2024-700895

特許第７４５２４４６号発明「紫外発光装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５２４４６号の請求項１～１６に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７４５２４４６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１６に係る特許についての出願は、令和３年１月１３日に出願され、令和６年３月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和６年３月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年９月１８日に特許異議申立人 三木郁子（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 ２ 本件発明 本件特許の請求項１～１６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、本件特許の請求項１～１６に係る発明をそれぞれ、本件発明１～１６という。）。 「【請求項１】 基板と、 紫外発光素子と、 接合層と、 透光部材と、 接着剤層と、 フッ化炭素化合物と、 を有し、 前記基板は、 前記紫外発光素子を実装するための実装面を有し、 前記紫外発光素子は、 電極を有する第１面と前記第１面の反対側の第２面と側面とを有し、 前記接合層は、 前記紫外発光素子の前記第１面の前記電極と前記基板の前記実装面の一部とを接合しており、 前記透光部材は、 紫外線を透過させるものであり、 前記接着剤層は、 前記基板と前記透光部材とを接着しており、 前記基板と前記透光部材とは、 これらの間に前記紫外発光素子を挟んだ状態で配置されており、 前記フッ化炭素化合物は常温常圧で液体であり、 前記フッ化炭素化合物は、 前記紫外発光素子の前記第２面と前記透光部材との間の隙間をこれらに接触した状態で埋めるとともに、 前記紫外発光素子の前記側面に接触しており、 前記接着剤層および前記基板の前記実装面に接触していないこと を含む紫外発光装置。 【請求項２】 基板と、 紫外発光素子と、 接合層と、 透光部材と、 接着剤層と、 フッ化炭素化合物と、 を有し、 前記基板は、 前記紫外発光素子を実装するための実装面を有し、 前記紫外発光素子は、 電極を有する第１面と前記第１面の反対側の第２面と側面とを有し、 前記接合層は、 前記紫外発光素子の前記第１面の前記電極と前記基板の前記実装面の一部とを接合しており、 前記透光部材は、 紫外線を透過させるものであり、 前記接着剤層は、 前記基板と前記透光部材とを接着しており、 前記基板と前記透光部材とは、 これらの間に前記紫外発光素子を挟んだ状態で配置されており、 前記フッ化炭素化合物は常温常圧で液体であり、 前記フッ化炭素化合物は、 前記紫外発光素子の前記第２面と前記透光部材との間の隙間をこれらに接触した状態で埋めるとともに、 前記紫外発光素子の前記側面に接触しており、 前記接着剤層および前記接合層に接触していないこと を含む紫外発光装置。 【請求項３】 基板と、 紫外発光素子と、 接合層と、 透光部材と、 接着剤層と、 フッ化炭素化合物と、 を有し、 前記基板は、 前記紫外発光素子を実装するための実装面と、 前記紫外発光素子の周囲を前記紫外発光素子に非接触で取り囲む壁と、を有し、 前記紫外発光素子は、 電極を有する第１面と前記第１面の反対側の第２面と側面とを有し、 前記接合層は、 前記紫外発光素子の前記第１面の前記電極と前記基板の前記実装面の一部とを接合しており、 前記透光部材は、 紫外線を透過させるものであって、前記基板側に平坦面を有し、 前記接着剤層は、 前記基板と前記透光部材とを接着し、前記基板の前記壁と前記透光部材の前記平坦面とを接着しており、 前記基板と前記透光部材とは、 これらの間に前記紫外発光素子を挟んだ状態で配置されており、 前記フッ化炭素化合物は常温常圧で液体であり、 前記フッ化炭素化合物は、 前記紫外発光素子の前記第２面と前記透光部材との間の隙間をこれらに接触した状態で埋めるとともに、 前記紫外発光素子の前記側面に接触しており、 前記接着剤層に接触しておらず、 前記壁の前記実装面からの高さは、 前記紫外発光素子の前記第２面の前記実装面からの高さより低いこと を含む紫外発光装置。 【請求項４】 請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の紫外発光装置において、 空気層を有し、 前記空気層は、 前記基板と前記透光部材との間に位置するとともに、 前記フッ化炭素化合物および前記接着剤層に接触していること を含む紫外発光装置。 【請求項５】 請求項４に記載の紫外発光装置において、 前記空気層は、 前記紫外発光素子の周囲を取り囲んでおり、 前記空気層と前記紫外発光素子との間には、 前記フッ化炭素化合物が存在していること を含む紫外発光装置。 【請求項６】 請求項４または請求項５に記載の紫外発光装置において、 前記空気層における前記基板の前記実装面から最も遠い位置に位置する点から前記基板の前記実装面までの距離は、 前記紫外発光素子の前記第２面から前記基板の前記実装面までの距離より大きいことを含む紫外発光装置。 【請求項７】 請求項４または請求項５に記載の紫外発光装置において、 前記空気層における前記基板の前記実装面から最も遠い位置に位置する点から前記基板の前記実装面までの距離は、 前記紫外発光素子の前記第２面から前記基板の前記実装面までの距離より小さいことを含む紫外発光装置。 【請求項８】 請求項２または請求項３に記載の紫外発光装置において、 前記フッ化炭素化合物は、 前記基板の前記実装面に接触していないこと を含む紫外発光装置。 【請求項９】 請求項１または請求項３に記載の紫外発光装置において、 前記フッ化炭素化合物は、 前記接合層に接触していないこと を含む紫外発光装置。 【請求項１０】 請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の紫外発光装置において、 前記紫外発光素子の前記側面に接触している前記フッ化炭素化合物の厚みは、 前記基板の前記実装面から離れるほど厚くなっていること を含む紫外発光装置。 【請求項１１】 請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の紫外発光装置において、 前記フッ化炭素化合物は、 紫外線を透過させるフィラーを含有し、 前記フィラーの屈折率は、 １．２以上１．６以下であること を含む紫外発光装置。 【請求項１２】 請求項１１に記載の紫外発光装置において、 前記フィラーは、 フッ素を含まない材料であり、 前記フィラーの粒子径が、 前記紫外発光素子の発光波長のピーク値よりも小さいこと を含む紫外発光装置。 【請求項１３】 請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の紫外発光装置において、 前記透光部材は、 レンズであり、 前記レンズにおける前記基板の前記実装面の側には凹部が形成されており、 前記凹部は、 天井面と内側壁とを有すること を含む紫外発光装置。 【請求項１４】 請求項１３に記載の紫外発光装置において、 前記フッ化炭素化合物は、 前記内側壁の上に存在すること を含む紫外発光装置。 【請求項１５】 請求項１３または請求項１４に記載の紫外発光装置において、 前記紫外発光素子の前記第２面と前記レンズの前記天井面との間の距離が、 ０．１μｍ以上５００μｍ以下であること を含む紫外発光装置。 【請求項１６】 請求項１または請求項２に記載の紫外発光装置において、 前記基板は、 前記紫外発光素子の周囲を前記紫外発光素子に非接触で取り囲む壁を有し、 前記透光部材は、 前記基板側に平坦面を有し、 前記接着剤層は、 前記基板の前記壁と前記透光部材の前記平坦面とを接着しており、 前記壁の前記実装面からの高さは、 前記紫外発光素子の前記第２面の前記実装面からの高さより低いこと を含む紫外発光装置。」 ３ 申立理由の概要 申立人は、主たる証拠として （１）特開２００７－３１１７０７号公報（以下「甲１」という。） 及び従たる証拠として （２）特開２０１５－７９９２４号公報（以下「甲２」という。） （３）特開２０１７－１７１１０号公報（以下「甲３」という。） （４）中国特許第１００５５５６９４号明細書（以下「甲４」という。） （５）実願昭５８－１４３０７８号（実開昭６０－４９５１０号）のマイクロフィルム（異議申立書の記載及び添付の甲第５号証写しから、異議申立書に記載された「実公昭６０－４９５１０号公報」は「実願昭５８－１４３０７８号（実開昭６０－４９５１０号のマイクロフィルム」の誤記と認められる。以下「甲５」という。） （６）特開２０１６－２０７７５４号公報（以下「甲６」という。） （７）再表２０１８／２１２３５０号公報（以下「甲７」という。） を提出し、請求項１～１６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～１６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 ４ 証拠に記載された事項及び引用発明等の認定 （１）甲１について ア 甲１の記載 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当合議体が付した。以下同様。）。 「【請求項１】 集光レンズと、この集光レンズの底面側の中央に位置されて集光レンズの底面と離間して配置された紫外線発光素子とを備えてなり、 少なくとも紫外線発光素子と集光レンズの底面との間のギャップに、紫外線耐久性を有する屈折率差緩和物質が充填されてなることを特徴とする紫外線発光素子パッケージ。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、紫外線を放射する紫外線発光素子と、この紫外線発光素子からの紫外線を集光する集光レンズとが一体に構成された紫外線発光素子パッケージに関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００１３】 本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、集光レンズを備えた紫外線発光素子パッケージであって、紫外線発光素子からの紫外線の取り出し効率が高く、かつ、安定した出力が得られる、新規な構造を有する紫外線発光素子パッケージを提供することを目的とする。」 「【００２０】 図１は、本発明の紫外線発光素子パッケージの一例における構成の概略を示す断面図である。 