2020-700746

第１．手続の経緯

特許第６６７７３３７号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成３０年８月９日に出願した特願２０１８－１５０２２２号の一部を、令和元年８月８日に新たな特許出願（特願２０１９－１４６３６７号）としたものであって、令和２年３月１７日にその特許権の設定登録がされ、令和２年４月８日に特許掲載公報が発行された。

その後、その特許について、令和２年９月３０日に特許異議申立人柏木香陽子（以下「申立人」という。）により本件特許異議の申立てがされ、当審は、令和２年１２月４日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和３年２月５日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、令和３年３月２９日に意見書を提出した。

第２．訂正の適否についての判断

（１）訂正の内容

ア．訂正事項１

特許請求の範囲の請求項３において、「少なくとも一部が、請求項１又は２に記載された包装材で形成されている包装容器。」と記載されているのを、請求項１を引用するものについて独立形式の請求項に改め、

「【請求項３】

少なくとも一部が、下記の包装材で形成されてなり、自動蒸通機構を有する、電子レンジ用の包装容器。

＜包装材＞

少なくとも、プラスチックフィルム、印刷層、接着剤層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えてなり、前記印刷層と前記接着剤層とが隣接しており、前記印刷層として光輝性顔料及びバインダー樹脂を含む光輝性印刷層を有し、下記条件１及び２を満たす、包装材。

＜条件１＞

前記包装材の外層側から拡散光線反射ＳＣＥを測定し、拡散光線反射ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＥとした際に、Ｌ＊ＳＣＥが４０以上。

＜条件２＞

前記包装材の外層側からＪＩＳ　Ｚ８７４１：１９９７に準拠して６０度鏡面光沢度を測定し、測定値から算出した６０度鏡面光沢度の変動係数が０．１００未満。」と訂正する。

イ．訂正事項２

特許請求の範囲の請求項３において、「少なくとも一部が、請求項１又は２に記載された包装材で形成されている包装容器。」と記載されているのを、請求項２を引用するものについて独立形式の請求項に改め、

「【請求項５】

少なくとも一部が、下記の包装材で形成されてなり、自動蒸通機構を有する、電子レンジ用の包装容器。

＜包装材＞

少なくとも、プラスチックフィルム、印刷層、接着剤層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えてなり、前記印刷層と前記接着剤層とが隣接しており、前記印刷層として光輝性顔料及びバインダー樹脂を含む光輝性印刷層を有し、下記条件１及び２を満たす、包装材。

＜条件１＞

前記包装材の外層側から拡散光線反射ＳＣＥを測定し、拡散光線反射ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＥとした際に、Ｌ＊ＳＣＥが４０以上。

＜条件２＞

前記包装材の外層側からＪＩＳ　Ｚ８７４１：１９９７に準拠して６０度鏡面光沢度を測定し、測定値から算出した６０度鏡面光沢度の変動係数が０．０３０以上０．１００未満。」と訂正する。

ウ．別の訂正単位とする求め

訂正後の請求項３、５に係る訂正について、特許権者は、これらの訂正が認められるときには、それぞれ別の訂正単位として扱われることを求めている。

（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

ア．訂正事項１

訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項３について請求項１を引用するものについて独立形式の請求項に改めるとともに、請求項２を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第４号の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」及び特許法第１２０条の５第２項第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的としており、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

イ．訂正事項２

訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項３について請求項２を引用するものについて独立形式の請求項に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項第４号の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」及び特許法第１２０条の５第２項第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的としており、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（３）小括

上記のとおり、訂正事項１及び２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［３］、［５］について訂正することを認める。

第３．訂正後の本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明５」という。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

少なくとも、プラスチックフィルム、印刷層、接着剤層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えてなり、前記印刷層と前記接着剤層とが隣接しており、前記印刷層として光輝性顔料及びバインダー樹脂を含む光輝性印刷層を有し、下記条件１及び２を満たす、包装材。

＜条件１＞

前記包装材の外層側から拡散光線反射ＳＣＥを測定し、拡散光線反射ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＥとした際に、Ｌ＊ＳＣＥが４０以上。

続きを表示（全26行）

＜条件２＞

前記包装材の外層側からＪＩＳ　Ｚ８７４１：１９９７に準拠して６０度鏡面光沢度を測定し、測定値から算出した６０度鏡面光沢度の変動係数が０．１００未満。

【請求項２】

前記変動係数が０．０３０以上０．１００未満である、請求項１に記載の包装材。

【請求項３】

少なくとも一部が、下記の包装材で形成されてなり、自動蒸通機構を有する、電子レンジ用の包装容器。

＜包装材＞

少なくとも、プラスチックフィルム、印刷層、接着剤層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えてなり、前記印刷層と前記接着剤層とが隣接しており、前記印刷層として光輝性顔料及びバインダー樹脂を含む光輝性印刷層を有し、下記条件１及び２を満たす、包装材。

