2021-700424

特許第６７８１７８８号発明「集電体、電極シート及び電気化学装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７８１７８８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第６７８１７８８号の請求項１、４～１４に係る特許を維持する。 特許第６７８１７８８号の請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７８１７８８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、平成３１年 ３月２２日（パリ条約による優先権主張２０１８年 ９月１７日 中国（ＣＮ））の出願（特願２０１９－５４２４７号。以下、「本願」という。）であって、令和２年１０月２０日にその特許権の設定登録がなされ、同年１１月 ４日にその特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許について、令和３年 ４月３０日付けで、特許異議申立人ジュネスプロパティーズ株式会社（以下、「申立人」という。）により、請求項１～１４（全請求項）に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、同年 ９月 ６日付けで取消理由が通知され、同年１２月 ９日に特許権者により意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされたものである。なお、本件訂正請求について、期間を指定して申立人に意見を求めたが、意見書の提出はなかった。 第２ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨、及び訂正の内容 （１）訂正請求の趣旨 本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、令和３年１２月 ９日付けの訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。 （２）訂正の内容 ア 訂正事項１ 請求項１において、 本件訂正前の 「自体の厚さ方向に沿って、対向する２つの面を含む支持層と、 前記支持層の２つの面のうちの少なくとも一方に設けられた導電層と、 を備え、 前記支持層は、高分子材料及び高分子系複合材料のうちの１種類又は複 数の種類である支材料を含み、前記支持層の光透過率Ｔは、０≦Ｔ≦９８ ％を満たしており、 前記支持層には着色剤が含有されていることを特徴とする、集電体。」を 「自体の厚さ方向に沿って、対向する２つの面を含む支持層と、 前記支持層の２つの面のうちの少なくとも一方に設けられた導電層と、 を備え、 前記支持層は、高分子材料及び高分子系複合材料のうちの１種類又は複 数の種類である支持材料を含み、前記支持層の光透過率Ｔは、１５≦Ｔ≦ ９０％を満たしており、 前記支持層には着色剤が含有されていることを特徴とする、集電体。」に訂正する（下線は訂正箇所を示す。以下同じ。）。 イ 訂正事項２ 請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 請求項３を削除する。 エ 訂正事項４ 請求項９において、本件訂正前の「請求項１乃至８のいずれか一項に」を、「請求項１、４乃至８のいずれか一項に」に訂正する。 オ 訂正事項５ 請求項１０において、本件訂正前の「請求項１乃至８のいずれか一項に」を、「請求項１、４乃至８のいずれか一項に」に訂正する。 カ 訂正事項６ 請求項１３において、本件訂正前の「請求項１乃至１２のいずれか一項に」を、「請求項１、４乃至１２のいずれか一項に」に訂正する。 ２ 訂正の適否について （１）訂正目的・新規事項の有無・特許請求の範囲の拡張又は変更について ア 訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１について、「前記支持層の光透過率Ｔは、０≦Ｔ≦９８％を満たしており」との発明特定事項を、「前記支持層の光透過率Ｔは、１５≦Ｔ≦９０％を満たしており」に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上記訂正事項１は、本件訂正前の請求項３及び本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００２２】の記載を根拠とするものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 訂正事項２～６について 訂正事項２は請求項２を削除するものであり、訂正事項３は請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、訂正事項４～６はいずれも、本件訂正前に請求項２、３を引用していた請求項９、１０、１３において、削除された請求項２、３の引用を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）一群の請求項について ア 本件訂正前の請求項１～１４について、請求項２～１４はそれぞれ、請求項１を直接又は間接的に引用しており、請求項１に連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項１～１４は一群の請求項である。 イ そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項〔１～１４〕についてされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔１～１４〕を訂正単位として訂正の請求をするものである。 （３）独立特許要件について 本件特許に対しては、訂正前のすべての請求項１～１４について特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する第１２６条第７項に規定される要件は課されない。 ３ 訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は適法なものであるから、本件特許の請求項１～１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１４」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 自体の厚さ方向に沿って、対向する２つの面を含む支持層と、 前記支持層の２つの面のうちの少なくとも一方に設けられた導電層と、 を備え、 前記支持層は、高分子材料及び高分子系複合材料のうちの１種類又は複数の種類である支持材料を含み、前記支持層の光透過率Ｔは、１５≦Ｔ≦９０％を満たしており、 前記支持層には着色剤が含有されていることを特徴とする、集電体。 