2025-390028

特許第７６４４６２９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７６４４６２９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔８、９〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７６４４６２９号は、令和３年３月１９日に特許出願され、その請求項１ないし９に係る発明は、令和７年３月４日にその特許権の設定登録がなされたものであって、令和７年３月１０日に本件訂正審判が請求された。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７６４４６２９号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔８、９〕について訂正することを認めるとの審決を求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項８に「含まれると判定した場合には、前記検出された信号を前記第１のダウンリンク信号として復調する一方、含まれていないと判定した場合には、前記検出された信号を前記第２のダウンリンク信号として復調する」とあるのを、「含まれると判定した場合には、前記検出された信号を前記第２のダウンリンク信号として復調する一方、含まれていないと判定した場合には、前記検出された信号を前記第１のダウンリンク信号として復調する」に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項８、９について、請求項９は、請求項８を引用しているものであって、本件訂正によって記載が訂正される請求項８に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項８、９に対応する訂正後の請求項〔８、９〕は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的について （１）訂正前の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載 訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び８、明細書の【００２３】、【００２５】～【００２６】、【００４２】～【００４３】、【００４５】、【００５７】～【００５８】には、次のとおりの記載がある。 ア 「【請求項１】 最も新しく受信されたアップリンク信号の受信タイミングを基準時刻として決定される一連の時間スロットを用いてセンサコントローラとの通信を行うアクティブペンであって、 前回受信した前記アップリンク信号の受信タイミングを基準時刻として決定されるタイミングで前記アップリンク信号が受信されたか否かを判定し、 前記アップリンク信号が受信されたと判定した場合に、前記一連の時間スロット内の時間を用いて第１のダウンリンク信号を送信する一方、 前記アップリンク信号が受信されなかったと判定した場合に、前記一連の時間スロット内の時間及び前記一連の時間スロット外の時間の両方を用いて、前記一連の時間スロットそれぞれの時間長よりも短い時間長の単位信号の繰り返しからなる第２のダウンリンク信号を送信する、 アクティブペン。」 イ 「【請求項８】 請求項１に記載のアクティブペンと通信を行うセンサコントローラであって、 前記一連の時間スロットのうちの１つにおいて検出された信号に 、前記アクティブペンによる信号の送信が行われていない時間であるギャップが含まれるか否かを判定し、 含まれると判定した場合には、前記検出された信号を前記第１のダウンリンク信号として復調する一方、 含まれていないと判定した場合には、前記検出された信号を前記第２のダウンリンク信号として復調する、 センサコントローラ。」 ウ 「【００２３】 ダウンリンク信号ＤＳａは、センサコントローラ３１によって設定される一連の時間スロットのそれぞれに分割して送信される信号である。アクティブペン２は、直前のアップリンク信号ＵＳの受信タイミングを基準時刻として一連の時間スロットの時間的位置を決定し、決定した各時間スロット内の時間を用いてダウンリンク信号ＤＳａの送信を行う。」 エ 「【００２５】 ダウンリンク信号ＤＳｂは、時間スロットの時間長よりも短い時間長の単位信号の繰り返しからなる信号である。ダウンリンク信号ＤＳｂの具体的な構成については後述するが、各単位信号は、所定のデータによって変調されたデータ信号となる。 