＜条件１＞

前記包装材の外層側から拡散光線反射ＳＣＥを測定し、拡散光線反射ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＥとした際に、Ｌ＊ＳＣＥが４０以上。

＜条件２＞

前記包装材の外層側からＪＩＳ　Ｚ８７４１：１９９７に準拠して６０度鏡面光沢度を測定し、測定値から算出した６０度鏡面光沢度の変動係数が０．１００未満。

【請求項４】

請求項１又は２に記載された包装材で形成されている蓋体。

【請求項５】

少なくとも一部が、下記の包装材で形成されてなり、自動蒸通機構を有する、電子レンジ用の包装容器。

＜包装材＞

少なくとも、プラスチックフィルム、印刷層、接着剤層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えてなり、前記印刷層と前記接着剤層とが隣接しており、前記印刷層として光輝性顔料及びバインダー樹脂を含む光輝性印刷層を有し、下記条件１及び２を満たす、包装材。

＜条件１＞

前記包装材の外層側から拡散光線反射ＳＣＥを測定し、拡散光線反射ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＥとした際に、Ｌ＊ＳＣＥが４０以上。

＜条件２＞

前記包装材の外層側からＪＩＳ　Ｚ８７４１：１９９７に準拠して６０度鏡面光沢度を測定し、測定値から算出した６０度鏡面光沢度の変動係数が０．０３０以上０．１００未満。」

第４．取消理由通知に記載した取消理由の概要

訂正前の請求項１～４に係る特許に対して、当審が令和２年１２月４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

請求項１～３に係る発明は、甲第１号証（特開平９－２２６８２５号公報、以下「甲１」という。）または甲第２号証（特開２０１０－５３１９３号公報、以下「甲２」という。）に記載された発明である。よって、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

また、請求項１～４に係る発明は、甲１または甲２に記載された発明及び技術常識に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

第５．当審の判断

１．甲１発明を主引用発明とする新規性及び進歩性について

（１）本件発明１について

ア．甲１に記載の事項（下線は当審において付した。以下同様。）

（ア）「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は各種包装材の分野の中でも特に、電子レンジによるマイクロ波の照射を受けた時に、内容物の温度が上昇するのを避ける必要がある食品包装用プラスチックフィルムに関するものである。」

（イ）「【０００７】

【発明が解決しようとする課題】本発明は電子レンジによる加温の際に、マイクロ波の遮断効果が高いために内容物の温度が上昇することがなく、なおかつ包装材を劣化させるスパークの発生を防止する事が可能な包装用プラスチックフィルム又はシートを提供することを目的とするものである。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明は、プラスチックフィルム又はシート上に、アルミニウム顔料を含むインキを用いた印刷によるコーティング層を形成させた、電子レンジによる加熱調理に適した包装用プラスチックフィルム及びプラスチックシートに関わるものである。

【０００９】本発明における必須の条件としては印刷に用いられるインキの顔料としてアルミニウム顔料を使用する事があげられる。プラスチックフィルム上に印刷により形成されたコーティング層は通常膜厚が０．５～２ミクロン程度の層であり、インキのバインダー樹脂中に細かい鱗片状のアルミニウムフレークが幾重にも層をなして分散した構造になっている。」

（ウ）「【００２７】

・・・

このグラビア印刷をおこなったポリエステルフィルムの印刷コーティング層側に２液性ウレタン樹脂を接着剤として用いて厚さ４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムをラミネートした。」

（エ）食品包装を形成する際に、プラスチックフィルムを外層側とし、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを内層側とすることは明らかであるから、上記甲１の（ア）～（ウ）に記載されたものにおいては、プラスチックフィルム、印刷コーティング層及び直鎖状低密度ポリエチレンフィルムが、この順に外層から積層されているものと認められる。

以上の摘記事項（ア）～（ウ）、及び、認定事項（エ）を総合すると、甲１には以下の甲１発明が記載されている。

「プラスチックフィルム上に、アルミニウム顔料を含むインキを用いた印刷によるコーティング層を形成し、印刷コーティング層に２液性ウレタン樹脂を接着剤として用いて直鎖状低密度ポリエチレンフィルムをラミネートし、この順に外層側から積層されている構成を備えてなり、印刷コーティング層は、インキのバインダー樹脂中に細かい鱗片状のアルミニウムフレークが幾重にも層をなして分散した構造となっている食品包装用プラスチックフィルム」

