純物を含む、二相ステンレス鋼を含む鋼材。 ＰＩ＝Ｃｒ＋３．３Ｍｏ＋１６Ｎ ・・・（１）」 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明１は「母材鋼板の少なくとも片面に二相ステンレス鋼層を有する」「二相ステンレスクラッド鋼」に係る発明であるのに対し、甲１発明は単層の「二相ステンレス鋼材」に係る発明である点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明１は０．０１００％以下のＯを含むのに対し、甲１発明はＯの含有量が明らかでない点。 ＜相違点３－３＞ 本件特許発明１はＣｕ、Ａｌ、Ｗを含まないか、不可避不純物として含み、「残部がＦｅおよび不可避的不純物からな」のに対して、甲１発明は、「Ｃｕ：０．５５％」、「Ａｌ：０．０１１％」、「Ｗ：０．９１％」「を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からな」る点。 ＜相違点３－４＞ 本件特許発明１は「該合せ材の素材は、下記（２）式で表されるＸ値が３０以上を満たす板厚範囲が全厚の１０％以下であ」るのに対し、甲１発明は、「合わせ材」を有さず、「合わせ材の素材」といえるものも有さず、したがって、合わせ材の素材について特定する（２）式で表されるＸ値自体も特定できない点。 ＜相違点３－５＞ 本件特許発明１は「前記合せ材は、前記（３）式で表されるＸｃ値が５０以下である」のに対し、甲１発明は、「合わせ材」を有さず、したがって、合わせ材について特定する（３）式で表されるＸｃ値自体も特定できない点。 ＜相違点３－６＞ 本件特許発明１は「前記合せ材の素材は、連続鋳造鋳片、造塊・分塊圧延後であって熱間圧延前のスラブ、または、薄スラブ連鋳のシートバーサイズの鋳片をいう」という特定があるが、甲１発明にはそのような特定がない点。 （オ）事案に鑑み、上記相違点３－１について検討する。 甲２の【００１６】には、「クラッド合わせ材表層部に存在する最大径が５μｍ以上の大きさの酸化物系介在物中のＣａとＡｌの重量比率（Ｃａ／Ａｌ）の値が０．５～３．５となる条件の二相ステンレス鋼を合わせ材とする」ことが記載されており、甲１発明は、Ｃａを含まないか、不可避不純物として含む程度であるから、甲１発明に対して、甲２に記載の技術事項を適用することに積極的な動機付けは見いだせない。 したがって、甲１発明において、上記相違点３－１に係る発明特定事項を備えようすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ここで、特許異議申立書の１１ページ６行目に述べられているように、甲１の鋼Ｆの化学組成も、（Ｏ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｎｂを除き）本件特許発明１の合わせ材の化学組成に包含されるものであるが、鋼Ｃ同様にＣａを含まないか、不可避不純物として含む程度であるから、上記判断に変更はない。 （カ）なお、申立人は、特許異議申立書の１１ページ最終行～１２ページ１行目において「二相ステンレス鋼材をクラッド鋼の合せ材に用いることは通常行われていることである」と述べており、「二相ステンレス鋼材をクラッド鋼の合せ材に用いること」が周知技術であったとして、上記相違点３－５についても念のため検討すると、甲１においても、０．２５ｔ位置及び０．５ｔ位置における、ＳｉとＭｏ含有量を測定することや、（３）式に基づきＸｃ値を計算することについての直接的な記載やこれを示唆するような記載は見当たらないし、本願優先日当時の技術常識ともいえないから、から、甲１発明において「（３）式で表されるＸｃ値」に着目して、これを「５０以下」とする動機付けがあるとはいえない。 （キ）よって、上記相違点３－１及び相違点３－５以外の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明と、甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２について （ア）甲１発明の「二相ステンレス鋼材」は、「オーステナイト相（ガンマ相）」と「フェライト相（アルファ相）」を含むものであり、本件特許発明２の「二相ステンレス鋼層」に相当する。 （イ）甲１発明の「二相ステンレス鋼材」のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎの含有量の値は、本件特許発明２における「合わせ材」のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎの含有量の数値範囲に包含される。 また、甲１発明のＣｕ、Ａｌ、Ｗの含有量の値は、本件特許発明２における、Ａ群及びＥ群のＣｕ、Ａｌ、Ｗの含有量の数値範囲に包含される。 また、甲１発明の「二相ステンレス鋼材」は、本件特許発明２における（１）式で表されるＰＩ値が３４．３であるから、本件特許発明２で規定されるＰＩ値の数値範囲（３２．０～３６．０）に包含される。 また、甲１発明において「残部がＦｅおよび不可避的不純物よりな」ることは、本件特許発明２の「残部がＦｅおよび不可避的不純物からな」ることに相当する。 （ウ）甲１発明の「二相ステンレス鋼材」と、本件特許発明２の「二相ステンレスクラッド鋼」とは、「二相ステンレス鋼を含む鋼材」である限りにおいて共通する。 （エ）本件特許発明２と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「二相ステンレス鋼層の成分組成が、質量％で、Ｃ：０．０３０％以下、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：２．００％以下、Ｐ：０．０４０％以下、Ｓ：０．００５０％以下、Ｎｉ：４．５０～６．５０％、Ｃｒ：２１．００～２４．００％、Ｍｏ：２．５０～３．５０％、Ｎ：０．０８～０．２０％を含み、 さらに質量％で、Ａ群［Ｃｕ：０．０１～１．５０％、Ｗ：０．０１～２．００％、Ｃｏ：０．０１～１．５０％およびＶ：０．０１～０．８０％から選ばれる少なくとも１種］およびＥ群［Ａｌ：０．００３～０．０８０％］から選ばれる成分を含有し、 下記（１）式で表されるＰＩ値が３２．０～３６．０の範囲にあり、Ｆｅおよび不可避的不純物を含む、二相ステンレス鋼を含む鋼材。 ＰＩ＝Ｃｒ＋３．３Ｍｏ＋１６Ｎ ・・・（１）」 ＜相違点４－１＞ 本件特許発明２は「母材鋼板の少なくとも片面に二相ステンレス鋼層を有する」「二相ステンレスクラッド鋼」に係る発明であるのに対し、甲１発明は単層の「二相ステンレス鋼材」に係る発明である点。 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明２は０．０１００％以下のＯを含むのに対し、甲１発明はＯの含有量が明らかでない点。 ＜相違点４－３＞ 本件特許発明２は「該合せ材の素材は、下記（２）式で表されるＸ値が３０以上を満たす板厚範囲が全厚の１０％以下であ」るのに対し、甲１発明は、「合わせ材」を有さず、「合わせ材の素材」といえるものも有さず、したがって、合わせ材の素材について特定する（２）式で表されるＸ値自体も特定できない点。 ＜相違点４－４＞ 本件特許発明２は「前記合せ材は、前記（３）式で表されるＸｃ値が５０以下である」のに対し、甲１発明は、「合わせ材」を有さず、したがって、合わせ材について特定する（３）式で表されるＸｃ値自体も特定できない点。 ＜相違点４－５＞ 本件特許発明２は「前記合せ材の素材は、連続鋳造鋳片、造塊・分塊圧延後であって熱間圧延前のスラブ、または、薄スラブ連鋳のシートバーサイズの鋳片をいう」という特定があるが、甲１発明にはそのような特定がない点。 （オ）上記ア（オ）、（カ）で検討したのと同様、甲１発明において、上記相違点４－１、相違点４－４に係る発明特定事項を備えようすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （カ）よって、上記相違点４－１、相違点４－４以外の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲１に記載された発明と、甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 上記ア、イに示したとおり、本件訂正後の請求項１、２に係る発明は、甲１に記載された発明と、甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、申立理由５（進歩性）によっては、本件訂正後の請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 第８ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。