2020-700612

第２　訂正の適否

１　訂正の内容

令和３年２月１日付け訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６６５１７５５号の明細書、特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」というものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許の願書に添付した明細書について、訂正請求書に添付した明細書に記載されたとおりに訂正するとともに、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～５について、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載されたとおりに訂正するものである。（下線は、訂正箇所を示すため、当審が付与したものである。）

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１の

「照明機器を制御する照明制御装置と；

前記照明制御装置における前記照明機器への操作に基づく操作情報と、前記照明制御装置の設定情報とを保存する外部端末と；

前記外部端末から前記照明制御装置の設定情報を受信する他の照明制御装置と；

を具備することを特徴とする照明システム。」

を、

「照明機器を制御する第１照明制御装置と；

前記第１照明制御装置における前記照明機器への操作に基づく操作情報と、前記第１照明制御装置の設定であって、当該操作が行われた際における前記照明機器に対する操作を受け付ける操作部と前記照明機器との対応を示す設定情報とを前記第１照明制御装置から受信し保存する外部端末と；

前記外部端末から前記第１照明制御装置の設定情報を受信する第２照明制御装置と；

を具備することを特徴とする照明システム。」

に訂正する（請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する）。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項３の

「前記照明制御装置は、前記外部端末から取得した前記操作情報に基づいて前記照明機器への操作を再現する

ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の照明システム。」

を、

「前記第２照明制御装置は、前記外部端末から前記操作情報を受信し、受信した前記操作情報と、前記設定情報とに基づいて、前記第１照明制御装置による前記照明機器への操作を、当該第２照明制御装置と対応する照明機器に対して再現する

ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の照明システム。」

に訂正する（請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４、５も同様に訂正する）。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項４の

「前記照明制御装置は、前記操作を行うユーザを認証し、認証後のユーザの前記操作を受け付け、

前記外部端末は、前記認証後のユーザ毎に前記操作情報を保存する

ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の照明システム。」

を、

「前記第１照明制御装置は、前記第１照明制御装置が有する操作部への操作を行うユーザを認証し、認証後のユーザによる前記第１照明制御装置が有する操作部への操作を受け付け、

前記外部端末は、前記認証後のユーザ毎に前記操作情報を保存する

ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の照明システム。」

に訂正する（請求項４を引用する請求項５も同様に訂正する）。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項５の

「前記外部端末は、前記認証後のユーザに前記操作情報に基づいて当該ユーザの操作に関する学習し、

前記照明制御装置は、前記外部端末から前記認証後のユーザに対応する学習結果に関する情報を取得する

ことを特徴とする請求項４に記載の照明システム。」

を、

「前記外部端末は、前記認証後のユーザによる操作の履歴を示す操作情報に基づいて当該ユーザの操作に関する特徴を学習し、

前記第２照明制御装置は、前記外部端末から前記認証後のユーザに対応する学習結果に関する情報を取得する

ことを特徴とする請求項４に記載の照明システム。」

に訂正する。

（５）訂正事項５

願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の段落【０００６】の

「本実施形態の照明システムは、照明制御装置と、外部サーバとを具備する。照明制御装置は、照明機器を制御する。外部サーバは、照明制御装置における照明機器への操作に基づく操作情報を保存する。」

を、

「本実施形態の照明システムは、第１照明制御装置と、外部サーバと、第２照明制御装置とを具備する。照明制御装置は、照明機器を制御する。外部サーバは、第１照明制御装置における照明機器への操作に基づく操作情報と、第１照明制御装置の設定であって、当該操作が行われた際における照明器に対する操作を受け付ける操作部と照明機器との対応を示す設定情報とを第１照明制御装置から受信し保存する。第２照明制御装置は、外部端末から第１照明制御装置の設定情報を受信する。」

に訂正する。

なお、訂正事項１～５は、訂正前に引用関係にある請求項１～５に対して請求されたものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。

