2020-700626

特許第６６５４９８１号発明「有機性廃水の嫌気性処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６５４９８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、４について訂正することを認める。 特許第６６５４９８１号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６５４９８１号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２８年７月２６日に特許出願され、令和２年２月４日にその特許権の設定登録がされ、同年２月２６日に特許掲載公報が発行され、その後、全請求項に係る特許に対して、令和２年８月２０日に特許異議申立人片桐麻希子（以下、「申立人片桐」という。）により甲第１～６号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、請求項１～３に係る特許に対して、同年８月２６日に特許異議申立人黒崎惇子（以下、「申立人黒崎」という。）により甲第１～１０号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、同年１０月２９日付で当審より取消理由が通知され、その指定期間内である令和２年１２月２８日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされたので、特許法１２０条の５第５項の規定に基づき、訂正請求書等を送付して申立人片桐及び申立人黒崎に意見書を提出する機会を与えたところ、令和３年３月３日に申立人片桐より参考資料１を添付して意見書が提出され、同年３月５日に申立人黒崎より参考資料１～２を添付して意見書が提出されたものである。 その後、同年４月２０日付で当審より取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年６月１８日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたので、特許法１２０条の５第５項の規定に基づき、訂正請求書等を送付して申立人片桐及び申立人黒崎に意見書を提出する機会を与えたところ、同年７月３０日に申立人黒崎より意見書が提出されたが、申立人片桐からは応答がなかったものである。 第２ 本件訂正請求による訂正の適否 １ 訂正の内容 令和３年６月１８日にされた本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項１～２からなるものである（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。 なお、令和２年１２月２８日にした訂正の請求については、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に 「嫌気性微生物を担持することができる担体を保持する嫌気性反応槽に、有機性廃水を通水して処理する有機性廃水の嫌気性処理方法であって、 有機性廃水の通水開始時には、嫌気性微生物が付着している馴致担体と、嫌気性微生物が付着していない新規担体とを混在させ、当該馴致担体を全担体中の５ｖｏｌ％以上１００ｖｏｌ％未満とし、 当該馴致担体は、担体表面に生物膜を形成しやすい種類の嫌気性微生物及びメタン生成菌が付着している担体であって、メタン生成菌が優占状態である担体である ことを特徴とする有機性廃水の嫌気性処理方法。」 と記載されているのを、 「嫌気性微生物を担持することができる担体を保持するメタン発酵槽に、有機性廃水を通水して処理する有機性廃水の嫌気性処理方法であって、 有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷が１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上のメタン発酵槽に、有機性廃水の通水開始時には、嫌気性微生物が付着している馴致担体と、嫌気性微生物が付着していない新規担体とを混在させ、当該馴致担体を全担体中の５ｖｏｌ％以上１００ｖｏｌ％未満とし、 当該馴致担体は、担体表面に生物膜を形成しやすい種類の嫌気性微生物及びメタン生成菌が付着している担体であって、メタン生成菌が優占状態である担体である ことを特徴とする有機性廃水の嫌気性処理方法。」 に訂正する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２、３も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項４に 「嫌気性微生物を流動性担体表面に保持する嫌気性流動床方式の嫌気性反応槽と、 当該嫌気性反応槽に投入するための嫌気性微生物及びメタン生成菌が付着している馴致担体を調製する馴致担体調製用嫌気性反応槽であって、気固液分離装置を備えたＵＡＳＢタイプの反応槽、担体分離機能を備えた完全混合タイプの反応槽、反応槽内もしくは反応槽外に分離膜を備えた嫌気性膜分離装置、及び回分式メタン発酵槽から選択される小型の嫌気性処理装置、又は酸化還元電位が－２００ｍＶ以下の還元状態にある原水の貯留槽、処理水槽、及び余剰汚泥貯留槽から選択される既設水処理装置の水槽である馴致担体調製用嫌気性反応槽と、 を具備することを特徴とする有機性廃水の嫌気性処理装置。」 と記載されているのを、 「嫌気性微生物を流動性担体表面に保持する嫌気性流動床方式のメタン発酵槽と、 当該メタン発酵槽に投入するための嫌気性微生物及びメタン生成菌が付着している担体であって、メタン生成菌が優占状態である馴致担体を調製する仮設の馴致担体調製用嫌気性反応槽であって、気固液分離装置を備えたＵＡＳＢタイプの反応槽、担体分離機能を備えた完全混合タイプの反応槽、反応槽内もしくは反応槽外に分離膜を備えた嫌気性膜分離装置、及び回分式メタン発酵槽から選択される小型の嫌気性処理装置である仮設の馴致担体調製用嫌気性反応槽と、 を具備することを特徴とする有機性廃水の嫌気性処理装置。」 に訂正する。 （３）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～３は、いずれも直接的に又は間接的に本件訂正前の請求項１を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～３は一群の請求項である。また、本件訂正前の請求項４は独立請求項である。 したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、請求項４及び一群の請求項１～３について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１による訂正は、請求項１などについて、本件訂正前の「嫌気性反応槽」を「メタン発酵槽」とする訂正、及び、本件訂正前の「有機性廃水の通水開始時には、」の前に「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷が１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上のメタン発酵槽に、」との記載を追加する訂正をするものである。 イ そして、訂正事項１による訂正のうち、本件訂正前の「嫌気性反応槽」を「メタン発酵槽」とする訂正は、本件特許明細書の【００１５】、【００１６】の記載に基づいて、「嫌気性反応槽」を「メタン発酵槽」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ また、訂正事項１による訂正のうち、本件訂正前の「有機性廃水の通水開始時には、」の前に「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷が１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上のメタン発酵槽に、」との記載を追加する訂正は、前記イで限定された「メタン発酵槽」を、「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷が１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上のメタン発酵槽」に更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書の【００３７】には、「メタン発酵槽」の設計負荷を２０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）とし、比較例、実施例ともにＣＯＤＣｒ容積負荷１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）で１４日間運転し、その後ＣＯＤＣｒ容積負荷２０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）で運転を継続することが記載されており、当該記載は、「メタン発酵槽」の「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷」を「１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）」とすることを開示するものである。 