この紫外線発光素子パッケージ１０は、電力が供給されることにより紫外線を放射する、例えば紫外線発光ダイオード素子（ＵＶ－ＬＥＤ素子）１１よりなる紫外線発光素子が基板１２上に配置され、さらにこのＵＶ－ＬＥＤ素子１１の光放射方向前方（図１において上方）に、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１から放射された紫外線を集光する半球状の集光レンズ１７が、その底面がＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光面と所定の大きさのギャップが形成されるよう離間した状態で、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の周囲を囲むように配置されたレンズ保持部材１５によって保持されて固定され、これにより、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１と集光レンズ１７とが一体に構成されている。 【００２１】 ＵＶ－ＬＥＤ素子１１は集光レンズ１７の底面側の中央に位置されており、基板１２に配設されたリード電極１３，１４を介して外部と電気的に接続されている。１１Ａ，１１ＢはＵＶ－ＬＥＤ素子１１の電極であって、例えば金のバンプや銀ペーストなどの電気的接合部材によりリード電極１３，１４に電気的に接続されている。 ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光源（発光材料）は、例えば窒化ガリウム（ＧａＮ）の活性層（屈折率が約２．５）により構成されている。 【００２２】 集光レンズ１７は、紫外線を透過しかつ紫外線が照射されることによって劣化しない、例えば石英などのガラスにより構成されている。なお、集光レンズ１７は上記特性を有するものであればガラスに限定されるものではなく、例えば樹脂材料により構成されていてもよい。 【００２３】 レンズ保持部材１５は、例えば断面形状がＬ字型の枠状のものであって、例えばそのレンズ保持面上に塗布された接着剤１６によって集光レンズ１７が接着されて、これを保持、固定する。 【００２４】 本発明の紫外線発光素子パッケージは、紫外線耐久性を有し、ＵＶ－ＬＥＤ素子の発光層との屈折率の差が小さい屈折率差緩和物質が、少なくとも紫外線発光素子と集光レンズの底面との間のギャップを含む空間に充填されてなるものである。 この実施例においては、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１と集光レンズ１７の底面との間のギャップに、屈折率差緩和物質よりなる屈折率差緩和層２０が集光レンズ１７およびＵＶ－ＬＥＤ素子１１の両者に密着した状態、すなわち、屈折率差緩和層２０とレンズ１７およびＵＶ－ＬＥＤ素子１１との界面にも屈折率差緩和層２０の肉厚中にも気体（空気層）が存在せず隙間がない状態で、形成されている。 本発明でいうところの「紫外線耐久性」とは、例えばＵＶ－ＬＥＤ素子１１に定格電流を通電してＵＶ－ＬＥＤ素子１１を動作させたときに、５０００時間経過後においても７０％低下（初期時に対して７０％以上の透過率が維持されること）が保証される特性、すなわち紫外線が照射されても長時間にわたり透過率が低下しない、あるいは、透過率の低下の程度が小さい特性をいう。 【００２５】 屈折率差緩和物質２０としては、上記特性を満足するものであれば特に制限されないが、例えばシリコーン樹脂またはフッ素系樹脂が用いられることが好ましい。 シリコーン樹脂としては、例えば付加型のものが好ましい。 フッ素系樹脂としては、例えばアモルファス（非晶質）フッ素ポリマーである「サイトップ」（旭硝子製）や、シランカップリング剤を含むフッ素樹脂である「オプツール」（ダイキン工業）などを例示することができる。ここに例示したものにおいて、アモルファス（非晶質）フッ素ポリマーは、紫外線に対する劣化がないこと、シランカップリング剤を含むフッ素樹脂は、レンズを構成するガラスとの密着性に優れていることから好ましく用いることができる。 【００２６】 屈折率差緩和層２０は、紫外線によって劣化して透過率の低下が生じた場合であっても、その影響を大幅に軽減することができるという理由から、厚みは小さいほど好ましく、例えば１００μｍ以下であることが好ましい。 【００２７】 集光レンズ１７を固定するための接着剤１６としては、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１からの紫外線に直接さらされるわけではなく、また、接着剤１６に入射される光を集光するわけではないので、紫外線によって透過率が低下するものであってもよく、集光レンズ１７をレンズ保持部材１５に固定するための十分に高い接着力を有するもののうちから選択することができるが、屈折率差緩和物質２０の種類に応じて更に以下のような特性を有するものが用いられることが好ましい。 例えば屈折率差緩和物質としてシリコーン樹脂が用いられる場合には、シリコーン樹脂は、大気中に長時間の間さらされていると、水分やガスが浸透して、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の劣化やシリコーン樹脂それ自体の透過率が低下する場合があるものであるため、接着剤１６としては、密着性のよい、すなわちガス透過率が低く、ガス放出速度も遅いものを用いることが好ましい。このような接着剤１６の具体例としては、例えばエポキシ系の樹脂を例示することできる。 また、屈折率差緩和物質としてフッ素系樹脂が用いられている場合には、フッ素樹脂は接着力（粘着力）が弱いものであるので、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の点灯時の発熱によって、屈折率差緩和層２０と集光レンズ１７またはＵＶ－ＬＥＤ素子１１とがはがれ、屈折率差緩和層２０と集光レンズ１７またはＵＶ－ＬＥＤ素子１１との間に気体が入り込む場合があるため、接着剤１６としては、熱膨張等によって集光レンズ１７や基板１２に生じる応力を緩和するために、接着後も柔らかい弾性を有するものが用いられることが好ましい。このような接着剤１６の具体例としては、シリル基を含有する樹脂を例示することができる。 【００２８】 上記紫外線発光素子パッケージ１０は、次のようにして作製することができる。 すなわち、図２に示すように、リード電極１３，１４が配設された基板１２上にＵＶ－ＬＥＤ素子１１を実装した後、レンズ保持部材１５を所定の位置に固定し、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光面上に適正な粘度に調整されたペースト状の屈折率差緩和物質２０Ａを塗布すると共に適正な量の接着剤１６をレンズ保持部材１５のレンズ保持面上に塗布し、この状態において、集光レンズ１７をＵＶ－ＬＥＤ素子１１に対して位置合わせしてＵＶ－ＬＥＤ素子１１の上方位置に配置する。これにより、集光レンズ１７の自重を利用して屈折率差緩和物質２０Ａ中に含まれる気体および集光レンズ１７と屈折率差緩和物質２０Ａとの間の気体を排除しながら屈折率差緩和物質２０ＡがＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光面全域を覆うよう拡がり、集光レンズ１７の底面とＵＶ－ＬＥＤ素子１１との距離、すなわち形成されるべき屈折率差緩和層の厚みが所定の大きさとされて、屈折率差緩和物質２０Ａと集光レンズ１７およびＵＶ－ＬＥＤ素子１１とが隙間なく密着される。 そして、屈折率差緩和物質２０Ａおよび接着剤１６、または接着剤１６のみを硬化させることにより、屈折率差緩和層２０が集光レンズ１７とＵＶ－ＬＥＤ素子１１との間に形成されると共に、集光レンズ１７の周縁部が接着剤１６によってレンズ保持部材１５に接着、固定され、これにより、図１に示すＵＶ－ＬＥＤ素子パッケージ１０が得られる。 【００２９】 上記構成のＵＶ－ＬＥＤ素子パッケージ１０においては、リード電極１３，１４を介して電力が供給されることによりＵＶ－ＬＥＤ素子１１が発光し、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１から放射される紫外線は、屈折率差緩和層２０の肉厚中を伝播されて集光レンズ１７に入射されることとなる。 而して、上記ＵＶ－ＬＥＤ素子パッケージ１０によれば、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光層との屈折率の差が小さい屈折率差緩和物質よりなる屈折率差緩和層２０が集光レンズ１７とＵＶ－ＬＥＤ素子１１との間のギャップに充填されて形成されていることにより、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光層と屈折率差緩和物質２０との界面における両者の屈折率の差に起因する紫外線の取り出し角の低下の程度を小さく抑制することができる。すなわち、図３を参照して具体的に説明すると、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光源を構成する例えば窒化ガリウム（ＧａＮ）の発光層から放射される光のうち、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１に垂直な軸に対する平面角が窒化ガリウム（ＧａＮ）の発光層と屈折率差緩和層２０との界面において全反射が生ずる（θ' が９０°となる）臨界角θである大きさの角度範囲（立体角φ）に含まれる光が取り出されるが、屈折率差緩和層２０がシリコーン樹脂である場合には、窒化ガリウム（ＧａＮ）の発光層の屈折率が約２．５であり、シリコーン樹脂の屈折率が約１．４５であることから、臨界角θが３５．５°、立体角φが１．１６ｓｒとなる。また、屈折率差緩和層２０がフッ素樹脂である場合には、フッ素樹脂の屈折率が約１．３であることから、臨界角θが３１．３°、立体角φが０．９２ｓｒとなる。 従って、上述したように、ＵＶ－ＬＥＤ素子が窒素雰囲気に配置されてなる従来のパッケージ構造においては、立体角φは０．５２ｓｒ程度であるから、このようなパッケージ構造に比して、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１から照射される紫外線を効率よく、すなわち屈折率差緩和物質としてシリコーン樹脂が用いられる場合には、約２．２倍の効率で、フッ素樹脂が用いられる場合には、約１．８倍の効率で、取り出すことができる。 しかも、屈折率差緩和層２０が耐紫外線性に優れたものであることにより、紫外線が照射されることによる経時的な透過率の低下の程度を小さく抑制することができ、所期の性能を長期間の間にわたって確実に得ることができる。」 「【００３１】 以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。 例えば図４に示すように、レンズ１７とＵＶ－ＬＥＤ素子１１との間のギャップを含む密閉空間内に、液状の屈折率差緩和物質３５が充填されたパッケージ構造とすることができる。 