２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１について

訂正事項１に係る請求項１についての訂正における、訂正前の「照明制御装置」、「他の照明制御装置」をそれぞれ「第１照明制御装置」、「第２照明制御装置」とする訂正は、後述する訂正事項２における、訂正前の「前記照明制御装置」がいずれの「照明制御装置」を示すのか不明確であったのを「前記第１照明制御装置」として対応関係を明確とする訂正に整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

また、訂正前の「前記照明制御装置の設定情報」を「前記第１照明制御装置の設定であって、当該操作が行われた際における前記照明機器に対する操作を受け付ける操作部と前記照明機器との対応を示す設定情報」とする訂正については、本件特許明細書の段落【００２９】の「操作対象となったフェーダやサブマスタ（ＳＭ）等」や「サブマスタフェーダ」との記載から、訂正前の「照明制御装置」は、照明機器に対する操作を受け付ける操作部といえるものを有していることは自明であり、さらに、同段落の「照明制御装置３０は、シーンやキュー（ＣＵＥ）やサブマスタ（ＳＭ）等を操作した際に複数の照明機器を制御するための調光情報と、フェーダ等の操作対象を示す情報とともにクラウドサーバ７０へ送信してもよい。」との記載から、「設定情報」に関し、照明機器への操作が行われた際における照明機器に対する操作部と照明機器との対応を示す設定情報であることは自明であって、当該訂正は、訂正前の「前記照明制御装置の設定情報」を具体的に限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

（２）訂正事項２について

訂正事項２に係る請求項３についての訂正における、訂正前の「前記照明制御装置」を「第１照明制御装置」とする訂正は、訂正事項１による請求項１の訂正に整合させ、かつ、請求項１に記載される２つの「照明制御装置」のうちの「第１照明制御装置」であることを特定するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

また、訂正前の「前記外部端末から取得した前記操作情報に基づいて前記照明機器への操作を再現する」を「前記外部端末から前記操作情報を受信し、受信した前記操作情報と、前記設定情報とに基づいて、前記第１照明制御装置による前記照明機器への操作を、当該第２照明制御装置と対応する照明機器に対して再現する」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００３２】の「照明制御装置３０から履歴情報の要求を受け付けたクラウドサーバ７０は、要求に対応する履歴情報を抽出する」、同【００３３】の「クラウドサーバ７０から送信された履歴情報を照明制御装置３０が受信した後、操作者ＯＰ１は、照明制御装置３０において操作を再現する（ステップＳ２４）。なお、ここでいう、操作の再現とは、受信した履歴情報を参照しつつ操作者ＯＰ１が操作部３４を操作することにより行われてもよいし、受信した履歴情報に基づいて照明制御装置３０が自動で行ってもよい。」、同【００６９】の「照明システム１Ａにおいて、所定の操作者ＯＰ１が照明制御装置３０Ａ－１において行った操作に関する操作情報を、他の照明制御装置３０Ａ－３において利用する例を示す。」、同【００８０】の「照明制御装置３０Ａ－３から操作情報（履歴情報）の要求を受け付けたクラウドサーバ７０Ａは、要求に対応する操作情報（履歴情報）を抽出する（ステップＳ３７）。例えば、クラウドサーバ７０Ａは、ステップＳ３３で保存した操作情報ＬＧ１１を、照明制御装置３０Ａ－３からの要求に対応する操作情報（履歴情報）として抽出する。その後、クラウドサーバ７０Ａは、ステップＳ３７において抽出した履歴情報を照明制御装置３０Ａ－３へ送信する（ステップＳ３８）。」、同【００８１】の「クラウドサーバ７０Ａから送信された操作情報ＬＧ１１を照明制御装置３０Ａ－３が受信した後、操作者ＯＰ１は、照明制御装置３０Ａ－３において操作を再現する（ステップＳ３９）。」との記載から、「再現する」ことに関し、外部端末から操作情報を受信し、受信した操作情報と、設定情報とに基づいて、第１照明制御装置による照明機器への操作を、第２照明制御装置と対応する照明機器に対して再現するものであることは自明のことであって、当該訂正は、「再現する」ことの対象機器を具体的に特定し、また、「再現する」「操作」が基づく情報を特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

