2021-390142

第１ 手続の経緯

特許第６９１１７０８号（以下、「本件特許」という。）は、平成２９年１０月３０日に特許出願（特願２０１７－２０８９６７号）され、令和３年７月１２日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年８月２６日に本件審判の請求がなされたところ、同年１１月２４日付け（発送日：同年同月２９日）で訂正拒絶理由が通知され、同年１２月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。

第２ 訂正拒絶理由の概要

当審が令和３年１１月２４日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、以下のとおりである。

訂正事項２は、特許法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合しない。

よって、訂正事項２は訂正が認められないから、本件訂正は認められない。

第３ 令和３年１２月２８日に提出された手続補正書による手続補正の適否

令和３年１２月２８日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、実質的に、訂正事項２を削除することである。

本件補正の内容は、審判請求の趣旨の減縮的変更に該当するから、審判請求書の要旨を変更するものではない。

よって、本件補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、これを認める。

第４ 請求の趣旨

本件審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判の審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第５ 訂正の内容

本件審判の訂正の内容は、以下のとおりである。

１ 訂正事項１

本件特許の特許請求の範囲の請求項１に

「所定期間に前記所定領域での物体の存在が前記検知手段によって検知された場合に第２演出を実行させる第２演出実行手段」

とあるのを、

「所定期間に前記所定領域での前記所定の物体の存在が前記検知手段によって検知された場合に第２演出を実行させる第２演出実行手段」

に訂正する。

第６ 当審の判断

１ 訂正事項１について

（１）訂正の目的について

本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、「所定期間に前記所定領域での物体の存在が前記検知手段によって検知された場合に第２演出を実行させる第２演出実行手段」という記載の前に、「前記所定の遊技領域の正面側である所定領域において所定の物体が存在する場合に所定の検知状態となる検知手段」という記載があるところ、上記「第２演出実行手段」の記載からは、「第２演出実行手段」によって「存在が前記検知手段によって検知された場合に第２演出を実行させる」「物体」が、「検知手段」を「所定の検知状態」とする「所定の物体」であるのか否かが明確でなかった。

これに対し、訂正事項１は、「第２演出実行手段」によって「存在が前記検知手段によって検知された場合に第２演出を実行させる」「物体」について、「検知手段」を「所定の検知状態」とする「所定の物体」であることを明確にするものであると認められる。

よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

（２）新規事項の有無について

本件特許における明細書の「タッチ操作演出」及び「ＭＰＵ５１」が、それぞれ本件特許発明の「第２演出」及び「第２演出実行手段」に相当すると認められる。

ここで、本件特許における明細書には、【００４２】に「複数の検知センサ３８ａ～３８ｄは、遊技者により図柄表示部３４１の正面側の所定領域における、例えばパネル２５における前記所定領域に対応する特定領域に対して遊技者の動作によってタッチ操作がなされか否かを検知するものである。」と記載され、【０３３３】に「ＭＰＵ５１は、複数の検知センサ３８ａ～３８ｄによってタッチ操作が検知されたと判断される場合（ステップＳ２６０１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ２６０２に移行し、」と記載され、また、【０３３４】に「ＭＰＵ５１は、可動役物部材作動中フラグがオフに設定されている場合（ステップＳ２６０２：Ｎｏ）、第１～第４タッチ操作受付期間Ｒ１～Ｒ４（図２７参照）のいずれかであることを条件に、タッチ操作演出決定処理（図２３のコマンド判定処理でのステップＳ２２０５）において決定されるタッチ操作演出を図柄表示部３４１に実行させるためのタッチ操作演出実行コマンドを表示制御装置６に送信し（後述のステップＳ２６０３～ステップＳ２６１０）、タッチ操作演出を実行させる。」と記載されている。

したがって、本件特許発明の「第２演出を実行させる第２演出実行手段」が、「所定期間に前記所定領域での前記所定の物体の存在が前記検知手段によって検知された場合に第２演出を実行させる」ものであることは、本件特許における明細書に記載されていたと認められる。

ゆえに、訂正事項１は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。

よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について

訂正事項１は、「第２演出実行手段」によって「存在が前記検知手段によって検知された場合に第２演出を実行させる」「物体」について、「検知手段」を「所定の検知状態」とする「所定の物体」であることを明確にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

第７ むすび

以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。