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記着色剤は、カーボンブラック、コバルトブルー、群青、酸化鉄、カドミウムレッド、クロムオレンジ、モリブデンオレンジ、カドミウムイエロー、クロームイエロー、ニッケルチタンイエロー、チタンホワイト、リトポン、亜鉛ホワイト、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、アントラキノン系顔料、インジゴ系顔料及金属錯体顔料のうちの１種類又は複数の種類であることを特徴とする、請求項１に記載の集電体。 （当審注：「インジゴ系顔料及金属錯体顔料」は、「インジゴ系顔料及び金属錯体顔料」の誤記であると認められる。） 【請求項５】 前記支持層の厚さＤ１は、１μｍ≦Ｄ１≦３０μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の集電体。 【請求項６】 前記支持層の厚さＤ１は、１μｍ≦Ｄ１≦２０μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の集電体。 【請求項７】 前記支持層の機械方向ＭＤの引張強度は、１００ＭＰａ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の集電体。 【請求項８】 前記支持層の厚さＤ１と前記支持層の光透過率Ｔは、 １２μｍ≦Ｄ１≦３０μｍの場合、３０％≦Ｔ≦８０％、及び／又は、 ８μｍ≦Ｄ１＜１２μｍの場合、４０％≦Ｔ≦９０％、及び／又は、 １μｍ≦Ｄ１＜８μｍの場合、５０％≦Ｔ≦９８％を満たすことを特徴とする、請求項５に記載の集電体。 【請求項９】 前記導電層の厚さＤ２は、３０ｎｍ≦Ｄ２≦３μｍであることを特徴とする、請求項１、４乃至８のいずれか一項に記載の集電体。 【請求項１０】 前記導電層の厚さＤ２は、３００ｎｍ≦Ｄ２≦２μｍであることを特徴とする、請求項１、４乃至８のいずれか一項に記載の集電体。 【請求項１１】 前記高分子材料は、ポリアミド、ポリパラフェニレンテレフタルアミド、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンエチレン、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ポリアセチレン、シリコーンゴム、ポリオキシメチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエチレングリコール、ポリ窒化硫黄系高分子材料、ポリフェニレン、ポリパラフェニレン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピリジン、セルロース、澱粉、蛋白質、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、それらの誘導体、それらの架橋物及びそれらの共重合体のうちの１種類又は複数の種類であり、及び／又は、 前記高分子系複合材料は、前記高分子材料及び添加剤を含み、前記添加剤は、金属材料及び無機非金属材料のうちの１種類又は複数の種類であることを特徴とする、請求項１に記載の集電体。 【請求項１２】 前記導電層は、金属材料、炭素系導電材料及び導電高分子材料のうちの１種類又は複数の種類であり、 前記金属材料は、アルミニウム、銅、ニッケル、チタン、銀、ニッケル銅合金及びアルミニウムジルコニウム合金のうちの１種類又は複数の種類であり、 前記炭素系導電材料は、黒鉛、超伝導炭素、アセチレンブラック、カーボンブラック、ケッチェンブラック、炭素ドット、カーボンナノチューブ、グラフェン及びカーボンナノファイバーのうちの１種類又は複数の種類であり、 前記導電性高分子材料は、ポリ窒化硫黄系、脂肪族共役重合体、芳香環共役重合体及び芳香複素環共役重合体のうちの１種類又は複数の種類であることを特徴とする、請求項１に記載の集電体。 【請求項１３】 請求項１、４乃至１２のいずれか一項に記載の集電体と、 前記集電体に設けられた活物質層と、 を備えたことを特徴とする、電極シート。 【請求項１４】 正極シートと、負極シートと、セパレートと、電解液と、を含み、前記正極シート及び／又は前記負極シートは、請求項１３に記載の電極シートであることを特徴とする、電気化学装置。」 第４ 申立理由、及び取消理由の概要 １ 申立人の申立理由 申立人は、証拠方法として、いずれも本願優先日前に日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記２に示す甲第１号証～甲第４号証（以下、「甲１」～「甲４」という。）を提出し、以下の申立理由１～３により、請求項１～１４に係る本件特許は取り消されるべきものである旨主張した。 なお、「特許異議申立書」の第１頁の３（１）の「理由３：特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第２号）」は「理由３：特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）」に、第１０頁の「理由の要点」の「３．特許法第３６条第６項第２号（理由３）」は「３．特許法第３６条第６項第１号（理由３）」に、同頁の（３）の「条文 特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第２号）」は、「条文 特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）」に、第３２頁第１４行の「特許法第１１３条第２号」は「特許法第１１３条第４号」に職権訂正されている。 （１）申立理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１、２、４、５、１１～１４に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、請求項１、２、４、５、１１～１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） ア 本件訂正前の請求項１～８、１１～１４に係る発明は、甲１に記載された発明並びに甲２及び甲３に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１～８、１１～１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 イ 本件訂正前の請求項９、１０に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項９、１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件訂正前の請求項１～１４について、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、請求項１～１４に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 甲１：特開２０１８－５５９６７号公報 甲２：特開昭６３－１５２６５２号公報 甲３：特開２０００－２１９７５３号公報 甲４：特開２０１８－１１３２４２号公報 ３ 取消理由通知書に記載した取消理由 （１）取消理由１（新規性） 上記（１）の申立理由１（新規性）と同旨。 （２）取消理由２（進歩性） 上記（２）の申立理由２（進歩性）と同旨。 第５ 当審の判断 当審は、本件訂正請求を認めることにより、当審による取消理由はいずれも解消し、また、申立人が主張する申立理由のいずれによっても、本件特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 取消理由１（新規性）について （１）甲号証の記載及び甲号証に記載された発明 ア 甲１の記載及び甲１に記載された発明 （ア）甲１の記載 本願の優先権主張の日（平成３０年９月１７日）前に日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１には、「リチウムイオン電池用集電体、リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池用集電体の製造方法」（発明の名称）について、以下の記載がある。なお、下線は当審が付し、「・・・」は省略を表す（以下同様）。 「【請求項１】 第１面が第１の導電性フィラーである導電性カーボンを含む第１の導電性樹脂層からなり、第２面が白金、金、銀、銅、ニッケル及びチタンからなる群から選択される少なくとも１種の金属元素からなる第２の導電性フィラーを含む第２の導電性樹脂層からなるリチウムイオン電池用集電体。」 「【０００５】 しかしながら、上述した従来の複層導電性フィルムは異なる導電性材料からなる層を正負極集電体として積層しているため、その界面での抵抗を十分に下げることが難しく、電池の使用中に界面での抵抗が上昇して長期の耐久性が得られない場合があるという課題があった。 【０００６】 本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、優れた長期の信頼性を有する双極型電池を得ることが可能なリチウムイオン電池用集電体、リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池用集電体の製造方法の提供を、その目的の一つとしている。」 「【００１５】 図２において、本実施形態のリチウムイオン電池用集電体が適用されたリチウムイオン電池Ｌは、リチウムイオン電池Ｌの外殻をなす、外装容器２０（以下、単に容器２０と称する）内に外形略平板状の積層発電部２１が収納されて構成されている。ここで、積層発電部２１は、単電池を複数層積層して構成された電池モジュールを構成する。 【００１６】 積層発電部２１は、本発明のリチウムイオン電池用集電体の一実施形態であり、略平板状の樹脂集電体である集電体２の間に、正極電極活物質と電解液とを含む略平板状の正極（第１極）活物質層である正極電極組成物層５と、同様に負極電極活物質と電解液とを含む略平板状の負極（第２極）活物質層である負極電極組成物層６とが、同様に略平板状のセパレータ４を介して積層されて構成され、全体として略平板状に形成されている。但し、積層発電部２１の図中最上層には正極集電体７が配置され、図中最下層には負極集電体８が配置されている。 【００１７】 集電体２は、図３に詳細を示すように、図３において集電体２の一方の面（第１面）に第１の導電性樹脂層である正極集電層７を有し、その上面（第２面）に第２の導電性樹脂層である負極集電層８が設けられて構成され、図２に記載の積層発電部２１においては、正極電極組成物層５が接する面（第１面）に正極集電層７が位置し、同時に負極電極組成物層６が接する面（第２面）に負極集電層８が位置するように集電体２が配置されている。 【００１８】 集電体２は、積層発電部２１の端部に形成されたシール部材９により所定間隔をもって対向するように位置決めされている。また、セパレータ４の端部がこのシール部材９内に埋め込まれることで、このセパレータ４が支持されるとともに、セパレータ４と集電体２との位置関係が定められている。 ・・・ 【００２０】 本実施形態のリチウムイオン電池Ｌを構成する容器２０は、上容器２０ａ及び下容器２０ｂに分割されて構成されている。上容器２０ａ及び下容器２０ｂは略同一の形状に形成されており、上面が開口した上容器本体２０ｃ及び下容器本体２０ｄと、これら上容器本体２０ｃ及び下容器本体２０ｄの図１（当審注：図２の誤記の可能性がある。）において左右の端部から側方に突出する一対の上容器縁部２０ｅ及び下容器縁部２０ｆとを備える。 【００２１】 そして、上容器２０ａ及び下容器２０ｂが相対向して配置されることで形成される内部空間に積層発電部２１が収納され、この内部空間が減圧された状態で、上容器縁部２０ｅ及び下容器縁部２０ｆが図略のシール部材により封止されることで、本実施形態のリチウムイオン電池Ｌが構成されている。 【００２２】 上容器２０ａ及び下容器２０ｂと積層発電部２１との間には集電部材１０、１１がそれぞれ介在されており、この集電部材１０、１１の一部１０ａ、１１ａは上容器縁部２０ｅ及び下容器縁部２０ｆを通って、図２に示すようにリチウムイオン電池Ｌの外方にまで延出し、集電端子とされている。」 「【００４０】 図３において、本発明のリチウムイオン電池用集電体である集電体２の一方の面（第１面）を構成する正極集電層７は、第１の導電性フィラーである導電性カーボンを含む第１の導電性樹脂層であり、集電体２の他の面（第２面）を構成する負極集電層８は白金、金、銀、銅、ニッケル及びチタンからなる群から選択される少なくとも１種の金属元素からなる第２の導電性フィラーを含む第２の導電性樹脂層である。 【００４１】 第１及び第２の導電性樹脂層はそれぞれ高分子材料と第１の導電性フィラー又は第２の導電性フィラーとからなり、高分子材料としては導電性を有する高分子材料であっても、導電性を有さない高分子材料であってもよい。 【００４２】 導電性を有する高分子材料としては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリフェニレンビニレン、及びポリオキサジアゾール等が挙げられる。 