このＵＶ－ＬＥＤ素子パッケージ３０は、液状の屈折率差緩和物質３５が用いられるという構造上、集光レンズ１７、レンズ保持部材１５および基板１２とによって形成される、屈折率差緩和物質３５が充填される空間が高い密閉性を有することが必要であり、例えば集光レンズ１７を固定するための接着剤１６として、優れた密封性を有するものが用いられる。 また、液状の屈折率差緩和物質３５としては、上記の特性に加えて、沸点が高いもの（例えば２００℃以上であるもの）が用いられる。この理由は、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１は点灯時に発熱し、例えば１５０℃程度にまで達することがあるので、液状の屈折率差緩和物質３５が沸騰して生じる気泡によってＵＶ－ＬＥＤ素子１１からの紫外線が反射されて光の利用効率が低下したり、パッケージが破損したりすることを防止するためである。 【００３２】 このような構成のＵＶ－ＬＥＤ素子パッケージ３０は、図５に示すように、リード電極１３，１４が配設された基板１２上にＵＶ－ＬＥＤ素子１１を実装した後、レンズ保持部材１５を所定の位置に固定し、適正な量の接着剤１６をレンズ保持部材１５のレンズ保持面上に塗布すると共に、液状の屈折率差緩和物質３５を、液面がＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光面に対して所定のレベルに位置されてＵＶ－ＬＥＤ素子１１が浸漬された状態となるよう注入する。 この状態において、集光レンズ１７をＵＶ－ＬＥＤ素子１１に対して位置合わせして、気体（エア）が残らないよう、また、集光レンズ１７の底面とＵＶ－ＬＥＤ素子１１との距離、すなわち屈折率差緩和物質の厚みが所定の大きさとなるよう、離間させて配置し、接着剤１６を硬化させることによりレンズ１７の周縁部を接着剤１６によってレンズ保持部材１５に接着、固定し、これにより、図４に示すＵＶ－ＬＥＤ素子パッケージ３０が得られる。 【００３３】 上記ＵＶ－ＬＥＤ素子パッケージ３０によれば、図１に示すものと同様の効果、すなわち、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１からの紫外線を効率よく取り出すことができると共に、紫外線が照射されることによる経時的な透過率の低下の程度を小さく抑制することができ、安定した紫外線出力を長期間にわたって確実に得ることができる。」 「【００３５】 さらに、図１に示す構成の紫外線発光素子パッケージにおいては、集光レンズを適正な姿勢で確実に固定することができさえすれば、レンズ保持部材はなくてもよく、また、接着剤による固定方法に制限されない。さらに、屈折率差緩和物質がＵＶ－ＬＥＤ素子が配置される空間内に充填された構成とされていてもよい。」 「【図１】 ［図：0001418271000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001418271000002.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001418271000003.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001418271000004.jpg］ 」 イ 甲１の記載に基づいて当業者が把握できる事項 （ア）【００２０】に「ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の光放射方向前方（図１において上方）に、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１から放射された紫外線を集光する半球状の集光レンズ１７が、その底面がＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光面と所定の大きさのギャップが形成されるよう離間した状態で」「固定され」ていることが記載されていること及び図１から、図１におけるＵＶ－ＬＥＤ素子１１の集光レンズ１７と対向する面が「発光面」であることを把握することができる。 また、【００２１】にＵＶ－ＬＥＤ素子１１が電極１１Ａ、１１Ｂを有することが記載され、図１から、当該電極１１Ａ、１１Ｂが、基板１２と向き合うＵＶ－ＬＥＤ素子１１の下面に設けられていることが把握できる。 また、図１から、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１が、前記発光面、下面のほかに、側面を備えることを当業者は把握することができる。 したがって、これらの記載から当業者は、「ＵＶ－ＬＥＤ素子１１は、電極１１Ａ、１１Ｂを有する下面と、当該下面の反対側の発光面と側面とを有する」ことを把握することができる。 （イ）【００２１】に「基板１２に」「リード電極１３，１４」が配設され、「例えば金のバンプや銀ペーストなどの電気的接合部材により」「ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の電極」「１１Ａ，１１Ｂ」「に電気的に接続されている」ことが記載されていること、前記（ア）及び図１を踏まえると、当業者は、「例えば金のバンプや銀ペーストなどからなる電気的接合部材は、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の下面の電極１１Ａ、１１Ｂと基板１２の上面に配設されたリード電極１３，１４とを電気的に接合している」ことを把握することができる。 （ウ）【００２７】に「接着剤１６としては、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１からの紫外線に直接さらされるわけではな」いことが記載され、図１から、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の側方に接着剤１６が位置していることを見てとれることを踏まえれば、当業者は、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の側方に位置する接着剤１６は、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１からの紫外線に直接さらされるわけではないこと、すなわち、「ＵＶ－ＬＥＤ素子１１は側面から発光するものではない」ことを把握することができる。 （エ）【００２８】に「屈折率差緩和物質２０Ａおよび接着剤１６、または接着剤１６のみを硬化させることにより、屈折率差緩和層２０が集光レンズ１７とＵＶ－ＬＥＤ素子１１との間に形成される」と記載されており、当該記載から、硬化させる対象は「屈折率差緩和物質２０Ａ」と「接着剤１６」の２者であって、そのうち「接着剤１６のみを硬化させる」態様は、「屈折率差緩和物質２０Ａおよび接着剤１６のうち、接着剤１６のみを硬化させる」ことを意味するものであることを、当業者は把握することができる。 （オ）【００２８】に「ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光面上に適正な粘度に調整されたペースト状の屈折率差緩和物質２０Ａを塗布する」こと、及び「屈折率差緩和物質２０ＡがＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光面全域を覆うよう拡がり・・・屈折率差緩和物質２０Ａと集光レンズ１７およびＵＶ－ＬＥＤ素子１１とが隙間なく密着される」ことが記載されており、このことと図１及び図２から、当業者は、「屈折率差緩和物質２０ＡがＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光面に塗布され、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光面を覆うように拡がる、前記屈折率差緩和物質２０Ａは、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の側面には接触しないこと」を把握することができる。 ウ 甲１に記載された発明 前記ア及びイから、甲１には、図１に係る紫外線発光素子パッケージ１０であって、屈折率差緩和物質２０としてフッ素系樹脂が用いられ、ペースト状の屈折率差緩和物質２０Ａが硬化されない態様について、下記の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（参考までに、認定の根拠とした段落等を括弧内に記載する。以下同様。）。 ＜甲１発明＞ 「集光レンズと、この集光レンズの底面側の中央に位置されて集光レンズの底面と離間して配置された紫外線発光素子とを備えてなり、 少なくとも紫外線発光素子と集光レンズの底面との間のギャップに、紫外線耐久性を有する屈折率差緩和物質が充填されてなる紫外線発光素子パッケージであって、（【請求項１】） 電力が供給されることにより紫外線を放射する、例えば紫外線発光ダイオード素子（ＵＶ－ＬＥＤ素子）１１よりなる紫外線発光素子が基板１２上に配置され、さらにこのＵＶ－ＬＥＤ素子１１の光放射方向前方に、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１から放射された紫外線を集光する半球状の集光レンズ１７が、その底面がＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光面と所定の大きさのギャップが形成されるよう離間した状態で、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の周囲を囲むように配置されたレンズ保持部材１５によって保持されて固定され、これにより、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１と集光レンズ１７とが一体に構成されており、（【００２０】） ＵＶ－ＬＥＤ素子１１は、電極１１Ａ、１１Ｂを有する下面と、当該下面の反対側の発光面と側面とを有し、（前記イ（ア）） 例えば金のバンプや銀ペーストなどからなる電気的接合部材は、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の下面の電極１１Ａ、１１Ｂと基板１２の上面に配設されたリード電極１３，１４とを電気的に接合しており、（前記イ（イ）） 集光レンズ１７は、紫外線を透過しかつ紫外線が照射されることによって劣化しない、例えば石英などのガラスにより構成されており、（【００２２】） レンズ保持部材１５は、例えば断面形状がＬ字型の枠状のものであって、例えばそのレンズ保持面上に塗布された接着剤１６によって集光レンズ１７が接着されて、これを保持、固定し、（【００２３】） 紫外線発光素子パッケージは、紫外線耐久性を有し、ＵＶ－ＬＥＤ素子の発光層との屈折率の差が小さい屈折率差緩和物質が、少なくとも紫外線発光素子と集光レンズの底面との間のギャップを含む空間に充填されてなり、 