2021-390117

特許第６９２１９７８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６９２１９７８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－１６〕，１７について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９２１９７８号は，２０１７年（平成２９年）１１月１日を国際出願日とする出願であって，その請求項１ないし１７に係る発明について，令和３年７月３０日に特許権の設定登録がされたものであり，令和３年８月４日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は， 「特許第６９２１９７８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１～１７について訂正することを認める，との審決を求める。」というものであって，その訂正の内容は，次の訂正事項からなる。なお，下線部は訂正箇所を示す。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記第２の動作モードにおける前記静電ノイズは，前記第１の動作モードにおける前記静電ノイズに比べて抑制されている」 とあるのを 「前記第１の動作モードにおける前記静電ノイズは，前記第２の動作モードにおける前記静電ノイズに比べて抑制されている」 と訂正する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項９に 「前記第１の動作モードは，前記表示装置の画質を優先するモードであり，前記第２の動作モードは，前記タッチセンサによる前記アクティブペンの検出精度を優先するモードである」 とあるのを 「前記第２の動作モードは，前記表示装置の画質を優先するモードであり，前記第１の動作モードは，前記タッチセンサによる前記アクティブペンの検出精度を優先するモードである」 と訂正する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１７に 「前記第２の動作モードにおける前記静電ノイズは，前記第１の動作モードにおける前記静電ノイズに比べて抑制されている」 とあるのを 「前記第１の動作モードにおける前記静電ノイズは，前記第２の動作モードにおける前記静電ノイズに比べて抑制されている」 と訂正する。 第３ 当審の判断 １ 訂正事項１および２について （１） 訂正の目的について ア 訂正前の請求項１の記載事項同士の関係の検討 （ア）訂正前の請求項１の記載事項 訂正前の請求項１には以下の記載がある。（()付き数字は合議体が付したものであり，以下，構成（１）～（９）という。以下同じ。） 「【請求項１】 （１） アクティブペンの位置検出を行う位置検出システムであって， （２） 複数の画素電極のそれぞれを駆動することで画像データの表示を行う表示装置と， （３） センサ電極及びタッチセンサを備えるタッチパネルとを含み， （４） 前記アクティブペンは，前記センサ電極に誘導される電荷により前記タッチセンサとの間で所定の周波数帯に属する周波数で通信を行うよう構成され， （５） 前記表示装置は，前記複数の画素電極の駆動に起因して前記表示装置内の配線に電圧振動が発生することにより前記センサ電極に生ずる静電ノイズのうち少なくとも前記所定の周波数帯に属する周波数成分を抑制するノイズ抑制制御を実行し， （６） 前記アクティブペン及び前記タッチセンサは，前記所定の周波数帯に属する所定の周波数の信号を検出又は送出することにより前記通信を実行し， （７） 前記表示装置は，前記ノイズ抑制制御を伴って前記複数の画素電極を駆動する第１の動作モードと，前記ノイズ抑制制御を伴わずに前記複数の画素電極を駆動する第２の動作モードとのいずれかで選択的に動作可能に構成され， （８） 前記第２の動作モードにおける前記静電ノイズは，前記第１の動作モードにおける前記静電ノイズに比べて抑制されている， （９） 位置検出システム。」 （イ）上記（ア）の訂正前の請求項１には，構成（７）として「前記表示装置は，前記ノイズ抑制制御を伴って前記複数の画素電極を駆動する第１の動作モードと，前記ノイズ抑制制御を伴わずに前記複数の画素電極を駆動する第２の動作モードとのいずれかで選択的に動作可能に構成され」と記載されており，当該記載から，「表示装置」は，「第１の動作モード」と「第２の動作モード」「とのいずれかで選択的に動作可能」であり，「第１の動作モード」では，「ノイズ抑制制御」を実行しており，一方，「第２の動作モード」では，「ノイズ抑制制御」を実行していない旨理解しうる。 （ウ）ところが，本件訂正事項１に係る訂正前の請求項１の構成（８）の記載では，「前記第２の動作モードにおける前記静電ノイズは，前記第１の動作モードにおける前記静電ノイズに比べて抑制されている」とされており，「ノイズ抑制制御」を実行している「第１の動作モード」より，「ノイズ抑制制御」を実行していない「第２の動作モード」の方が，「静電ノイズ」が「抑制されている」旨記載されており，上記構成（７）と技術的に矛盾している。 （エ）一般に，「ノイズ抑制制御」は，ノイズを抑制するための制御であり，「ノイズ抑制制御」を実行することで，「ノイズ」が抑制されることが技術常識であるから，当該技術常識に照らして，「ノイズ抑制制御」を実行している「第１の動作モード」より，「ノイズ抑制制御」を実行していない「第２の動作モード」の方が，「静電ノイズ」が「抑制されている」旨の記載は，本来，「ノイズ抑制制御」を実行している「第１の動作モード」の方が，「ノイズ抑制制御」を実行していない「第２の動作モード」より「静電ノイズ」が「抑制されている」旨記載すべきものであったといえる。 （オ）一方，本件訂正事項１に係る訂正後の請求項１の構成（８）の記載では，「前記第１の動作モードにおける前記静電ノイズは，前記第２の動作モードにおける前記静電ノイズに比べて抑制されている」とされており，「ノイズ抑制制御」を実行している「第１の動作モード」における「静電ノイズ」が，「ノイズ抑制制御」を実行していない「第２の動作モード」における「静電ノイズに比べて抑制されている」旨記載されており，上記構成（７）と技術的に整合し，また，上記（エ）で述べた技術常識に照らして，本来記載すべき内容に訂正しようとするものであるといえる。 イ 明細書の記載について 本件特許明細書および図面には以下の記載がある（下線は合議体が付した。）。 （ア）「【０１４１】 次に，本発明の第５の実施の形態による位置検出システム１について，説明する。 【０１４２】 本実施の形態による位置検出システム１は，極性制御部５６や反転制御部５７の設定内容を変更するのではなく，ソースドライバＳＤが生成する映像信号Ｖｓｉｇの変化速度を小さくすることによって表示ノイズ及びフリッカを抑制する点で，第１の実施の形態による位置検出システム１と相違している。その他の点では第１の実施の形態による位置検出システム１と同様であるので，以下では，第１の実施の形態との相違点に着目して説明する。 【０１４３】 本実施の形態によるタイミング制御部４２及びソースドライバ群４１の内部構成は，図３に示した第１の実施の形態のものと同様である。本実施の形態によるタイミング制御部４２は，あるゲートラインＧＬについて算出した変動電位差分及び点灯個数差分のいずれかの絶対値が所定の閾値を超えている場合，そのゲートラインＧＬ駆動時に，ソースドライバＳＤが生成する通常の映像信号Ｖｓｉｇに比べて変化速度を小さくした映像信号Ｖｓｉｇを生成するよう，各ソースドライバＳＤを制御する。」 （イ）図２５ ［図：0001381617000001.jpg］ （ウ）「【０１４４】 図２５は，本実施の形態による映像信号Ｖｓｉｇの例を示す図である。実線で示した映像信号Ｖｓｉｇ'は，破線で示した通常の映像信号Ｖｓｉｇよりも変化速度を小さくした信号を表している。映像信号Ｖｓｉｇ'を用いることで，画素電極ＰＥの駆動に伴って共通電位線ＣＬに現れる電圧変動を抑制することができる。したがって，第１乃至第４の実施の形態と同様に，表示ノイズのうち少なくともスタイラスＰ１とタッチセンサ３０の間の通信に用いられる周波数帯に属する周波数成分を抑制することが可能になるので，スタイラスＰ１とタッチセンサ３０の通信動作を表示装置４による画素電極ＰＥの駆動動作から独立させ，それによって描画品質の劣化を回避することが可能になる。また，スタライスＰ１の誤動作により描画できないなどのスタライスＰ１の送信するデータに基づいた描画処理の品質劣化を回避することも可能になる。」 （エ）図２６ ［図：0001381617000002.jpg］ （オ）「【０１４５】 図２６は，本実施の形態の効果を説明する図である。同図には，図９と同様，背景技術によるタブレット端末において画像データを表示させたときの表示ノイズ（上段）と，本実施の形態による位置検出システム１において画像データを表示させたときの表示ノイズ（下段）とのシミュレーション結果を示している。映像信号Ｖｓｉｇの変化速度の低減量は，背景技術における変化速度と比べて２／５とした。その他のシミュレーション条件，横軸及び縦軸の意味，及び図示した周波数帯域Ａ１～Ａ３の意味は，図９と同様である。 【０１４６】 図２６から理解されるように，本実施の形態によっても，周波数帯域Ａ１～Ａ３のいずれにおいても，背景技術に比べて表示ノイズが抑制されていることが理解される。