イ．対比

本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「プラスチックフィルム」は本件発明１の「プラスチックフィルム」に相当し、以下同様に、「アルミニウム顔料」及び「アルミニウム顔料を含むインキを用いた印刷によるコーティング層」は、アルミニウム顔料が光輝性を有することは明らかであるから、それぞれ「光輝性顔料」、「光輝性印刷層」に、「接着剤」は、硬化した後、層と成すことは明らかであるから、「接着剤層」に、「直鎖状低密度ポリエチレンフィルム」は「シーラント層」に、「バインダー樹脂」は「バインダー樹脂」に、「食品包装用プラスチックフィルム」は「包装材」にそれぞれ相当する。

よって、本件発明１と甲１発明は以下の点で一致する。

＜＜一致点１＞＞

「少なくとも、プラスチックフィルム、印刷層、接着剤層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えてなり、前記印刷層と前記接着剤層とが隣接しており、前記印刷層として光輝性顔料及びバインダー樹脂を含む光輝性印刷層を有する包装材。」

そして、本件発明１と甲１発明は、以下の点で相違する。

＜＜相違点１＞＞

本件発明１は、以下の＜条件１＞を満たすのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。

＜条件１＞

前記包装材の外層側から拡散光線反射ＳＣＥを測定し、拡散光線反射ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＥとした際に、Ｌ＊ＳＣＥが４０以上。

＜＜相違点２＞＞

本件発明１は、以下の＜条件２＞を満たすのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。

＜条件２＞

前記包装材の外層側からＪＩＳ　Ｚ８７４１：１９９７に準拠して６０度鏡面光沢度を測定し、測定値から算出した６０度鏡面光沢度の変動係数が０．１００未満。

ウ．事案に鑑み、まず上記＜＜相違点２＞＞について以下検討する。

甲１発明は、甲１の記載によれば、電子レンジによる加温の際に、マイクロ波の遮断効果が高いために内容物の温度が上昇することがなく、なおかつ包装材を劣化させるスパークの発生を防止する事が可能な包装用プラスチックフィルム又はシートを提供することを課題とするものであり（特に、段落【０００７】参照。）、当該課題を解決するために、プラスチックフィルム又はシート上に、アルミニウム顔料を含むインキを用いた印刷によるコーティング層を形成したものである。

そして、甲１には、本件発明１において特定するような、６０度鏡面光沢度の変動係数の調整に係る記載や示唆もない上に、甲１発明は、スパークの発生防止を主な課題の一つとし、高レベルの金属光沢による優れた意匠性を特に追求するものではないから、意匠性を追求して６０度鏡面光沢度の変動係数を調整する動機付けがない。

エ．したがって、＜＜相違点２＞＞は形式的な相違点ではなく、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明ではない。

そして、他に、その動機付けを示唆する証拠は提出されていないから、本件発明１の＜＜相違点２＞＞に係る構成は、当業者が容易に想到できたものとはいえない。

よって、本件発明１は、その他の相違点について検討するまでもなく、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（２）本件発明２～５について

本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明２～５についても同様に、甲１発明であるとはいえず、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

２．甲２発明を主とする新規性及び進歩性について

（１）本件発明１について

ア．甲２に記載の事項

（ア）「【請求項１】

粒子径が５～２０μｍのアルミニウム微粉末をアクリル樹脂で被覆することにより得られた樹脂被覆アルミニウムペースト、およびバインダー樹脂を含む高輝度インキ組成物において樹脂被覆アルミニウムペーストが高輝度インキ組成物中、固形分換算で２～３０重量％であることを特徴とする耐レトルト用高輝度ラミネートインキ組成物。」

（イ）「【０００１】

本発明は、樹脂被膜されたアルミニウムペーストを有する耐レトルト用高輝度ラミネートインキ組成物に関する。更に詳しくは、アルミニウム微粉末の表面にアクリル樹脂被膜層を有する樹脂被膜アルミニウムペーストに於いて、該ペーストがインキに配合された時、優れた耐レトルト性、耐薬品性を有する耐レトルト用高輝度ラミネートインキ組成物およびそれを用いてなる