ＵＶ－ＬＥＤ素子１１と集光レンズ１７の底面との間のギャップに、屈折率差緩和物質よりなる屈折率差緩和層２０が集光レンズ１７およびＵＶ－ＬＥＤ素子１１の両者に密着した状態、すなわち、屈折率差緩和層２０とレンズ１７およびＵＶ－ＬＥＤ素子１１との界面にも屈折率差緩和層２０の肉厚中にも気体（空気層）が存在せず隙間がない状態で、形成されており、（【００２４】 屈折率差緩和物質２０としては、フッ素系樹脂が用いられ、 フッ素系樹脂としては、例えばアモルファス（非晶質）フッ素ポリマーである「サイトップ」（旭硝子製）や、シランカップリング剤を含むフッ素樹脂である「オプツール」（ダイキン工業）などを例示することができ、アモルファス（非晶質）フッ素ポリマーは、紫外線に対する劣化がないこと、シランカップリング剤を含むフッ素樹脂は、レンズを構成するガラスとの密着性に優れていることから好ましく用いることができ、（【００２５】） 集光レンズ１７を固定するための接着剤１６としては、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１からの紫外線に直接さらされるわけではなく、また、接着剤１６に入射される光を集光するわけではないので、紫外線によって透過率が低下するものであってもよく、集光レンズ１７をレンズ保持部材１５に固定するための十分に高い接着力を有するもののうちから選択することができるが、屈折率差緩和物質２０の種類に応じて更に以下のような特性を有するものが用いられることが好ましく、 屈折率差緩和物質としてフッ素系樹脂が用いられている場合には、フッ素樹脂は接着力（粘着力）が弱いものであるので、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の点灯時の発熱によって、屈折率差緩和層２０と集光レンズ１７またはＵＶ－ＬＥＤ素子１１とがはがれ、屈折率差緩和層２０と集光レンズ１７またはＵＶ－ＬＥＤ素子１１との間に気体が入り込む場合があるため、接着剤１６としては、熱膨張等によって集光レンズ１７や基板１２に生じる応力を緩和するために、接着後も柔らかい弾性を有するものが用いられることが好ましく、このような接着剤１６の具体例としては、シリル基を含有する樹脂を例示することができ、（【００２７】） ＵＶ－ＬＥＤ素子１１は側面から発光するものではなく、（前記イ（ウ）） 紫外線発光素子パッケージ１０は、次のようにして作製することができ、すなわち、リード電極１３，１４が配設された基板１２上にＵＶ－ＬＥＤ素子１１を実装した後、レンズ保持部材１５を所定の位置に固定し、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光面上に適正な粘度に調整されたペースト状の屈折率差緩和物質２０Ａを塗布すると共に適正な量の接着剤１６をレンズ保持部材１５のレンズ保持面上に塗布し、この状態において、集光レンズ１７をＵＶ－ＬＥＤ素子１１に対して位置合わせしてＵＶ－ＬＥＤ素子１１の上方位置に配置することにより、集光レンズ１７の自重を利用して屈折率差緩和物質２０Ａ中に含まれる気体および集光レンズ１７と屈折率差緩和物質２０Ａとの間の気体を排除しながら屈折率差緩和物質２０ＡがＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光面全域を覆うよう拡がり、集光レンズ１７の底面とＵＶ－ＬＥＤ素子１１との距離、すなわち形成されるべき屈折率差緩和層の厚みが所定の大きさとされて、屈折率差緩和物質２０Ａと集光レンズ１７およびＵＶ－ＬＥＤ素子１１とが隙間なく密着され、そして、屈折率差緩和物質２０Ａおよび接着剤１６のうち、接着剤１６のみを硬化させることにより、屈折率差緩和層２０が集光レンズ１７とＵＶ－ＬＥＤ素子１１との間に形成されると共に、集光レンズ１７の周縁部が接着剤１６によってレンズ保持部材１５に接着、固定され、これにより、ＵＶ－ＬＥＤ素子パッケージ１０が得られ、（【００２８】・前記イ（エ）） 屈折率差緩和物質２０ＡがＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光面に塗布され、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光面を覆うように拡がる、前記屈折率差緩和物質２０Ａは、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の側面には接触しないものであり、（前記イ（オ）） 上記ＵＶ－ＬＥＤ素子パッケージ１０によれば、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光層との屈折率の差が小さい屈折率差緩和物質よりなる屈折率差緩和層２０が集光レンズ１７とＵＶ－ＬＥＤ素子１１との間のギャップに充填されて形成されていることにより、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光層と屈折率差緩和物質２０との界面における両者の屈折率の差に起因する紫外線の取り出し角の低下の程度を小さく抑制することができる、（【００２９】） 紫外線発光素子パッケージ１０。」 （２）甲２及び甲３について ア 甲２の記載 甲２には、以下の事項が記載されている。 「【００５２】 ［第２の実施形態の出射光の説明：図６］ 次に、第２の実施形態の半導体発光装置３０の動作によって出射される出射光を図６を用いて説明する。図６において、半導体発光装置３０の第１パッケージ３１は、前述したように、青色ＬＥＤ１２が実装されており、この青色ＬＥＤ１２が動作することで青色光Ｂ１が出射される。そして、第１の実施形態と同様に、青色光Ｂ１の一部は封止部材１４を通過して外部に出射され、他の一部は封止部材１４に含有されるＹＡＧ蛍光体１５に吸収されて、黄色光Ｙが外部に出射される。 【００５３】 また、半導体発光装置３０の第２パッケージ３２は、前述したように、近紫外ＬＥＤ２２が実装されており、この近紫外ＬＥＤ２２が動作することで近紫外光ｎＵＶが出射される。そして、第１の実施形態と同様に、近紫外光ｎＵＶの一部は、封止部材２４に含有される青色蛍光体２５に吸収されて、青色光Ｂ２が外部に出射され、また、近紫外光ｎＵＶの他の一部は、赤色蛍光体２６に吸収されて、赤色光Ｒが外部に出射される。 【００５４】 これにより、半導体発光装置３０からは、青色光Ｂ１、黄色光Ｙ、青色光Ｂ２、赤色光Ｒが合成された出射光２が外部に出射される。ここで、第２パッケージ３２の近紫外ＬＥＤ２２からの近紫外光ｎＵＶは広範囲に出射され、図面上の上部だけでなく、図示するように側面方向（すなわち、封止枠２３の側面に当たる方向）にも出射される。この近紫外光ｎＵＶが側面方向に出射されると、近紫外光ｎＵＶは封止枠２３から漏れて（破線の矢印で示す）、第２パッケージ３２に隣接する第１パッケージ３１に到達し、第１パッケージ３１の封止部材１４に含有するＹＡＧ蛍光体１５に照射されることになる。」 「【図６】 ［図：0001418271000005.jpg］ 」 イ 甲３の記載 甲３には、以下の事項が記載されている。 「【００３２】 図３、５、７、９、１１、１３を参照して、２０°以上７０°以下の補角θを有する本実施の形態の半導体発光素子１が小さな厚さｔを有する基板１１を備えるとき、基板１１の厚さｔが増加するにつれて、半導体発光素子１の規格化光取り出し効率が向上する。基板１１の厚さｔが増加するほど、傾斜した基板１１の側面１１ｃの面積が大きくなる。そのため、基板１１の厚さｔが増加するほど、活性層１３から基板１１の側面１１ｃに入射する深紫外光の割合が増加する。基板１１の厚さｔが増加することによる、基板１１の側面１１ｃから出射される深紫外光の増加が、基板１１の厚さｔが増加することによる、基板１１における深紫外光の吸収の増加よりも大きいため、基板１１の厚さｔが増加するにつれて、半導体発光素子１の規格化光取り出し効率が向上する。半導体発光素子１の規格化光取り出し効率は、ある基板１１の厚さｔmaxにおいて最大となり、基板１１の厚さｔがさらに大きくなると、半導体発光素子１の規格化光取り出し効率は減少する。基板１１の厚さｔがｔmaxより大きい場合には、基板１１の厚さｔが増加することによる、基板１１の側面１１ｃから出射される深紫外光の増加よりも、基板１１の厚さｔが増加することによる、基板１１における深紫外光の吸収の増加が大きくなるためである。以上に述べた、基板１１の厚さｔに対する半導体発光素子１の規格化光取り出し効率の変化は、基板１１による光の吸収を無視することができない深紫外光を放射する半導体発光素子１に特有であり、基板による光の吸収が無視できるほど小さい可視または赤外の光を放射する半導体発光素子では見られない。」 「【００３５】 図４、６、８、１０、１２、１４を参照して、１００°以上１４０°以下の補角θを有する本実施の形態の半導体発光素子１が小さな厚さｔを有する基板１１を備えるとき、基板１１の厚さｔが増加するにつれて、半導体発光素子１の規格化光取り出し効率が向上する。基板１１の厚さｔが増加するほど、傾斜した基板１１の側面１１ｃの面積が大きくなる。そのため、基板１１の厚さｔが増加するほど、活性層１３から基板１１の側面１１ｃに入射する深紫外光の割合が増加する。基板１１の厚さｔが増加することによる、基板１１の側面１１ｃから出射される深紫外光の増加が、基板１１の厚さｔが増加することによる、基板１１における深紫外光の吸収の増加よりも大きいため、基板１１の厚さｔが増加するにつれて、半導体発光素子１の規格化光取り出し効率が向上する。半導体発光素子１の規格化光取り出し効率は、ある基板１１の厚さｔmaxにおいて最大となり、基板１１の厚さｔがさらに大きくなると、半導体発光素子１の規格化光取り出し効率は減少する。基板１１の厚さｔがｔmaxより大きい場合には、基板１１の厚さｔが増加することによる、基板１１の側面１１ｃから出射される深紫外光の増加よりも、基板１１の厚さｔが増加することによる、基板１１における深紫外光の吸収の増加が大きくなるためである。以上に述べた、基板１１の厚さｔに対する半導体発光素子１の規格化光取り出し効率の変化は、基板１１による光の吸収を無視することができない深紫外光を放射する半導体発光素子１に特有であり、基板による光の吸収が無視できるほど小さい可視または赤外の光を放射する半導体発光素子では見られない。」 「【図１】 ［図：0001418271000006.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001418271000007.jpg］ 」 「【図１８】 ［図：0001418271000008.jpg］ 」 ウ 周知技術 前記ア及びイから、以下の事項は、周知技術であると認められる。 ＜周知技術＞ 「紫外発光素子の側面から紫外光が出射すること。」 （３）甲４について ア 甲４の記載 甲４には、以下の事項が記載されている。 「発明の名称 高出力発光ダイオードのシリコーンを低減させるパッケージ方法」（第１頁） 「背景技術 発光ダイオードは、外形が小さい半導体発光素子、発光ダイオードは低消費を備え、有害線ではなく、無毒の緑色光源であり、２１世紀の新世代の光源となるが開始され、発光ダイオードの技術的ボトルネックが破られて、適用可能な範囲が広がっている。 