したがって、訂正事項２は、 特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

（３）訂正事項３について

訂正事項３に係る請求項４についての訂正における、訂正前の「前記照明制御装置」を「前記第１照明制御装置」とする訂正は、訂正事項１による請求項１の訂正に整合させ、かつ、請求項１に記載される２つの「照明制御装置」のうちの「第１照明制御装置」であることを特定するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

また、訂正前の「前記操作」を「前記第１照明制御装置が有する操作部への操作」とし、訂正前の「認証後のユーザの操作部への前記操作」を「認証後のユーザによる前記第１照明制御装置が有する操作部への操作」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００７４】の「まず、操作者ＯＰ１は、照明制御装置３０Ａ－１において操作者に関する認証（以下、「操作者認証」とする場合がある）を受ける（ステップＳ３１）。」、同【００７８】の「そして、操作者ＯＰ１は、照明制御装置３０Ａ－３において操作者認証を受ける（ステップＳ３５）。これにより、照明制御装置３０Ａ－３は、入力される操作を操作者ＯＰ１の操作として受け付ける。」との記載から、「操作を行う」ことについて、第１照明制御装置が有する操作部への操作であること、及び、「操作を受け付ける」ことについて、認証後のユーザによる第１照明制御装置が有する操作部への操作を受け付けるものであることは自明のことであって、当該訂正は、「操作を行う」ことの対象、及び、「操作を受け付ける」ことの対象を特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

したがって、訂正事項３は、 特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

（４）訂正事項４について

訂正事項４に係る請求項５についての訂正における、訂正前の「前記照明制御装置」を「前記第２照明制御装置」とする訂正は、訂正事項１による請求項１の訂正に整合させ、かつ、請求項１に記載される２つの「照明制御装置」のうちの「第１照明制御装置」であることを特定するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

また、訂正前の「前記認証後のユーザに前記操作情報に基づいて当該ユーザの操作に関する学習し」を「前記認証後のユーザによる操作の履歴を示す操作情報に基づいて当該ユーザの操作に関する特徴を学習し」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００８５】の「また、クラウドサーバ７０Ａは、操作情報と操作を行った操作者とを対応付けに基づいて、認証後のユーザに操作情報に基づいてユーザの操作に関する学習を行ってもよい。例えば、クラウドサーバ７０Ａは、認証後のユーザに操作情報に基づいて、ユーザの操作に適した操作部３４への制御アドレス等の割当に関する学習を行ってもよい。また、各照明制御装置３０Ａは、クラウドサーバ７０Ａから認証後のユーザに対応する学習結果に関する情報を取得してもよい。これにより、各照明制御装置３０Ａは、クラウドサーバ７０Ａにおける学習結果に基づいて、ユーザに適した設定を行うことが可能となる。」との記載より、「ユーザの操作に関する学習」に係る「操作情報」について、認証後のユーザによる操作の履歴を示す操作情報であることは自明のことであって、当該訂正は、「ユーザの操作に関する学習」に係る「操作情報」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

したがって、訂正事項４は、 特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

（５）訂正事項５について

訂正事項５に係る本件特許明細書の段落【０００６】についての訂正は、訂正事項１による請求項１の訂正に伴い、当該訂正の内容に段落【０００６】の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

したがって、訂正事項５は、 特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

３　小括

上記のとおり、本件訂正の訂正事項１～５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認め、本件特許明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の段落【０００６】について訂正することを認める。

第３　本件発明

上記「第２」のとおり、本件訂正が認められたから、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１～５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項１】

照明機器を制御する第１照明制御装置と；

前記第１照明制御装置における前記照明機器への操作に基づく操作情報と、前記第１照明制御装置の設定であって、当該操作が行われた際における前記照明機器に対する操作を受け付ける操作部と前記照明機器との対応を示す設定情報とを前記第１照明制御装置から受信し保存する外部端末と；

