2020-800104

上記当事者間の特許第５６１２０１６号発明「運動障害治療剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、被請求人の負担とする。

【理　由】 第１　手続の経緯等 １　本件特許無効審判に係る特許 本件特許無効審判に係る特許第５６１２０１６号（以下、「本件特許」という。）は、被請求人である協和キリン株式会社が所有するものであって、本件特許に係る出願は、２００３年１月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１月２８日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２００３－５６３５６６号の一部を平成２０年１１月４日に新たな出願（特願２００８－２８２８５９号）とし、さらにその一部を平成２４年４月１０日に新たな出願（特願２０１２－８９１３９号）としたものであって、平成２６年９月１２日に、発明の名称を「運動障害治療剤」、請求項の数を「２」として特許権の設定登録を受けたものである。 そして、本件特許について請求された、先行の特許無効審判事件（無効２０２０－８０００６２号）において、令和２年１０月２９日付けで訂正請求がなされた。その具体的な訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１及び２を削除するというものである。そして、当該訂正を認める、審判の請求を却下する、との結論の令和２年１２月２日付け審決は、令和３年１月１２日に確定した。 ２　本件特許無効審判における手続の経緯 本件特許無効審判は、請求人である共和薬品工業株式会社及び日医工株式会社より、令和２年１０月３０日（差出日）に請求されたものである。 第２　審判の請求について 請求人は、本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とすることを求めているところ、上記のとおり、本件特許については、請求項１及び２を削除する訂正が確定したから、本件審判の請求は、その対象が存在しないものとなった。 したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６２条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。