現在、発光ダイオードが発する白色光の主な色は、大きく３つの種類に分類でき、これらはすべて蛍光体と一致させる必要がある。青色発光ダイオードと黄色蛍光粉、青色発光ダイオードと赤色蛍光粉、及び青色発光ダイオードと緑色蛍光体である。ＵＶ－ＬＥＤは、赤、緑、青の３色の蛍光体を配合し、これら３種類の技術の主な問題は以下のとおりである。 １．青色発光ダイオードは、青色光によって励起されて黄色を発する蛍光体でコーティングされており、チップから発せられる青色光は、蛍光体から発せられる黄色光を補って白色光を形成する。蛍光体には青と黄色の各スペクトルが２つしか含まれていないため、色温度が高く演色性が低いという問題が発生する。同時に、発光スポットの周囲に黄色のスポットが存在する。」（第４頁第５～１６行） 「従来条件でシリコーンが劣化するということが、黄化や崩壊等の問題により、実際に高出力発光ダイオード（ＬＥＤ）の使用効果に影響を及ぼす。従って、シリコーンは、発光ダイオードＬＥＤの通光経路中の使用量をできるだけ少なくすることになり、発光ダイオードＬＥＤを緩和する光減衰を達成し、発光ダイオードＬＥＤの耐用年数を向上させ、省エネと環境保護の目的を達成する。」（第５頁第７～１０行） 「実施例１：本発明の、高出力発光ダイオード（ＬＥＤ）のシリコーンを低減させるパッケージ方法は、以下のプロセスのステップを採用する：蛍光シリコーンの成分配分比部で計算：蛍光粉２部、シリコーン８部、蛍光粉系シリコーン１部から組成する。 本発明の発光ダイオードＬＥＤは、パッケージレンズ１、ホルダ２、蛍光シリコーン３、チップ４、及びＡＢシリコーン５を備える。 図２に示すように、本発明のパッケージレンズ１の材料は、光学ガラス（Ｋ９またはＢ２７０）を採用し、まずガラスレンズ１の受光面に１個の内凹キャビティ孔を形成し、この内孔を円錐形とし、内孔の外径を４ｍｍとし、深さは１ｍｍとする。ガーネット蛍光体２部とＡＢシリコーン８部をとり、蛍光シリコ－ン３として均一に混合し、ガーネット蛍光体の粒子を０．００６５ｍｍとし、ガーネット蛍光体の色を黄色とした。次に、ガラスレンズの内凹孔のキャビティの受光面に、配合した蛍光シリコーンを塗布器を用いて塗布し、内凹孔のキャビティは０．５ｍｍであり、蛍光シリコーンの塗布厚は０．４ｍｍであり、蛍光シリコーンがはみ出ないようにし、次に、用意した固定具にガラスレンズを入れ、ガラスレンズは、内凹のキャビティの孔が上方向になるように置き、光と熱を避けて、室温で３時間保管した。 この時、蛍光シリコーンを塗布したガラスレンズを発光ダイオードのホルダ２に押し込み、金線をつけて、リード線を接続できる。３時間後、蛍光体の比重は４．２であり、シリコーンの比重は１．３８であるため、蛍光体は、シリコーンの下のガラスレンズの受光面に相対的に沈殿し、蛍光接着剤の粘度が１０００ｃｐｓであるために、ゼリー状態に似ており、ある程度の流動性がある。蛍光シリコーンがガラスレンズの凹型キャビティ孔の受光面の底に析出し、相対的に固化する時、ガラスレンズの受光面は発光ダイオードチップの上部にきつく圧迫され、ガラスレンズの凹型キャビティの受光面とチップの発光面は密接に嵌合し、嵌合の隙間の距離は、０．２ｍｍになる：ガラスレンズを圧迫するには適切な自由圧力が必要で、この圧力はシリコーンの流動性とレンズの凹型の深さと金線の接続方法によって変わる。ガラスレンズがホルダに押し込まれると同時に、シリコーンが絞り流され、蛍光体の比重が大きくなるため、ガラスレンズが貼り付けられた面に留まり、シリコーンの残りの部分はＬＥＤの放電部の周りのチップにこぼれ、レンズの内側のシリコーンの余剰分は５０％まで増加する。これにより、高出力の発光ダイオードチップ４とガラスレンズは比較的に均一で、少量のシリコーン蛍光面しか含まず、最終的にＡＢシリコーン５を注入することで、ＡＢシリコーン注入量は、ガラスレンズの凹型キャビティ孔と発光ダイオードのホルダの間の隙間を充填させ、空気を排出させると、発光ダイオードのパッケージが完成する。」（第６頁第１４行～第７頁第８行） 「【図２】 ［図：0001418271000009.jpg］ 」 イ 甲４に記載された技術事項の認定 前記アから、甲４には、以下の技術事項（以下「甲４に記載された技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲４に記載された技術事項＞ 「青色発光ダイオードを黄色蛍光粉と組み合わせて、白色光を形成する前提において、（第４頁第１０～１６行） 黄色の蛍光粉をシリコーンと混合してＬＥＤに塗布していたが、シリコーンが劣化することから、その使用量をできるだけ少なくするために、（第５頁第７～１０行） ガラスレンズ１の内凹キャビティ孔にガーネット蛍光体とＡＢシリコーンを混合した蛍光シリコーン３を塗布し、室温で３時間保管し、ゼリー状態に似ており、ある程度の流動性がある蛍光シリコーン３を有するガラスレンズの受光面を発光ダイオードチップ４の上部に圧迫して嵌合し、シリコーンがＬＥＤの放電部の周りのチップにこぼれることで、高出力の発光ダイオードチップ４とガラスレンズは比較的に均一で、少量のシリコーン蛍光面しか含まないようして、発光ダイオードのパッケージを形成する、（第６頁第１７行～第７頁第８行、図２） 技術事項。」 （４）甲５について ア 甲５の記載 甲５には、以下の事項が記載されている。 「（ハ）考案の目的 この考案は、斯かる点に鑑みてなされたもので、クラッド層と立体光導波路との外周面に低屈折率樹脂をコーティングし、その界面で光が全反射するようにしたことにより、光の漏れを少なくして結合効率の向上を図った光結合装置を提供することを目的とするものである。」（第６頁第５～１１行） 「第３図及び第４図に示すように、１は光結合装置であって、光ファイバ２と発光素子３とを紫外線硬化樹脂４によって結合するものである。 光ファイバ２は、コア２ａを中心にこのコア２ａの外側にクラッド層２ｂが、クラッド層２ａの外側にシリコン（Ｓｉ）のプリコート層２ｃが順に形成されて成り、このプリコート層２ｃの外側に図示しないが、ナイロン等の被覆が設けられている。そして、この光ファイバ２の端部におけるプリコート層２ｃが除去されてクラッド層２ｂが露出し、端面２ｄが光入射面となっている。 前記発光素子３は、ステム５の上部に取付けられており、フレーム３ａにチップ３ｂがマウントされて成り、チップ３ｂの上面が発光面３ｃとなって、光６を出射するようになっている。 前記光ファイバ２は端面２ｄが発光素子６の発光素子３の発光面３ｃに近接対峙して設けられており、両面２ｄ及び３ｃの間に立体光導波路７が形成されている。この光導波路７は、高屈折率の紫外線硬化樹脂より構成され、光ファイバ２から発光素子３に亘って逆円錐台状に形成され、光６を光ファイバ２に導くようになっている。 更に、光ファイバ２の端部において、露出したクラッド層２ｂの外周面及び光導波路６の外周面には低屈折率樹脂８がコーティングされている。この低屈折率樹脂８は、例えばシリコン（Ｓｌ）より成り、光ファイバ２端部のプリコート層２ｃから発光素子３のフレーム２ａ上面に亘って積層されている。 また、この低屈折率樹脂８の外側には紫外線硬化樹脂４が光ファイバ２の端部からステム５に亘ってモールドされており、この紫外線硬化樹脂４は紫外光の照射によって固化されて、光ファイバ２と発光素子３とを一体化している。」（第８頁第２行～第９頁第１５行） 「第３図 ［図：0001418271000010.jpg］ 」 「第４図 ［図：0001418271000011.jpg］ 」 イ 甲５に記載された技術事項の認定 前記アから、甲５には、以下の技術事項（以下「甲５に記載された技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲５に記載された技術事項＞ 「チップ３ｂから出射する光６を光ファイバ２に導くために、発光素子３の周囲に高屈折率の紫外線硬化樹脂より構成される光導波路７を設ける、（第８頁第２行～第９頁第１５行、第３図及び第４図） 技術事項。」 （５）甲６について ア 甲６の記載 甲６には、以下の事項が記載されている。 「【００１０】 （実施の形態１） 図１を参照して、実施の形態１に係る発光モジュール１は、主に、深紫外光１８を放射する半導体発光素子１０と、半導体発光素子１０を封止する液体５０と、半導体発光素子１０と液体５０とを収容するパッケージ（３０、４０）とを備える。」 「【００３０】 液体５０は、パッケージ（３０、４０）の内部空間に充填され、半導体発光素子１０を封止する。具体的には、液体５０は、基台３０と透明部材４０との間の空間に充填され、半導体発光素子１０を封止する。液体５０は、少なくとも半導体発光素子１０の出射面（基板１１の第２の面１１ｂ）を封止してもよい。」 「【００４２】 表５に、液体５０に用いることができる有機ハロゲン化物の一部について、２６５ｎｍの波長における、１００μｍの経路長（厚さ）当たりの透過率と、２６５ｎｍの波長における屈折率とを示す。 【００４３】 【表５】 ［図：0001418271000012.jpg］ 【００４４】 有機ハロゲン化物として、フッ素化合物、塩素化合物、臭素化合物、及びヨウ素化合物を例示することができる。フッ素化合物として、ペルフルオロ（４－ビニルオキシ－１－ブテン）重合体（サイトップ）（登録商標）、２，２－ビストリフルオロメチル－４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソール重合体（テフロン（登録商標）ＡＦ、DuPont製）を例示することができる。塩素化合物として、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ペンタクロロエタン、クロロプロパン、ジクロロプロパン、トリクロロプロパン、テトラクロロプロパン、ペンタクロロプロパン、ヘキサクロロプロパン、クロロヘキサノール、トリクロロアセチルクロリド、四塩化炭素、クロロアセトン、１－クロロブタン、クロロシクロヘキサン、クロロホルム、クロロエタノール、クロロヘキサン、クロロヘキサノン、エピクロロヒドリンを例示することができる。臭素化合物として、ブロモエタン、ブロモエタノール、ジブロモメタン、ジブロモエタン、ジブロモプロパン、ブロモホルム、トリブロモエタン、トリブロモプロパン、テトラブロモエタン、１－ブロモプロパンを例示することができる。ヨウ素化合物として、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、ヨウ化プロピル、ジヨードメタン、ジヨードプロパンなどのヨウ素化合物を例示することができる。」 「【００５９】 表１０に、液体５０に用いることができる微粒子分散液の一部について、２４８ｎｍ、または３００ｎｍの波長における、１００μｍの経路長（厚さ）当たりの透過率と、１９３ｎｍ、２４８ｎｍ、または３００ｎｍの波長における屈折率とを示す。 