2021-002387

第２ 本願発明

本願の請求項１ないし４に係る発明は、令和３年１２月２１日に提出された手続補正書による手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものである。そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりの発明である。

「 移動端末およびこの移動端末と無線通信が可能な第１基地局および第２基地局を含む移動通信システムであって、

第１基地局のタイプが第２基地局と共同で前記移動端末と無線通信することが可能なタイプであることを示す情報を、基地局間インタフェースにおけるセットアップのメッセージを用いて第１基地局から第２基地局に通知し、

第１基地局が第２基地局と共同で前記移動端末と無線通信することを特徴とする移動通信システム。」

第３ 当審拒絶理由の概要

令和３年１０月１９日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、以下の理由を含むものである。

３．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

４．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記（引用文献等については引用文献等一覧参照）

●理由３（新規性）、理由４（進歩性）について

・請求項 １、２、４、５、及び６

・引用文献 ３

●理由４（進歩性）について

・請求項 ３

・引用文献 ３

＜引用文献等一覧＞

３．国際公開第２０１１／０１６５６０号

第４ 引用例の記載及び引用発明

当審拒絶理由で引用された国際公開第２０１１／０１６５６０号（以下、「引用例３」という。）には，以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与した。）

（１） 「[0018] さらに、ＬＴＥを高度化させたＬＴＥ Ａｄｖａｎｃｅｄの検討も開始され、セルエッジスループットのさらなる改善策としてＣｏＭＰ送受信（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ ＭｕｌｔｉＰｏｉｎｔ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ａｎｄ ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）の検討が行われている。

[0019] ＣｏＭＰは、複数の基地局が特定の端末に同時に下りデータを送信したり、特定の端末からの上りデータを複数の基地局が同時に受信したりする技術である（非特許文献３）。

[0020] ＣｏＭＰに関しては、サービングセル（Ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）、協調集合（ＣｏＭＰコーポレイティングセット：ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ）等が定義されている。

[0021] サービングセルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で端末に制御情報を送信するセルを指す。

[0022] 協調集合（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ）は、下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎ Ｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ ＣＨａｎｎｅｌ）で端末にデータを送信する際に直接的又は間接的に関わるセルの集合である。」

（２） 「[0063]＜第１の無線通信システムの形態＞

図１は、本発明の一実施形態の無線通信システムの概略構成の例を示す図である。この無線通信システムは、

無線基地局（ｅＮＢ： ｅｖｏｌｖｅｄ Ｎｏｄｅ ＢあるいはＥ－ＵＴＲＡＮ Ｎｏｄｅ Ｂ（Ｅ－ＵＴＲＡＮ： Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＴＲＡＮ））ｅＮＢ１、ｅＮＢ２、ｅＮＢ３と、

無線基地局を管理する制御局であるＯ＆Ｍ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ ＆ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ ｓｅｒｖｅｒ：オペレーションおよびメンテナンス・サーバ）、ＯＭＣ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ Ｃｅｎｔｒｅ：オペレーションおよびメンテナンス・センタ）ともいう）と、

無線端末（ＵＥ）ＵＥ１、ＵＥ２と、を含む。」

（３） 「[0065]＜第１の実施形態＞

図３から図１３は、本発明の第１の実施形態を説明するための図である。第１の実施形態において、ｅＮＢ１、ｅＮＢ２はＣｏＭＰ送受信の機能を有するものとし、協調集合（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ）は無線端末（ＵＥ）個別にではなくセル固有のものが設定されるものとする。

[0066] 図３は、ｅＮＢ１のＣｅｌｌ１とｅＮＢ２のＣｅｌｌ２が同じ協調集合（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ）に設定される場合のシーケンス図である。

[0067] ｅＮＢ１は、ＵＥ１およびＵＥ２に、隣接セルの測定報告（メジャメントレポート：Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｒｅｐｏｒｔ）をするように事前に指示を出しており（不図示）、ＵＥ１、ＵＥ２は、それぞれ、Ｃｅｌｌ１の隣接セルであるＣｅｌｌ２のメジャメントレポートをｅＮＢ１に行う。

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[0068] ＵＥ１、ＵＥ２から報告されたＣｅｌｌ２の下り信号の受信品質が所定の条件を満たしていた場合（例えば、所定の閾値以上であった場合）、協調集合１へのセル２の追加のトリガー（Ｔｒｉｇｇｅｒ ｔｏ ａｄｄ Ｃｅｌｌ ２ ｔｏ ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ １）がかかり、ｅＮＢ１は、Ｃｅｌｌ２を協調集合（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ）に追加するための動作に入る。