【００４３】 導電性を有さない高分子材料としては、脂肪族ポリオレフィン［ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、ポリイソブチレン、ポリブタジエン及びポリメチルペンテン（ＰＭＰ）並びにこれらの共重合体等］、脂環式ポリオレフィン［ポリシクロオレフィン（ＰＣＯ）等］、ポリエステル樹脂［等］、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、合成ゴム［スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等］、アクリル樹脂［ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメチルアクリレート（ＰＭＡ）及びポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等］、架橋又は非架橋エポキシ樹脂、シリコーン樹脂及びこれらの混合物等が挙げられる。」 「【００５９】 集電体２の第１面を構成する第１の導電性樹脂層である正極集電層７は第１の導電性フィラーである導電性カーボンを含み、導電性カーボンとしてはアセチレンブラック、カーボンブラック、バルカン、ブラックパール、カーボンナノファイバー、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルランプブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、カーボンナ ノバルーン、ハードカーボン、グラファイト及びフラーレン等が挙げられる。 なかでも、界面抵抗等の観点からアセチレンブラックが好ましい。」 「【００６３】 第１の導電性樹脂層中の第１の導電性フィラーの含有量は、集電機能を有効に発揮し、樹脂マトリックス機能を損なわない範囲であれば特に制限はない。これらの観点から第１の導電性フィラーの含有割合は、第１の導電性樹脂層の合計重量に対して、好ましくは５～９０質量％であり、より好ましくは１０～８８質量％である。 【００６４】 集電体２の第２面を構成する第２の導電性樹脂層である負極集電層８は白金、金、銀、銅、ニッケル及びチタンからなる群から選択される少なくとも１種の金属元素からなる第２の導電性フィラーを含み、耐久性等の観点から、なかでもニッケルからなる導電性フィラーが好ましい。」 「【００６９】 上記の方法で得られた本発明のリチウムイオン電池用集電体２は、１０～８００μｍの厚さを有することが好ましい。この範囲であると、集電体の強度等が良好となり好ましい。」 「【００８７】 以上の構成を有する集電体２は、リチウム二次単電池１を複数層積層してなる積層発電部２１に用いられて好適な集電体である。集電体２は、その第１面に第１極活物質層が積層され、第２面に第２極活物質層が積層された電極を構成する。この構成を有する電極は、一枚の集電体の両面に正負極電極活物質を有することから双極型電極といい、正極と負極との間の界面抵抗を低減することができるので、積層発電部２１に好適に用いることができる。これにより、本実施形態によれば、リチウム二次単電池を複数層積層してなる積層発電部に適用可能なリチウムイオン電池用集電体、リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池用集電体の製造方法を提供することができる。」 「【実施例】 【００９０】 以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定するものではない。以下の記載において「部」は重量部を示す。 【００９１】 ＜製造例１：第１の導電性樹脂負フィルムの作製＞ 二軸押出機にて、ポリプロピレン（商品名「サンアロマー（登録商標）ＰＬ５００Ａ」、サンアロマー株式会社製）７５質量％、アセチレンブラックデンカブラック（登録商標）ＨＳ－１００、電気化学工業株式会社製、（一次粒子の平均粒子径：３６ｎｍ）２０質量％、および分散剤（三洋化成工業株式会社製、商品名「ユーメックス（登録商標）１００１」、無水マレイン酸変性ポリプロピレン）５質量％を、１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間１０分の条件で溶融混練し導 電性樹脂層用材料１－１を得た。得られた導電性樹脂層用材料１－１を、熱プレス機により圧延することで、厚さ６０μｍの第１の導電性樹脂層からなる樹脂フィルム１－１を得た。 【００９２】 ＜製造例２：第２の導電性樹脂フィルムの作製＞ 二軸押出機にて、ポリプロピレン（商品名「サンアロマー（登録商標）ＰＬ５００Ａ」、サンアロマー株式会社製）３０質量％、ニッケル粉（ヴァーレ社製Ｔｙｐｅ１２３）７０質量％を、１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間１０分の条件で溶融混練し導電性樹脂層用材料２－１を得た。得られた導電性樹脂層用材料２－１を、熱プレス機により圧延することで、厚さ７０μｍの第１の導電性樹脂層からなる樹脂フィルム２－１を得た。」 （当審注：「第１の導電性樹脂層」は、「第２の導電性樹脂層」の誤記と認められる。） 「【００９４】 ＜実施例２＞ 製造例１で作製した導電性樹脂層用材料１－１、および製造例２で作製した導電性樹脂層用材料２－１を用い、２種２層の共押出機により第１の導電性樹脂層（共押出後の厚み＝３０μｍ）と第２の導電性樹脂層（共押出後の厚み＝５０μｍ）とを積層することで、第１の導電性樹脂層と第２の導電性樹脂層の２層を有する厚さ８０μｍの本発明のリチウムイオン電池用集電体を得た。」 「【図２】 ［図：0001385159000001.jpg］ 」 （当審注：符号１１、１２はそれぞれ１０、１１の誤記の可能性がある。） 「【図３】 ［図：0001385159000002.jpg］ 」 （イ）甲１に記載された発明 上記（ア）の記載事項を総合勘案し、特に、請求項１及び実施例２（【００９１】、【００９２】、【００９４】）の「リチウムイオン電池用集電体」に着目すると、甲１には、次の甲１発明が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 第１面が第１の導電性フィラーであるアセチレンブラックを含む第１の導電性樹脂層からなり、第２面がニッケルからなる第２の導電性フィラーを含む第２の導電性樹脂層からなるリチウムイオン電池用集電体であって、 二軸押出機にて、ポリプロピレン（商品名「サンアロマー（登録商標）ＰＬ５００Ａ」、サンアロマー株式会社製）７５質量％、アセチレンブラックデンカブラック（登録商標）ＨＳ－１００、電気化学工業株式会社製、（一次粒子の平均粒子径：３６ｎｍ）２０質量％、および分散剤（三洋化成工業株式会社製、商品名「ユーメックス（登録商標）１００１」、無水マレイン酸変性ポリプロピレン）５質量％を、１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間１０分の条件で溶融混練して得た導電性樹脂層用材料１－１、および二軸押出機にて、ポリプロピレン（商品名「サンアロマー（登録商標）ＰＬ５００Ａ」、サンアロマー株式会社製）３０質量％、ニッケル粉（ヴァーレ社製Ｔｙｐｅ１２３）７０質量％を、１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間１０分の条件で溶融混練して得た導電性樹脂層用材料２－１を用い、２種２層の共押出機により第１の導電性樹脂層（共押出後の厚み＝３０μｍ）と第２の導電性樹脂層（共押出後の厚み＝５０μｍ）とを積層することで得た、第１の導電性樹脂層と第２の導電性樹脂層の２層を有する厚さ８０μｍのリチウムイオン電池用集電体。 