一方、本件特許明細書の【００２１】には、「メタン発酵槽」の設計負荷を５～５０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）の範囲とすることができること、及び、本件特許に係る発明は、馴致担体を利用することで、より高負荷処理が可能となることが記載されていることからみれば、本件特許明細書には、「メタン発酵槽」の「ＣＯＤＣｒ容積負荷」をより高負荷として処理できることが開示されているといえ、これらの本件特許明細書の開示事項からみれば、本件特許明細書には、「メタン発酵槽」の「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷」を、「１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）」にとどまらず、より高負荷の「１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上」として処理することが開示ないし示唆されているといえるから、訂正事項１による訂正のうち、本件訂正前の「有機性廃水の通水開始時には、」の前に「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷が１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上のメタン発酵槽に、」との記載を追加する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正といえるものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 エ 前記ア～ウによれば、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２による訂正は、請求項４について、本件訂正前の「嫌気性反応槽」を「メタン発酵槽」とする訂正、本件訂正前の「メタン生成菌が付着している」と「馴致担体」の間に「担体であって、メタン生成菌が優占状態である」との記載を追加する訂正、本件訂正前の「馴致担体調製用嫌気性反応槽」を「仮設の馴致担体調製用嫌気性反応槽」とする訂正、及び、本件訂正前の「、又は酸化還元電位が－２００ｍＶ以下の還元状態にある原水の貯留槽、処理水槽、及び余剰汚泥貯留槽から選択される既設水処理装置の水槽」との記載を削除する訂正をするものである。 イ そして、訂正事項２による訂正のうち、本件訂正前の「嫌気性反応槽」を「メタン発酵槽」とする訂正は、前記（１）イに記載したのと同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ また、訂正事項２による訂正のうち、本件訂正前の「メタン生成菌が付着している」と「馴致担体」の間に「担体であって、メタン生成菌が優占状態である」との記載を追加する訂正は、本件特許明細書の【００２２】、【００３１】の記載に基づいて、「馴致担体」を「メタン生成菌が優占状態である馴致担体」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 エ 更に、訂正事項２による訂正のうち、本件訂正前の「馴致担体調製用嫌気性反応槽」を「仮設の馴致担体調製用嫌気性反応槽」とする訂正、及び、本件訂正前の「、又は酸化還元電位が－２００ｍＶ以下の還元状態にある原水の貯留槽、処理水槽、及び余剰汚泥貯留槽から選択される既設水処理装置の水槽」との記載を削除する訂正は、本件特許明細書の【００３２】の記載に基づいて、「馴致担体調製用嫌気性反応槽」を「仮設の馴致担体調製用嫌気性反応槽」に限定するとともに、「仮設の馴致担体調製用嫌気性反応槽」に該当しない選択肢であった「酸化還元電位が－２００ｍＶ以下の還元状態にある原水の貯留槽、処理水槽、及び余剰汚泥貯留槽から選択される既設水処理装置の水槽」を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 オ 前記ア～エによれば、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）なお、本件においては、本件訂正前の全ての請求項１～４について特許異議申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおりであるので、本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、訂正後の請求項〔１～３〕、４について訂正を認める。 第３ 本件特許発明 本件訂正が認められることは前記第２に記載のとおりであるので、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明４」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、本件訂正により訂正された特許の特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 嫌気性微生物を担持することができる担体を保持するメタン発酵槽に、有機性廃水を通水して処理する有機性廃水の嫌気性処理方法であって、 有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷が１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上のメタン発酵槽に、有機性廃水の通水開始時には、嫌気性微生物が付着している馴致担体と、嫌気性微生物が付着していない新規担体とを混在させ、当該馴致担体を全担体中の５ｖｏｌ％以上１００ｖｏｌ％未満とし、 当該馴致担体は、担体表面に生物膜を形成しやすい種類の嫌気性微生物及びメタン生成菌が付着している担体であって、メタン生成菌が優占状態である担体である ことを特徴とする有機性廃水の嫌気性処理方法。 【請求項２】 前記馴致担体は、担体のかさ容量あたりのＳＳとして１ｇ／Ｌ以上５００ｇ／Ｌ以下の嫌気性微生物が付着している担体である、請求項１に記載の有機性廃水の嫌気性処理方法。 【請求項３】 前記馴致担体は、既設の嫌気性反応槽で馴致させた担体及び／又は仮設の嫌気性反応槽で馴致させた担体である、請求項１又は２に記載の有機性廃水の嫌気性処理方法。 【請求項４】 嫌気性微生物を流動性担体表面に保持する嫌気性流動床方式のメタン発酵槽と、 当該メタン発酵槽に投入するための嫌気性微生物及びメタン生成菌が付着している担体であって、メタン生成菌が優占状態である馴致担体を調製する仮設の馴致担体調製用嫌気性反応槽であって、気固液分離装置を備えたＵＡＳＢタイプの反応槽、担体分離機能を備えた完全混合タイプの反応槽、反応槽内もしくは反応槽外に分離膜を備えた嫌気性膜分離装置、及び回分式メタン発酵槽から選択される小型の嫌気性処理装置である仮設の馴致担体調製用嫌気性反応槽と、 を具備することを特徴とする有機性廃水の嫌気性処理装置。」 第４ 特許異議申立理由の概要 １ 申立人片桐による特許異議申立理由 （１）甲各号証等 申立人片桐による特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。なお、以下、申立人片桐による甲第１～６号証をそれぞれ甲第１－１号証～甲第１－６号証といい、参考資料１を参考資料１－１という。 甲第１－１号証：特願２０１５－２５６８５５号（特開２０１７－１１９２４８号公報） 甲第１－２号証：特開２０１２－７６００１号公報 甲第１－３号証：特開２００６－７８５号公報 甲第１－４号証：国際公開第２０１２／０７０４９３号 甲第１－５号証：国際公開第２０１６／１０３９４９号 甲第１－６号証：特開２００８－３６５２９号公報 参考資料１－１：特開２０１４－２４０３２号公報 （２）特許法第２９条の２（拡大先願）について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明は、甲第１－１号証に係る出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「甲第１－１号証明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、本件発明の発明者は甲第１－１号証明細書等に記載された発明の発明者と同一ではなく、本件特許の出願時にその出願人が甲第１－１号証に係る出願の出願人と同一でもない。 （３）特許法第２９条第２項（進歩性）について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明は、甲第１－２号証に記載された発明及び甲第１－３号証～甲第１－６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）特許法第３６条第６項第２号（明確性）について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、「当該馴致担体は、担体表面に生物膜を形成しやすい種類の嫌気性微生物及びメタン生成菌が付着している担体であって、メタン生成菌が優占状態である担体である」との発明特定事項を有し、メタン生成菌は嫌気性微生物の下位概念であるところ、担体に付着しているのがメタン生成菌のみであるのか、それともメタン生成菌を含む全ての嫌気性微生物であるのかが不明確であり、このことは、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に係る発明についても同様である。 したがって、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、前記請求項１に従属する請求項２～３に係る発明及び本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に係る発明は明確でない。 ２ 申立人黒崎による特許異議申立理由 （１）甲各号証等 申立人黒崎による特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。なお、以下、申立人黒崎による甲第１～１０号証を甲第２－１号証～甲第２－１０号証といい、参考資料１～２を参考資料２－１～参考資料２－２という。 甲第２－１号証：特開２００６－６１８７９号公報 甲第２－２号証：特公平７－３２９１５号公報 甲第２－３号証：片岡直明，「嫌気性生物処理技術の特徴と発展の流れ」，エバラ時報，Ｎｏ．２２９，２０１０年１０月，ｐ．２７－３８ 甲第２－４号証：須藤隆一編著，「水環境保全のための生物学」，第１版第２刷，２００５年１０月７日，株式会社産業用水調査会，ｐ．１６８－１６９ 甲第２－５号証：閻 峰ら，「ＵＡＳＢリアクターを用いたメタノール廃水の嫌気性処理に関する研究」，日本水処理生物学会誌，第４７巻，第２号，２０１１年，ｐ．９５－１０２ 甲第２－６号証：特開２０１４－２１３３２０号公報 甲第２－７号証：荒木信夫ら，「（１）嫌気性流動床内生物膜の形成過程における微生物集積効果」，衛生工学研究論文集，第２８巻，１９９２年，ｐ．１－９ 甲第２－８号証：越川博元ら，「粒状活性炭膨張床型反応器を用いた嫌気条件下におけるテトラクロロエチレン含有廃水の処理」，土木学会第５８回年次学術講演会，平成１５年９月，ｐ．４９－５０ 甲第２－９号証：特開２０１２－７６００１号公報 甲第２－１０号証：特開２００６－７８５号公報 参考資料２－１：須藤隆一編著，「水環境保全のための生物学」，第１版第２刷，２００５年１０月７日，株式会社産業用水調査会，ｐ．１４１，１５６－１６３ 参考資料２－２：特許第５６８５９０２号公報 （２）特許法第２９条第２項（進歩性）について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明は、甲第２－１号証に記載された発明及び甲第２－２号証～甲第２－１０号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ 取消理由の概要 １ 令和２年１０月２９日付け取消理由通知書の取消理由の概要 （１）特許法第２９条の２（拡大先願）について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明は、甲第１－１号証明細書等に記載された発明と同一である。 （２）特許法第２９条第１項第３号（新規性）、第２項（進歩性）について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明は、甲第１－２号証に記載された発明及び甲第２－１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に係る発明は、甲第１－２号証に記載された発明であるか、甲第１－２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 令和３年４月２０日付け取消理由通知書の取消理由の概要 （１）特許法第２９条の２（拡大先願）について 令和２年１２月２８日の訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明は、甲第１－１号証明細書等に記載された発明と同一である。 第６ 取消理由についての当審の判断 事案に鑑み、前記第５の１（１）及び同２（１）の取消理由についてまとめて検討し、その後、同１（２）の取消理由について検討する。 １ 特許法第２９条の２（拡大先願）について （１）甲第１－１号証明細書等の記載事項及びそこに記載された発明並びに参考資料２－１の記載事項 ア 甲第１－１号証明細書等の記載事項及びそこに記載された発明 （ア）甲第１－１号証明細書等には、以下の（１Ａ）～（１Ｄ）の記載事項がある（当審注:下線は当審が付与した。また、「…」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 （１Ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 有機性排水を流動床式反応槽により嫌気条件で生物処理する有機性排水の処理方法であって、 前記生物処理を立ち上げる際には、前記反応槽内に、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体と、前記生物膜が付着していない担体とを共存させ、前記有機性排水を通水することを特徴とする有機性排水の処理方法。 【請求項２】 前記反応槽へ投入する前記生物膜が付着している担体の投入率は、前記反応槽へ投入する担体の総量に対して２０％～９５％の範囲であることを特徴とする請求項１記載の有機性排水の処理方法。」 （１Ｂ）「【００１４】 本発明によれば、有機性排水を流動床式反応槽により嫌気条件で生物処理する有機性排水の処理方法において、生物処理の立ち上げ時に排出される処理水の水質悪化を抑えると共に、生物処理の立ち上げ期間の長期化を抑制することが可能な有機性排水の処理方法を提供することができる。」 （１Ｃ）「【００１７】 図１は、本実施形態の有機性排水の処理方法に用いる排水処理装置の構成の一例を示す模式図である。図１に示す排水処理装置１は、流動床式反応槽１０を備えており、流動床式反応槽１０内には、担体１２が投入されている。流動床式反応槽１０の入口には、排水流入ライン１４が設置され、流動床式反応槽１０の出口には、処理水排出ライン１６が設置されている。 【００１８】 図１に示す流動床式反応槽１０は、槽内の担体１２を流動させながら、嫌気条件下で、有機性排水を生物処理するものである。図１に示す流動床式反応槽１０は、撹拌型反応槽であり、槽内に略垂直に設置され上下が開口したドラフトチューブ１８と、槽内の担体１２を撹拌する撹拌装置２０とを備える。… 【００１９】 担体１２は、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体と、該生物膜が付着していない担体とを含む。ここで、生物膜とは、嫌気性微生物と、嫌気性微生物が産出する菌体外多糖等の生産物等が集合した膜状構造体であって、少なくとも１０μｍ以上の膜厚、好ましくは２０μｍ以上の膜厚を有するものである。上記膜厚は、担体１２表面上からの厚みであり、１０個～２０個の担体１２の平均値である。…一方、生物膜が付着していない担体とは、１０μｍ未満の膜厚の膜状構造体が付着した担体１２を含む概念であるが、処理水の水質悪化を抑制する観点等から、嫌気性微生物が付着していない担体であることが望ましい。 … 【００２１】 図１に示す排水処理装置１を用いて、本実施形態の有機性排水の処理方法を説明する。 … 【００２３】 生物処理の立ち上げにおいて、有機性排水が、排水流入ライン１４から流動床式反応槽１０に導入される。この有機性排水の通水開始前又は後において、流動床式反応槽１０に、担体１２が投入される。流動床式反応槽１０内では、撹拌装置２０により、担体１２及び有機性排水が撹拌されながら、嫌気条件で生物処理が行われる。…流動床式反応槽１０で生物処理された処理水は、処理水排出ライン１６から系外へ排出される。このような処理を継続して、予め設定した負荷に達した段階で、生物処理の立ち上げが終了となる。生物処理の立ち上げが終了した後は、例えば、生物処理の立ち上げ期間で到達した負荷を維持しながら、有機性排水の生物処理（本処理）が実行される。生物処理立ち上げ期間における到達負荷は、例えばＣＯＤｃｒ容積負荷で２ｋｇ／ｍ３／ｄａｙ以上に設定されることが好ましく、１０ｋｇ／ｍ３／ｄａｙ以上に設定されることがより好ましい。 … 【００２７】 嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体は、例えば、有機性排水に、微生物が付着していない担体を浸漬させて長期間馴養している馴養装置等から確保される。また、例えば、担体を用いた有機性排水の嫌気処理を長期に行っている別系統の処理装置から確保される。 … 【００３６】 本実施形態では、流動床式反応槽１０内の水温を２０℃以上となるように温度調整することが好ましい。通常、２０℃未満であると、分解反応速度が低下する傾向にある。…」 （１Ｄ）「【図１】 ［図：0001380934000001.jpg］ 」 （イ）前記（ア）（１Ａ）、（１Ｃ）、（１Ｄ）によれば、甲第１－１号証明細書等には「有機性排水の処理方法」が記載されており、前記「有機性排水の処理方法」は、有機性排水を流動床式反応槽により嫌気条件で生物処理する有機性排水の処理方法であって、前記生物処理を立ち上げる際には、前記反応槽内に、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体と、前記生物膜が付着していない担体とを共存させ、前記有機性排水を通水するものであり、前記反応槽へ投入する前記生物膜が付着している担体の投入率は、前記反応槽へ投入する担体の総量に対して２０％～９５％の範囲であるものである。 すなわち、前記「有機性排水の処理方法」は、流動床式反応槽、流動床式反応槽内に投入される担体、流動床式反応槽の入口に設置される排水流入ライン、流動床式反応槽の出口に設置される処理水排出ライン等を有する排水処理装置を用いるものであり、槽内の担体を流動させながら、嫌気条件下で、有機性排水を生物処理するものであって、担体は、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体と、該生物膜が付着していない担体とを含むものであり、ここで、生物膜とは、嫌気性微生物と、嫌気性微生物が産出する菌体外多糖等の生産物等が集合した膜状構造体であって、少なくとも１０μｍ以上の膜厚、好ましくは２０μｍ以上の膜厚を有するものであり、生物膜が付着していない担体とは、１０μｍ未満の膜厚の膜状構造体が付着した担体を含む概念であるが、処理水の水質悪化を抑制する観点等から、嫌気性微生物が付着していない担体であることが望ましいものである。 