[0069] まず、ｅＮＢ１は、Ｃｅｌｌ２を管理するｅＮＢ２に対して、ｅＮＢ１との協調によるＣｏＭＰ送受信を行うための準備として、協調集合（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ）設定の要求（ＣｏＭＰ ｓｅｔ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｒｅｑｕｅｓｔ）を行う。本実施例では、この要求メッセージで、基地局に設定されている又は基地局が保有するＣｏＭＰに関する制御情報（ＣｏＭＰ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を通知する。

[0070] ｅＮＢ２は、ＣｏＭＰ送受信の機能を有しており、協調集合（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ）設定の要求への応答（ＣｏＭＰ ｓｅｔ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を行う。この場合、ｅＮＢ２は、ＡＣＫ（肯定応答）又はそれに相当する情報と、ＣｏＭＰに関する制御情報（ＣｏＭＰ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）をｅＮＢ１に送る（Ｒｅｑｕｅｓｔ／ｒｅｓｐｏｎｓｅ Ｓｔｅｐ）。

[0071] ｅＮＢ１は、ｅＮＢ２からＡＣＫを受け取ると、ｅＮＢ１の協調集合１（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ１）を更新（もしくは初期設定）する（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ１ ｕｐｄａｔｅ）。

[0072] ｅＮＢ１は、Ｏ＆Ｍに、協調集合１（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ１）の更新（セル２の新たな追加）を通知する（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ ｓｔａｔｕｓ ｒｅｐｏｒｔ （ｃｅｌｌ２ ｎｅｗｌｙ ａｄｄｅｄ））。

[0073] Ｏ＆Ｍは、Ｏ＆Ｍで保有するｅＮＢ１およびｅＮＢ２の協調集合（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ）の情報を更新する（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ １，２ ｕｐｄａｔｅ）。

[0074] 次に、Ｏ＆Ｍは、ｅＮＢ２に対して、ｅＮＢ２が保持する協調集合２（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ２）を更新する指示を通知する（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ ｕｐｄａｔｅ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）。

[0075] ｅＮＢ２は、協調集合２（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ２）を更新（もしくは初期設定）する（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ２ ｕｐｄａｔｅ）。

[0076] そして、Ｏ＆Ｍは、ｅＮＢ１に、協調集合（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ）の更新が完了したことを通知する（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ ｕｐｄａｔｅ ｃｏｍｐｌｅｔｅ）。以上で、ＣｏＭＰ送受信のための準備動作が完了する。

[0077] ｅＮＢ１、ｅＮＢ２は、協調集合（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ）の更新が完了した後、実際にＣｏＭＰ送受信を行うＵＥおよび送受信形態を決定し、実行する。」

（４） 「

［図：0001384763000001.jpg］

」（図３）

（５） 「[0082] さらに、本実施形態では、ＵＥからのｅＮＢヘ送信される測定報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｒｅｐｏｒｔ）を基に、協調集合（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ）の更新のトリガーがかかっているが、Ｘ２セットアップ要求（Ｘ２ ｓｅｔ ｕｐ Ｒｅｑｕｅｓｔ）をトリガーとして、協調集合（ＣｏＭＰ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｅｔ）の更新を行うようにしてもよい。

[0083] つまり、Ｘ２セットアップ要求／応答（Ｘ２ ｓｅｔ ｕｐ ｒｅｑｕｅｓｔ／ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に、ＣｏＭＰに関する制御情報を追加するようにしてもよい。」

（６） 「[0089] 次に、無線基地局間（ｅＮＢ１とｅＮＢ２）で通信されるＣｏＭＰに関する制御情報（ＣｏＭＰ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）としては、ＣｏＭＰ送受信の機能の有無の情報が必要最小限の情報である。

[0090] ＣｏＭＰ送受信の機能の有無の情報は、各無線基地局（ｅＮＢ）がＣｏＭＰ送受信の機能を有しているかどうかを確認するための情報である。基本的に、協調集合の設定要求（ＣｏＭＰ ｓｅｔ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｒｅｑｕｅｓｔ）の送信元のｅＮＢが当該ＣｏＭＰ送受信機能を有していることは自明である。このため、ＣｏＭＰに関する制御情報の送信先となるｅＮＢがその応答（ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を返信するときに、当該ＣｏＭＰ送受信機能を有している否かを、送信元のｅＮＢに通知する。