前記外部端末から前記第１照明制御装置の設定情報を受信する第２照明制御装置と；

続きを表示（全18行）

を具備することを特徴とする照明システム。

【請求項２】

前記外部端末は、前記操作情報として、段階的な前記照明機器の状態の制御において操作される操作部への操作に関する情報を保存する

ことを特徴とする請求項１に記載の照明システム。

【請求項３】

前記第２照明制御装置は、前記外部端末から前記操作情報を受信し、受信した前記操作情報と、前記設定情報とに基づいて、前記第１照明制御装置による前記照明機器への操作を、当該第２照明制御装置と対応する照明機器に対して再現する

ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の照明システム。

【請求項４】

前記第１照明制御装置は、前記第１照明制御装置が有する操作部への操作を行うユーザを認証し、認証後のユーザによる前記第１照明制御装置が有する操作部への操作を受け付け、

前記外部端末は、前記認証後のユーザ毎に前記操作情報を保存する

ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の照明システム。

【請求項５】

前記外部端末は、前記認証後のユーザによる操作の履歴を示す操作情報に基づいて当該ユーザの操作に関する特徴を学習し、前記第２照明制御装置は、前記外部端末から前記認証後のユーザに対応する学習結果に関する情報を取得する

ことを特徴とする請求項４に記載の照明システム。」

第４　取消理由の概要

訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、当審が令和２年１１月２６日付け取消理由通知書で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

理由１：本件の請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

記

理由１について

刊行物等一覧

（それぞれ、申立人が提出した甲第１～３号証であり、以下「甲１～３」という。）

理由２について

請求項３は「請求項１または請求項２」を引用するものであるところ、「前記照明制御装置は、・・・・前記照明機器への操作を再現する」との記載があるが、「前記照明制御装置」及び「前記照明機器」が、何を特定しようとしているのか明らかでないため、請求項３に係る発明がどこまでを含むのか特定できず、明確でない。

請求項４、５にも「前記照明制御装置」との記載があるが、上記と同様の理由により、請求項４、５に係る発明がどこまでを含むのか特定できず、明確でない。

第５　当審の判断

第５－１　理由１について（特許法第２９条第２項）

２　対比・判断

（１）本件発明１について

ア　対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

（ア）後者の「照明負荷１」は前者の「照明機器」に相当し、同様に、「調光卓３」及び「自己の調光卓３」は「第１照明制御装置」に、「他の調光卓３」は「第２照明制御装置」に、「調光システム」は「照明システム」にそれぞれ相当する。

（イ）本件発明１の「外部端末」は、具体的には、本件特許明細書の段落【０００９】に記載される「外部サーバ」のことであるから、後者の「サーバー４」と、前者の「外部端末」とは「端末」である点において共通するといえる。

（ウ）上記（ア）、（イ）を踏まえると、後者の

「照明負荷１を調光する調光器２と、

前記照明負荷１の明るさを調光制御するための調光制御レベルを調光データとして設定すると共に前記調光器２の制御および前記調光器２や照明負荷１の状態監視を行う調光卓３と」「を備える」

ということは、前者の

「照明機器を制御する第１照明制御装置と」「を具備する」

ということに相当するといえる。

（エ）前者の「前記第１照明制御装置における前記照明機器への操作に基づく操作情報と、前記第１照明制御装置の設定であって、当該操作が行われた際における前記照明機器に対する操作を受け付ける操作部と前記照明機器との対応を示す設定情報とを前記第１照明制御装置から受信し保存する外部端末と」「を具備する」という事項について、「操作情報」も「設定情報」も「照明機器の照明に係る情報」といえるものである。