【００６０】 【表１０】 ［図：0001418271000013.jpg］ 【００６１】 微粒子分散液の微粒子として、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、α-酸化アルミニウム、γ-酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、フッ化カルシウム、ルテチウムアルミニウムガーネット、二酸化ケイ素（シリカ）、マグネシウムアルミネート、サファイア、ダイヤモンドなどの無機化合物を例示することができる。微粒子は、表面修飾ジルコニアのように、その表面が他の材料で修飾されてもよい。 【００６２】 微粒子を分散させる溶媒として、水、有機溶媒、及びシリコーン樹脂またはシリコーンオイルに溶解した溶液を例示することができるが、これらに限られない。有機溶媒として、シクロヘキサン、デカン、デカヒドロナフタレンなどの飽和炭化水素化合物溶液、ｎ－アクリル酸ブチル、ｎ－アクリル酸メチル、テトラヒドロフラン、クロロホルム、メチルエチルケトン、メタクリル酸メチル、ジクロロメタン、ジメチルシリコーンオイルを例示することができる。 【００６３】 液体５０は、半導体発光素子１０から放射される深紫外光１８の波長において、１．３２以上、好ましくは１．４０以上、さらに好ましくは１．４５以上の屈折率を有してもよい。液体５０は、好ましくは、１．５０以上、さらに好ましくは１．５５以上の屈折率をさらに有してもよい。液体５０は、半導体発光素子１０から放射される深紫外光１８の波長において、１．３２以上の屈折率を有するので、半導体発光素子１０から放射される深紫外光１８の波長における液体５０の屈折率を、深紫外光１８の波長における半導体発光素子１０の出射面（第２の面１１ｂ）の屈折率（基板１１の屈折率）により一層近づけることができる。」 「【図１】 ［図：0001418271000014.jpg］ 」 イ 甲６に記載された技術事項の認定 前記アから、甲６には、以下の技術事項（以下「甲６に記載された技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲６に記載された技術事項＞ 「発光モジュール１は、主に、深紫外光１８を放射する半導体発光素子１０と、半導体発光素子１０を封止する液体５０と、半導体発光素子１０と液体５０とを収容するパッケージ（３０、４０）とを備え、（【００１０】） 液体５０は、パッケージ（３０、４０）の内部空間に充填され、半導体発光素子１０を封止し、具体的には、液体５０は、基台３０と透明部材４０との間の空間に充填され、半導体発光素子１０を封止し、また、液体５０は、少なくとも半導体発光素子１０の出射面（基板１１の第２の面１１ｂ）を封止してもよく、（【００３０】） 液体５０に用いることができる有機ハロゲン化物は、フッ素化合物であり、（【００４３】・【００４４】） 液体５０に用いることができる微粒子分散液の微粒子として、二酸化ケイ素（シリカ）などの無機化合物を例示することができ、（【００５９】・【００６１】） シリカ微粒子の平均粒子径は２３ｎｍであり、（【表１０】） 微粒子を分散させる溶媒として、水、有機溶媒、及びシリコーン樹脂またはシリコーンオイルに溶解した溶液を例示することができる、（【００６２】） 技術事項。」 （６）甲７について ア 甲７の記載 甲７には、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、光回折フィルム及びウェアラブルディスプレイ装置に関する。より詳細には、本発明は、ウェアラブルディスプレイにおいて画素格子が視認される問題を改善する技術に関する。」 「【００１２】 ［光回折フィルム］ 本発明の光回折フィルムは、透明基材と、バインダー樹脂及び粒子を含有する光回折層とを有する光回折フィルムであって、上記粒子の平均一次粒径が１μｍ～１０μｍであり、上記粒子による透明基材表面の被覆率が７０％～９０％である光回折フィルム、である。」 「【００２５】 ＜＜光回折層＞＞ 光回折層は、バインダー樹脂及び粒子を含有する。 【００２６】 ＜バインダー樹脂＞ バインダー樹脂は、透明基材、光回折層、および光回折層以外の他の層に粒子を結着させる機能を有することが好ましい。 バインダー樹脂は硬化性化合物を硬化させて得ることができる。 バインダー樹脂の形成に用いられる硬化性化合物を硬化性化合物（ａ１）とも呼ぶ。」 「【００３８】 バインダー樹脂と粒子の屈折率差の調整のために、硬化後の屈折率が１．６０以上の重合性化合物（硬化性化合物（ａ１Ｈ））及び／又は、硬化後の屈折率が１．５０未満の重合性化合物（硬化性化合物（ａ１Ｌ））を硬化性化合物（ａ１Ｍ）に併せて用いる場合には、硬化性化合物（ａ１Ｈ）及び／又は硬化性化合物（ａ１Ｌ）と硬化性化合物（ａ１Ｍ）との混合後のバインダー樹脂形成用組成物のＳＰ値を２０～２４となるように調整することが好ましい。このように、混合後のバインダー樹脂形成用組成物の親疎水性を表すＳＰ値を２０～２４にすることにより、後述する粒子の分散性を非常に良好にすることができ、特に、バインダー樹脂形成用組成物、粒子、及び溶媒を含む光回折層形成用組成物を塗布した際、溶媒が揮発した後の分散性への影響が大きく、粒子規則性が高く、かつ面内均一性の高い光回折フィルムを得ることができる。硬化性化合物（ａ１Ｈ）及び／又は硬化性化合物（ａ１Ｌ）と硬化性化合物（ａ１Ｍ）との配合比を適切に選択することにより、混合後のバインダー樹脂形成用組成物のＳＰ値を２０～２４とすることができる。粒子の組成、表面分散剤、表面修飾によっても変化するが、例えば粒子としてアクリル修飾シリカ粒子を用いた場合は、混合後のバインダー樹脂形成用組成物のＳＰ値は２１～２３がより好ましく、２１．５～２２．５が更に好ましい。 なお、バインダー樹脂形成用組成物のＳＰ値は、硬化性化合物（ａ１Ｈ）のＳＰ値、硬化性化合物（ａ１Ｌ）のＳＰ値、及び硬化性化合物（ａ１Ｍ）のＳＰ値をそれぞれの含有率で積算した値である。 本発明におけるＳＰ値（溶解性パラメーター）は、Ｆｅｄｏｒｓ法によって算出した値であり、単位は、「ＭＰａ０．５」である。Ｆｅｄｏｒｓ法は、ＰＲＯＰＥＲＴＹＥＳＯＦ ＰＯＬＹＭＥＲＳのＴＡＢＬＥ ７．３に記載がある。 【００３９】 更に、バインダー樹脂の屈折率調整に加え、カールや、表面凹凸抑制のために、硬化収縮のない、粒径５０ｎｍ以下の無機微粒子を併用することも好ましい。例えば高屈折率化のためには、ＺｒＯ２粒子（屈折率１．９）を用いることや、低屈折率化のためには、シリカ粒子（屈折率１．４６）や中空シリカ粒子（屈折率１．３５）を用いることができる。市販例としては、ＺＲ－３０ＢＦＮ（粒径１５ｎｍＺｒＯ２粒子）、ＭＥＫ－ＡＣ－２１４０Ｚ（粒径１５ｎｍシリカ粒子）、ＭＥＫ－ＡＣ－４１３０Ｙ（粒径４５ｎｍシリカ粒子）（全て、日産化学工業（株）製）、などが挙げられる。このように屈折率調整を無機微粒子を併用して行なう場合は、親疎水性の異なる硬化性化合物を２種以上用いて、混合後のバインダー樹脂形成用組成物のＳＰ値を２０～２４に調整することが、好ましい。」 イ 甲７に記載された技術事項の認定 前記アから、甲７には、以下の技術事項（以下「甲７に記載された技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲７に記載された技術事項＞ 「透明基材と、バインダー樹脂及び粒子を含有する光回折層とを有する光回折フィルムであって、（【００１２】） バインダー樹脂の屈折率調整に加え、カールや、表面凹凸抑制のために、硬化収縮のない、粒径５０ｎｍ以下の無機微粒子を併用することも好ましく、低屈折率化のためには、シリカ粒子（屈折率１．４６）や中空シリカ粒子（屈折率１．３５）を用いることができる、（【００３９】） 技術事項。」 ５ 当合議体の判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると以下のとおりである。 （ア）本件発明１の「基板と、紫外発光素子と、接合層と、透光部材と、接着剤層と、フッ化炭素化合物と、を有し」及び「紫外発光装置」との特定事項について ａ 甲１発明の「基板１２」、「紫外線発光ダイオード素子（ＵＶ－ＬＥＤ素子）１１」、「集光レンズ１７」及び「ＵＶ－ＬＥＤ素子パッケージ１０」は、それぞれ、本件発明１の「基板」、「紫外発光素子」、「透光部材」及び「紫外発光装置」に相当する。 ｂ 甲１発明の「電気的接合部材」は、「例えば金のバンプや銀ペーストなどからなる」ものであり、当該バンプやペーストは、所定の厚みを有して２つの部材を接合するものであると認められるから、甲１発明の「電気的接合部材」は「層」を構成するものであるといえる。 そのため、当該「層」を構成する甲１発明の「電気的接合部材」は、本件発明１の「接合層」に相当する。 ｃ 甲１発明の「接着剤１６」は、「熱膨張等によって集光レンズ１７や基板１２に生じる応力を緩和するために、接着後も柔らかい弾性を有するものが用いられることが好ましい」ものであり、応力を緩和できる程度の厚みを有していると認められるから、「層」を構成するものであるといえる。 そのため、当該「層」を構成する甲１発明の「接着剤１６」は、本件発明１の「接着剤層」に相当する。 ｄ 甲１発明の「屈折率差緩和物質２０」は、「フッ素系樹脂が用いられ」るものであって、当該フッ素系樹脂とは、フッ素と炭素を含む化合物であるから、甲１発明の「屈折率差緩和物質２０」は、本件発明１の「フッ化炭素化合物」に相当する。 ｅ 前記ａ～ｄより、甲１発明は前記特定事項を備えている。 （イ）本件発明１の「前記基板は、前記紫外発光素子を実装するための実装面を有し」との特定事項について 甲１発明の「紫外線発光素子」は「基板１２上に配置され」るものであり、「電気的接合部材は、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の下面の電極１１Ａ、１１Ｂと基板１２の上面に配設されたリード電極１３，１４とを電気的に接合して」いるから、前記「基板１２の上面」は、本件発明１の「実装面」に相当する。 したがって、甲１発明は、前記特定事項を備えている。 （ウ）本件発明１の「前記紫外発光素子は、電極を有する第１面と前記第１面の反対側の第２面と側面とを有し」との特定事項について 甲１発明の「電極１１Ａ、１１Ｂ」、「下面」、「発光面」及び「側面」は、それぞれ、本件発明１の「電極」、「第１面」、「第２面」及び「側面」に相当する。 したがって、甲１発明は、前記特定事項を備えている。 （エ）本件発明１の「前記接合層は、前記紫外発光素子の前記第１面の前記電極と前記基板の前記実装面の一部とを接合しており」との特定事項について 甲１発明の「電気的接合部材」は、「ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の下面の電極１１Ａ、１１Ｂと基板１２の上面に配設されたリード電極１３，１４とを電気的に接合して」いるものであるから、本件発明１でいう「前記紫外発光素子の前記第１面の前記電極と前記基板の前記実装面の一部とを接合」するものであるといえる。 