[0091] 本実施形態では、ｅＮＢ１とｅＮＢ２のどちらもＣｏＭＰ送受信の機能を有しているので、ｅＮＢ２は、ＣｏＭＰ送受信の機能を有していることを示す情報（例えば、フラグ）をｅＮＢ１に通知する。」

（７） 「[0159] 隣接セルリストは、端末の移動を適切に管理するために、端末がハンドオーバしそうなセルを（追加できるセル数の範囲内で）できるだけ漏れのないよう追加することが、目的である。」

引用例３の上記記載、及び無線通信分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。

ア 上記（２）によれば、引用例３には「無線通信システム」について記載されており、この無線通信システムは「無線基地局・・・ｅＮＢ１、ｅＮＢ２・・・と、・・・無線端末（ＵＥ）・・・と、を含む」ものである。

ここで、上記（３）の［0077］には「ｅＮＢ１、ｅＮＢ２は、・・・実際にＣｏＭＰ送受信を行うＵＥおよび送受信形態を決定し、実行する」ことが記載されているから、無線基地局ｅＮＢ１およびｅＮＢ２は、無線端末ＵＥとＣｏＭＰ送受信が可能なものであるといえる。

また、上記（１）の[0018]には、「ＣｏＭＰ送受信（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ ＭｕｌｔｉＰｏｉｎｔ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ａｎｄ ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）」と記載されており、また、[0019]には、「ＣｏＭＰは、複数の基地局が特定の端末に同時に下りデータを送信したり、特定の端末からの上りデータを複数の基地局が同時に受信したりする技術である」ことが記載されており、さらに、同[0020]には「ＣｏＭＰに関しては、・・・協調集合・・・が定義されている」ことが記載されており、そして、同[0022]には、「協調集合・・・は、下りデータチャネル・・・で端末にデータを送信する際に直接的又は間接的に関わるセルの集合である」ことが記載されている。

ここで、[0019]及び[0022]の「端末」が無線端末ＵＥを意味することは明らかであり、また、上記（７）には、「端末の移動を適切に管理するために、端末がハンドオーバしそうなセルを・・・追加する」ことが記載されており、ハンドオーバとは、端末が移動したことに伴う無線基地局の切り替えを意味することは無線通信分野の技術常識であるから、前記無線端末ＵＥは移動可能といえる。

そうすると、引用例３には、移動可能な無線端末ＵＥおよびこの無線端末ＵＥとＣｏＭＰ送受信が可能な無線基地局ｅＮＢ１および無線基地局ｅＮＢ２を含む無線通信システムであって、ＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ ＭｕｌｔｉＰｏｉｎｔ）は、複数の基地局が特定の無線端末ＵＥに同時に下りデータを送信したり、特定の無線端末ＵＥからの上りデータを複数の基地局が同時に受信したりする技術であり、ＣｏＭＰに関しては協調集合が定義されており、協調集合は、下りデータチャネルで無線端末ＵＥにデータを送信する際に直接的又は間接的に関わるセルの集合である、無線通信システム、が記載されているといえる。

イ 上記（３）の[0065]には、「第１の実施形態」と記載されており、同[0067]には、「ＵＥ１、ＵＥ２は、それぞれ、Ｃｅｌｌ１の隣接セルであるＣｅｌｌ２のメジャメントレポートをｅＮＢ１に行う」ことが記載されており、上記（４）からも、ＵＥ１、ＵＥ２は、それぞれ、Ｃｅｌｌ２のメジャメントレポートをｅＮＢ１に送ることが見て取れる。

また、上記（３）の[0068]及び[0069] には、「ＵＥ１、ＵＥ２から報告されたＣｅｌｌ２の下り信号の受信品質が所定の条件を満たしていた場合・・・、協調集合１へのセル２の追加のトリガー・・・がかかり、・・・まず、ｅＮＢ１は、Ｃｅｌｌ２を管理するｅＮＢ２に対して、ｅＮＢ１との協調によるＣｏＭＰ送受信を行うための準備として、協調集合・・・設定の要求・・・を行う」ことが記載されており、上記（４）からも、ＣｏＭＰ協調集合１へのセル２の追加のトリガーの後、ｅＮＢ１は、Ｃｅｌｌ２すなわちセル２を管理するｅＮＢ２に対して、ＣｏＭＰ協調集合設定要求（ＣｏＭＰ制御情報）を送ることが見て取れる。