そして、後者の

「前記調光卓３や前記調光器２の制御操作および前記調光卓３が検出し記憶している前記調光器２や前記調光卓３の状態情報の監視を行うためのクライアントＰＣ５と、

前記クライアントＰＣ５からの制御情報を前記調光卓３に伝えると共に前記調光卓３からの状態情報を前記クライアントＰＣ５へ伝えるサーバー４と、

前記サーバー４と前記クライアントＰＣ５との間の情報伝達を行うネットワーク６と、

を備え」、

「調光卓３で作成した調光データをサーバー４へ送信する送信手段７と、サーバー４に記憶された調光データをダウンロードする受信手段８とを調光卓３に設け、

調光卓３では、予め照明負荷１の調光制御のための調光データを設定したシーンが作成され、その作成された調光データはその調光卓３に記憶されると共に、送信手段７によりサーバー４に送信され、

サーバー４では各々の調光卓３から送信されてきた調光データをシーン毎に保存」

するという事項における、「照明負荷１の調光制御のための調光データ」も、「照明負荷１の照明に係る情報」といえるものである。また、「サーバー４では各々の調光卓３から送信されてきた調光データをシーン毎に保存」するということは、「サーバー４」は当該調光データを受信し保存していることは明らかである。

そうすると、上記（ア）、（イ）も踏まえると、後者の上記事項と、前者の上記事項とは、

「前記第１照明制御装置における前記照明機器の照明に係る情報を前記第１照明制御装置から受信し保存する端末と」「を具備する」

ことにおいて共通するといえる。

（オ）後者の

「読み出し要求のあったシーンの調光データを要求のあった調光卓３へ送信し、

他の調光卓３で既に作成済のシーンを、自己の調光卓３で使用するには、受信手段８によりサーバー４に記憶されたシーンの調光データをダウンロードして読み出す」

ということについて検討すると、「自己の調光卓３」も「他の調光卓３」もそれぞれが作成した「調光データ」を相互に利用できるものであるから、当然、

「読み出し要求のあったシーンの調光データを要求のあった調光卓３へ送信し、

自己の調光卓３で既に作成済のシーンを、他の調光卓３で使用するには、受信手段８によりサーバー４に記憶されたシーンの調光データをダウンロードして読み出す」

という事項も実質的に有しているものである。

そうすると、上記（ア）～（エ）を踏まえると、後者の上記事項と、前者の

「前記外部端末から前記第１照明制御装置の設定情報を受信する第２照明制御装置と」「を具備する」

こととは、

「前記端末から前記第１照明制御装置の照明機器の照明に係る情報を受信する第２照明制御装置と」「を具備する」

ことにおいて共通するといえる。

（カ）以上のことより、本件発明１と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりと認める。

〔一致点〕

「照明機器を制御する第１照明制御装置と；

前記第１照明制御装置における前記照明機器の照明に係る情報を前記第１照明制御装置から受信し保存する端末と；

前記端末から前記第１照明制御装置の照明機器の照明に係る情報を受信する第２照明制御装置と；

を具備する照明システム。」

〔相違点１〕

「端末」に関し、本件発明１は、「外部端末」であるのに対し、甲１発明は、「サーバー４」（端末）が外部サーバー（すなわち外部端末）であることの特定がない点。

〔相違点２〕

「照明機器の照明に係る情報」に関し、本件発明１は、「外部端末」が保存する情報が、「前記照明機器への操作に基づく操作情報」と「前記第１照明制御装置の設定であって、当該操作が行われた際における前記照明機器に対する操作を受け付ける操作部と前記照明機器との対応を示す設定情報」であり、「第２照明制御装置」が受信する情報が、「設定情報」であるのに対し、甲１発明は、「サーバー４」（端末）が保存する情報は、「調光データ」であって、照明負荷１（照明機器）への操作に基づく操作情報と、調光卓３（第１照明制御装置）の設定であって、当該操作が行われた際における照明負荷１（照明機器）に対する操作を受け付ける操作部と照明負荷１（照明機器）との対応を示す設定情報であるのか明らかでなく、「他の調光卓３」（第２照明制御装置）がダウンロードして読み出す「調光データ」（上記（オ）参照。）が設定情報であるのかも明らかでない点。