【００２６】 直前のアップリンク信号ＵＳの受信に失敗したアクティブペン２は一連の時間スロットの時間的位置を決定することができず、結果として、ダウンリンク信号ＤＳｂは一連の時間スロット内の時間及び一連の時間スロット外の時間の両方を用いて送信されることになる。そうすると、センサコントローラ３１はダウンリンク信号ＤＳｂの一部（一連の時間スロット外の時間に送信された部分）を受信できないことになるが、上記のように単位信号の時間長を設定することにより、少なくとも１つの単位信号を受信できることになる。したがって、アクティブペン２が一連の時間スロットの時間的位置をロストしているにもかかわらず、アクティブペン２からセンサコントローラ３１に対してダウンリンク信号ＤＳを送信することが可能になる。」 オ 「【００４２】 図６（ａ）は、ダウンリンク信号ＤＳｂの構成を示す図である。同図に示すように、ダウンリンク信号ＤＳｂは、アップリンク信号ＵＳの送信周期ＵｐＩｎｔｖの間に、チップ信号ＴＩＰ（第１の信号）とリング信号ＲＩＮＧ（第２の信号）とが交互に８つずつ配置された構成を有している。１つのチップ信号ＴＩＰ及び１つのリング信号ＲＩＮＧそれぞれの時間長をＴ１とすると、ＵｐＩｎｔｖ＝１６×Ｔ１となる。 【００４３】 図６（ｂ）及び図６（ｃ）はそれぞれ、ダウンリンク信号ＤＳｂの変調をＤＢＰＳＫによって行う場合におけるチップ信号ＴＩＰ及びリング信号ＲＩＮＧの構成を示す図である。また、図６（ｄ）及び図６（ｅ）はそれぞれ、ダウンリンク信号ＤＳｂの変調をＤＱＰＳＫによって行う場合におけるチップ信号ＴＩＰ及びリング信号ＲＩＮＧの構成を示す図である。これらの図に示すように、チップ信号ＴＩＰは単位信号Ｕ１をの繰り返し（当審注：「単位信号Ｕ１の繰り返し」の誤記と認められる。）によって構成され、リング信号ＲＩＮＧは単位信号Ｕ２の繰り返しによって構成される。また、チップ信号ＴＩＰにおいては時間的に隣接する２つの単位信号Ｕ１の間に２シンボル分のギャップＧＡ（信号を送信しない時間）が設けられ、リング信号ＲＩＮＧにおいては時間的に隣接する２つの単位信号Ｕ２の間に３シンボル分のギャップＧＡが設けられる。」 カ 「【００４５】 ここで、時間スロットの時間長と単位信号Ｕ１，Ｕ２の時間長の関係について、具体的な例を挙げて説明する。まず第１の例として、ダウンリンク信号ＤＳｂの変調をＤＢＰＳＫによって行う場合に着目し、１シンボルを２波（２周期分の搬送波）により構成すると仮定すると、単位信号Ｕ１，Ｕ２はともに、７×２波＝１４波分の時間長を有することになる。また、搬送波の周波数は例えば１１４ｋＨｚであり、ダウンリンク信号ＤＳｂの変調をＤＢＰＳＫによって行う場合についてアクティブペン２の規格によって定められている１時間スロットの最短時間長は１７５μｓｅｃであることから、時間スロットの時間長を搬送波の波数で表すと、１７５μｓｅｃ／（１／１１４ｋＨｚ）＝１９．９５波となる。したがって、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示した単位信号Ｕ１，Ｕ２の構成によれば、単位信号Ｕ１，Ｕ２の時間長を時間スロットの時間長よりも短くすることが実現されていると言える。」 キ 「【００５７】 ステップＳ１３０においてセンサコントローラ３１は、検出されたダウンリンク信号ＤＳの中に図６（ｂ）～図６（ｅ）に示したギャップＧＡが含まれるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。その結果、含まれないと判定した場合のセンサコントローラ３１は、第１フラグにＴｒｕｅ、第２フラグにＴｒｕｅをそれぞれ設定したうえで（ステップＳ１３１）、受信信号をダウンリンク信号ＤＳａとみなして復調する（ステップＳ１３２）。 【００５８】 一方、ステップＳ１３０において含まれると判定したセンサコントローラ３１は、第１フラグにＴｒｕｅ、第２フラグにＦａｌｓｅをそれぞれ設定したうえで（ステップＳ１３３）、検出されたギャップＧＡの長さを判定する（ステップＳ１３４）。その結果、２シンボル分であると判定した場合には、受信信号を単位信号Ｕ１とみなして復調する（ステップＳ１３５）。一方、３シンボル分であると判定した場合には、受信信号を単位信号Ｕ２とみなして復調する（ステップＳ１３６）。なお、ステップＳ１３５又はステップＳ１３６の復調処理を行う際、センサコントローラ３１は、ギャップＧＡの位置に基づいて単位信号Ｕ１，Ｕ２の受信タイミングを取得すればよい。」 （２）検討 訂正前の請求項８は請求項１を引用しているから、訂正前の請求項８の「前記第１のダウンリンク信号」は、訂正前の請求項１に記載された「前記一連の時間スロット内の時間を用いて」「送信」される「第１のダウンリンク信号」である。 