イ 甲２の記載 本願の優先権主張の日（平成３０年９月１７日）前に日本国内または外国において頒布された刊行物である甲２には、「遮光性フィルム」（発明の名称）について以下の記載がある。 「２．特許請求の範囲 １．ポリプロピレンと高密度ポリエチレンの樹脂との混合物１００重量部とカーボンブラック２～１５重量部からなることを特徴とする遮光性フィルム。」（第１頁左下欄第４～８行） 「産業上の利用分野 本発明は遮光性が良好で、反射光が少なく、かつ、耐熱性の優れた遮光性フィルムに関する。」（第１頁左下欄第１３～１５行） 「実施例１ ポリプロピレンホモポリマー（ＭＩ＝１．５）に高密度ポリエチレン（密度０．９６１、ＭＩ＝０，３、１９０℃）を１０重量％添加した樹脂混合物１００重量部、ファーネスブラック（平均粒子径２４ｍμ（当審注：２４μｍの誤記の可能性がある。））５重量部およびステアリン酸カルシウム０．１重量部をへンシェルミキサーで混合したのち、２３０℃で６５ｍｍφ押出機によりペレットとした。 次いでこのペレットを２３０℃で６５ｍｍφＴダイ押出機から押出し、エアーナイフとチルロールを併用して巾７００ｍｍ、設定厚み７５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの性能評価を以下の項目について行った。結果を表－１に示す。」（第２頁左下欄第１４行～同頁右下欄第６行）」 「（２）遮光性：ＪＩＳＫ－７１０５により、東京電色（株）製ヘーズメーター（ＴＣ－ＨIII）を用いて光線透過率を測定した。光線透過率が小さいほど遮光性が良く、０％なら完全である。」（第２頁右下欄第１２行～１５行） 「比較例１～４ 樹脂混合物の代わりに・・・ポリプロピレンホモポリマー（ＭＩ＝１．５）（比較例３）・・・を単独で用いる他は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。評価結果を表－１に示す。」（第３頁右上欄第５～１３行） 「 ［図：0001385159000003.jpg］ 」（第４頁上欄） ウ 甲３の記載 本願の優先権主張の日（平成３０年９月１７日）前に日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３には、「遮光性フィルム」（発明の名称）について以下の記載がある。 「【請求項１】（イ）ポリプロピレン樹脂９５～３０重量％、および（ロ）分子中にビニル芳香族化合物からなる重合体ブロック（Ａ）を２個以上有し、かつ、共役ジエン化合物からなる重合体ブロック（Ｂ）を１個以上有するブロック共重合体を水素添加して得られる水添物のうちｔａｎδのピーク温度が－２０℃以上であり、かつｔａｎδのピーク値が０．３以上である水添ブロック共重合体５～７０重量％からなり、かつ（ハ）カーボンブラックを前記（イ）および（ロ）の合計量に対し５～１０重量％含有する遮光フィルム。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、耐傷性および柔軟性に優れた遮光フィルムに関する。」 「【００２０】 【実施例】 【００２１】 ・・・ ｃ）遮光性 実施例、比較例で得られたフィルムを用いて、４０ワット蛍光灯の光を遮断できるかどうかで判定した。また、以下の実施例および比較例では、各構成成分として表１のものを使用した。 【００２２】 【表１】 ［図：0001385159000004.jpg］ 【００２３】実施例１～２ 二軸押出機（東芝機械（株）製ＴＥＭ－３５Ｂ）を使用して、表２に示す配合に従って、各構成成分を２３０℃で溶融混練し、ペレット化した。得られたペレットを２００℃でインフレーション成形（モダンマシナリー（株）製５０ｍｍφ押出機、ダイス１００ｍｍφ、フィルム面長４５ｃｍ、空冷式）して、それぞれ１００μの厚みの試験片を得た。 【００２４】比較例１～３ 二軸押出を除いて、実施例１～２と同様にして試験片を得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。 【００２５】 【表２】 ［図：0001385159000005.jpg］ 」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明との対比 （ア）本件発明１の「支持層」について、「支持」とは、一般に「ささえること。ささえて持ちこたえること。」［株式会社岩波書店 広辞苑第六版］を意味する。 ここで、甲１発明の「第１の導電性樹脂層」（図３の「正極集電層７」に相当する。）は、「第２の導電性樹脂層」（図３の「負極集電層８」に相当する。）と積層することで「第２の導電性樹脂層」をささえる機能も有しているといえる。 したがって、甲１発明の「第１の導電性樹脂層」と本件発明１の「支持層」とは、「支持層」である点で一致する。 （イ）そして、上記（１）ア（ア）で摘記した甲１の【００１７】、図２、３から、甲１発明の「第１の導電性樹脂層」は、自体の厚さ方向に沿って、対向する２つの面を含むといえる。 そうすると、甲１発明の「第１の導電性樹脂層」は、本件発明１の「自体の厚さ方向に沿って、対向する２つの面を含む支持層」に相当する。 （ウ）また、甲１発明において、「第２の導電性樹脂層」は「第１の導電性樹脂層」と積層しており、甲１発明の「第２の導電性樹脂層」は、「第１の導電性樹脂層」の２つの面のうち一方に設けられているといえるから、本件発明１の「前記支持層の２つの面のうちの少なくとも一方に設けられた導電層」に相当する。 （エ）ここで、本件明細書には、「支持層は、支持材料を含み、支持材料は、高分子材料及び高分子系複合材料のうちの１種類又は複数の種類であってもよい。」（【００１７】）、「上記高分子系複合材料は、上記高分子材料と添加剤とを複合したものであってもよく、添加は、・・・無機非金属材料・・・であってもよい。」