イ　判断

上記相違点について以下検討する。

（ア）相違点１について

情報を保存するサーバーを内部に持つか、あるいは、外部に持つかについては、当業者であれば所望により適宜選択し得たことであり、甲１発明の「サーバー４」（端末）を外部に持たせるようにして、上記相違点１に係る本件発明１の事項を有するものとすることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。

（イ）相違点２について

ａ　甲１発明における「調光データ」については、「調光卓３」において「調光データを設定したシーン」が作成されるものであるが、具体的にどのような手段により作成されるのか特定がない。

そして、「調光データを設定したシーン」は、操作部の操作によらずとも、例えばプログラミングをすること等により作成可能なものであり、特に甲１発明において「予め照明負荷１の調光制御のための調光データを設定したシーンが作成され」るということは、操作部の操作が必要な実際の舞台での上演等によらずに各々のシーン毎に任意に作成することも示唆されているといえる。

そうすると、調光卓は照明機器を操作するための操作部を有していることは技術常識であり、甲１発明の「調光卓３」においても「操作部」を有していることは自明といえたとしても、甲１発明が、上記相違点２に係る本件発明１の「前記照明機器への操作に基づく操作情報」を有するとは直ちにはいえないし、甲１発明の「調光データ」において、照明負荷１（照明機器）への操作に基づく操作情報に変更する動機付けもなく、さらに上記相違点２に係る本件発明１の「前記第１照明制御装置の設定であって、当該操作が行われた際における前記照明機器に対する操作を受け付ける操作部と前記照明機器との対応を示す設定情報」を有するものとすることまでは、甲１の開示内容（特に上記の示唆）からみて当業者であっても容易想到とはいえない。

ｂ　ここで、上記甲２技術について検討すると、甲２技術の「照明負荷11」は本件発明１の「照明機器」に相当し、以下同様に、「複数のフェーダ23を含む複数の操作部24」は「操作部」に、「別の調光操作卓」は「第２照明制御装置」にそれぞれ相当する。また、甲２技術の「調光操作卓13」は、その「調光操作卓本体21には、照明負荷11の調光レベルを調整するための複数のフェーダ23を含む複数の操作部24が設けられ」ているものであるから、「照明負荷11」を制御している装置といえるので、本件発明１の「第１照明制御装置」に相当する。

しかしながら、甲２技術は、「調光操作卓13」の「フェーダ23」を操作することで作成した調光レベルのデータを「別の調光操作卓」に適用するものではなく、「別の調光操作卓」に適用するのは、「回路制御卓14」の「割付制御部32」の「調光操作卓13の各フェーダ23に対応して照明負荷11を割り付け、各フェーダ23に割り付けた割付情報」である。

そうすると、甲１発明に甲２技術を適用したとしても、上記相違点２に係る本件発明１の「前記照明機器への操作に基づく操作情報」を「外部端末」に保存するものには至らない。

仮に、甲２技術の「調光操作卓13」と「回路制御卓14」の両者を合わせたものが、本件発明１の「第１照明制御装置」に相当すると解釈したとしても、上記と同様に、「別の調光操作卓」に適用するのは、当該「割付情報」であるので、甲１発明に甲２技術を適用したとしても、上記と同様に、上記相違点２に係る本件発明１の「前記照明機器への操作に基づく操作情報」を「外部端末」に保存するものには至らない。