したがって，表示ノイズのうち少なくともスタイラスＰ１とタッチセンサ３０の間の通信に用いられる周波数帯に属する周波数成分が抑制されていると言えるので，本実施の形態によれば，スタイラスＰ１とタッチセンサ３０の通信動作を表示装置４による画素電極ＰＥの駆動動作から独立させ，それによって，スタイラスＰ１の送信するデータに基づいた描画処理の品質の劣化を回避することが可能になる。また，スタライスＰ１の誤動作により描画できないなどのスタライスＰ１の送信するデータに基づいた描画処理の品質劣化を回避することも可能になる。 【０１４７】 なお，本実施の形態においても，タイミング制御部４２は，第２及び第４の実施の形態と同様に反転関数レジスタ５４を用いて，２フレームに１回だけ映像信号Ｖｓｉｇ，Ｖｓｉｇ'のいずれを使用するかを選択することとしてもよい。この場合，反転関数レジスタ５４には，ゲートラインＧＬごとに，映像信号Ｖｓｉｇの変化速度を示す情報が記憶される。こうすることで，第２の実施の形態と同様，実質的に画質を低下させることなく表示装置４の処理量を低減することができ，これにより位置検出システム１の消費電力を低減することが可能になる。 【０１４８】 次に，本発明の第６の実施の形態による位置検出システム１について，説明する。 【０１４９】 本実施の形態による位置検出システム１は，第１乃至第５の実施の形態で説明したようなノイズ抑制制御（及びフリッカ抑制制御）を伴って複数の画素電極ＰＥを駆動するモード（第１の動作モード）と，伴わずに複数の画素電極ＰＥを駆動するモード（第２の動作モード）とのいずれかで選択的に動作可能に構成される点で，第１乃至第５の実施の形態による位置検出システム１と相違している。その他の点では第１乃至第５の実施の形態による位置検出システム１と同様であるので，以下では，第１の実施の形態との相違点に着目して説明する。 【０１５０】 図２７は，本実施の形態によるタイミング制御部４２が行う処理のフロー図である。同図に示すように，本実施の形態によるタイミング制御部４２はまず，ノイズ抑制制御（及びフリッカ抑制制御）を実施するか否かを判定する（ステップＳ６０）。そして，実施すると判定した場合には，ノイズ抑制制御を伴う画素電極駆動制御を実施する（ステップＳ６１）。具体的には，第１乃至第５の実施の形態で説明した方法により，各画素電極ＰＥの駆動制御を行う。一方，実施しないと判定した場合には，ノイズ抑制制御を伴わない画素電極駆動制御を実施する（ステップＳ６２）。つまり，背景技術による各画素電極ＰＥの駆動制御を実施する。 【０１５１】 なお，ステップＳ６０の判定は，所定の入力に応じて実行されることが好ましい。所定の入力は，例えば，所定のユーザ操作であってもよいし，タッチセンサ３０がスタイラスＰ１を検出したことであってもよい。 【０１５２】 本発明によるノイズ抑制制御は，フリッカを抑制できる点を除くと，一般的には表示装置４の画質にほとんど影響しないと考えられるが，各画素電極ＰＥの駆動方法（具体的には，反転パターン，極性，映像信号Ｖｓｉｇの変化速度）を変化させていることから，表示装置４の画質に若干の影響を与える場合もあり得る。この点，本実施の形態によれば，ノイズ抑制制御を行うモード（第１の動作モード）では，表示ノイズのうち少なくともスタイラスＰ１とタッチセンサ３０の間の通信に用いられる周波数帯に属する周波数成分を抑制することによって描画品質の劣化を回避できる一方で，ノイズ抑制制御を行わないモード（第２の動作モード）では，ノイズ抑制制御を実施することによる画質の低下を完全に防ぐことが可能になる。つまり，第１の動作モードは，スタイラスＰ１や指Ｐ２といったオブジェクトの検出を優先するオブジェクト検出優先モードであるということができ，第２の動作モードは，表示装置４の画質を優先する画質優先モードであるということができる。本実施の形態によれば，このオブジェクト検出優先モードと画質優先モードとを，必要に応じて切り替えることが可能になる。」 ウ 訂正前の請求項１及び９と明細書記載の技術事項との関係についての検討 （ア）上記ア（ア）の構成（７）の「前記表示装置は，前記ノイズ抑制制御を伴って前記複数の画素電極を駆動する第１の動作モードと，前記ノイズ抑制制御を伴わずに前記複数の画素電極を駆動する第２の動作モードとのいずれかで選択的に動作可能に構成され」から，本件特許の請求項１に係る発明は，上記イの明細書の段落【０１４８】～【０１５２】に記載された「本発明の第６の実施の形態による位置検出システム」に基づくものであるといえる。 （イ）上記イ（オ）の明細書の段落【０１４９】の「本実施の形態による位置検出システム１は，第１乃至第５の実施の形態で説明したようなノイズ抑制制御（及びフリッカ抑制制御）を伴って複数の画素電極ＰＥを駆動するモード（第１の動作モード）と，伴わずに複数の画素電極ＰＥを駆動するモード（第２の動作モード）とのいずれかで選択的に動作可能に構成される」および段落【０１５０】の「図２７は，本実施の形態によるタイミング制御部４２が行う処理のフロー図である。