（【００２６】）、「一例として、・・・無機非金属材料は、炭素系材料・・・であってもよく、上記炭素系材料は、・・・アセチレンブラック、カーボンブラック・・・であってもよい。」（【００２７】）、「本願実施例で提供する集電体において、支持層は着色剤が含有する。支持材料に着色剤を添加し、着色剤の含有量を調整することにより、支持層の光透過率を調整することができる。」（【００３１】）、「着色剤は、無機顔料・・・であってもよい。」（【００３３】）、「無機顔料は、例えば、カーボンブラック・・・であってもよい。」（【００３４】）と記載されており、上記「添加剤」及び「着色剤」は両者とも「支持層」の「支持材料」に添加されるものであって、例えば、「カーボンブラック」が「添加剤」の例としても「着色剤」の例としても挙げられていることから、本件発明１の「着色剤」は、「支持層」が含む「支持材料」である「高分子系複合材料」において高分子材料と複合される添加剤ともなり得るものであると認められる。 （オ）そして、本件明細書の【００２７】には、「添加剤」の例として「アセチレンブラック」が挙げられているから、甲１発明の「アセチレンブラック」は、本件発明１の「高分子系複合材料」において高分子材料と複合される添加剤に相当する。 （カ）また、甲１発明の「導電性樹脂層用材料１－１」は、「ポリプロピレン（商品名「サンアロマー（登録商標）ＰＬ５００Ａ」、サンアロマー株式会社製）７５質量％、アセチレンブラックデンカブラック（登録商標）ＨＳ－１００、電気化学工業株式会社製、（一次粒子の平均粒子径：３６ｎｍ）２０質量％、および分散剤（三洋化成工業株式会社製、商品名「ユーメックス（登録商標）１００１」、無水マレイン酸変性ポリプロピレン）５質量％を、１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間１０分の条件で溶融混練して得た」ものであり、「ポリプロピレン」（高分子材料）と「アセチレンブラック」（添加剤）と分散剤を溶融混練したものであるから、甲１発明の「導電性樹脂層用材料１－１」は、本件発明１の「高分子系複合材料」（高分子材料と添加剤とを複合したもの）である「支持材料」に相当する。 （キ）上記（カ）から、甲１発明の「導電性樹脂層用材料１－１」、「および」「導電性樹脂層用材料２－１を用い、２種２層の共押出機により第１の導電性樹脂層（共押出後の厚み＝３０μｍ）と第２の導電性樹脂層（共押出後の厚み＝５０μｍ）とを積層することで得た、第１の導電性樹脂層と第２の導電性樹脂層の２層」における「第１の導電性樹脂層」が「導電性樹脂用材料１－１」を含む構成は、本件発明１の「前記支持層は、高分子材料及び高分子系複合材料のうちの１種類又は複数の種類である支持材料を含み」に相当する。 （ク）また、甲１発明の「リチウムイオン電池用集電体」は、本件発明１の「集電体」に相当する。 （ケ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 ＜一致点＞ 自体の厚さ方向に沿って、対向する２つの面を含む支持層と、 前記支持層の２つの面のうちの少なくとも一方に設けられた導電層と、 を備え、 前記支持層は、高分子材料及び高分子系複合材料のうちの１種類又は複数の種類である支持材料を含む、集電体。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、「前記支持層の光透過率Ｔは、１５≦Ｔ≦９０％を満たしており」と特定しているのに対し、甲１発明では、「第１の導電性樹脂層」の光透過率Ｔは不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「前記支持層には着色剤が含有されている」と特定しているのに対し、甲１発明では、「第１の導電性樹脂層」に着色剤が含有されていることは特定されていない点。 イ 相違点１の検討 上記相違点１について検討する。 （ア）甲１には、「第１の導電性樹脂層」の光透過率Ｔについては記載されていない。 （イ）ここで、上記（１）イで摘記した甲２の第２頁左下欄第１４行～同頁右下欄第６行、第２頁右下欄第１２行～１５行、第３頁右上欄第９～１３行、表－１には、比較例３として、ポリプロピレンホモポリマー１００重量部にカーボンブラック５重量部を含む設定厚み７５μｍのフィルムにおいて、ＪＩＳＫ－７１０５により、東京電色（株）製ヘーズメーター（ＴＣ－ＨIII）を用いた測定方法で測定した光線透過率が０％であることが記載されている。 （ウ）上記（イ）から、ポリプロピレンホモポリマー１００重量部にカーボンブラックを５重量部含ませると、設定厚み７５μｍでは、ほとんど光を通さないか、全く光を通さない構成となることが理解できる。 （エ）上記（ウ）を考慮すると、甲１発明において、「ポリプロピレン」「７５質量％」、「無水マレイン酸変性ポリプロピレン」「５質量％」に対し、カーボンブラックの一種である「アセチレンブラック」「２０質量％」を含ませた「導電性樹脂層用材料１－１」を材料として厚み３０μｍで形成された「第１の導電性樹脂層」は、光をほとんど通さないか、光を全く通さないと考えられるから、甲１発明の「第１の導電性樹脂層」の光透過率Ｔは、略０％にある蓋然性が高いと考えられる。 （オ）よって、上記相違点１は実質的な相違点である。 ウ 小括 以上のとおりであるから、相違点２の検討をするまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明とはいえない。 （３）本件発明４、５、１１～１４について 本件発明４、５、１１～１４は、本件発明１を直接ないし間接的に引用するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明とはいえない。 （４）取消理由１（新規性）についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１、４、５、１１～１４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 ２ 取消理由２（進歩性）について （１）本件発明１について ア 相違点１の容易想到性 甲１には、「第１の導電性樹脂層」の光透過率Ｔについては記載されておらず、また、甲１発明の「第１の導電性樹脂層」であれば、必ず光透過率Ｔが「１５≦Ｔ≦９０％」を満たすことが技術常識であるともいえない。 また、甲１に記載された発明は、上記（１）ア（ア）で摘記した甲１の【０００５】にあるとおり、「従来の複層導電性フィルムは異なる導電性材料からなる層を正負極集電体として積層しているため、その界面での抵抗を十分に下げることが難しく、電池の使用中に界面での抵抗が上昇して長期の耐久性が得られない」との課題を解決しようとするものであり、さらに、その他の記載を考慮しても、「１５≦Ｔ≦９０％」の範囲の光透過率にする動機付けを見いだせない。 