したがって、甲１発明は、前記特定事項を備えている。 （オ）本件発明１の「前記透光部材は、紫外線を透過させるものであり」との特定事項について 甲１発明の「集光レンズ１７」（本件発明１の「透光部材」に相当。）は、「紫外線を透過しかつ紫外線が照射されることによって劣化しない、例えば石英などのガラスにより構成されて」いるものである。 したがって、甲１発明は、前記特定事項を備えている。 （カ）本件発明１の「前記接着剤層は、前記基板と前記透光部材とを接着しており」との特定事項について ａ 甲１発明は「レンズ保持部材１５」を有し、「レンズ保持部材１５は、例えば断面形状がＬ字型の枠状のものであって、例えばそのレンズ保持面上に塗布された接着剤１６によって集光レンズ１７が接着されて、これを保持、固定」するものであって、「リード電極１３，１４が配設された基板１２上にＵＶ－ＬＥＤ素子１１を実装した後、レンズ保持部材１５を所定の位置に固定」するものであることから、基板１２の上に設けられており、当該レンズ保持部材１５に接着剤１６によって集光レンズ１７が接着されるものである。 ｂ ここで、本件発明１の接着剤層について検討すると、発明の詳細な説明の第２の実施形態において、「接着剤層７５０は、基板７１０の壁７８０とガラス７４０とを接着させるためのものであ」り、「接着剤層７５０は、基板７１０の壁７８０と、ガラス７４０における基板１１０側の平坦面と、を接着して」おり（【００７４】）、「壁７８０は、基板１１０の実装面１１０ａの上に形成されている」こと（【００７５】）が記載されており、当該実施形態に対応する本件発明３において「前記接着剤層は、前記基板と前記透光部材とを接着し、前記基板の前記壁と前記透光部材の前記平坦面とを接着しており、」と特定されていることを踏まえると、本件発明３と同様の記載とされている本件発明１の前記特定事項は、接着剤層が、基板とガラス（透光部材）を直接接着する態様のみならず、本件発明３の「壁」のように基板に設けられた部材とガラス（透光部材）とを接着して、間接的に基板と透光部材を接着する態様を含むものであると認められる。 ｃ 前記ａ及びｂから、甲１発明における、基板１２の上に設けられた「レンズ保持部材１５」と「集光レンズ１７」とを接着する「接着剤１６」は、前記ｂでいう「間接的に」基板１２と集光レンズ１７を接着する態様であることから、本件発明１の「前記基板と前記透光部材とを接着して」いるものといえる。 ｄ 前記ａ～ｃより、甲１発明は、前記特定事項を備えている。 （キ）本件発明１の「前記基板と前記透光部材とは、これらの間に前記紫外発光素子を挟んだ状態で配置されており」との特定事項について 甲１発明は、「紫外線発光ダイオード素子（ＵＶ－ＬＥＤ素子）１１よりなる紫外線発光素子が基板１２上に配置され、さらにこのＵＶ－ＬＥＤ素子１１の光放射方向前方に、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１から放射された紫外線を集光する半球状の集光レンズ１７が」「レンズ保持部材１５によって保持されて固定され」ているものであるから、光放射方向の下側から、「基板１２」、「ＵＶ－ＬＥＤ素子１１」、「集光レンズ１７」が配置されており、「基板１２」と「集光レンズ１７」とは、これらの間に「ＵＶ－ＬＥＤ素子１１」を挟んだ状態で配置されているものである。 したがって、甲１発明は、前記特定事項を備えている。 （ク）本件発明１の「前記フッ化炭素化合物は常温常圧で液体であり」との特定事項について ａ 甲１発明の「屈折率差緩和物質２０」は、「適正な粘度に調整されたペースト状」のものであり、通常、「ペースト状」とは固体と液体を含むものであるため、甲１発明の「屈折率差緩和物質２０」は、固体と液体の中間の状態であると認められる。 また、「屈折率差緩和物質２０」が「ペースト状」であることは、甲１発明の紫外線発光素子パッケージ１０が通常使用される環境、すなわち、「常温常圧で」「ペースト状」であると認められる。 ｂ 前記（ア）ｄも踏まえると、前記ａから、本件発明１と甲１発明は、「前記フッ化炭素化合物は常温常圧で」所定の状態である点で共通するが、所定の状態が、本件発明１が「液体」であるのに対して、甲１発明は「ペースト状」である。 （ケ）本件発明１の「前記フッ化炭素化合物は、前記紫外発光素子の前記第２面と前記透光部材との間の隙間をこれらに接触した状態で埋めるとともに、前記紫外発光素子の前記側面に接触しており、前記接着剤層および前記基板の前記実装面に接触していないこと」との特定事項について ａ 甲１発明の「屈折率差緩和層２０」は、その形成過程において、「ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光面上に」「塗布」され、「集光レンズ１７をＵＶ－ＬＥＤ素子１１に対して位置合わせしてＵＶ－ＬＥＤ素子１１の上方位置に配置することにより、集光レンズ１７の自重を利用して屈折率差緩和物質２０Ａ中に含まれる気体および集光レンズ１７と屈折率差緩和物質２０Ａとの間の気体を排除」することで、「集光レンズ１７とＵＶ－ＬＥＤ素子１１との間のギャップに充填されて形成されている」ものであるから、前記「屈折率差緩和層２０」は、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光面（本件発明１の「第２面」に相当。）と集光レンズ１７（本件発明１の「透光部材」に相当。）との間の隙間をこれらに接触した状態で埋めるものである。 ｂ 甲１発明の「屈折率差緩和層２０」は、「ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の側面には接触しないものであ」る。 ｃ 甲１発明の「屈折率差緩和層２０」は、「ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光面全域を覆うよう拡が」るものであるから、物理的に離れている「接着剤１６」（本件発明１の「接着剤層」に相当。）や「基板１２の上面」（本件発明１の「実装面」に相当。）に接触していないものと認められる。 ｄ 前記ａ～ｃから、本件発明１と甲１発明は、「前記フッ化炭素化合物は、前記紫外発光素子の前記第２面と前記透光部材との間の隙間をこれらに接触した状態で埋めるとともに、」「前記接着剤層および前記基板の前記実装面に接触していないこと」で共通するが、前記フッ化炭素化合物は、本件発明１が「前記紫外発光素子の前記側面に接触して」いるのに対して、甲１発明はＵＶ－ＬＥＤ素子１１の側面に接触しないものである。 イ 一致点及び相違点 上記アから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「基板と、 紫外発光素子と、 接合層と、 透光部材と、 接着剤層と、 フッ化炭素化合物と、 を有し、 前記基板は、 前記紫外発光素子を実装するための実装面を有し、 前記紫外発光素子は、 電極を有する第１面と前記第１面の反対側の第２面と側面とを有し、 前記接合層は、 前記紫外発光素子の前記第１面の前記電極と前記基板の前記実装面の一部とを接合しており、 前記透光部材は、 紫外線を透過させるものであり、 前記接着剤層は、 前記基板と前記透光部材とを接着しており、 前記基板と前記透光部材とは、 これらの間に前記紫外発光素子を挟んだ状態で配置されており、 前記フッ化炭素化合物は常温常圧で所定の状態であり、 前記フッ化炭素化合物は、 前記紫外発光素子の前記第２面と前記透光部材との間の隙間をこれらに接触した状態で埋めるとともに、 前記接着剤層および前記基板の前記実装面に接触していないこと を含む紫外発光装置。」である点。 ＜相違点１＞ 所定の状態が、本件発明１が「液体」であるのに対して、甲１発明は「ペースト状」である点。 ＜相違点２＞ フッ化炭素化合物は、本件発明１が「前記紫外発光素子の前記側面に接触して」いるのに対して、甲１発明はＵＶ－ＬＥＤ素子１１の側面に接触しないものである点。 ウ 判断 （ア）相違点１について 甲１発明は「屈折率差緩和物質２０Ａと集光レンズ１７およびＵＶ－ＬＥＤ素子１１とが隙間なく密着され」るための態様として「適正な粘度に調整されたペースト状の屈折率差緩和物質２０Ａ」を用いるものと認められる。 他方、甲１の【００３１】～【００３３】、図４及び図５には、「液状の屈折率差緩和物質３５」を用いる「他の例」として、「レンズ１７とＵＶ－ＬＥＤ素子１１との間のギャップを含む密閉空間内に、液状の屈折率差緩和物質３５が充填されたパッケージ構造」とすることが記載されているのであるから、甲１発明から出発した当業者が、「ペースト状の屈折率差緩和物質２０Ａ」を「液状」のものとして「集光レンズ１７とＵＶ－ＬＥＤ素子１１との間のギャップに充填」する場合、上記「他の例」に倣って適用するものと認められる。 そして、当該「他の例」においては、「レンズ１７とＵＶ－ＬＥＤ素子１１との間のギャップを含む密閉空間内に、液状の屈折率差緩和物質３５が充填され」るものであり、当該密閉空間には、「接着剤１６」（本件発明１の「接着剤層」に相当。）や「基板１２の上面」（本件発明１の「実装面」に相当。）が存在することから、本件発明１の（ｉ）「前記接着剤層および前記基板の前記実装面に接触していないこと」との特定事項を満たさないこととなり、本件発明１との相違点が生じることとなる。 また、甲２～５及び甲７には、相違点１に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。 甲６には、前記４（５）イのとおり、甲６に記載された技術事項が記載されており、「半導体発光素子１０を封止する液体５０」が「フッ素化合物」であることが記載されていると認められるが、甲１発明に甲６に記載された技術事項を適用した構成は、「レンズ１７とＵＶ－ＬＥＤ素子１１との間のギャップを含む密閉空間内に、」「液体５０」「が充填され」るものであるから、当該構成は、前述した（ｉ）の特定事項を備えない点で本件発明１と相違することになる。 そのため、仮に甲１発明から出発した当業者が、相違点１に係る本件発明１の構成を備えることを想到したとしても、そのような構成は本件発明１と前記（ｉ）の特定事項において相違することになるから、本件発明１を容易に想到するものとはいえない。 （イ）相違点２について ａ（ａ）甲１発明は、「ＵＶ－ＬＥＤ素子１１は側面から発光するものではな」いものであるから、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の側面からの発光を想定していないと認められる。 そのため、前記４（２）ウで甲２及び甲３から認定したとおり、紫外発光素子の側面から紫外光を出射することが当業者にとって周知技術であったとしても、甲１発明のＵＶ－ＬＥＤ素子１１を側面から発光するものとして、その発光を積極的に利用しようとすることを想起することは困難である。 