そして、生物処理の立ち上げにおいては、有機性排水が、排水流入ラインから流動床式反応槽に導入され、この有機性排水の通水開始前又は後において、流動床式反応槽に担体が投入され、流動床式反応槽内では、撹拌装置により担体及び有機性排水が撹拌されながら、嫌気条件で生物処理が行われ、流動床式反応槽で生物処理された処理水は、処理水排出ラインから系外へ排出され、このような処理を継続して、予め設定した負荷に達した段階で、生物処理の立ち上げが終了となるものであり、生物処理立ち上げ期間における到達負荷は、例えばＣＯＤｃｒ容積負荷で２ｋｇ／ｍ３／ｄａｙ以上に設定されることが好ましく、１０ｋｇ／ｍ３／ｄａｙ以上に設定されることがより好ましいものであり、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体は、有機性排水に微生物が付着していない担体を浸漬させて長期間馴養している馴養装置等から確保され、また、例えば、担体を用いた有機性排水の嫌気処理を長期に行っている別系統の処理装置から確保されるものであり、更に、流動床式反応槽内の水温を２０℃以上となるように温度調整することが好ましいものである。 （ウ）前記（イ）によれば、甲第１－１号証明細書等には、 「有機性排水を流動床式反応槽により嫌気条件で生物処理する有機性排水の処理方法であって、 前記生物処理を立ち上げる際には、前記反応槽内に、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体と、前記生物膜が付着していない担体とを共存させ、前記有機性排水を通水するものであり、前記反応槽へ投入する前記生物膜が付着している担体の投入率は、前記反応槽へ投入する担体の総量に対して２０％～９５％の範囲である、有機性排水の処理方法であり、 流動床式反応槽、流動床式反応槽内に投入される担体、流動床式反応槽の入口に設置される排水流入ライン、流動床式反応槽の出口に設置される処理水排出ライン等を有する排水処理装置を用いて、槽内の担体を流動させながら、嫌気条件下で、有機性排水を生物処理するものであり、 担体は、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体と、該生物膜が付着していない担体とを含むものであり、ここで、生物膜とは、嫌気性微生物と、嫌気性微生物が産出する菌体外多糖等の生産物等が集合した膜状構造体であって、少なくとも１０μｍ以上の膜厚、好ましくは２０μｍ以上の膜厚を有するものであり、生物膜が付着していない担体とは、１０μｍ未満の膜厚の膜状構造体が付着した担体を含む概念であるが、処理水の水質悪化を抑制する観点等から、嫌気性微生物が付着していない担体であることが望ましいものであり、 生物処理の立ち上げにおいては、有機性排水が、排水流入ラインから流動床式反応槽に導入され、この有機性排水の通水開始前又は後において、流動床式反応槽に担体が投入され、流動床式反応槽内では、撹拌装置により担体及び有機性排水が撹拌されながら、嫌気条件で生物処理が行われ、流動床式反応槽で生物処理された処理水は、処理水排出ラインから系外へ排出され、このような処理を継続して、予め設定した負荷に達した段階で、生物処理の立ち上げが終了となるものであり、生物処理立ち上げ期間における到達負荷は、例えばＣＯＤｃｒ容積負荷で２ｋｇ／ｍ３／ｄａｙ以上に設定されることが好ましく、１０ｋｇ／ｍ３／ｄａｙ以上に設定されることがより好ましいものであり、 嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体は、有機性排水に微生物が付着していない担体を浸漬させて長期間馴養している馴養装置等から確保され、また、担体を用いた有機性排水の嫌気処理を長期に行っている別系統の処理装置から確保され、更に、流動床式反応槽内の水温を２０℃以上となるように温度調整することが好ましい、有機性排水の処理方法。」 の発明（以下、「甲１－１発明」という。）が記載されていると認められる。 （エ）また、前記（イ）によれば、甲第１－１号証明細書等には、 「有機性排水を流動床式反応槽により嫌気条件で生物処理する有機性排水の処理装置であって、 前記生物処理を立ち上げる際には、前記反応槽内に、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体と、前記生物膜が付着していない担体とを共存させ、前記有機性排水を通水するものであり、前記反応槽へ投入する前記生物膜が付着している担体の投入率は、前記反応槽へ投入する担体の総量に対して２０％～９５％の範囲である、有機性排水の処理装置であり、 流動床式反応槽、流動床式反応槽内に投入される担体、流動床式反応槽の入口に設置される排水流入ライン、流動床式反応槽の出口に設置される処理水排出ライン等を有する排水処理装置を用いて、槽内の担体を流動させながら、嫌気条件下で、有機性排水を生物処理するものであり、 担体は、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体と、該生物膜が付着していない担体とを含むものであり、ここで、生物膜とは、嫌気性微生物と、嫌気性微生物が産出する菌体外多糖等の生産物等が集合した膜状構造体であって、少なくとも１０μｍ以上の膜厚、好ましくは２０μｍ以上の膜厚を有するものであり、生物膜が付着していない担体とは、１０μｍ未満の膜厚の膜状構造体が付着した担体を含む概念であるが、処理水の水質悪化を抑制する観点等から、嫌気性微生物が付着していない担体であることが望ましいものであり、 生物処理の立ち上げにおいては、有機性排水が、排水流入ラインから流動床式反応槽に導入され、この有機性排水の通水開始前又は後において、流動床式反応槽に担体が投入され、流動床式反応槽内では、撹拌装置により担体及び有機性排水が撹拌されながら、嫌気条件で生物処理が行われ、流動床式反応槽で生物処理された処理水は、処理水排出ラインから系外へ排出され、このような処理を継続して、予め設定した負荷に達した段階で、生物処理の立ち上げが終了となるものであり、生物処理立ち上げ期間における到達負荷は、例えばＣＯＤｃｒ容積負荷で２ｋｇ／ｍ３／ｄａｙ以上に設定されることが好ましく、１０ｋｇ／ｍ３／ｄａｙ以上に設定されることがより好ましいものであり、 嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体は、有機性排水に微生物が付着していない担体を浸漬させて長期間馴養している馴養装置等から確保され、また、担体を用いた有機性排水の嫌気処理を長期に行っている別系統の処理装置から確保され、更に、流動床式反応槽内の水温を２０℃以上となるように温度調整することが好ましい、有機性排水の処理装置。」 の発明（以下、「甲１－１’発明」という。）が記載されていると認められる。 イ 参考資料２－１の記載事項 参考資料２－１には、以下の（ａ）の記載事項がある。 （ａ）「５．１ 嫌気性処理概説 嫌気性処理（anaerobic treatment）は，酸素のない嫌気的条件において嫌気性微生物の代謝作用により，有機性排水・廃棄物を分解する生物学的プロセスである．同技術は，古くから汚水・汚泥の浄化処理に用いられ，すでに１００年以上の歴史がある．厳密にいえば，嫌気性処理は好気性処理に対比して，酸素のいらない幅広い生物処理のことを指すキーワードであり，必ずしも「メタン発酵」だけを意味するものではない．たとえば，脱窒細菌，硫酸塩還元菌，水素発酵細菌などによる有機物の分解において，メタンの生成がなくても嫌気性処理といえる．しかし，用廃水の分野においてはどちらかといえば，「嫌気性処理」，「嫌気性消化（anaerobic digestion）」，「メタン発酵（methane fermentation）」の３つのキーワードをあまり区別せず使ってきている経緯があり，嫌気性処理または嫌気性消化をいう場合，有機物をメタンまで分解することを指すことが多く，実務においてもこのように理解されている．」（１４１頁１行～１３行） （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１－１発明とを対比すると、甲１－１発明における「有機性排水を流動床式反応槽により嫌気条件で生物処理する有機性排水の処理方法」は、本件発明１における「嫌気性微生物を担持することができる担体を保持する」「槽に、有機性廃水を通水して処理する有機性廃水の嫌気性処理方法」に相当する。 また、甲１－１発明における「嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体」及び「生物膜が付着していない担体」は、それぞれ、本件発明１における「嫌気性微生物が付着している馴致担体」及び「嫌気性微生物が付着していない新規担体」に相当し、甲１－１発明において「前記生物処理を立ち上げる際には、前記反応槽内に、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体と、前記生物膜が付着していない担体とを共存させ、前記有機性排水を通水する」ことは、本件発明１において「有機性廃水の通水開始時には」、「槽に、嫌気性微生物が付着している馴致担体と、嫌気性微生物が付着していない新規担体とを混在させ」ることに相当する。 （イ）前記（ア）によれば、本件発明１と甲１－１発明とは、 「嫌気性微生物を担持することができる担体を保持する槽に、有機性廃水を通水して処理する有機性廃水の嫌気性処理方法であって、 有機性廃水の通水開始時には、槽に、嫌気性微生物が付着している馴致担体と、嫌気性微生物が付着していない新規担体とを混在させる、有機性廃水の嫌気性処理方法。」 の点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ・相違点１：本件発明１は、「嫌気性微生物を担持することができる担体を保持する槽」が「メタン発酵槽」であり、前記「メタン発酵槽」が、「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷が１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上のメタン発酵槽」であるのに対して、甲１－１発明は、「嫌気性微生物を担持することができる担体を保持する槽」が「メタン発酵槽」であるか否かが明らかでなく、「生物処理立ち上げ期間における到達負荷」が、より好ましくは「ＣＯＤｃｒ容積負荷で１０ｋｇ／ｍ３／ｄａｙ以上に設定される」ものである点。 （ウ）以下、前記（イ）の相違点１について検討すると、前記（１）イ（ａ）の参考資料２－１の記載からすれば、従来、用廃水の分野においては、「嫌気性処理」、「嫌気性消化（anaerobic digestion）」、「メタン発酵（methane fermentation）」の３つのキーワードをあまり区別せず使ってきている経緯があり、嫌気性処理または嫌気性消化をいう場合、有機物をメタンまで分解することを指すことが多いのであり、このことに基づけば、甲１－１発明における「嫌気性微生物を担持することができる担体を保持する槽」は、「メタン発酵槽」と解するのが妥当である。 そこで、更に進んで、甲１－１発明の「メタン発酵槽」が、「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷が１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上のメタン発酵槽」であるか否かについて検討すると、甲１－１発明においては、生物処理の立ち上げにおいて有機性排水の処理を継続して、予め設定した負荷に達した段階で、生物処理の立ち上げが終了となるものであり、このときの「生物処理立ち上げ期間における到達負荷」は、１０ｋｇ／ｍ３／ｄａｙ以上に設定されることがより好ましいものである。 ところが、甲１－１発明における「生物処理立ち上げ期間における到達負荷」は、有機性排水の立ち上げ処理を継続した後の、予め設定した負荷に達した段階である立ち上げが終了となる際の負荷と解され、「有機性廃水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷」とは解されないから、甲１－１発明において、「生物処理立ち上げ期間における到達負荷」が１０ｋｇ／ｍ３／ｄａｙ以上に設定されているとしても、甲１－１発明の「メタン発酵槽」が、「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷が１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上のメタン発酵槽」であるとはいえない。 また、甲第１－１号証明細書等には、ほかに、甲１－１発明における「メタン発酵槽」の「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷」を開示する記載はないから、仮に、甲１－１発明における「嫌気性微生物を担持することができる担体を保持する槽」が「メタン発酵槽」と解され、甲１－１発明において、「生物処理立ち上げ期間における到達負荷」が１０ｋｇ／ｍ３／ｄａｙ以上に設定されているとしても、前記「メタン発酵槽」が、「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷が１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上のメタン発酵槽」であるとはいえないので、前記相違点１は実質的な相違点である。 （エ）なお、仮に、「メタン発酵槽」における「通水開始時のＣＯＤｃｒ容積負荷」の設定が、馴養担体担体の処理能力、添加量に合わせて最適化すればよい設計的事項であるとしても、「生物処理立ち上げ期間における到達負荷」が２ｋｇ／ｍ３／ｄａｙ以上に設定されることが好ましく、１０ｋｇ／ｍ３／ｄａｙ以上に設定されることがより好ましい甲１－１発明において、「有機性廃水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷」をいきなり「１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上」まで高くすることは考え難いし、「有機性廃水の通水開始時」の「ＣＯＤＣｒ容積負荷」を「１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上」とすることが通常行われる範囲のものであることを示す証拠もないから、甲１－１発明において、「有機性廃水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷」を「１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上」とすることまでも設計的事項であるということはできない。 また、本件特許明細書には、「通水開始時のＣＯＤｃｒ容積負荷」が「１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）」よりも大きい場合にも立ち上げ期間が短縮できることは記載されていないが、本件特許明細書の【００１１】、【００１７】によれば、本件発明１は、嫌気性微生物が付着している馴致担体を投入するため、担体表面に高いメタン活性度を有する生物膜が形成されやすく、立ち上げ期間の短縮を行うことができるものであり、「通水開始時のＣＯＤｃｒ容積負荷」が「１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）」よりも大きい場合であっても、同様に、嫌気性微生物が付着している馴致担体を投入するため、担体表面に高いメタン活性度を有する生物膜が形成されやすく、立ち上げ期間の短縮を行うことができることが推認されるから、「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷が１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）」の場合と同様の効果を奏することが推認できるものである。 したがって、前記相違点１は、特段の効果を奏しない設計的事項ということはできないので、実質的な相違点というべきものである。 （オ）以上のとおりであるので、本件発明１と甲１－１発明とは、少なくとも前記相違点１の点で実質的に相違するので、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲１－１発明と同一であるとはいえない。 イ 本件発明２、３について 本件発明２及び３は、直接的又は間接的に本件発明１を引用するものであって、本件発明２及び３と甲１－１発明とを対比すると、いずれも、少なくとも前記ア（イ）の相違点１の点で相違する。 すると、前記ア（オ）に記載したのと同様の理由により、本件発明２及び３と甲１－１発明も、少なくとも前記相違点１の点で実質的に相違するから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２及び３も甲１－１発明と同一であるとはいえない。 ウ 本件発明４について （ア）本件発明４と甲１－１’発明とを対比すると、甲１－１’発明における「流動床式反応槽」は、本件発明４における「嫌気性微生物を流動性担体表面に保持する嫌気性流動床方式の」「槽」に相当し、甲１－１’発明における「有機性排水に微生物が付着していない担体を浸漬させて長期間馴養している馴養装置」、「担体を用いた有機性排水の嫌気処理を長期に行っている別系統の処理装置」は、「馴致担体」を確保するものであるから、本件発明４における「槽に投入するための」「馴致担体を調製する馴致担体調製用嫌気性反応槽」に相当し、甲１－１’発明における「排水処理装置」は、本件発明４における「有機性廃水の嫌気性処理装置」に相当する。 （イ）前記（ア）によれば、本件発明４と甲１－１’発明とは、 「嫌気性微生物を流動性担体表面に保持する嫌気性流動床方式の槽と、 当該槽に投入するための馴致担体を調製する馴致担体調製用嫌気性反応槽と、 を具備する、有機性廃水の嫌気性処理装置。」 の点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ・相違点２：本件発明４は、「有機性廃水の嫌気性処理装置」における「馴致担体調製用嫌気性反応槽」が「仮設の馴致担体調製用嫌気性反応槽」であって、「気固液分離装置を備えたＵＡＳＢタイプの反応槽、担体分離機能を備えた完全混合タイプの反応槽、反応槽内もしくは反応槽外に分離膜を備えた嫌気性膜分離装置、及び回分式メタン発酵槽から選択される小型の嫌気性処理装置である仮設の馴致担体調製用嫌気性反応槽」であるのに対して、甲１－１’発明は、「馴致担体調製用嫌気性反応槽」が、「有機性排水に微生物が付着していない担体を浸漬させて長期間馴養している馴養装置」、「担体を用いた有機性排水の嫌気処理を長期に行っている別系統の処理装置」である点。 （ウ）以下、前記（イ）の相違点２について検討すると、本件特許明細書の【００３２】によれば、本件発明４における「仮設の嫌気性反応槽」とは、立ち上げ運転を行おうとする嫌気性反応槽に馴致担体を提供することを目的とする小型の嫌気性反応槽をいうものであり、立ち上げ運転を行おうとする嫌気性反応槽の処理対象と同一の有機性廃水に、種汚泥と新規担体とを浸漬させて、担体に種汚泥を付着させ、担体表面での種汚泥を増殖させて、嫌気性微生物を担持した馴致担体を提供するものである。 そして、甲第１－１号証明細書等には、甲１－１’発明における「有機性排水に微生物が付着していない担体を浸漬させて長期間馴養している馴養装置」及び「担体を用いた有機性排水の嫌気処理を長期に行っている別系統の処理装置」が、立ち上げ運転を行おうとする嫌気性反応槽に馴致担体を提供することを目的とする小型の嫌気性反応槽であり、立ち上げ運転を行おうとする嫌気性反応槽の処理対象と同一の有機性廃水に、種汚泥と新規担体とを浸漬させて、担体に種汚泥を付着させ、担体表面での種汚泥を増殖させて、嫌気性微生物を担持した馴致担体を提供するものであることが記載されるものではないし、このことをうかがわせる記載もない。 そうすると、甲１－１’発明が、本件発明４の「仮設の嫌気性反応槽」に相当する嫌気性反応槽を備えるものとはいえないので、前記相違点２は実質的な相違点である。 したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明４が甲１－１’発明と同一であるとはいえない。 （３）小括 したがって、本件発明１～４は甲第１－１号証明細書等に記載された発明と同一であるとはいえないので、前記第５の１（１）及び第５の２（１）の取消理由はいずれも理由がない。 ２ 特許法第２９条第１項第３号（新規性）、第２項（進歩性）について （１）各甲号証の記載事項等 ア 甲第１－２号証の記載事項及び甲第１－２号証に記載された発明 （ア）甲第１－２号証には、以下の（２Ａ）～（２Ｂ）の記載がある。 （２Ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 排水原水が導入される酸生成槽と、該酸生成槽を通過した水が導入されるメタン発酵槽と、メタン発酵槽からの流出水の一部を酸生成槽に返送する手段とを備える二槽式嫌気性排水処理装置において、酸生成槽とメタン発酵槽の両方に担体が存在することを特徴とする排水処理装置。 … 【請求項３】 請求項１または２記載の排水処理装置を用いることを特徴とする排水処理方法。」 （２Ｂ）「【００１４】 本発明において、酸生成槽およびメタン発酵槽へそれぞれ添加する担体の量は、特に制限はないが、必要とする効率に応じて添加すればよい。通常は槽容量に対して５容量％から７０容量％が好ましく、１０容量％から６０容量％がより好ましく、２０容量％から５０容量％が最も好ましい。また、担体を添加した槽においては、担体と排水の接触効率を高めるために担体を流動させる方法をとってもよい。担体を流動させる方法としては、特に制限はないが、機械撹拌や酸素を含まないガスを散気する方法などが挙げられる。 … 【００１７】 担体に菌を増殖させる方法としては、種汚泥と担体を実際に嫌気性排水処理する酸生成槽、メタン発酵槽に投入した後、実排水や人工排水などを少量ずつ導入し、処理状況に応じて排水の濃度や流量を上げる方法が挙げられる。また、実際に排水処理する酸生成槽やメタン発酵槽とは別に、菌を増殖させることのできる槽やタンクがある場合には、その槽で担体に菌を増殖させた後、実際に嫌気性排水処理する酸生成槽やメタン発酵槽に菌が増殖した担体を投入する方法を採用することもできる。 … 【００２４】 本発明のメタン発酵槽における最大ＣＯＤｃｒ容積負荷（ｋｇ／ｍ３・日）に特に制限はないが、１０ｋｇ／ｍ３・日以上であることが好ましい。従来の嫌気性排水処理に比べて効率よく処理するという観点から、２０ｋｇ／ｍ３・日以上であることがより好ましい。」 （イ）前記（ア）（２Ａ）によれば、甲第１－２号証には「排水処理装置」が記載されており、当該「排水処理装置」は、排水原水が導入される酸生成槽と、該酸生成槽を通過した水が導入されるメタン発酵槽と、メタン発酵槽からの流出水の一部を酸生成槽に返送する手段とを備える二槽式嫌気性排水処理装置において、酸生成槽とメタン発酵槽の両方に担体が存在するものである。 また、甲第１－２号証には「排水処理方法」が記載されており、前記「排水処理方法」は、前記「排水処理装置」を用いるものである。 更に、前記（ア）（２Ｂ）によれば、前記「排水処理装置」及び「排水処理方法」においては、酸生成槽およびメタン発酵槽へそれぞれ担体を添加するのであるが、担体を添加した槽において、担体と排水の接触効率を高めるために担体を流動させる方法をとってもよいものであり、担体に菌を増殖させる方法は、実際に排水処理する酸生成槽やメタン発酵槽とは別に、菌を増殖させることのできる槽やタンクがある場合には、その槽で担体に菌を増殖させた後、実際に嫌気性排水処理する酸生成槽やメタン発酵槽に菌が増殖した担体を投入する方法を採用することができるものであり、メタン発酵槽における最大ＣＯＤｃｒ容積負荷（ｋｇ／ｍ３・日）は、１０ｋｇ／ｍ３・日以上であることが好ましく、２０ｋｇ／ｍ３・日以上であることがより好ましいものである。 （ウ）前記（イ）によれば、甲第１－２号証には、 「排水原水が導入される酸生成槽と、該酸生成槽を通過した水が導入されるメタン発酵槽と、メタン発酵槽からの流出水の一部を酸生成槽に返送する手段とを備える二槽式嫌気性排水処理装置において、酸生成槽とメタン発酵槽の両方に担体が存在する排水処理装置を用いる排水処理方法であって、 酸生成槽およびメタン発酵槽へそれぞれ担体を添加するのであるが、担体を添加した槽において、担体と排水の接触効率を高めるために担体を流動させる方法をとってもよいものであり、 担体に菌を増殖させる方法は、実際に排水処理する酸生成槽やメタン発酵槽とは別に、菌を増殖させることのできる槽やタンクがある場合には、その槽で担体に菌を増殖させた後、実際に嫌気性排水処理する酸生成槽やメタン発酵槽に菌が増殖した担体を投入する方法を採用することができるものであり、 メタン発酵槽における最大ＣＯＤｃｒ容積負荷（ｋｇ／ｍ３・日）は、１０ｋｇ／ｍ３・日以上であることが好ましく、２０ｋｇ／ｍ３・日以上であることがより好ましい、排水処理方法。」の発明（以下、「甲１－２発明」という。）が記載されていると認められる。 （エ）また、前記（イ）によれば、甲第１－２号証には、 「排水原水が導入される酸生成槽と、該酸生成槽を通過した水が導入されるメタン発酵槽と、メタン発酵槽からの流出水の一部を酸生成槽に返送する手段とを備える二槽式嫌気性排水処理装置において、酸生成槽とメタン発酵槽の両方に担体が存在する排水処理装置であって、 酸生成槽およびメタン発酵槽へそれぞれ担体を添加するのであるが、担体を添加した槽において、担体と排水の接触効率を高めるために担体を流動させる方法をとってもよいものであり、 担体に菌を増殖させる方法は、実際に排水処理する酸生成槽やメタン発酵槽とは別に、菌を増殖させることのできる槽やタンクがある場合には、その槽で担体に菌を増殖させた後、実際に嫌気性排水処理する酸生成槽やメタン発酵槽に菌が増殖した担体を投入する方法を採用することができるものであり、 メタン発酵槽における最大ＣＯＤｃｒ容積負荷（ｋｇ／ｍ３・日）は、１０ｋｇ／ｍ３・日以上であることが好ましく、２０ｋｇ／ｍ３・日以上であることがより好ましい、排水処理装置。」の発明（以下、「甲１－２’発明」という。）が記載されていると認められる。 イ 甲第２－１号証の記載事項 甲第２－１号証には、以下の（１ａ）～（１ｃ）の記載がある。 （１ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 廃水中に含有される基質を生物学的に除去する廃水処理方法において、 前記廃水と、微生物を包括固定化した包括微生物担体とを接触させて前記包括微生物担体の微生物を増殖させると共に、該増殖により前記包括微生物担体の担体内部から担体外部にリークしてくる微生物を含む廃水を付着固定化材に接触させて、前記リークした微生物を付着固定化材に付着増殖させることを特徴とする廃水処理方法。 … 【請求項８】 前記包括微生物担体と前記付着固定化材とは同じ生物処理槽内に混在されていることを特徴とする請求項１～７の何れか１の廃水処理方法。 … 【請求項１０】 前記増殖する前の包括微生物担体は、前記付着固定化材に付着させたい微生物を１０５ （cells/cm３) 以上の濃度で包括固定化したものであることを特徴とする請求項１～９の何れか１の廃水処理方法。」 （１ｂ）「【０００１】 本発明の廃水処理方法及び装置は、環境保全のために、下水や廃水中のアンモニア性窒素やＢＯＤ成分を生物学的に処理して除去する廃水処理方法及び装置に関する。」 （１ｃ）「【００３１】 本発明において包括微生物担体に固定化する微生物は純粋菌株、活性汚泥などの複合微生物が用いられる。複合微生物としては、例えば活性汚泥、硝化細菌群、脱窒細菌群、嫌気性アンモニア酸化細菌群などがある。また、純粋菌株としては、例えば硝化細菌、脱室細菌、嫌気性アンモニア細菌、アオコ分解菌、ＰＣＢ分解菌、ダイオキシン分解菌、環境ホルモン分解菌などがある。包括微生物担体に固定化する微生物の総菌数の濃度は１０５（cells/cm３) 以上であることが好ましい。これは、担体内部の微生物濃度が１０６（cells/ cm３) 以上で活性が発現するので、１０５（cells/ cm３) 以上の濃度で固定化することにより、担体内部で１０８（cells/ cm３) 以上に増殖し、これにより包括微生物担体からの微生物のリークが促進されるからである。