したがって、甲１発明において、「第１の導電性樹脂層」の光透過率Ｔを「１５≦Ｔ≦９０％」とすることが動機付けられるとはいえないから、甲１発明において、「第１の導電性樹脂層」の光透過率Ｔを「１５≦Ｔ≦９０％」とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 イ 申立人の主張 （ア）申立人の主張は、その要旨を甲１発明に甲２及び甲３に記載された周知技術、すなわち、「第１の導電性フィラー」（例えば、カーボンブラック）の含有割合を変更することにより、甲１発明の「第１の導電性樹脂層」の光透過率Ｔを「１５≦Ｔ≦９０％」とすることは、当業者が適宜なし得る数値範囲の好適化にすぎないとするものである（特許異議申立書の第２５頁下から第７行～第２行）。 （イ）そこで、甲２、甲３に記載をみてみると、上記１（１）イで摘記した甲２の第１頁左下欄第１３～１５行には、遮光性に優れたフィルムに関するとあり、表－１において、光線透過率が０％であるフィルムが実施例とされている。また、同ウで摘記した甲３の【０００１】には、同様に遮光フィルムに関するとあり、表２において、４０ワット蛍光灯の光を遮断できたフィルムが実施例とされている。 そうすると、甲２、甲３には、それぞれ、フィルムに関し光線透過率を０％とする技術、または光を遮断する技術は記載されているといえるものの、光線透過率を０％ではないある特定範囲とする技術が記載されているということはできない。 そして、甲１発明は、「リチウムイオン電池用集電体」に関する発明であるから、甲２、甲３の遮光フィルムに関する技術を適用する動機がない。 (ウ)したがって、甲２及び甲３に、申立人が主張するような周知技術が記載されているとは認められない。 なお、念のため、甲４の記載をみても、そのような周知技術を見出すことができない。 よって、申立人の主張にある周知技術について、その存在を認めることができない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明４～１４について 本件発明４～１４は、本件発明１を直接ないし間接的に引用するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明及び甲２～甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）取消理由２（進歩性）についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１、４～１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ３ 申立理由３（サポート要件）について 特許法第３６条第６項第１号に規定されるサポート要件適合性については、「特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。」（知的財産高等裁判所 平成１７年（行ケ）第１００４２号）と解される。 そこで、以下検討する。 （１）本件明細書の記載 本件明細書には、以下の記載がある。 「【０００４】 しかしながら、ポリマー層と金属層との複合構造の集電体加工性能は劣っている。例えば、ポリマー層と金属層との複合構造の集電体を用いた電極シート及びリチウムイオン二次電池は、タブ成形工程において、従来のブレード金型を用いて成形し切断する場合、ブレード粘着現象が発生しやすく、ブレード金型の寿命が低下する。一方、レーザを用いて切断する場合、低出力レーザを使用すると、ブロッキングが起こりやすく且つ切断効率が低く、レーザ出力を上げると、金属層が焼けたりポリマー層が溶融したりする不具合が生じる。 【０００５】 したがって、集電体、電極シート及び電気化学装置の加工性能を向上させるための設計を提供する必要がある。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本願の目的は、良好な加工性能を有する集電体、電極シート及び電気化学装置を提供することである。」 「【００１１】 本願で提供する集電体は、支持層が高分子材料及び高分子系複合材料のうちの１種類又は複数の種類を含み、支持層の光透過率Ｔが０≦Ｔ≦９８％を満たすため、集電体及び当該集電体を用いた電極シート及び電気化学装置は、レーザ切断処理時に高い加工性能及び加工効率を実現することができる。」 「【００１６】 集電体 本願の実施例の第１の態様は、積層して配置された支持層と導電層とを備える集電体を提供する。具体的に、支持層自体の厚さ方向に対向する2つの面を有し、導電層は、支持層の2つの面の一方又は両方に配置され、導電及び集電の役割を果たす。」 「【００２１】 また、本願で提供する集電体は、レーザエネルギーの吸収率が高いため、レーザ切断処理における集電体及び当該集電体を用いた電極シート並びに電気化学装置のより高い加工性能及び加工効率を実現することができ、特に、低出力レーザ切断処理において、高い加工性能及び加工効率を有する。前述レーザ切断処理時のレーザ出力は、例えば、１００Ｗ以下である。 【００２２】 支持層の光透過率Ｔは、０≦Ｔ≦９５％を満たすことが好ましく、レーザ切断処理における集電体及び当該集電体を用いた電極シート並びに電気化学装置の加工性能及び加工効率をより向上させ、特に、低出力レーザ切断処理時の加工性能及び加工効率を向上させる。支持層の光透過率Ｔは、１５％≦Ｔ≦９０％を満たすことが更に好ましい。」 「【００３１】 本願の実施例で提供する集電体において、支持層は着色剤が含有する。支持材料に着色剤を添加し、着色剤の含有量を調整することにより、支持層の光透過率を調整することができる。」 「【００３９】 支持層の厚さと光透過率が上記関係を満たすことにより、レーザを支持層に照射する際に、支持層がレーザのエネルギーを極力吸収することができ、レーザ切断加工における集電体の加工性能及び加工効率を高め、特に、集電体が低出色レーザ切断処理時に高い加工性能及び加工効率を持ち、接着の発生を避ける。支持層の厚さと光透過率が上記関係を満たすことは、支持層に適切な機械的強度にも寄与し、集電体、電極タブおよび電気化学装置の加工中に支持層が断裂されることを防止するのに有利である。」 「【００８９】 実施例１ 支持層の製造 支持材料は、ＰＥＴであり、ＰＥＴに一定量の着色剤であるカーボンブラックを添加して、均一に混合し、ＰＥＴ熱溶融状態で、押出キャスト、冷間ロール圧延及び二軸延伸により、支持層を得る。 【００９０】 集電体の製造 支持層を真空蒸着室内に置き、１３００℃～２０００℃の高温で金属蒸発室内の高純度アルミニウムワイヤを溶融蒸発させ、蒸発された金属は真空蒸着室内の冷却システムを経て、最後に支持層の両面に堆積され、導電層を形成し、両面上の導電層の厚さＤ２は等しい。 