同図に示すように，本実施の形態によるタイミング制御部４２はまず，ノイズ抑制制御（及びフリッカ抑制制御）を実施するか否かを判定する（ステップＳ６０）。そして，実施すると判定した場合には，ノイズ抑制制御を伴う画素電極駆動制御を実施する（ステップＳ６１）。具体的には，第１乃至第５の実施の形態で説明した方法により，各画素電極ＰＥの駆動制御を行う。一方，実施しないと判定した場合には，ノイズ抑制制御を伴わない画素電極駆動制御を実施する（ステップＳ６２）。つまり，背景技術による各画素電極ＰＥの駆動制御を実施する。」という記載から，「ノイズ抑制制御」を伴う「第１の動作モード」は「第１乃至第５の実施の形態で説明したようなノイズ抑制制御（及びフリッカ抑制制御）」を実行しており，「ノイズ抑制制御を伴わない」「第２の動作モード」では，「背景技術による各画素電極ＰＥの駆動制御を実施」しているといえる。 （ウ）上記イ（エ）の図２６，上記イ（オ）の明細書の段落【０１４５】の「図２６は，本実施の形態の効果を説明する図である。同図には，図９と同様，背景技術によるタブレット端末において画像データを表示させたときの表示ノイズ（上段）と，本実施の形態による位置検出システム１において画像データを表示させたときの表示ノイズ（下段）とのシミュレーション結果を示している。」という記載，および，上記イ（オ）の明細書の段落【０１４６】の「図２６から理解されるように，本実施の形態によっても，周波数帯域Ａ１～Ａ３のいずれにおいても，背景技術に比べて表示ノイズが抑制されていることが理解される。したがって，表示ノイズのうち少なくともスタイラスＰ１とタッチセンサ３０の間の通信に用いられる周波数帯に属する周波数成分が抑制されていると言えるので，本実施の形態によれば，スタイラスＰ１とタッチセンサ３０の通信動作を表示装置４による画素電極ＰＥの駆動動作から独立させ，それによって，スタイラスＰ１の送信するデータに基づいた描画処理の品質の劣化を回避することが可能になる。また，スタライスＰ１の誤動作により描画できないなどのスタライスＰ１の送信するデータに基づいた描画処理の品質劣化を回避することも可能になる。」という記載から，「第１の動作モード」の一つである「第５の実施の形態」による「ノイズ抑制制御（及びフリッカ抑制制御）」を実行した場合，「第２の動作モード」である「背景技術による各画素電極ＰＥの駆動制御を実施」した場合の「表示ノイズ」と比較して，「周波数帯域Ａ１～Ａ３のいずれにおいても，背景技術に比べて表示ノイズが抑制されている」とされており，「第１の動作モード」における「表示ノイズ」が「第２の動作モード」おける「表示ノイズ」より「抑制されている」といえる。 （エ）すると，上記（ウ）で述べた，「第１の動作モード」における「表示ノイズ」が「第２の動作モード」における「表示ノイズ」より「抑制されている」という明細書および図２６から導き出せる技術的事項は，訂正事項１に係る訂正前の請求項１の「前記第２の動作モードにおける前記静電ノイズは，前記第１の動作モードにおける前記静電ノイズに比べて抑制されている」と整合しない。 （オ）一方，上記（ウ）で述べた，「第１の動作モード」における「表示ノイズ」が「第２の動作モード」における「表示ノイズ」より「抑制されている」という明細書および図２６から導き出せる技術的事項は，訂正事項１に係る訂正後の請求項１の「前記第１の動作モードにおける前記静電ノイズは，前記第２の動作モードにおける前記静電ノイズに比べて抑制されている」と整合する。 （カ）さらに，上記イ（オ）の段落【０１５２】における「本発明によるノイズ抑制制御は，フリッカを抑制できる点を除くと，一般的には表示装置４の画質にほとんど影響しないと考えられるが，各画素電極ＰＥの駆動方法（具体的には，反転パターン，極性，映像信号Ｖｓｉｇの変化速度）を変化させていることから，表示装置４の画質に若干の影響を与える場合もあり得る。この点，本実施の形態によれば，ノイズ抑制制御を行うモード（第１の動作モード）では，表示ノイズのうち少なくともスタイラスＰ１とタッチセンサ３０の間の通信に用いられる周波数帯に属する周波数成分を抑制することによって描画品質の劣化を回避できる一方で，ノイズ抑制制御を行わないモード（第２の動作モード）では，ノイズ抑制制御を実施することによる画質の低下を完全に防ぐことが可能になる。つまり，第１の動作モードは，スタイラスＰ１や指Ｐ２といったオブジェクトの検出を優先するオブジェクト検出優先モードであるということができ，第２の動作モードは，表示装置４の画質を優先する画質優先モードであるということができる。本実施の形態によれば，このオブジェクト検出優先モードと画質優先モードとを，必要に応じて切り替えることが可能になる。」という記載から，「第１の動作モードは，スタイラスＰ１や指Ｐ２といったオブジェクトの検出を優先するオブジェクト検出優先モードである」こと，および，「第２の動作モードは，表示装置４の画質を優先する画質優先モードである」ことが導き出せる。 （キ）しかし，本件訂正事項２に係る訂正前の請求項９における「前記第１の動作モードは，前記表示装置の画質を優先するモードであり，前記第２の動作モードは，前記タッチセンサによる前記アクティブペンの検出精度を優先するモードである」という記載は，上記（カ）で述べた，本件明細書から導出された「第１の動作モードは，スタイラスＰ１や指Ｐ２といったオブジェクトの検出を優先するオブジェクト検出優先モードである」こと，および，「第２の動作モードは，表示装置４の画質を優先する画質優先モードである」という技術的事項と整合しない。 （ク）上記（カ）で摘記した段落【０１５２】における「ノイズ抑制制御を行うモード（第１の動作モード）では，表示ノイズのうち少なくともスタイラスＰ１とタッチセンサ３０の間の通信に用いられる周波数帯に属する周波数成分を抑制することによって描画品質の劣化を回避できる一方で，ノイズ抑制制御を行わないモード（第２の動作モード）では，ノイズ抑制制御を実施することによる画質の低下を完全に防ぐことが可能になる。」という記載から，「ノイズ抑制制御を行わないモード（第２の動作モード）」の方が，「画質の低下を完全に防ぐことが可能」であるといえるから，「ノイズ抑制制御を行うモード（第１の動作モード）に比べて，より画質を優先するモードであるといえるから，本件訂正事項２に係る訂正前の請求項９における「前記第１の動作モードは，前記表示装置の画質を優先するモードであり，前記第２の動作モードは，前記タッチセンサによる前記アクティブペンの検出精度を優先するモードである」という記載は，本来，「前記第２の動作モードは，前記表示装置の画質を優先するモードであり，前記第１の動作モードは，前記タッチセンサによる前記アクティブペンの検出精度を優先するモードである」と記載すべきであったといえる。 （ケ）一方，本件訂正事項２に係る訂正後の請求項９における「前記第２の動作モードは，前記表示装置の画質を優先するモードであり，前記第１の動作モードは，前記タッチセンサによる前記アクティブペンの検出精度を優先するモードである」という記載は，上記（カ）で述べた，本件特許明細書から導出された「第１の動作モードは，スタイラスＰ１や指Ｐ２といったオブジェクトの検出を優先するオブジェクト検出優先モードである」こと，および，「第２の動作モードは，表示装置４の画質を優先する画質優先モードである」という技術的事項と整合しており，上記（ク）で述べたように，本来記載すべきであった内容に訂正しているといえる。 エ 小括 以上から，本件訂正事項１に係る訂正前の請求項１の記載は，請求項１の他の記載，および，本件特許明細書の記載と整合しないものであったところ，本件訂正事項１に係る訂正後の請求項１の記載は，請求項１の他の記載，および，本件特許明細書の記載と整合するものに訂正するものであり，明らかな誤記を訂正するものであるといえる。 また，本件訂正事項２に係る訂正前の請求項９の記載は，本件特許明細書の記載と整合しないものであったところ，本件訂正事項２に係る訂正後の請求項９の記載は，本件特許明細書の記載と整合するものに訂正するものであり，明らかな誤記を訂正するものであるといえる。 したがって，訂正事項１および２は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる，「誤記の訂正」を目的とする訂正に該当する。 （２） 願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて 上記（１）において検討したとおり，訂正事項１および２は，それぞれ，訂正前の請求項１および９に記載された誤記の訂正を目的とするものであって，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された技術的事項と整合しない記載を，整合する記載に訂正するものであるから，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって，訂正事項１および２は，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３） 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことについて 上記（１）において検討したとおり，訂正事項１および２は，それぞれ，訂正前の請求項１および９に記載された誤記の訂正を目的とするものであって，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された技術的事項と整合しない記載を，整合する記載に訂正するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３ 訂正事項３について （１） 訂正の目的について ア 訂正事項３の対象となる請求項１７に係る発明は，訂正事項1の対象である請求項１に係る「位置検出システム」を構成する「表示装置」の構成を単独の発明として取り出したものであり，訂正事項３の対象となる記載と訂正事項１の対象となる記載は，同一の「前記第２の動作モードにおける前記静電ノイズは，前記第１の動作モードにおける前記静電ノイズに比べて抑制されている」である。 