仮に、甲１発明のＵＶ－ＬＥＤ素子１１の側面からの発光を積極的に利用しようとすることを想起し得たとしても、ペースト状の屈折率差緩和層２０をＵＶ－ＬＥＤ素子１１の側面に安定的に維持させるための手段を創作する必要があり、甲１に接した当業者であれば、図４のようにレンズ１７とＵＶ－ＬＥＤ素子１１との間のギャップを含む密閉空間内に、ペースト状の屈折率差緩和物質３５を充填することは想起し得るとしても、この場合は、前記（ア）で説示したとおり、本件発明１の（ｉ）の特定事項を満たさないこととなり、本件発明１に想到することはできない。 （ｂ）また、他に、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の側面からの発光を積極的に利用するために、ペースト状の屈折率差緩和層２０をＵＶ－ＬＥＤ素子１１の側面に安定的に維持させる手段は不明であり、これを創作して相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （ｃ）なお、申立人は、異議申立書の５２頁において、甲１の図２で記載される製造工程は、本件特許の図９に示される工程と実質的に同じであり、ペースト状の屈折率差緩和物質２０Ａの塗布量によっては、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光面から外側に漏れて僅かに付着する蓋然性が高いと主張するが、そもそも甲１の図２で記載される製造工程はＵＶ－ＬＥＤ素子１１の発光面のみを覆うためのものであり、本件発明１の液状とは異なるペースト状の屈折率差緩和物質２０Ａの塗布量を多くしても、側面を覆う範囲が僅かなものしか期待し得ず、側面からの発光を十分に利用できないものとなってしまうことは明らかであるから、側面からの発光を積極的に利用しようと思えば、この手段を採用する動機付けは見出せず、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ｂ（ａ）申立人は、異議申立書の５２～５３頁において、甲１発明及び甲４に記載された技術事項から、本件発明１は当業者が容易に想到することができた発明であると主張する。そこで、甲４について検討すると、甲４には、前記４（３）イのとおり、甲４に記載された技術事項が記載されていると認められる。 しかしながら、甲４に記載された技術事項のガーネット蛍光体とＡＢシリコーンを混合した蛍光シリコーン３は、青色発光ダイオードと組み合わせて白色光を形成するためのものであり、甲１発明のフッ素系樹脂からなる屈折率差緩和物質２０とは材料も役割も異なるものであるから、甲１発明に甲４に記載された技術事項を適用する動機は存在しない。 （ｂ）そのため、申立人の、甲１発明に甲４に記載された技術事項を適用することが容易であるとする主張には理由がない。 ｃ（ａ）申立人は、異議申立書の５３頁において、甲１発明及び甲５に記載された技術事項から、本件発明１は当業者が容易に想到することができた発明であると主張する。そこで、甲５について検討すると、甲５には、前記４（４）イのとおり、甲５に記載された技術事項が記載されているが、甲５に記載された技術事項の紫外線硬化樹脂より構成される光導波路７は、発光素子３を光ファイバに光結合するためのものであり、甲１発明のフッ素系樹脂からなる屈折率差緩和物質２０とは材料も役割も異なるものであるから、甲１発明に甲５に記載された技術事項を適用する動機はなく、また、仮に甲１発明に甲５に記載された技術事項を適用しても、紫外線硬化樹脂７は液体ではないことから本件発明１の構成と相違する上に、甲１発明のＵＶ－ＬＥＤ素子１１が配置される空間内に紫外線硬化樹脂を充填するものと考えられるから、前記（ア）の（ｉ）の特定事項を満たさないこととなり、本件発明１の構成には至らない。 （ｂ）そのため、申立人の、本件発明１は、甲１発明及び甲５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に想到することができた発明であるとの主張には理由がない。 ｄ 前記ａ～ｃから、紫外発光素子の側面からも紫外光を出射することが当業者にとって周知の事実であったとしても、甲１発明において、側面からの発光を積極的に利用しようと想起し、さらに、ペースト状の屈折率差緩和層２０をＵＶ－ＬＥＤ素子１１の側面に安定的に維持させるための新たな手段を創作して、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 そして、本件発明１は、相違点２に係る本件発明１の構成により、紫外発光素子１２０の側面１２０ｃの光取り出し効率が高いとの効果を奏するものである。 また、甲６について検討しても、甲６に記載された技術事項は、「液体５０は、パッケージ（３０、４０）の内部空間に充填され、半導体発光素子１０を封止し、具体的には、液体５０は、基台３０と透明部材４０との間の空間に充填され、半導体発光素子１０を封止」するものか、あるいは「液体５０は、少なくとも半導体発光素子１０の出射面（基板１１の第２の面１１ｂ）を封止してもよ」いものであるが、甲１発明に甲６に記載された技術事項を適用した構成は、前記（ア）のとおり（ｉ）の特定事項を備えない点で本件発明１と相違するか、仮に「液体５０は、少なくとも半導体発光素子１０の出射面（基板１１の第２の面１１ｂ）を封止してもよ」いとする構成を採用したとしても、半導体発光素子１０の出射面以外と液体５０が接触しないものであるから、相違点２に係る本願発明１の構成には至らない。 また、甲７には、相違点２に係る本件発明１の構成が記載も示唆もされていない。 （ウ）小括 前記（ア）及び（イ）から、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～７に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２について ア 対比 前記（１）アと同様に、本件発明２と甲１発明とを対比すると、一致点及び相違点は下記のとおりである（本件発明１との一致点及び相違点と異なる箇所に下線を付してある。）。 ＜一致点＞ 「基板と、 紫外発光素子と、 接合層と、 透光部材と、 接着剤層と、 フッ化炭素化合物と、 を有し、 前記基板は、 前記紫外発光素子を実装するための実装面を有し、 前記紫外発光素子は、 電極を有する第１面と前記第１面の反対側の第２面と側面とを有し、 前記接合層は、 前記紫外発光素子の前記第１面の前記電極と前記基板の前記実装面の一部とを接合しており、 前記透光部材は、 紫外線を透過させるものであり、 前記接着剤層は、 前記基板と前記透光部材とを接着しており、 前記基板と前記透光部材とは、 これらの間に前記紫外発光素子を挟んだ状態で配置されており、 前記フッ化炭素化合物は常温常圧で所定の状態であり、 前記フッ化炭素化合物は、 前記紫外発光素子の前記第２面と前記透光部材との間の隙間をこれらに接触した状態で埋めるとともに、 前記接着剤層および前記接合層に接触していないこと を含む紫外発光装置。」である点。 ＜相違点３＞ 所定の状態が、本件発明２が「液体」であるのに対して、甲１発明は「ペースト状」である点。 ＜相違点４＞ フッ化炭素化合物は、本件発明２が「前記紫外発光素子の前記側面に接触して」いるのに対して、甲１発明はＵＶ－ＬＥＤ素子１１の側面に接触しないものである点。 イ 判断 前記相違点３及び４は、前記（１）イの相違点１及び２と同様であり、その判断については、前記（１）ウと同様である。 したがって、本件発明２は、甲１に記載された発明及び甲２～７に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明３について ア 対比 （ア）甲１発明の「ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の周囲を囲むように配置された」「レンズ保持部材１５」は、本件発明３の「壁」に相当し、また、本件発明３でいう「前記紫外発光素子の周囲を前記紫外発光素子に非接触で取り囲む」ものといえる。 （イ）甲１の図１から、「集光レンズ１７は、基板１２側に平坦面を有すること」、「接着剤１６は、基板１２に配置されたレンズ保持部材１５と前記集光レンズ１７の前記平坦面とを接着すること」、前記レンズ保持部材１５の接着剤１６が設けられる部分の基板１２の上面からの高さは、ＵＶ－ＬＥＤ素子１１の基板１２の上面からの高さよりも低いこと」が見てとれる。 （ウ）前記（ア）、（イ）を踏まえて、前記（１）アと同様に、本件発明３と甲１発明とを対比すると、一致点及び相違点は下記のとおりである（本件発明１との一致点及び相違点と異なる箇所に下線を付してある。）。 ＜一致点＞ 「基板と、 紫外発光素子と、 接合層と、 透光部材と、 接着剤層と、 フッ化炭素化合物と、 を有し、 前記基板は、 前記紫外発光素子を実装するための実装面と、 前記紫外発光素子の周囲を前記紫外発光素子に非接触で取り囲む壁と、を有し、 前記紫外発光素子は、 電極を有する第１面と前記第１面の反対側の第２面と側面とを有し、 前記接合層は、 前記紫外発光素子の前記第１面の前記電極と前記基板の前記実装面の一部とを接合しており、 前記透光部材は、 紫外線を透過させるものであって、前記基板側に平坦面を有し、 前記接着剤層は、 前記基板と前記透光部材とを接着し、前記基板の前記壁と前記透光部材の前記平坦面とを接着しており、 前記基板と前記透光部材とは、 これらの間に前記紫外発光素子を挟んだ状態で配置されており、 前記フッ化炭素化合物は常温常圧で所定の状態であり、 前記フッ化炭素化合物は、 前記紫外発光素子の前記第２面と前記透光部材との間の隙間をこれらに接触した状態で埋めるとともに、 前記接着剤層に接触しておらず、 前記壁の前記実装面からの高さは、 前記紫外発光素子の前記第２面の前記実装面からの高さより低いこと を含む紫外発光装置。」である点。 ＜相違点５＞ 所定の状態が、本件発明３が「液体」であるのに対して、甲１発明は「ペースト状」である点。 ＜相違点６＞ フッ化炭素化合物は、本件発明３が「前記紫外発光素子の前記側面に接触して」いるのに対して、甲１発明はＵＶ－ＬＥＤ素子１１の側面に接触しないものである点。 イ 判断 前記相違点５及び６は、前記（１）イの相違点１及び２と同様であり、その判断については、前記（１）ウと同様である。 したがって、本件発明３は、甲１に記載された発明及び甲２～７に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明４～１６について 本件発明４～１６は、甲１発明と少なくとも前記（１）イの相違点１及び２、前記（２）アの相違点３及び４、又は前記（３）ア（ウ）の相違点５及び６において相違し、これらの相違点は実質的に同内容であるから、他の相違点について検討するまでもなく、前記（１）ウで検討したのと同様の理由により、本件発明４～１６は、甲１に記載された発明及び甲２～７に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１～１６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。