耐レトルト性軟包装材に関する。」

（ウ）「【０００５】

本発明の目的は、上記のようなレトルト処理に伴う課題を解決し、耐薬品性に優れ、また輝度感に優れた樹脂被覆アルミニウムペーストを用いた耐レトルト用高輝度ラミネートインキ組成物およびそれを用いてなる耐レトルト性軟包装材を提供することである。」

（エ）「【００１１】

本発明の耐レトルト用高輝度ラミネートインキ組成物を軟包装材に用いると、ボイル／レトルト処理を行ってもインキ印刷部分が褪色、消失することなく、また輝度インキの特性である輝度感を保持できる。そのため意匠性、美称性に優れた軟包装材が得られる。」

（オ）「【００６６】

印刷構成としては、通常のラミネートインキの印刷に用いるのと同様な構成が可能である。例えば、構成（Ａ）：プラスチックフイルム（１）／高輝度ラミネートインキ層／接着剤層／ヒートシール性プラスチックフイルム（２）・・・等が挙げられる。」

（カ）耐レトルト性軟包装材を形成する際に、プラスチックフイルムが外層側となり、ヒートシール性プラスチックフイルムが内層側となることは明らかであるから、プラスチックフイルム、高輝度ラミネートインキ層、接着剤層及びヒートシール性プラスチックフイルムが、この順に外層から積層されているものと認められる。

以上の摘記事項（ア）～（オ）、認定事項（カ）を総合すると、甲２には以下の甲２発明が記載されている。

「プラスチックフイルムに高輝度ラミネートインキ層、接着剤層及びヒートシール性プラスチックフイルムを積層し、この順に外層側から積層されている構成を備えてなり、高輝度ラミネートインキ層は、樹脂被覆アルミニウムペースト及びバインダー樹脂を含む耐レトルト性軟包装材。」

イ．対比

本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「プラスチックフイルム」は本件発明１の「プラスチックフィルム」に相当し、以下同様に、「高輝度ラミネートインキ層」は、その構成からして「光輝性印刷層」に、「接着剤層」は「接着剤層」に、「ヒートシール性プラスチックフイルム」は「シーラント層」に、「樹脂被覆アルミニウムペースト」は「光輝性顔料」に、「バインダー樹脂」は「バインダー樹脂」に、「耐レトルト性軟包装材」は「包装材」にそれぞれ相当する。

よって、本件発明１と甲２発明は以下の点で一致する。

＜＜一致点２＞＞

「少なくとも、プラスチックフィルム、印刷層、接着剤層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えてなり、前記印刷層と前記接着剤層とが隣接しており、前記印刷層として光輝性顔料及びバインダー樹脂を含む光輝性印刷層を有する包装材。」

そして、本件発明１と甲２発明は、以下の点で相違する。

＜＜相違点３＞＞

本件発明１は、以下の＜条件１＞を満たすのに対し、甲２発明は、そのような特定がない点。

＜条件１＞

前記包装材の外層側から拡散光線反射ＳＣＥを測定し、拡散光線反射ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＥとした際に、Ｌ＊ＳＣＥが４０以上。

＜＜相違点４＞＞

本件発明１は、以下の＜条件２＞を満たすのに対し、甲２発明は、そのような特定がない点。

＜条件２＞

前記包装材の外層側からＪＩＳ　Ｚ８７４１：１９９７に準拠して６０度鏡面光沢度を測定し、測定値から算出した６０度鏡面光沢度の変動係数が０．１００未満。

ウ．事案に鑑み、まず上記＜＜相違点４＞＞について以下検討する。

上記ア．の摘記事項（ウ）及び（エ）の記載から、甲２発明は、レトルト処理を行ってもインキ印刷部分が褪色、消失することなく、また輝度インキの特性である輝度感を保持できるようにしたものである。

そして、甲２には、本件発明１において特定するような、６０度鏡面光沢度の変動係数の調整に係る記載や示唆もない上に、甲２発明は、レトルト処理に対する褪色防止を主な課題の一つとし、高レベルの金属光沢による優れた意匠性を特に追求するものではないから、意匠性を追求して６０度鏡面光沢度の変動係数を調整する動機付けがない。

エ．したがって、＜＜相違点４＞＞は形式的な相違点ではなく、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲２発明ではない。

そして、他に、その動機付けを示唆する証拠は提出されていないから、本件発明１の＜＜相違点４＞＞に係る構成は、当業者が容易に想到できたものとはいえない。

よって、本件発明１は、その他の相違点について検討するまでもなく、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（２）本件発明２～５について

本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明２～５についても同様に、甲２発明であるとはいえず、また、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

第６．むすび

以上のとおりであるから、本件発明１～５に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び本件特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。

また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。