イ また，訂正事項３の対象となる請求項１７にも，訂正事項1の対象である請求項１の構成（７）と同様の「前記ノイズ抑制制御を伴って前記複数の画素電極を駆動する第１の動作モードと，前記ノイズ抑制制御を伴わずに前記複数の画素電極を駆動する第２の動作モードとのいずれかで選択的に動作し」という記載が存在しており，当該記載から，「表示装置」は，「第１の動作モード」と「第２の動作モード」「とのいずれかで選択的に動作」しており，「第１の動作モード」では，「ノイズ抑制制御」を実行しており，一方，「第２の動作モード」では，「ノイズ抑制制御」を実行していない旨理解しうる。 ウ ところが，本件訂正事項３に係る訂正前の請求項１７の上記アの記載では，「前記第２の動作モードにおける前記静電ノイズは，前記第１の動作モードにおける前記静電ノイズに比べて抑制されている」とされており，「ノイズ抑制制御」を実行している「第１の動作モード」より，「ノイズ抑制制御」を実行していない「第２の動作モード」の方が，「静電ノイズ」が「抑制されている」旨記載されており，上記イの構成と技術的に矛盾している。 エ 一般に，「ノイズ抑制制御」は，ノイズを抑制するための制御であり，「ノイズ抑制制御」を実行することで，「ノイズ」が抑制されることが技術常識であるから，当該技術常識に照らして，「ノイズ抑制制御」を実行している「第１の動作モード」より，「ノイズ抑制制御」を実行していない「第２の動作モード」の方が，「静電ノイズ」が「抑制されている」旨の記載は，本来，「ノイズ抑制制御」を実行している「第１の動作モード」の方が，「ノイズ抑制制御」を実行していない「第２の動作モード」より「静電ノイズ」が「抑制されている」旨記載すべきものであったといえる。 オ 以上から，訂正事項３も，訂正事項１と同様に，本件訂正事項２に係る訂正前の請求項１７の記載は，請求項１７の他の記載，および，本件特許明細書の記載と整合しておらず，また，技術常識に反するものであったところ，本件訂正事項３に係る訂正後の請求項１７の記載は，請求項１７の他の記載，および，本件特許明細書の記載と整合し，技術常識にそうものに訂正するものであり，明らかな誤記を本来記載すべきであったものに訂正するものであるといえる。 したがって，訂正事項３は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる，「誤記の訂正」を目的とする訂正に該当する。 （２） 願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて 上記（１）において検討したとおり，訂正事項３は，訂正前の請求項１７に記載された誤記の訂正を目的とするものであって，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された技術的事項と整合しない記載を，整合する記載に訂正するものであるから，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって，訂正事項１および２は，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３） 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことについて 上記（１）において検討したとおり，訂正事項３は，訂正前の請求項１７に記載された誤記の訂正を目的とするものであって，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された技術的事項と整合しない記載を，整合する記載に訂正するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４ 独立特許要件について 訂正事項１～３は誤記の訂正を行うものであるから，訂正後の請求項１ないし１７に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。 したがって，訂正事項１～３は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおり，本件訂正審判の請求に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって，結論のとおり審決する。