2014-800140

上記当事者間の特許第２７４９２４７号発明「ベンゾチオフェン類を含有する医薬製剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

【理　由】 本件特許第２７４９２４７号は、平成５年７月２８日（パリ条約による優先権主張　１９９２年７月２８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に出願され，平成１０年２月２０日に特許権の設定登録がなされたものであって，平成２６年８月２７日に，本件特許の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効にすることについて本件特許無効審判の請求がなされたものである。 一方，当該特許については，別途，平成２５年７月２９日に本件特許を無効にすることについて特許無効審判の請求がなされ（無効２０１３－８００１３９号），本件特許の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効にするとの審決がなされ，この審決を不服として審決取消しの訴えが知的財産高等裁判所に提起されたが，請求棄却の判決がなされ（平成２７年（行ケ）第１０１６６号，平成２８年１１月１６日判決言渡），さらに，この判決を不服として上告及び上告受理申立てがなされたが，平成２９年８月２５日付けで上告棄却の決定及び上告審として受理しない旨の決定がなされ（平成２９年（行ツ）第１１６号，平成２９年（行ヒ）第１２０号），前記審決は平成２９年８月２５日に確定した。 その結果，本件特許無効審判の請求は，特許法第１２５条の規定により特許権が初めから存在しなかったものとみなされる特許について，その無効を請求するものとなったから，不適法な審判の請求であって，その補正をすることができないものである。 したがって，本件特許無効審判の請求は特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 また，審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。