…」 （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１－２発明とを対比すると、甲１－２発明における、「排水原水が導入される酸生成槽と、該酸生成槽を通過した水が導入されるメタン発酵槽と、メタン発酵槽からの流出水の一部を酸生成槽に返送する手段とを備える二槽式嫌気性排水処理装置において、酸生成槽とメタン発酵槽の両方に担体が存在する排水処理装置を用いる排水処理方法」は、本件発明１における、「嫌気性微生物を担持することができる担体を保持するメタン発酵槽に、有機性廃水を通水して処理する有機性廃水の嫌気性処理方法」に相当する。 また、甲１－２発明における、「実際に排水処理する酸生成槽やメタン発酵槽とは別に、菌を増殖させることのできる槽やタンクがある場合に」、「その槽で担体に菌を増殖させた後、実際に嫌気性排水処理する」「メタン発酵槽」に投入される「担体」は、本件発明１における「馴致担体」に相当し、甲１－２発明において、「メタン発酵槽へ」「担体を添加し、担体を添加した槽において、担体と排水の接触効率を高めるために担体を流動させ」ることは、本件発明１において、「嫌気性微生物が付着している馴致担体」「を混在させ」ることに相当する。 （イ）前記（ア）によれば、本件発明１と甲１－２発明とは、 「嫌気性微生物を担持することができる担体を保持するメタン発酵槽に、有機性廃水を通水して処理する有機性廃水の嫌気性処理方法であって、 嫌気性微生物が付着している馴致担体を混在させる、 有機性廃水の嫌気性処理方法。」 の点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ・相違点３：本件発明１は、「メタン発酵槽」が、「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷が１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上のメタン発酵槽」であるのに対して、甲１－２発明は、「メタン発酵槽における最大ＣＯＤｃｒ容積負荷（ｋｇ／ｍ３・日）」が、「１０ｋｇ／ｍ３・日以上であることが好ましく、２０ｋｇ／ｍ３・日以上であることがより好ましい」ものである点。 （ウ）以下、前記（イ）の相違点３について検討すると、甲１－２発明の「メタン発酵槽における最大ＣＯＤｃｒ容積負荷（ｋｇ／ｍ３・日）」は、「メタン発酵槽」の設計上の「最大」の「ＣＯＤｃｒ容積負荷（ｋｇ／ｍ３・日）」であって、「通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷」とは異なるものと解されるから、甲１－２発明における「メタン発酵槽における最大ＣＯＤｃｒ容積負荷（ｋｇ／ｍ３・日）」が本件発明１における「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷」に相当するものとはいえない。 このため、甲１－２発明における「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷」は明らかでないので、前記相違点３は実質的な相違点である。 （エ）そして、仮に、「通水開始時のＣＯＤｃｒ容積負荷」の設定が、馴養担体担体の処理能力、添加量に合わせて最適化すればよい設計的事項であるとしても、甲第２－１号証には、「メタン発酵槽」を、「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷が１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上のメタン発酵槽」とすることが記載も示唆もされるものでもなく、「有機性廃水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷」を「１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上」とすることが通常行われる範囲のものであることを示す証拠もないから、甲１－２発明において、「メタン発酵槽」を、「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷が１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上のメタン発酵槽」として、前記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、当業者が容易になし得るものではない。 したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－２発明及び甲第２－１号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明２、３について 本件発明２及び３は、いずれも本件発明１を引用するものであって、本件発明２及び３と甲１－２発明とを対比すると、いずれの場合であっても、少なくとも前記ア（イ）の相違点３の点で相違する。 そうすると、前記ア（ウ）、（エ）に記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２及び３も、甲１－２発明及び甲第２－１号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明４について （ア）本件発明４と甲１－２’発明とを対比すると、甲１－２’発明における「酸生成槽を通過した水が導入されるメタン発酵槽」は、「担体が存在する」ものであって、甲１－２’発明は、「担体を添加した槽において」、「担体と排水の接触効率を高めるために担体を流動させる」ものであるから、本件発明４における、「嫌気性微生物を流動性担体表面に保持する嫌気性流動床方式のメタン発酵槽」に相当する。 また、甲１－２’発明における「実際に排水処理する酸生成槽やメタン発酵槽とは別」の「菌を増殖させることのできる槽やタンク」は、「メタン発酵槽」に投入するための「馴致担体」を調製するものといえるから、本件発明４における「メタン発酵槽に投入するための」「馴致担体を調製する」「馴致担体調製用嫌気性反応槽」に相当し、甲１－２’発明における「排水処理装置」は、本件発明４における「有機性廃水の嫌気性処理装置」に相当する。 （イ）前記（ア）によれば、本件発明４と甲１－２’発明とは、 「嫌気性微生物を流動性担体表面に保持する嫌気性流動床方式のメタン発酵槽と、 当該メタン発酵槽に投入するための馴致担体を調製する馴致担体調製用嫌気性反応槽と、 を具備する、有機性廃水の嫌気性処理装置。」 の点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ・相違点４：本件発明４は、「有機性廃水の嫌気性処理装置」が、「仮設の馴致担体調製用嫌気性反応槽であって、気固液分離装置を備えたＵＡＳＢタイプの反応槽、担体分離機能を備えた完全混合タイプの反応槽、反応槽内もしくは反応槽外に分離膜を備えた嫌気性膜分離装置、及び回分式メタン発酵槽から選択される小型の嫌気性処理装置である仮設の馴致担体調製用嫌気性反応槽」「を具備する」、との発明特定事項を有するのに対して、甲１－２’発明は、「馴致担体調製用嫌気性反応槽」が、「実際に排水処理する酸生成槽やメタン発酵槽とは別」の「菌を増殖させることのできる槽やタンク」である点。 （ウ）以下、前記（イ）の相違点４について検討すると、前記１（２）ウ（ウ）に記載したのと同様の理由により、甲１－２’発明が、本件発明４の「仮設の嫌気性反応槽」に相当する嫌気性反応槽を備えるものとはいえないので、前記相違点４は実質的な相違点である。 したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明４が甲１－２’発明であるとはいえない。 そして、甲１－２’発明において、「馴致担体調製用嫌気性反応槽」を、本件発明４の「仮設の嫌気性反応槽」に相当する嫌気性反応槽とする動機付けは存在しないので、甲１－２’発明において、「有機性廃水の嫌気性処理装置」を、「仮設の馴致担体調製用嫌気性反応槽であって、気固液分離装置を備えたＵＡＳＢタイプの反応槽、担体分離機能を備えた完全混合タイプの反応槽、反応槽内もしくは反応槽外に分離膜を備えた嫌気性膜分離装置、及び回分式メタン発酵槽から選択される小型の嫌気性処理装置である仮設の馴致担体調製用嫌気性反応槽」「を具備する」、との前記相違点４に係る本件発明４の発明特定事項を有するものとすることを、当業者が容易になし得るものではないから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１－２’発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）小括 したがって、本件発明１～３は、甲第１－２号証に記載された発明及び甲第２－１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明４は、甲第１－２号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１－２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないので、前記第５の１（２）の取消理由は理由がない。 ３ まとめ 以上のとおりであるので、前記第５の取消理由はいずれも理由がない。 