さらに、上記（３）の[0070]には、「ｅＮＢ２は、・・・協調集合・・・設定の要求への応答・・・を行う。この場合、ｅＮＢ２は、ＡＣＫ（肯定応答）・・・と、ＣｏＭＰに関する制御情報・・・をｅＮＢ１に送る・・・。」と記載されており、上記（４）からも、ｅＮＢ２は、ＣｏＭＰ協調集合設定要求への応答（ＣｏＭＰ制御情報）をｅＮＢ１に送ることが見て取れる。

そして、上記（６）の[0089]には、「無線基地局間（ｅＮＢ１とｅＮＢ２）で通信されるＣｏＭＰに関する制御情報・・・としては、ＣｏＭＰ送受信の機能の有無の情報が必要最小限の情報である」ことが記載されており、また、同[0091]には、「ｅＮＢ２は、ＣｏＭＰ送受信の機能を有していることを示す情報・・・をｅＮＢ１に通知する」ことが記載されている。

そうすると、引用例３の上記（３）、（４）、及び（６）には、無線端末ＵＥ１、無線端末ＵＥ２から報告されたセル２の下り信号の受信品質が所定の条件を満たしていた場合、協調集合１へのセル２の追加のトリガーがかかり、まず無線基地局ｅＮＢ１は、セル２を管理する無線基地局ｅＮＢ２に対して、無線基地局ｅＮＢ１との協調によるＣｏＭＰ送受信を行うための準備として、協調集合設定の要求を行い、無線基地局ｅＮＢ２は、協調集合設定の要求への応答と、ＣｏＭＰ送受信の機能を有していることを示す情報を無線基地局ｅＮＢ１に通知する、第１の実施形態、が記載されているといえる。

ところで、上記（５）の[0082]及び[0083]には、「本実施形態では、ＵＥからのｅＮＢヘ送信される測定報告・・・を基に、協調集合・・・の更新のトリガーがかかっているが、Ｘ２セットアップ要求・・・をトリガーとして、協調集合・・・の更新を行うようにしてもよい。つまり、Ｘ２セットアップ要求／応答・・・に、ＣｏＭＰに関する制御情報を追加するようにしてもよい。」と記載されている。

ここで、上記（５）の「本実施形態」とは、上記（３）、（４）、及び（６）の記載を含む前記「第１の実施形態」を意味することが明らかであり、また上記（５）の「Ｘ２セットアップ要求・・・をトリガーとして、協調集合・・・の更新を行うようにしてもよい。つまり、Ｘ２セットアップ要求／応答・・・に、ＣｏＭＰに関する制御情報を追加するようにしてもよい。」という記載は、上記（３）の[0068]に記載された「協調集合１へのセル２の追加のトリガー」を、同[0068]の「ＵＥ１、ＵＥ２から報告されたＣｅｌｌ２の下り信号の受信品質が所定の条件を満たしていた」ことから、「Ｘ２セットアップ要求」へと変更するとともに、Ｘ２セットアップ要求／応答にＣｏＭＰに関する制御情報を追加するようにして、協調集合の更新を行うように変更した代替実施形態、を開示しているといえる。

以上をまとめると、引用例３の上記（３）ないし（６）には、Ｘ２セットアップ要求をトリガーとして、まず無線基地局ｅＮＢ１が、無線基地局ｅＮＢ２に対してＸ２セットアップ要求を行い、無線基地局ｅＮＢ２が、Ｘ２セットアップ応答にＣｏＭＰ送受信の機能を有していることを示す情報を追加するようにして、協調集合を更新すること、が記載されている、といえる。

ウ 上記（３）の [0077]には、「ｅＮＢ１、ｅＮＢ２は、協調集合・・・の更新が完了した後、実際にＣｏＭＰ送受信を行うＵＥおよび送受信形態を決定し、実行する」ことが記載されているから、引用例３には、無線基地局ｅＮＢ１、無線基地局ｅＮＢ２は、協調集合の更新が完了した後、前記無線端末ＵＥとＣｏＭＰ送受信を行うこと、が記載されているといえる。