【００９１】 実施例２～１０ 実施例１との相違点は、製造中で関連パラメータを調節することであり、具体的なパラメータを以下の表１に示す。 【００９２】 比較例１ 実施例４との相違点は、支持層に着色剤が添加されていないことである。 【００９３】 測定部分 （１）支持層の光透過率の測定： ＬＳ１１７光透過率計を使用して、ＧＢ２４１０－８０規格によって支持層の光透過率を検出する。まず、機器の電源を入れて自己校正を行い、界面にＴ＝１００％、即ち校正ＯＫが表示された後、支持層のサンプルをプローブとレシーバとの間に挟み、界面は、支持層の光透過率の数値を自動的に示す。 【００９４】 ・・・ 【００９５】 （３）集電体の切断性能の測定： ＩＰＧ社製のロット番号ＹＬＰ－Ｖ２－１－１００－１００－１００の光ファイバーレーザ機器を使用して、出力を１００Ｗ、周波数を１５０ｋＨｚと設置し、集電体をレーザ機器の切断設備上に取り付けて切断を行い、集電体の最大切断可能速度を測定する。集電体の最大切断可能速度とは、レーザが当該集電体を切断する際に接着現象が起こらない時の最大切断速度を意味する。 【００９６】 実施例１～１０及び比較例１の測定結果は、以下の表１に示す通りである。 【００９７】 【表１】 ［図：0001385159000006.jpg］ 実施例４、５と比較例１とを比較分析すると、支持層の光透過率を低下させることにより、集電体は低出力レーザ切断工程において、接着現象が起こらない切断速度が著しく向上することがわかる。 【００９８】 実施例１～１０の測定結果より、本願は、支持層の光透過率を低下させることにより、レーザー切断処理における集電体の切断性能及び切断速度を大幅に向上させることができ、特に、低出力レーザ切断処理における集電体の切断性能および切断速度は大幅に向上される。」 （２）本件におけるサポート要件について ア 本件発明が解決しようとする課題 上記【０００６】から、本件発明が解決しようとする課題は、「良好な加工性能を有する集電体、電極シート及び電気化学装置を提供すること」（以下、「本件課題」という。）であると認められる。 なお、上記「良好な加工性」の「加工性」とは、上記【０００４】、【０００５】から、レーザを用いて切断する場合の加工性であると解される。 イ 本件発明の作用機序 本件課題を解決する手段により本件課題が解決できる機序について、本件明細書の記載から次のことが理解できる。 （ア）支持層が高分子材料及び高分子系複合材料のうちの１種類又は複数の種類を含み、支持層の光透過率Ｔが０≦Ｔ≦９８％を満たす集電体とすることで、レーザ切断処理時に高い加工性能及び加工効率を実現することができること（【００１１】）。 （イ）集電体は、支持層と導電層とを備え、支持層自体の厚さ方向に対向する2つの面を有し、導電層は、支持層の2つの面の一方又は両方に配置されているものであること（【００１６】）。 （ウ）光透過率はレーザのエネルギーの吸収率に関係し、レーザエネルギーの吸収率を高くすることで、レーザ切断処理における集電体及び当該集電体を用いた電極シート並びに電気化学装置のより高い加工性能及び加工効率を実現することができること（【００２１】、【００２２】、【００３９】）。 （エ）着色剤の含有量を調整することにより、支持層の光透過率を調整していること（【００３１】）。 （オ）支持層の光透過率を低下させることにより、レーザー切断処理における集電体の切断性能及び切断速度を大幅に向上させることができること（【００８９】～【００９８】）。 （カ）支持層の光透過率が４０～９８％の実施例１～１０は、支持層の光透過率が１００％の比較例１よりも最大切断可能速度が高く加工性能及び加工効率が高いこと（【表１】）。 ウ サポート要件の適否 上記イ（ア）～（カ）からすると、本件課題を解決する手段は、集電体について、支持層が高分子材料及び高分子系複合材料のうちの１種類又は複数の種類を含み、前記支持層の光透過率Ｔが０≦Ｔ≦９８％を満たす集電体であって、集電体は、支持層と導電層とを備え、支持層自体の厚さ方向に対向する２つの面を有し、導電層は、支持層の２つの面の一方又は両方に配置されているものであり、着色剤によって支持層の光透過率を調整することと認められる。 そして、本件発明１、４～１４は、上記構成を全て備え、かつ、支持層の光透過率Ｔについては、その範囲をより限定した「１５≦Ｔ≦９０％」とした集電体である以上、本件課題は解決されるといえるから、サポート要件を満たすものである。 エ 申立人の主張 （ア）申立人は、特許異議申立書の第３０頁第２２行～第３１頁２４行において、実施例１～１０のうち、支持層の光透過率が最も低い実施例は、実施例１０であり、その値は４０％であるから、支持層の光透過率Ｔが０≦Ｔ＜４０％である集電体は、本件課題を解決したものではない旨主張する。 （イ）しかしながら、上記【００９７】、【００９８】には、支持層の光透過率を低下させることにより、レーザ切断処理における集電体の切断性能及び切断速度を大幅に向上できることが記載されているし、実施例４、５と比較例１の結果を比較すると、支持層の光透過率が低下する程、最大切断可能速度が高くなることが示されているから、当業者であれば、光透過率を実施例１０に示された４０％より低下させた場合においても、比較例１より高い最大切断可能速度が得られることを予測できたといえる。 （ウ）そして、申立人は、支持層の光透過率Ｔが０≦Ｔ＜４０％である実施例がないことを指摘するだけであって、支持層の光透過率Ｔが０≦Ｔ＜４０％であると本件課題を解決できないとする具体的な理由（理論的根拠や具体的な実験結果）については示していない。 （エ）したがって、支持層の光透過率Ｔが０≦Ｔ＜４０％である集電体が、本件課題を解決したものではないとはいえない。 （オ）よって、申立人の上記主張は採用できない。 （３）申立理由２（サポート要件）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１、４～１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。 第６ むすび 以上のとおり、申立人による申立理由、及び、当審による取消理由によっては、本件特許の請求項１、４～１４に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１、４～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項２、３については、本件訂正請求により削除されたから、特許異議の申立ての対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。