第７ 取消理由通知書で採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 以下、取消理由通知書で採用しなかった前記第４の１（３）、（４）及び同２（２）の特許異議申立理由について検討する。 １ 申立人片桐による特許法第２９条第２項（進歩性）について （１）本件発明１～３について 本件発明１～３と甲１－２発明とは少なくとも前記相違点３で相違することは、前記第６の２（２）ア（イ）及び同イに記載のとおりである。 すると、前記第６の２（２）ア（ウ）、（エ）に記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－２発明及び甲第１－３号証～甲第１－６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明４について 本件発明４と甲１－２’発明とは少なくとも前記相違点４で相違することは、前記第６の２（２）ウ（イ）に記載のとおりである。 すると、前記第６の２（２）ウ（ウ）に記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１－２’発明及び甲第１－３号証～甲第１－６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）小括 したがって、本件発明１～４は、甲第１－２号証に記載された発明及び及び甲第１－３号証～甲第１－６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、前記第４の１（３）の特許異議申立理由は理由がない。 ２ 申立人片桐による特許法第３６条第６項第２号（明確性）について 甲第２－７号証には以下の記載がある。 「好気性微生物による有機物の分解は単一の細胞内で炭酸ガスにまで分解が行われる。一方、嫌気性微生物による有機物の分解反応は、栄養形態の異なる四種の菌群、すなわち酸生成菌、水素生成酢酸化菌、水素資化性メタン菌と酢酸資化性メタン菌がその分解経路を分担することによって遂行される１）。…嫌気性付着増殖型プロセスでは、単に反応器内に高濃度に生物を生物を保持するだけではなく、これらの四種の菌群の共生関係が維持されていることが必要不可欠である。」（１頁下から４行目～２頁２行） そして、前記甲第２－７号証の記載からみれば、嫌気性微生物による有機物の分解反応は、栄養形態の異なる四種の菌群、すなわち酸生成菌、水素生成酢酸化菌、水素資化性メタン菌及び酢酸資化性メタン菌がその分解経路を分担することによって遂行されるものであり、このことは本件出願日時点における技術常識といえ、係る技術常識に基づけば、当業者は、「メタン発酵槽」を備える本件発明１において担体に付着しているのは、専ら、これら酸生成菌、水素生成酢酸化菌、水素資化性メタン菌及び酢酸資化性メタン菌であって、メタン生成菌が優占状態であるものであることを理解する。 してみれば、本件発明１において担体に付着している嫌気性微生物は明確であるというべきであるから、本件発明１は明確であり、本件発明１を引用する本件発明２～３及び本件発明４も同様に明確であるので、前記第４の１（４）の特許異議申立理由は理由がない。 ３ 申立人黒崎による特許法第２９条第２項（進歩性）について （１）甲第２－１号証に記載された発明 ア 前記第６の２（１）イ（１ａ）、（１ｃ）によれば、甲第２－１号証には、廃水中に含有される基質を生物学的に除去する「廃水処理方法」において、前記廃水と、微生物を包括固定化した包括微生物担体とを接触させて前記包括微生物担体の微生物を増殖させると共に、該増殖により前記包括微生物担体の担体内部から担体外部にリークしてくる微生物を含む廃水を付着固定化材に接触させて、前記リークした微生物を付着固定化材に付着増殖させる「廃水処理方法」であって、前記包括微生物担体と前記付着固定化材とは同じ生物処理槽内に混在されており、前記増殖する前の包括微生物担体は、前記付着固定化材に付着させたい微生物を１０５（cells/cm３) 以上の濃度で包括固定化したものである、「廃水処理方法」が記載されている。 すなわち、前記「廃水処理方法」においては、包括微生物担体に固定化する微生物は純粋菌株、活性汚泥などの複合微生物が用いられるものであり、複合微生物としては、例えば活性汚泥、硝化細菌群、脱窒細菌群、嫌気性アンモニア酸化細菌群などがあり、また、純粋菌株としては、例えば硝化細菌、脱室細菌、嫌気性アンモニア細菌、アオコ分解菌、ＰＣＢ分解菌、ダイオキシン分解菌、環境ホルモン分解菌などがあるものである。 イ 前記アによれば、甲第２－１号証には、 「廃水中に含有される基質を生物学的に除去する廃水処理方法において、前記廃水と、微生物を包括固定化した包括微生物担体とを接触させて前記包括微生物担体の微生物を増殖させると共に、該増殖により前記包括微生物担体の担体内部から担体外部にリークしてくる微生物を含む廃水を付着固定化材に接触させて、前記リークした微生物を付着固定化材に付着増殖させる廃水処理方法であって、 前記包括微生物担体と前記付着固定化材とは同じ生物処理槽内に混在されており、前記増殖する前の包括微生物担体は、前記付着固定化材に付着させたい微生物を１０５ （cells/cm３) 以上の濃度で包括固定化したものであり、 包括微生物担体に固定化する微生物は純粋菌株、活性汚泥などの複合微生物が用いられるものであり、複合微生物としては、例えば活性汚泥、硝化細菌群、脱窒細菌群、嫌気性アンモニア酸化細菌群などがあり、また、純粋菌株としては、例えば硝化細菌、脱室細菌、嫌気性アンモニア細菌、アオコ分解菌、ＰＣＢ分解菌、ダイオキシン分解菌、環境ホルモン分解菌などがある、廃水処理方法。」の発明（以下、「甲２－１発明」という。）が記載されていると認められる。 （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲２－１発明とを対比すると、本件発明１と甲２－１発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ・相違点５：本件発明１は、「嫌気性処理方法」が、「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷が１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上のメタン発酵槽」を備えるのに対して、甲２－１発明は、「排水処理方法」の「生物処理槽」が、「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷が１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上のメタン発酵槽」であるとはいえない点。 （イ）以下、前記（ア）の相違点５について検討すると、前記第６の２（１）イ（１ｂ）によれば、甲２－１発明は、環境保全のために、下水や廃水中のアンモニア性窒素やＢＯＤ成分を生物学的に処理して除去するものであって、包括微生物担体に固定化する微生物は純粋菌株、活性汚泥などの複合微生物が用いられるものであり、複合微生物としては、例えば活性汚泥、硝化細菌群、脱窒細菌群、嫌気性アンモニア酸化細菌群などがあり、また、純粋菌株としては、例えば硝化細菌、脱室細菌、嫌気性アンモニア細菌、アオコ分解菌、ＰＣＢ分解菌、ダイオキシン分解菌、環境ホルモン分解菌などがあるものであって、そもそも甲２－１発明においてメタン発酵を行うことは想定されていない。 そして、係る甲２－１発明において、「生物処理槽」を「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷が１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上のメタン発酵槽」とする動機付けは存在しないから、甲２－１発明において、「嫌気性処理方法」を、「有機性排水の通水開始時のＣＯＤＣｒ容積負荷が１０ｋｇ／（ｍ３・ｄ）以上のメタン発酵槽」を備える、との前記相違点５に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、甲第２－２号証～甲第２－１０号証の記載事項に関わらず、当業者が容易になし得るものではない。 したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－１発明及び甲第２－２号証～甲第２－１０号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明２～３について 本件発明２及び３は、いずれも本件発明１を引用するものであって、本件発明２及び３と甲２－１発明とを対比すると、いずれの場合であっても、少なくとも前記ア（ア）の相違点５の点で相違する。 そうすると、前記ア（イ）に記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２及び３を、甲２－１発明及び甲第２－２号証～甲第２－１０号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明１～３は、甲第２－１号証に記載された発明及び及び甲第２－２号証～甲第２－１０号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、前記第４の２（２）の特許異議申立理由は理由がない。 ４ まとめ 以上のとおりであるので、前記第４の１（３）、（４）及び同２（２）の特許異議申立理由はいずれも理由がない。 第８ むすび 以上のとおり、請求項１～４に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。