以上を総合すると、引用例３には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「 移動可能な無線端末ＵＥおよびこの無線端末ＵＥとＣｏＭＰ送受信が可能な無線基地局ｅＮＢ１および無線基地局ｅＮＢ２を含む無線通信システムであって、

ＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ ＭｕｌｔｉＰｏｉｎｔ）は、複数の基地局が特定の無線端末ＵＥに同時に下りデータを送信したり、特定の無線端末ＵＥからの上りデータを複数の基地局が同時に受信したりする技術であり、ＣｏＭＰに関しては協調集合が定義されており、協調集合は、下りデータチャネルで無線端末ＵＥにデータを送信する際に直接的又は間接的に関わるセルの集合であり、

Ｘ２セットアップ要求をトリガーとして、まず無線基地局ｅＮＢ１が、無線基地局ｅＮＢ２に対してＸ２セットアップ要求を行い、無線基地局ｅＮＢ２が、Ｘ２セットアップ応答にＣｏＭＰ送受信の機能を有していることを示す情報を追加するようにして、協調集合を更新し、

無線基地局ｅＮＢ１、無線基地局ｅＮＢ２は、協調集合の更新が完了した後、前記無線端末ＵＥとＣｏＭＰ送受信を行う無線通信システム。」

第５ 対比及び判断

本願発明と引用発明とを対比する上で、事案に鑑みて、始めに、本願発明の第２段落に記載された発明特定事項と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「移動可能な無線端末ＵＥ」は、本願発明の「移動端末」に含まれる。

また、引用発明の「無線基地局ｅＮＢ１および無線基地局ｅＮＢ２」は、「この無線端末ＵＥとＣｏＭＰ送受信が可能な」ものであり、また、引用発明において「ＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ ＭｕｌｔｉＰｏｉｎｔ）は、複数の基地局が特定の無線端末ＵＥに同時に下りデータを送信したり、特定の無線端末ＵＥからの上りデータを複数の基地局が同時に受信したりする技術であ」り、さらに、前記「ＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ ＭｕｌｔｉＰｏｉｎｔ）」が多地点協調を意味することは無線通信分野における技術常識である。

そうすると、引用発明の無線基地局ｅＮＢ２がＸ２セットアップ応答に追加する「ＣｏＭＰ送受信の機能を有していることを示す情報」は、無線基地局ｅＮＢ２が、協調して、無線基地局ｅＮＢ１と同時に特定の無線端末ＵＥに下りデータを送信したり、特定の無線端末ＵＥからの上りデータを無線基地局ｅＮＢ１と同時に受信したりする機能を有していることを示す情報、すなわち、無線基地局ｅＮＢ２が無線基地局ｅＮＢ１と協調して、無線基地局ｅＮＢ１と同時に特定の無線端末ＵＥと無線通信することが可能な無線基地局であることを示す情報であるから、引用発明の「ＣｏＭＰ送受信の機能を有していることを示す情報」は、基地局のタイプが他の基地局と共同で移動端末と無線通信することが可能なタイプであることを示す情報、に含まれるといえる。

ところで、引用発明において、「Ｘ２」が「基地局間インタフェース」に含まれること、また、引用発明の「Ｘ２セットアップ応答」は、Ｘ２におけるセットアップの要求に対する応答のメッセージを意味することは、いずれも無線通信分野における技術常識であるから、引用発明の「Ｘ２セットアップ応答」は、本願発明の「基地局間インタフェースにおけるセットアップのメッセージ」に含まれるといえる。

そして、引用発明において、「無線基地局ｅＮＢ２が、Ｘ２セットアップ応答に・・・情報を追加する」ことは、情報を、Ｘ２セットアップ応答を用いて無線基地局ｅＮＢ２から無線基地局ｅＮＢ１へ通知することを意味し、情報を、基地局間インタフェースにおけるセットアップのメッセージを用いて基地局から他の基地局に通知することに含まれるといえる。