よって、訂正前の請求項８の「前記第１のダウンリンク信号」は、訂正前の明細書の段落【００２３】に記載された、「一連の時間スロットのそれぞれに分割して送信される」「ダウンリンク信号ＤＳａ」に対応することは明らかである。 また、訂正前の請求項８は請求項１を引用しているから、訂正前の請求項８の「前記第２のダウンリンク信号」は、訂正前の請求項１に記載された「前記一連の時間スロット内の時間及び前記一連の時間スロット外の時間の両方を用いて」「送信」される、「前記一連の時間スロットそれぞれの時間長よりも短い時間長の単位信号の繰り返しからなる」「第２のダウンリンク信号」である。 そして、訂正前の明細書の段落【００４２】～【００４３】、【００４５】の記載によれば、「ダウンリンク信号ＤＳｂ」は「チップ信号ＴＩＰ（第１の信号）とリング信号ＲＩＮＧ（第２の信号）とが交互に８つずつ配置された構成を有し」、「チップ信号ＴＩＰは単位信号Ｕ１の繰り返しによって構成され、リング信号ＲＩＮＧは単位信号Ｕ２の繰り返しによって構成され」、「単位信号Ｕ１，Ｕ２の時間長を時間スロットの時間長よりも短くすることが実現されている」から、訂正前の明細書に記載された「ダウンリンク信号ＤＳｂ」は、「時間スロットの時間長よりも短」い「時間長」の「単位信号Ｕ１，Ｕ２」「の繰り返しによって構成され」るものである。 よって、訂正前の請求項８の「前記第２のダウンリンク信号」は、訂正前の明細書の段落【００２６】に記載された、「一連の時間スロット内の時間及び一連の時間スロット外の時間の両方を用いて送信される」「ダウンリンク信号ＤＳｂ」に対応することは明らかである。 そうすると、訂正前の明細書の段落【００５７】～【００５８】に記載された、「ギャップＧＡ」が「含まれると判定したセンサコントローラ３１は」「受信信号を単位信号Ｕ１」または「単位信号Ｕ２とみなして復調する」ことは、「受信信号」を「ダウンリンク信号ＤＳｂ」とみなして復調することであるから、訂正前の請求項８の「前記第２のダウンリンク信号」とみなして復調することを意味している。 したがって、訂正前の請求項８の「含まれると判定した場合には、前記検出された信号を前記第１のダウンリンク信号として復調する一方、」との記載は、「含まれると判定した場合には、前記検出された信号を前記第２のダウンリンク信号として復調する一方、」の誤記であることは明らかである。 また、訂正前の明細書の段落【００５７】に記載された、「ギャップＧＡ」が「含まれないと判定した場合のセンサコントローラ３１は」「受信信号をダウンリンク信号ＤＳａとみなして復調する」ことは、訂正前の請求項８の「前記第１のダウンリンク信号」とみなして復調することを意味している。 したがって、訂正前の請求項８の「含まれていないと判定した場合には、前記検出された信号を前記第２のダウンリンク信号として復調する」との記載は、「含まれていないと判定した場合には、前記検出された信号を前記第１のダウンリンク信号として復調する」の誤記であることは明らかである。 （３）小括 よって、訂正事項１に係る訂正は、明らかな誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的としたものと認められる。 ３ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 上記２において検討したとおり、訂正前の請求項８中の記載が、設定登録時の明細書の記載との関係で誤りであることは明らかであり、かつ、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面の記載全体から正しい記載が自明な事項として定まるので、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４ 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内であることについて 訂正事項１に係る訂正は、上記２において検討したとおり、明らかな誤記を訂正するものであるから、当初明細書等に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ５ 独立特許要件について 訂正事項１に係る訂正は、上記２において検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、本件訂正後における請求項８及び９に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、本件訂正後における請求項８及び９に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。