以上のとおりであるから、甲１発明に甲２技術を適用したとしても、上記相違点２に係る本件発明１の事項を有するものには至らない。

ｃ　申立人は令和３年４月２８日付け意見書において、「回路制御卓１４は調光操作卓に相当する。」（３頁１８～１９行）、及び「甲１発明において、甲２記載事項の割付情報を送信・受信することは、当業者にとって容易になし得ることである。その際、回路制御卓１４（調光制御卓）から調光制御卓１３に割付情報を直接送信する代わりに、回路制御卓１４（調光制御卓）からサーバーを介して調光制御卓１３に割付情報を送信することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。」（４頁１～５行）と主張する（なお、２つめのかっこ書きにおける「調光制御卓１３」は「調光操作卓１３」の誤記と認め、同様に「（調光制御卓）」も「（調光操作卓）」の誤記と認める。）。

しかしながら、甲２において、「調光操作卓13」と「回路制御卓14」とは別の装置として記載されており（摘記（２ｂ）～（２ｄ）参照。）、申立人がいうような「回路制御卓14」が「調光操作卓」に相当するという認定はできないし、そもそも上記ｂのとおり、本件発明１の「第１照明制御装置」に相当するのは、甲２技術の「調光操作卓13」であり、同様に、本件発明１の「第２照明制御装置」に相当するのは、甲２技術の「調光操作卓13」ではなく「別の調光操作卓」であるから、本件発明１の「第２照明制御装置」に相当するのは甲２技術の「調光操作卓13」であるかのような申立人の上記主張はその前提において失当である。また、甲２技術の「調光操作卓13」と「回路制御卓14」の両者を合わせたものが、本件発明１の「第１照明制御装置」に相当すると解釈したとしても、本件発明１の「第２照明制御装置」に相当するのは、甲２技術の「別の調光操作卓」であることに変わりはなく、甲２技術を甲１発明に適用したとしても、上記相違点２に係る本件発明１の事項を有するものには至らないことは、上記ｂで述べたとおりである。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

ｄ　なお、取消理由通知において、請求項４、５に対し引用した甲３技術も、上記相違点２に係る本件発明１の事項を開示ないし示唆するものではない。

ｅ　よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

（２）本件発明２～５について

本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、請求項２～５において特定した事項をさらに付加することにより限定をしたものであるから、上記（１）で示したのと同様の理由により、甲１発明、甲２技術、及び甲３技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

第５－２　理由２について（特許法第３６条第６項第２号）

本件訂正により、請求項３が引用する請求項１において、「照明制御装置」と「他の照明制御装置」を、それぞれ「第１照明制御装置」、「第２照明制御装置」と訂正し、それに合わせて請求項３において、「前記照明機器」を「当該第２照明制御装置と対応する照明機器」と訂正したので、各照明制御装置と照明機器との関係が明確となった。

また、本件訂正により、請求項４においても「前記照明制御装置は、前記操作を行うユーザを認証し、認証後のユーザの前記操作を受け付け」を、「前記第１照明制御装置は、前記第１照明制御装置が有する操作部への操作を行うユーザを認証し、認証後のユーザによる前記第1照明制御装置が有する操作部への操作を受け付け」と訂正したので、各照明制御装置と操作部との関係が明確となり、請求項５においても「前記照明制御装置は、前記外部端末から前記認証後のユーザに対応する学習結果に関する情報を取得する」を、「前記第２照明制御装置は、前記外部端末から前記認証後のユーザに対応する学習結果に関する情報を取得する」と訂正したので、各照明制御装置と学習結果に関する情報を取得することの関係が明確となった。

したがって、理由２により、本件発明３～５に係る特許を取り消すことはできない。

第５－３　取消理由通知で採用しなかった異議申立理由について

申立人は、本件発明１～３は、甲１に記載された発明であるとして、特許法第２９条第１項第３号に該当する旨主張する。

しかしながら、本件発明１と甲１発明との間には、上記「第５－１　２（１）ア（カ）」で述べた相違点が存在するのであるから、本件発明１は甲１発明であるとはいえない。本件発明１の発明特定事項を全て含み、請求項２～３において特定した事項をさらに付加することにより限定をした本件発明２、３も同様である。

したがって、かかる主張は採用できない。

第６　むすび

以上のとおりであるから、本件発明１～５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。

また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。