そうすると、引用発明の「無線基地局ｅＮＢ２」及び「無線基地局ｅＮＢ１」は、本願発明の「第１基地局」及び「第２基地局」にそれぞれ含まれるといえる。

以上をまとめると、引用発明の「移動可能な無線端末ＵＥおよびこの無線端末ＵＥとＣｏＭＰ送受信が可能な無線基地局ｅＮＢ１および無線基地局ｅＮＢ２を含む無線通信システム」において、「ＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ ＭｕｌｔｉＰｏｉｎｔ）は、複数の基地局が特定の無線端末ＵＥに同時に下りデータを送信したり、特定の無線端末ＵＥからの上りデータを複数の基地局が同時に受信したりする技術であり、ＣｏＭＰに関しては協調集合が定義されており、協調集合は、下りデータチャネルで無線端末ＵＥにデータを送信する際に直接的又は間接的に関わるセルの集合であり、Ｘ２セットアップ要求をトリガーとして、まず無線基地局ｅＮＢ１が、無線基地局ｅＮＢ２に対してＸ２セットアップ要求を行い、無線基地局ｅＮＢ２が、Ｘ２セットアップ応答にＣｏＭＰ送受信の機能を有していることを示す情報を追加するようにして、協調集合を更新」することは、「第１基地局のタイプが第２基地局と共同で前記移動端末と無線通信することが可能なタイプであることを示す情報を、基地局間インタフェースにおけるセットアップのメッセージを用いて第１基地局から第２基地局に通知」する点で、本願発明と共通するといえる。

イ 次に、本願発明の第１段落に記載された発明特定事項と引用発明とを対比する。

上記「ア」で検討したとおり、引用発明の「移動可能な無線端末ＵＥ」、「無線基地局ｅＮＢ２」、及び「無線基地局ｅＮＢ１」は、本願発明の「移動端末」、「第１基地局」、「第２基地局」にそれぞれ含まれる。

また、引用発明において「この無線端末ＵＥとＣｏＭＰ送受信可能」であることは、本願発明において「この移動端末と無線通信が可能」であることに含まれる。そして、そのような「無線端末ＵＥ」を含む引用発明の「無線通信システム」は、本願発明の「移動通信システム」に相当するといえる。

したがって、引用発明の「移動可能な無線端末ＵＥおよびこの無線端末ＵＥとＣｏＭＰ送受信が可能な無線基地局ｅＮＢ１および無線基地局ｅＮＢ２を含む無線通信システム」は、「移動端末およびこの移動端末と無線通信が可能な第１基地局および第２基地局を含む移動通信システム」である点で、本願発明と共通する。

ウ 最後に、本願発明の第３段落に記載された発明特定事項と引用発明とを対比する。

上記「ア」で検討したとおり、引用発明において「ＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ ＭｕｌｔｉＰｏｉｎｔ）は、複数の基地局が特定の無線端末ＵＥに同時に下りデータを送信したり、特定の無線端末ＵＥからの上りデータを複数の基地局が同時に受信したりする技術であ」り、さらに、前記「ＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ ＭｕｌｔｉＰｏｉｎｔ）」が多地点協調を意味することは無線通信分野における技術常識であるから、引用発明において「無線基地局ｅＮＢ１、無線基地局ｅＮＢ２は、協調集合の更新が完了した後、前記無線端末ＵＥとＣｏＭＰ送受信を行う」ことは、無線基地局ｅＮＢ２が無線基地局ｅＮＢ１と協調して、無線基地局ｅＮＢ１と同時に前記無線端末ＵＥと無線通信することを意味し、本願発明の「第１基地局が第２基地局と共同で前記移動端末と無線通信すること」に含まれるといえる。

したがって、引用発明の「無線基地局ｅＮＢ１、無線基地局ｅＮＢ２は、協調集合の更新が完了した後、前記無線端末ＵＥとＣｏＭＰ送受信を行う無線通信システム」は、「第１基地局が第２基地局と共同で前記移動端末と無線通信することを特徴とする移動通信システム」である点で本願発明と共通する。

エ 以上を総合すると、本願発明と引用発明は、

「 移動端末およびこの移動端末と無線通信が可能な第１基地局および第２基地局を含む移動通信システムであって、

第１基地局のタイプが第２基地局と共同で前記移動端末と無線通信することが可能なタイプであることを示す情報を、基地局間インタフェースにおけるセットアップのメッセージを用いて第１基地局から第２基地局に通知し、

第１基地局が第２基地局と共同で前記移動端末と無線通信することを特徴とする移動通信システム。」

である点で一致し、相違するところはない。

したがって、本願発明は、引用発明である。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用例３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。